森山欽司 衆議院議員
24期国会発言一覧

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森山欽司[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは森山欽司衆議院議員の24期(1949/01/23〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は24期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院24期)

森山欽司[衆]本会議発言(全期間)
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第13回国会(1951/12/10〜1952/07/31)

第13回国会 衆議院本会議 第30号(1952/04/10、24期、改進党)

○森山欽司君 私は、ここに破壊活動防止法案反対のためのゼネストに関する緊急質問を試み、政府の所見を求めるものであります。  去る三月三十一日、労働法規改悪反対闘争委員会及び日本労働組合総評議会は、破壊活動防止法案等いわゆる労働運動彈圧法案阻止のため、一齊にストライキ権の発動を決議したのであります。これは明らかに、社会通念から言つてゼネラル・ストライキであります。  破壊活動防止法案については、一見して、かつて治安維持法の経験を有する日本国民は、かかる立法が講和後における政治情勢上やむを得ざる一面を認めつつも、他面政治的自由を不当に束縛する濫用に陷ることを危惧していることは、否定することができな……

第13回国会 衆議院本会議 第38号(1952/05/06、24期、改進党)

○森山欽司君 私は、ここに、去る五月一日、東京において独立後初めて行われた第二十三回中央メーデーについて惹起された暴動事件につき、改進党を代表して政府の所信をただすものであります。  この事件は、過去二十三回のメーデーのうちで最も凄惨をきわめたものであり、特に独立後わずか四日目にかくのごとき未曽有の不祥事件の発生を見たことは、まことに遺憾かつ痛憤にたえないところであります。しかしながら、本事件の是非はともかくとして、われわれは謙虚な心をもつて、これを過去六年有余の長い占領下の安易さにとかくなれた政党並びに国会に対する一大警鐘とも聞くべきでありましよう。  さて、この事件は、五全協以来の日本共産……

第13回国会 衆議院本会議 第45号(1952/05/24、24期、改進党)

○森山欽司君 改進党を代表して、今回政府の提出いたしました労働法改正に対する修正案の趣旨弁明をいたします。(拍手)  政府の今回の改正案は、今日の労働法における緊急の問題点に何ら触れることなく、これを根本的に解決する態度がまつたく見られないのであります。(拍手)特に、去る五月十六日、労働委員会の席上において、木村法務総裁は、ゼネス下禁止立法をでき得る限り今国会に提出するよう準備中であるという重大な言明を行つたのであります。しかも、今回の政府の労働三法に関する改正案の中には、緊急調整のごとき、争議権の実質的制限ないし禁止が課せられておることは、健全な労働運動の伸長を祈念する立場からは、とうていこ……

森山欽司[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院24期)

森山欽司[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第5回国会(1949/02/11〜1949/05/31)

第5回国会 経済安定委員会 第6号(1949/04/14、24期、民主党(第九控室))

○森山委員 前会質問を留保いたしました石炭の問題について、安本当局の御意見をお伺いいたしたいと思います。なおこの問題に入るに先だちまして、この委員会の運営について二、三委員長に御注文をいたしたいと思います。  第一の石炭問題につきましては、前回の委員会において次会に質問を留保いたしたわけでありますから、できるだけ早く質問の機会を與えていただきたい。そのために関係官も長らくお待ちになつたと思うのであります。ところで委員会は御意見をお待ちの方が多くて、一体いつごろになつたら発言の順番をまわしていただけるかと思つておりましたところ、委員が残るところわずか五名というところまで來ても、今もつて発言の機会……

第5回国会 経済安定委員会 第7号(1949/04/18、24期、民主党(第九控室))

○森山委員 産業資金の四千七百五十二億の配分の内訳ができておりましたらお伺いしたい。
【次の発言】 この際お伺いしたいのは、大体この設備資金あるいは流動資金の基礎となります生産目標というのは、先般いただきました二十四年度の物資需給計画表に載つておるような生生計画を、基礎としておられるのですか。
【次の発言】 出炭計画につきまして、四千二百万トンという計画がなされておるわけであります。この件については、昨年予算の價格差補給金においても、四千二百万トンをベースにしてやつておられるようでございますが、はたして財政上の支出あるいは金融計画上の支出においても、これを基礎としておられるわけでございますか。……

第5回国会 経済安定委員会 第14号(1949/05/10、24期、民主党(第九控室))

○森山委員 一、二御質疑いたします。さきに経済團体の方から独占禁止法の改正についての要望がありました。第一には國際協定、貿易協定についてあつたのでありますが、それについては貿易廳の方からも関係の方がお見えになつてお話があると思いますので、これは留保いたしまして、第二の問題といたしまして第十一條の金融機関の持株の率を、五%を一〇%にしてくれという希望がありました。改正案では担保権の行使及び代物弁済による株式を取得する場合に、特例を設けられておるわけでありますが、その一〇%の希望を認められなかつたわけであります。これを経済團体の側から見ると、この改正ができなかつたことは、金融機関の資金運用を不当に……

第5回国会 経済安定委員会 第15号(1949/05/12、24期、民主党(第九控室))

○森山委員 民主党を代表いたしまして修正部分を除いた原案並びに修正案に賛成いたします。  共産党の方は、イディオロギー的な立場から本案に反対の標樣でありますが、われわれは民間貿易の振興あるいは産業活動の発達促進の見地から見まして、なお本案につきましてはその趣旨不徹底の点を見るのでありますが、ここに今後における改善を要望いたしまして、本案に賛成いたします。

