このページでは森山欽司衆議院議員の25期(1952/10/01〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は25期国会活動統計で確認できます。
○森山欽司君 私は、改進党を代表して、田中労働委員長の解任決議案に賛成の意見を述べるものであります。(拍手) 本国会の五大重要法案の一つと言われる、いわゆるスト規制法の審議が、かかる委員長解任要求という事態を惹起したことは、まことに遺憾にたえない次第であります。委員会の審議に先だち、審議期間につき各党と協議の結果、自由党は三月六日まで、両社会党は三月十五日まで、わが党は三月十二日までということであつたのでありますが、両社会党とわが党が譲歩いたしまして、三月十日に審議を済ませるということに決定したのであります。他方、問題の重要性と、両社会党の強い要望によりまして異例の公聴会が大阪及び福岡で行わ……
○森山委員 最初に大蔵大臣にお伺いしたいのでありますが、大蔵大臣は公共企業体労働関係法という法律をお読みになつたことがあるかどうか承りたいと思います。――もちろんお読みになつたことがおありになるという前提のもとに御質疑いたしたいのでありますが、公労法第十六条第二項についてはどういうふうにお考えになつておるか。すなわち今の法律の立て方から申しますと、憲法は一応団体交渉権と罷業権を認めております。ところで、公共企業体の職員にはそういう罷業権を認めておらないのであります。しかしながら労使間に紛争が起きた場合には、裁定によつて両当事者を最終的に拘束するということになつておるわけであります。しかし予算上……
○森山委員 ただいま労働大臣から、労働行政一般についての御見解が述べられましたが、最もわれわれが本委員会としてお聞きしたいのは、目下問題になつておりまして、かつわが国の国民経済及び国民生活に非常に重大な影響を及ぼし、重大な段階に到達しつつあるところの電産及びに炭労ストについてのその経過、並びにそれが国民生活及び経済に及ぼす現段階におけるところの影響、今後の見通し、並びに今日までとり来つたところの政府の措置について、この際御説明を願いたいと思います。 さらに、第二番目の問題といたしまして、専売裁定が昨日出されたそうでありますが、専売裁定の経過を今日まで見ておりますと、裁定の出された時期があまり……
○森山委員 ごく簡単にお伺いいたしたいと思います。電産については、労働委員会は非常に御苦心の態にあるようで、なお炭労についても、重大な御関心を持つておられる。これらの争議、特に電産につきましては、政府の答弁を聞いておりますと、通産当局の発言としましては、これについて緊急調整の発動を考慮しておるかのごとき新聞報道が出ております。労働省といたしましては、そこまではつきりしたことは申しておらないのでありますが、この際中山会長にお伺いしておきたいことは、これらの争議行為によりましてこれらの業務が停止されるとき、国民経済の運行を著しく阻害し、または国民の日常生活を著しく危うくするおそれがある段階に今日な……
○森山委員 国鉄総裁にお伺いいたします。今回の仲裁裁定書の中に、裁定実施のための財源について意見が述べられておりますが、これについて、国鉄総裁として、いかにお考えになりますか。おそらくは政府の意見と同じではないであろうと思いますので、お伺いしたいと思います。
まず公安員の経費の政府負担という点については、いかがお考えになつておりますか。
【次の発言】 裁定書は、平年度約六億円という金額を見込んでおりますが、総裁のお考えによると、どの程度になりますか。
【次の発言】 今度の裁定実施の問題は、財源問題に帰着する点が非常に多いと思うのであります。法律論も重要でありますが、同時に財源の問題、ひいては……
○森山委員 大蔵政務次官おいでのようでありますからお伺いいたしたいと思います。資金運用部資金の翌年度繰越分についての、最も最近の会計計画をお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】 翌年度繰越しになるものとして御予定になつている計画が、幾らになつておるかということをお伺いしたい。
【次の発言】 国鉄裁定に関連いたしまして、財源の一つとして、鉄道債券というようなアイデアがありますが、そういうアイデアについて、どういう御見解を持つておられるか、お伺いいたします。
【次の発言】 国鉄裁定を実施するための財源についていろいろ考えてみますと、一般会計剰余金などというものも、論理的には無理ですが、考えられ……
○森山委員 今井委員長にお伺いいたしますが、今回の仲裁裁定書を拝見いたしますと、国鉄裁定の場合の仲裁裁定書と異なりまして、年末手当に関しては何ら触れておられないのであります。ただいまの御説明を伺いますと、労使双方からこれについての問題の提示がなかつたので、裁定を避けているというお話でございますが、まず年末手当について、どういうお考えを持つているか、はつきりしていただきたいと思います。
【次の発言】 国鉄裁定には、「年末手当は、理由に示す趣旨に従い、両当事者の団体交渉によつて決める。」ということが書いてあるのです。これは当然出すべきものである、ただその額等については、両者の団体交渉によるというこ……