第5回国会 経済安定委員会 第16号(1949/05/14、24期、民主党(第九控室))

○森山委員 栃木縣選出の各党代議士十名の名をもちまして紹介いたしました、大麻の價格改正の請願の要旨を申し上げます。  大麻が國内の纖維製品として重要な地位を持つており、また特に栃木縣下におきましては全國の約七割近くの生産を出しておりますが、これについての從來の價格は十貫当り六千五百円、反当一万円に満たない價格になつているわけでございます。從いまして現在の農業生産一般から見まして、この價格ではやれない面が多々ございますので、その間やみあるいはそれに伴う種々の刑事事件等が起きている現状であります。この問題についてはできるだけ現在のマル公を守るがごとく指導することが望ましいのでありますが、現在のマル……

第5回国会 経済安定委員会 第23号(1949/10/04、24期、民主党(第九控室))

○森山委員 補給金が漸次はずされまして統制価格が撤廃になる。あるいは一部改訂になる。これによつて生計費に相当な影響があると思うのであります。先ほど物価庁次長はたいへんそのはね返りを心配しておられるというようなお話でございますが、物価庁の計算によるこの今までの価格改訂、あるいは統制撤廃による生計費のはね返りがどの程度になつているか、要するにわれわれの暮しが今後どの程度に楽になるか、苦しくなるかということを、ある程度数字的な根拠をもつて御説明願いたいと思います。
【次の発言】 それではその調査ができ次第ひとつ委員会の方に御報告願いたいと思います。これに関連して賃金の上昇あるいは低下という問題、他に……

第5回国会 考査特別委員会 第31号(1949/08/04、24期、民主党(第九控室))

○森山委員 公安委員の五十嵐という人、後にやめたのですが、その方が逮捕するための國警の援助要請を拒否したという事実があるかどうか、それを聞きたいと思います。


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第6回国会(1949/10/25〜1949/12/03)

第6回国会 経済安定委員会 第8号(1949/11/29、24期、民主党(第九控室))

○森山委員 本日の請願日程中第二、第三、第五、第六ないし第八の各請願は、いずれもその趣旨において至当と認められ、政府において適当にその措置を講ずべきであると思われますので、いずれも議院の会議に付して採択の上内閣に送付すべきものと議決し、日程第一は議院の会議に付するを要しないものとし、日程第四の請願についてはさらに審議いたす必要がありますので、これを延期されんことを望みます。なお陳情書の取扱いについては委員長に一任されんことを望みます。


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第7回国会(1949/12/04〜1950/05/02)

第7回国会 経済安定委員会 第4号(1950/02/07、24期、民主党(第九控室))

○森山委員 今勝間田さんが大分こまかくお尋ねになりましたので、この法案の正式に提出される時期をお伺いしたいと思います。
【次の発言】 これは委員長にお尋ねしたいのでありますが、経済安定本部の機構改正に伴う本委員会の審議する期間、並びに従来の例によりますと、内閣委員会との連合審査会というような形になるのか、その点について委員長の大体の腹案をちよつと……
【次の発言】 そうすると、審議については正式に提出されるのが今月下旬として、それより前に、従来比較的定例的に開かれた本委員会において、これを審議するという段取りになりますか。
【次の発言】 それでなお審議の期間がございますので、本日の私の質問はご……

第7回国会 経済安定委員会 第7号(1950/03/02、24期、民主党(第九控室))

○森山委員 臨時物資需給調整法の改正案について質問いたします。この物調法は、統制物資が次々に廃止されて、現存残つているのはきわめて少くなつておりますので、従来のような委任立法的な法律は不必要になつて来たのではないかと考えられる段階に達しておると思います。安本長官は自中経済の移行過程だから、しばらく存置したいという御意見であつたのでありますが、国民の側から申せば、いかなる物資が統制されておるか、あるいはその具体的な物資の名称等については、なかなかわからないという面があります。しかも、これらの面がすべて各省に委任されておつて、国会が全然タツチできないという状況にある。また国民の要望もこれに加味する……

第7回国会 経済安定委員会 第8号(1950/03/09、24期、民主党(第九控室))

○森山委員 前会も物調法の改正の審議の際、統制を撤廃する場合の基準として、需給調整のほかに、その生産者、たとえば農産物である場合には、農家経済に及ぼす影響等も考慮せられて、統制を撤廃されておるという御方針を、安本の政務次官からお伺いしたわけでございます。その際、具体的に、たとえば大麻の統制撤廃のような場合についても、そういうことを考慮したのかということを御質問したところ、政務次官の方から、そういう点も考慮した。しかもそれを考慮に入れた上において、統制を撤廃したというお話でありました。しかし現実にはそういう点を考慮したと思えぬという点を私が申し上げましたところ、それは見解の、相違であるというよう……

第7回国会 経済安定委員会 第9号(1950/03/11、24期、民主党(第九控室))

○森山委員 前々回の委員会で統制撤廃の問題に関連しまして、安本並びに農林省の政務次官に御質疑をしたのでありますが、本日は農林省の事務当局からもお見えでございますから、けりをつける意味で、この問題についてさらに質疑を続行したいと思います。前々会、安本の西村政務次官にお尋ねいたしましたのは、統制撤廃の基準は何であるかということでありました。その基準については需給のバランスということが一応の基準である、しかし農産物のごとき場合には農家経済の立場も考慮する、こういうお話でございました。具体的な例をとりまして、ただいまの統制撤廃の場合、はたして農家経済の立場が考慮されているかどうかということをお伺いした……

第7回国会 経済安定委員会 第25号(1950/04/30、24期、国民民主党)

○森山委員 私は民主党を代表いたしまして、今回提案されました国土総合開発法案に対して賛成の意を表します。ただ今川の法案の提案にあたりまして、きわめて短期間の審議期間しか与えられぬということは、国会の審議の自主性の立場から、はなはだ遺憾にたえない次第でありまして、すでに前国会でありましたか、料飲店の法案において、御承知の通りの醜状を呈した後に、またこういうふうな法案の提出の仕方をされるということは、このやり方についてもはなはだ遺憾でありますし、また委員長に対しましても、われわれは遺憾の意を表さなければならないわけであります。間もなく委員長は交代とかのうわさもありまして、われわれはこの御円満なる人……

第7回国会 災害地対策特別委員会 第2号(1950/03/13、24期、民主党(第九控室))

○森山委員 栃木県の今市地区を中心とする震災は、これは地方に非常に重大な打撃を與えておるわけでありますが、かかる問題を一つの対象として、この種の委員会があるのじやないかと思います。その問題について、委員会の対象にされなかつたことは、まことに遺憾にたえない次第でございますが、この際この災害復旧の現状について、今市地区に本委員会からあらためて一応調査をする必要があるのじやないかと考えます。ひとつお考え願いたいと思います。大分時間がたつておりますけれども、実際、農林省あるいは建設省等各方面にわたつておりまして、災害の統一的な対策というふうな問題については、現地においてもいろいろ申し分があるのじやない……

第7回国会 災害地対策特別委員会 第3号(1950/04/04、24期、国民民主党)

○森山委員 今小平委員から、今回の今市震災に関する網羅的な御報告があつたのでありますが、それにつきまして、まず第一番にお伺いいたしたいことは、今回の災害が昭和二十四年の十二月末に起きました関係上、これらの予算措置については、政府としては手を打つ用意がなかつたというような状況下にあつたわけであります。ただいまの御報告にもありましたように、これの予算的措置を、昭和二十五年度の予算中の予備費的な性格を有する百億の中からまかなう必要があるという御報告があつたのでありますが、この点について政府の側の御意見をお伺いいたします。
【次の発言】 いずれにいたしましても、この今市震災に対する政府の予算的措置とい……

第7回国会 災害地対策特別委員会 第4号(1950/04/10、24期、民主党(第九控室))

○森山委員 この法律案の名称についてですが、地方行政委員会あるいは関係委員会において、種々の本法案の修正に関する申入事項を出しておられますが、やはり各委員会にそれぞれの違つた申入れが出て来るのは当然じやないかと思います。それでこの災害地対策特別委員会の立場から本法を見た場合においては、一見いたしまして災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律案とありますので、土木関係ばかりでなく農地、林野関係の一切が含まれるような印象を、国民はもとより、大部分の本案に関係ない議員諸君も考えるじやないか。この災害地対策特別委員会といたしましては、土木関係ばかりでなく、農地あるいは林野関係にも甚大な関心を持つておる……


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第8回国会(1950/07/12〜1950/07/31)

第8回国会 経済安定委員会 第8号(1950/09/27、24期、国民民主党)

○森山委員 今まで事業者団体法の改正問題について、本委員会としてもある程度の案をつくり関係方面に提出しておつたわけでありますが、遺憾ながら今日まで実現することができなかつた。それについて先般帰国されたウエルシユ氏が、六月二十三日の新聞記者団との会見で、独禁法あるいは団体法を改正するということを主張する人々は、知識または誠実のいずれかを欠いている者であるという、きわめて強い言葉を吐かれて日本を去つたわけでありますが、その後における公取関係方面の一般的な情勢というようなものについて、おさしつかえなければ、ひとつお話を承ればけつこうだと思います。

第8回国会 経済安定委員会 第10号(1950/10/21、24期、国民民主党)

○森山委員 農協の問題についてお伺いしたいと思います。最近肥料商の復活ということがあるのでありますが、その一例といたしましても、商業資本の農協に対する攻勢は、今後相当激化して来ると思うのであります。それにつきまして、農地開放と並んで協同組合法が実施され、またその趣旨から考えまして、今後の商業資本の攻勢激化というものは、農業協同組合の存立の基礎である経済的基礎を、相当脅かす可能性もあると思います。そういうことと、最近の農村の経済的に苦しくなつて参つた事情等とをにらみ合せて、最近の商業資本の攻勢によつて、農協の今後がどういうふうになつて行くかという、大よその見通しと、政府がそれについてどういうよう……


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第9回国会(1950/11/21〜1950/12/09)

第9回国会 経済安定委員会 第2号(1950/11/30、24期、国民民主党)

○森山委員 ごの自立経済計画の前に、経済安定本部が中心になりまして五箇年計画をつくられました。遺憾ながら吉田総理がその発表をさしとめられて、遂に公表されなかつたという前例があるのでありますが、自立経済計画をめぐる客観情勢なるものは、前回の五箇年計画よりはるかに複雑なる客観情勢に置かれておると考えます。一体経済安定本部は今後これらの計画につきまして発表されるつもりであるかどうか、在来のことがありますので、ひとつ念を押しておきたい。
【次の発言】 私はよく存じませんが、自立経済計画の立案については援助資金の将来の方向を考慮して、関係方面から何か話がありましたか。