○森山委員 愛知大蔵政務次官にお伺いいたします。 裁定の年末手当についてでありますが、裁定書の中には、年末手当について触れられておらないのであります。これに関する公共企業体等仲裁委員会の今井委員長に見解を伺つたのでありますが、これは今回の労使紛争の対象になつておらないからつ載せなかつたのであるが、もし労使双方からこの問題について指示を求められた場合は、当然並の年末手当は支給すべきものであるという見解を示されたわけであります。この本年度の年末手当につきましては、大蔵当局としては、先般の予算委員会のときの主計局長等の答弁によりますと、年末手当は基本給の中に含まれて計算しておるから、というような考え……
○森山委員 公共企業体等仲裁委員会の裁定に対する議決案を朗読いたします。 国鉄関係につきましては 公共企業体等仲裁委員会の裁定(昭和二十七年八月十三日仲裁裁定第八号)はこれを承認する。 附帯事項 (イ) 裁定に関し基本給の新旧給与の差額のうち八月から十月までの分については十二月中に一時金により支払うこと。 (ロ) 政府は裁定中の年末手当について一・ニ月分を基礎として予算措置を講ずること。 次に専売関係につきましては 公共企業体等仲裁委員会の裁定(昭和二十七年十一月二十七日仲裁裁定第九号)はこれを承認する。 附帯事項 (イ) 政府は決算賞与については昭和二十八年度実……
○森山委員 本請願の要旨は、看護婦、家政婦が同一求人者に一箇月以上継続雇用された場合は、最初の一箇月分までは紹介手数料を徴収できるが、二箇月目からの就労日数の分については、徴収できないと解釈されているため、求職者が解用の日まで紹介所と求人者との連絡が遮断され、多くの不便と矛盾を生じ、それが紹介所の物心両面にわたる負担となつているから、その解釈を一箇月日以上の就労についても、日数に応じて徴収できるように改正されたいというのである。
【次の発言】 本請願の要旨は、既得権看護婦に対し、保健婦助産婦看護婦法の趣旨に伴い、国家試験合格者との間に、何らの差別をつけないということを、同法の衆参両院審議の過程……
○森山委員 きのうの理事会の打合せでもつて、来月の十日までにこの法案を上げるという点については、各党各派としては異論があつたのでありますが、大体そういうふうにおちついた。われわれはいたずらに審議を延引する細工は毛頭ないが、責任大臣がこの冒頭に出席することは、審議促進の意味から必要であると思う。従来の委員会のやり方で、委員長が何でもかんでも形だけの審議を進めるというようなことはおやめになつて、官房長官が来られるまで暫時休憩されることが今後の審議の上にもいいと思うのであります。但し、審議の過程にあつて責任者の御出席が不幸にして十分でなかつた場合には、十日というお約束についてのわれわれの自省ある態度……
○森山委員 昨日倉石委員の質疑に対し、政府は本法制定の理由といたしまして昨年の電産、炭労両・ストの結果であるというようなことを言われたのであります。そこで昨年の電産、炭労の二大ストの性格をどういうふうに見ているかということを、昨日官房長官に尋ねましたところ、官房長官は、これは経済ストである、こういう答弁でありました。ところが労働政務次官は、そうじやない、経済ストであると同時に政治ストの性格も持つておるということを言われた。御両者の間に食い違いがあつたのでありますが、官房長官は急いで席を立たれましたので、それを追究しないままに、きようの委員会になりました。そこであらためて労働大臣に対して、昨年の……
○森山委員 この前の委員会で、公共の福祉ということに関連して問題があつたのであります。日曜日が一日間にあつて、労働省当局も御勉強になつたと思うので、この公共の福祉ということについて、前回問題となりました点について、この際労働省当局の御見解を鮮明にしていただきたいと思います。
【次の発言】 そうすると、小さな発電所のストについては、電気事業の特殊性と法益不均衡の二つの見地から、これが公共の福祉に反すると言われるのですが、何か判例がありますか。
【次の発言】 その判例は一般論を述べてあるのであつて、電気事業の特殊性には何ら触れていないわけですね。要するに法益均衡の原則を、判例の立場から一般的に宣明……
○森山委員 証券取引所にありました米海軍司令部に勤務しておりました四百五十余者の者が、昨年十一月中旬から十二月中旬までに逐次全員解雇されたのであります。この米軍側の処置が不法であると、関係筋に陳情いたしましたところ、これについて東京労働基準局長は、かかる米軍の措置は労働基準法第二十条違反に該当するものだということを認定いたしたのであります。これによつて、特別調達庁に対して解雇手当の支給を求めたのでありますが、米軍との関係上、その支払いが遅々として進まず、すでに三箇月余を経過するに至つておるのであります。これらの人々は、最近の就職事情等から考えますと、非常に苦しい状況に置かれておるのでありますが……
○森山委員 改進党を代表いたしまして、わが党提案の修正案を含めて、本案に賛成するものであります。 昨年末の炭労、電産ストに見られました政治闘争主義的な傾向は、さきにわが党費委員の指摘した通りでありまして、この両ストが国民一般大衆に与えましたところの世人の憤満、これが与えた損害による輿論の反発は、いまさら私が申し上げる必要もないと思うのであります。本法案の成立は単にこれを労働者の責めにのみ帰すべきものではなくして、一面自由党吉田内閣のきわめて古典的な労働感覚、無為無策な労働施策の悲しむべき結果であることも、また忘れてはならないと思うのであります。また、かかる法律が遂に成立するということは、わが……
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