第9回国会 経済安定委員会 第4号(1950/12/05、24期、国民民主党)

○森山委員 ただいまの志田委員の質疑に対しまして、小峯政府委員からのお話によりますと、タバコの民営は吉田内閣の方針であるから、そういう方向に向つて行く、こういうお話でありました。先日の予算総会においてわが党の中曽根君から総理に対して質問をしたのでありますが、その際明確に、タバコは民営に移行するというお話をされたが、これはわが国の財政問題の立場から、また外資導入という見地からも、また葉タバコ耕作者の立場からも、これはゆゆしき大問題であるわけであります。この問題につきましては、昨年あるいは一昨年、吉田総理が当初この口火を切られ、タバコ製造審瀞会というものを設けて、昨年から今年にかけてもみにもんで一……

第9回国会 経済安定委員会 第5号(1950/12/06、24期、国民民主党)

○森山委員 国土総合開発の重要なことはいまさら申すまでもないことでありますが、現吉田内閣は、はなはだ計画がおきらいのような感じをわれわれに與えておりますし、現にさきの五箇年計画にいたしましても見なかつたというようなことがありまして、私どもはこの国土総合開発計画の進捗状況がどうなつているかということを非常に心配しております。われわればかりでなく與党におきましても、自由主義経済は、かつてのアダム・スミスからケインズの乗数理論まで前進すべきであるという、きわめて進歩的な御意見を與党側から伺いまして、まことに御同慶にたえない次第であります。  そこでこの際私お伺いしたいことは国土総合開発法ができまして……

第9回国会 経済安定委員会 第6号(1950/12/07、24期、国民民主党)

○森山委員 本日御出席の政府関係の方に御答弁できるかどうか知らぬのでありますが、国鉄は独立採算制を建前としておるそうであります。そうして各路線によつて収益の多いところもあり、少いところもあるのであります。その独立採算制というのは、国鉄全般についてお考えになつておられるのであるか、あるいは個別的に各支線等についてお考えになつておられるのか、伺いたい。
【次の発言】 そうしますと収益の非常に少い路線、たとえば足尾線というようなものについて――これは国民経済の立場から、御承知の通り銅の大鉱山であります。それからまたそこに生活しておる数万の沿線の住民の便から考えますと、現在の採算は収益が少いどころか、……

第9回国会 経済安定委員会 第7号(1950/12/08、24期、国民民主党)

○森山委員 タバコの民営問題がわれわれの耳に入りましたのは昨年のことであつたのでありますが、伝えられるところによりますと、それより先、すなわち昭和二十二年十月BAT販売部門主席テレル氏が、日本を訪れまして、共同通信の松方重役を通じて、外国為替管理委員の木内氏と会談し、木内氏はただちにテレル氏談と称して「タバコ事業を解放する」というパンフレツトを発表したのであります。その後一昨年、すなわち二十三年十二月クリスチヤン氏が日本を訪れまして、吉田茂、池田勇人、木内信胤の各氏と会談し、長崎美造氏、永田清氏、原安三郎氏をして、民営の調査活動を開始させたと伝えられておるのであります。ところで国会において公式……


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第10回国会(1950/12/10〜1951/06/05)

第10回国会 経済安定委員会 第1号(1950/12/10、24期、国民民主党)

○森山委員 この際、従来いろいろ設けられておりました小委員会と並びまして、前国会の末期に本委員会において取上げましたところの外資とタバコ民営に関する問題について、小委員会を設置されんことを望みます。  本問題は、外資に関係する問題ばかりでなく、その前提として従来の専売事業を民営に切りかえんとすることがその前提となつておるのでありまして、それは企業形態に関する問題でもあります。そこで前国会においては本委員会において相当つつこんだ審議が行われたわけでありますが、本国会においても本問題について慎重審議をされる必要があると思うのであります。特に私見をもつていたしまするならば、前国会の政府委員からの説明……

第10回国会 経済安定委員会 第4号(1951/02/06、24期、国民民主党)

○森山委員 ダレス特使が来朝されまして、講和の問題が目下国民の最大関心事になつております。講和の一つのコーラムとしまして、安全保障の問題がわれわれにとつて大きな関心事になつておることは申すまでもありません。この安全保障の問題と並んで、最も重要な問題が自立経済の問題であります。そういう観点からいたしまするならば、われわれはこの自立経済ついて十分なる審議をする必要があると思うのでございます。またそれだけ重点を置いて審議しなければならない事項であると思います。特に本経済安定委員会といたしましては、他の委員会と比べて、その性格上特にこの問題について重大なる関心を持つて審議すべきであると考えます。新聞等……

第10回国会 経済安定委員会 第5号(1951/02/07、24期、国民民主党)

○森山委員 ダレス特使が来朝中でありまして、講和問題について政府並びに各界と意見の交換をなされておるが、その講和に関連して最も関心を持たれておるのは安全保障の問題であります。同時に自立経済の問題も同様なウエイトをもつて考えるべき重要な問題であると思います。これについて新聞紙上あるいは各界のいろいろな議論の結果等を拜見いたしますと、自立経済の論議というものは、添えもの的な取扱いを受けておるのではあるまいかというように考えますが、現在進行中の講和に関する意見交換と、自立経済との関係について、一般的な御所見を伺いたいと思います。
【次の発言】 伺いますと、講和についての意見交換に関しては、安全保障と……

第10回国会 経済安定委員会 第6号(1951/02/09、24期、国民民主党)

○森山委員 ただいま西川政務次官並びに久米監理官から、専売制度協議会についてごく簡単な説明がございましたが、疑問のところがあります。西川政務次官の御発言によりますと、民営について結論が両論ある、その両論というのは、完全な民営か、あるいは不完全な民営か、すなわち耕作面だけに専売制度を残して、あとを民営にするという不完全な民営論であるか、あるいは民営論がいいか、民営論はいけない、反対するという二つの意見か、どちらの両論があるのか、念のためにお伺いしたい。
【次の発言】 大分途中で関連質問がありました。先ほどからの西川政務次官の御答弁では、一体協議会の審議状況をあなたはどの程度御認識になつておるか。……

第10回国会 経済安定委員会 第8号(1951/02/20、24期、国民民主党)

○森山委員 自立経済の計画についてお尋ねしたいのでありますが、輸出について中国市場を除かれておるわけでございます。特に二十六年度については除かれておるわけですが、通常であれば、二十六年度においてはどの程度中国市場に依存すべきであつたかという、詳細なデータがあつたならばいただきたいと思います。
【次の発言】 もしなんでしたらあとで資料をいただきます。
【次の発言】 三十五年度の実績とか、本来あり得べきものがここで押えられておるとか、それから普通であれば二十六年度はこれだけほしかつたが、これだけしか認められなかつたというような数字を……。

第10回国会 経済安定委員会 第11号(1951/03/06、24期、国民民主党)

○森山委員 物価庁ではマル公を撤廃されるそうでありますが、先ほど政務次官から、その撤廃の理由として三つほどあげられました。そうしてその品目として五、六十品目というお話でありましたが、それぞれ理由によつてどういうような品目を今御予定になつておるか、お伺いいたしたいと思います。
【次の発言】 新聞には相当詳細に品目が出ているようであります。少し国会の方も御尊重になつて、新聞以上に具体的な名前を上げていただきたい。
【次の発言】 われわれは新聞紙上で物価行政を知るだけで、まことに心もとないので、現在問題になつているような品目について、どういうような御折衝の状況にあるか、伺えないでございましようか。

第10回国会 経済安定委員会 第14号(1951/03/17、24期、国民民主党)

○森山委員 各委員からいろいろ御質問がありましたので、私の聞きたいことも相当それによつて盡されておるので、できるだけ簡單に御質問いたしたいと思います。  現在の政府は、統制解除の方向をたどつておるわけでございますが、世界の大勢、特に日本に最も関係の深いアメリカは、再統制の方向をたどつておると見てさしつかえない。まあこういう現在の政府の行き方がいいか悪いかということは、今後の経済の流れがこれを実証するであろうと思うのであります。この点について小峯次官の在来からの御発言の中で、特にお伺いいたしたいことは、政府としては現在統制する必要がないというお考えであるのか、かりに統制する必要はあるけれども、統……

第10回国会 経済安定委員会 第15号(1951/03/19、24期、国民民主党)

○森山委員 臨時物資需給調整法の一部を改正する法律案に関しまして、民主党を代表して討論をいたします。  議題となつた本案の内容のうち、期限を一年間延長する点については、われわれは何ら異存はないのであります。しかしながら現在この法規の内容に盛られている自由党の経済政策自体については、われわれははなはだ疑念があるのであります。最近の自由党の政策は、統制撤廃、解除の一途をたどつておるのであります。しかしながら世界経済の動向を見ますならば、特に日本と最も深い関係を持つておりますアメリカの動向等を見ますと、むしろ大勢は逆でありまして、価格面におきましても、あるいはまた割当あるいは配給等の面においても、統……

第10回国会 経済安定委員会 第18号(1951/03/23、24期、国民民主党)

○森山委員 外資とタバコ民営に関する小委員会の経過につきまして、小委員長、永井英修君にかわりまして御報告申し上げます。  外資とタバコ民営に関する小委員会は、昭和二十五年十二月十一日設立せられまして、永井英修委員を小委員長として岩川與助、小野瀬忠兵衞、志田義信、多田勇、森山欽司、松尾トシ子の各委員を小委員とし、関係当局より資料を求め検討中でありましたが、本年二月九日本委員会において審議の結果、タバコ事業民営移管につき、可否いずれかの明確な結論に到達するには、各党の意見の一致を見ず、またこの民営移管によつて外資の導入が必ずしも多きを望みがたい状況でありましたので、小委員会といたしましては、この際……

第10回国会 経済安定委員会 第20号(1951/05/18、24期、国民民主党)

○森山委員 マーカツト局長の声明の中に、調達命令長期的に発し得る総合計画は存在しないという言葉がありますが、これについてどういうお考えを持つておりますか。
【次の発言】 個別的に調達命令があるにいたしましても、長期的な総合計画というものを、ある程度わが国に示されない場合におきましては、こちら側のいろいろな計画立案上起るべき不都合等があると思うのでありますが、いかがお考えですか。
【次の発言】 重ねてお伺いいたしますが、アメリカにおいてそういう長期的な総合計画が将来あり得るとしいうお見通しでありますか。
【次の発言】 マーカツト局長の声明の末尾には、日本はただちに長期的経済政策を樹立し、これを世……


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第12回国会(1951/10/10〜1951/11/30)

第12回国会 予算委員会 第12号(1951/11/02、24期、国民民主党)

○森山委員 專売裁定につきましては、昨日大蔵大臣から、また本日官房長官から御答弁があつたのでありますが、要するに公共企業体労働関係法第十六條第二項の規定によつて国会の議決を求める、そして公共企業体労働関係法第十六條第二項の規定によつて、これを予算上不可能とお認めになつて国会に出されたわけであります。公共企業体労働関係法第十六條第二項の規定については、さきに国鉄裁定の際、非常に法規論争として大問題になつたところでございます。いまさらこの論争をむし返そうとはいたしませんが、ともかく不可能であるということの考え方について、ひとまず御説明願いたいと思います。

第12回国会 労働委員会 第3号(1951/11/08、24期、国民民主党)

○森山委員 提案理由の説明によりますと、專売裁定は公共企業体労働関係法第十六條第一項の規定に該当するという御見解でありますが、「第一項の規定に該当する」とは、公共企業体の予算上不可能な資金の支出を内容とすることという御解釈でありますが、一体今回の裁定が何ゆえに第十六條第一項の規定に該当して、予算上不可能だというような御結論が出たのか、承りたいと思います。
【次の発言】 政府委員も言われます通り、本労働委員会において、かつて国鉄裁定の際に、この問題は論議されたのでございますが、その後本年度の予算からは給與総額というものをもつて、さらに予算上のわくが定められております。国鉄裁定の際には、国鉄全部の……

第12回国会 労働委員会 第4号(1951/11/10、24期、国民民主党)

○森山委員 ちよつと関連して……。公共企業体労働関係法から、政府に義務が出ないという今の御説明だけでは、ちよつと納得できないのです。もう少し詳しく御説明願いたいと思います。それでは法律的関係がはつきりしない。公労法だけを見ますと、政府は拘束されるようなふうに私どもは考えるのです。これは他の法令との関係があるのだと思いますから、御説明願いたいと思います。
【次の発言】 日本専売公社法の三十五條の規定を引用された点については、現行の法律の文理解釈だけからいえば、一応そういうように考えられます。しかし一応憲法を読みますと「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」……

第12回国会 労働委員会 第5号(1951/11/12、24期、国民民主党)

○森山委員 ちよつと今野委員の御質疑に関連して質問いたしたいと思います。日本専売公社と日本国有鉄道については、給与総わくという特別の概念が二十五年度からつくられておりますが、どういう動機でおつくりになつたのか、ちよつとこの際念のために伺つておきたいと思います。今までなかつたのを急に置くようにした理由……。
【次の発言】 予算の審議として適当であると考えたというのは、答えにならないのです。それではほかの各省、あるいはその他の政府機関には、こういうような規定はないわけですね。何がゆえに専売公社と国有鉄道にこういうものを特別に設けたのか、予算の審議だけの見地じやないと思うのです。予算だけの見地からこ……


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第13回国会(1951/12/10〜1952/07/31)

第13回国会 大蔵委員会 第38号(1952/03/25、24期、改進党)

○森山委員 今中馬君からもお話がありましたように、タバコの収納代金に対する課税については、いろいろ問題があつて、特に他の農作物との不均衡が問題にされておるようです。それで徴税の技術からいいましても、一昨年私が香川県へ参りましたときに、しようがか何か栽培しておつて、反当十五万あるいは二十万円とれる。ところが、実際国税庁でもつて把握できるのは、その十五万円なり二十万円なりの全額ではない。実際は五万円あるいは三万円という程度しか把握できない。これはできないわけなんで、実際は各地方をまわつてみますと、人口五千程度の農村に対して、これを専門にまわる税務署の署員は一人か二人です。そのわずかの人数をもつて一……

第13回国会 地方行政委員会 第59号(1952/06/02、24期、改進党)

○森山委員 今度の警察法の一部を改正する法律案の提案理由によりますと、いろいろ警察法を改正しなければならない理由が書かれているが、理由は別にしてなせ警察法の一部を改正するようになつたか、動機をひとつ法務総裁に伺いたいと思います。
【次の発言】 法務総裁の今の御答弁は、提案理由を御説明になつたのであります。労働法の改正とか、あるいはいわゆるデモ禁の法律案、あるいは伝えられるゼネスト禁止法、あるいは目下参議院で審議中の破壊活動防止法、これらの法律と一連の系譜を持つておるのであります。この系譜の中にあるのでありますが、しかしこの警察法の改正案を提案されるに至つた動機は、また理由とはおのずから異なるも……

第13回国会 通商産業委員会 第18号(1952/03/25、24期、改進党)

○森山委員 石油及び可燃性天然ガス資源開発法案に関連して、帝石の問題について御質疑を申し上げたいと思います。  この法案が通りますと、いろいろな面で、日本石油採掘の九六%を占めている帝石にとつて大きな影響があります。中小の石油採掘業者にもあるにはありますが、帝石への影響が一番大きい。そこで、もちろん帝石が自分で利害関係があるのでありましようが、この法案に対してここにあるような反対意見を書いて来ております。私は労働問題その他で帝石の内容を調査しておりますが、実情を知つている私にとつては、その内容を見ますとどうもおかしい点がたくさんある。たとえばこの法案には、石油の合理的開発のために政府は命令を出……

第13回国会 労働委員会 第3号(1952/02/11、24期、改進党)

○森山委員 専売裁定につきましては、前国会の本委員会において、各党の一致をもつて裁定を尊重することになりました。従つて当時提案されておりました公労法第十六條第二項によつて国会に承認を求めるの件は、政府において取下げられたのであります。ここに至りますまでの経過については、当時自由党の政調会長でありました吉武労働大臣、あるいは本日御列席である当時の労働政務次官である山村労働委員が、よく御承知のところであります。しかるに昭和二十七年度予算案を拝見いたしますと、何ゆえか裁定べース一万四百円は盛られておらず、一万三百八十円程度に切下げられておるのであります。そこて私は三つの点について労働大臣に対して御質……

第13回国会 労働委員会 第5号(1952/03/05、24期、改進党)

○森山委員 本日は帝国石油における組合役員の不当解雇の問題について、御質疑をいたしたいと思います。帝石における労働組合は、昨年末の賃金やボーナスの件でストライキが行われまして、一時解決したように思われましたが、本年に入りましてから、会社側から突如として組合役員の首切りが行われました。新聞報道によると、組合が会社の重役の不正を告発したので、それを会社の機密漏洩だとして解雇したようでありますが、会社の中に国の法律を破るような不正があれば、それをだれが告発してもさしつかえない、それをやつたから首を切る、組合が組合の決議によつてやつたものを、組合幹部個人の首を切るというようなことは、組合活動の圧迫では……

第13回国会 労働委員会 第7号(1952/03/14、24期、改進党)

○森山委員 失業保険法の改正法案を提案されましたが、この際大臣にお伺いしておきたいことは、再開国会以後本委員会に提出された法案は、ポツダム政令の整備に関する法案とこれと二つでございます。今国会に政府はどういうような法律案を今後御提出になる予定か、伺つておきたい。特に労働法のいわゆる改悪というようなことで、労働組合方面が非常に騒いでおります。どうも化けものが出るのか出ないのか、一向わからないような印象を受けるので、ひとつ御返事を伺いたい。
【次の発言】 重ねてお伺いいたしますが、そうすると必ず今国会には御提出になるかどうかということと、御提出になられる時期の大体のお見通しを伺いたいと思います。

第13回国会 労働委員会 第10号(1952/03/28、24期、改進党)

○森山委員 夏時刻法は、日本の実情に適さず、特に労働者あるいは農民あるいは家庭の主婦等には過労の原因となるので、廃止する必要があると思います。ただいま共産党から同趣旨のこの法律案の提案理由の説明がございましたが、ただ日本の実情に適さざる点を、共産党特有の反米運動の一翼として利用しようとする立場とは、私どもは違うのであります。改進党、社会党右派、左派並びに農民協同党等、共産党を除く各党がこの夏時刻法を廃止する法律案を提出した理由は、以上の通りであります。

第13回国会 労働委員会 第11号(1952/04/26、24期、改進党)

○森山委員 労働大臣の労岡ストの経過報告を伺つたのでありますが、十八日のストの規模をもう少し詳細に伺いたい。
【次の発言】 人事院から来ておられますが、公務員関係についての職場大会その他の、労闘ストに相呼応することを行つた役所があつたら、それについて御説明願いたい。
【次の発言】 もちろん国家公務員はストライキ権がないのですから、ストライキを行つておるはずはない。しかし職場大会とか、あるいは三分の一休暇とか、いろいろな手があるのです。そういう手を打つたことは、私はある程度事実だろうと思うので、あなたの方でこの点に対してお調べになつたことがあるかどうか、伺いたい。

第13回国会 労働委員会 第14号(1952/05/16、24期、改進党)

○森山委員 労働大臣にお伺いいたしますが、五月十二日に労働大臣は労闘、総評の代表と会見されたそうでありますが、その会見の経過並びに所戒場について御報告を願いたいと思います。
【次の発言】 その際に総評、労闘側から話が出たと思いますが、労闘スト第三波をやるようなことが新聞紙上伝えられております。ところできようの新聞によると、総同盟は労闘ストに反対しているという報道が伝えられているこの労闘スト第三波に対する現在における見通しを承りたいと思います。
【次の発言】 もとよりいわゆる労闘スト第一波、第二波は、お花見ストだつたり、睡眠ストだつたり、あるいは片日振替ストだつたり、実態を見るとはなはだナンセン……

第13回国会 労働委員会 第15号(1952/05/17、24期、改進党)

○森山委員 ただいまの顔触れにちよつと不足しているところがあるかと思いますので、申し上げたい。というのは、今回の改正には公労法の改正があります。公共企業体としては国鉄、専売両者とも理事者側から二名も代表が出ている。ところが国鉄、専売の労働者側から一人も出ておらない。その意味で労働者側に両企業体のいずれかから代表者を出されて聞かれるように、ひとつおとりはからいを願いたい。
【次の発言】 議事進行について……。来週の月曜日から開かれる公聴会の人選についてでありますが、午前中の会議でも、公聴会の人選の決定の際にちよつと申し上げたのでありますけれども、委員長の提案された人選を見ますと、私ははなはだ不満……

第13回国会 労働委員会 第16号(1952/05/21、24期、改進党)

○森山委員 野々山君に伺いますが、不当労働行為をやつたときに、これに対して命令または指示ができる、しかしそれ以上の救済措置がないじやないかというお話であります。そしてあなたはそれに対して、労働組合法二十七条以下を適用すればよろしいということですが、公共企業体労働関係法を見ると、使用者側も労働者側も罰則というものは全然ないのです。ですからあなたが使用者側に罰則をつけることを御希望になるならば、労働者側に罰則をつけてもさしつかえないのではないかとあなたは思いますか。
【次の発言】 公労法は罰則は全然設けてない。ですからあなたは、使用者側で不当労働行為をやることがあれば、労働組合法二十七條以下を適用……

第13回国会 労働委員会 第19号(1952/05/24、24期、改進党)

○森山委員 改進党を代表して、今回の労働関係法に対する修正案の趣旨弁明をいたしたいと思います。政府の今回の改正案は、今日の労働法における緊急の問題点を根本的に解決する態度はまつたく見られないのであります。特に本労働委員会において去る五月十六日木村法務総裁は、本国会においてぜひともゼネスト禁止法を提出するように努力したいというふうな明確な言明を行つておるにもかかわらず、さらに今回の政府提出労働法改正案によれば、緊急調整のような争議権の実質的制限ないし禁止が課せられておるのであります。緊急調査関係の内容は、従来の公益事業に対する冷却期間三十日を形式的には十五日に減してはおりますけれども、実質的には……

第13回国会 労働委員会 第20号(1952/06/09、24期、改進党)

○森山委員 労闘ストの第三波の第一陣が七日の目に行われたのですが、電源ストがあつたと思います。今までのストで、電源ストが大体どういう規模であつたか、伺いたいと思います。
【次の発言】 電源ストは初めてですね。
【次の発言】 労闘ストに電源ストが入つて来たということは、私は相当重要視すべき問題だと思います。そこで第三波の第二陣が十七日に行われるそうですが、これの労闘が掲げておる目標について御解説を願いたい。並びに第三波第二陣の規模の目下のところの予想について伺いたい。
【次の発言】 労働法の修正に目標が置かれておるとすれば、どうですか大臣、この辺で緊急調整の旗をおろすつもりはございませんでしよう……

第13回国会 労働委員会 第21号(1952/06/11、24期、改進党)

○森山委員 本請願の要旨は、昨年以来、政府は講和後における経済自立並びに講和に基く政令の法制化等を理由として、労働諸法規の改正を検討されていると聞くが、現行労働法規は終戦後日本民主化の一大要素として制定されたものであるから、労働法規の国際基準である国際労働条約の水準を下まわるような結果を生じないよう、国際労働条約の精神にのつとり、公正な労働峰件の維持振興並びに労働基本権の確立につき善処されたいというのでありまする
【次の発言】 本請願の要旨は、公共企業体の職員は、昭和二十四年六月一日施行の公共企業体労働関係法により、団体行動を禁止されたが、この公共の福祉という抽象的概念によつて憲法第二十八條に……

第13回国会 労働委員会 第26号(1952/06/30、24期、改進党)

○森山委員 最近全鉱関係の中で、古河等の会社における争議が相当深刻化しております。先般足尾銅山に参りましたところ、ちようど争議のまつ最中であつた。大体今日までストを行うことすでに五回、十日間にわたつておる。栃木県といたしましては敗戦後最大のストライキであります。ちようど陛下が那須の御用邸に来られて、この足尾銅山のスト問題について県知事に御下問があるというような異例の事態もあつた。そうして県民としては、多く組合側に今日好意を寄せておるというような、まことに今までになかつたような状況なのでありまして、これはただに栃木県のみならず、古河鉱連全体の問題であるばかりでなく、さらに古河と並んでなお幾社かが……

第13回国会 労働委員会 第28号(1952/07/28、24期、改進党)

○森山委員 では逐條別に労働金庫法案について質疑をいたしたいと思います。  第一條に、この労働金庫の目的として、労働金庫を組織するものとして、労働組合、生活協同組合その他労働者の団体ということが掲げられてありますけれども、消費生活協同組合イコール労働者の団体と考える考え方は、多少疑念があると思います。提案者ではないと思いますが、賀來労政局長の御見解を承りたいと思います。
【次の発言】 生活協同組合の中で、労働者の職域組織になつているものは労働者の団体といつてもよいと思うのでありますが、地域的な生活協同組合について、これを本労働金庫のいわゆる労働者の団体とすることは、これは概念的に申しますとやや……

第13回国会 労働委員会 第29号(1952/07/29、24期、改進党)

○森山委員 まず委員長にお伺いしますが、きようは提案者側からどなたが御出席になつておられるのですか、ちよつと伺いたい。
【次の発言】 磯部専門員は議員じやないので、立案者のほんとうの意思を私は知りたいと思う。大体こういう法案の審議にあたつて議員が一人も出ていないというのは、一体どういうわけか伺いたい。
【次の発言】 発議者が十一人もありますから、そのうちの一人くらいちやんと出て、われわれの聞きたいことに対してお答え願うような態勢がほしいと思うのです。この法案を見ますと、まで若干疑義がございます。そういう問題について、参議院の方々がどの程度の御認識を持つてこの問題をお取上げになつたかということを……


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第5回国会(1949/02/11〜1949/05/31)

第5回国会 内閣委員会経済安定委員会連合審査会 第1号(1949/05/04、24期、民主党(第九控室))

○森山委員 大体各委員の方が御質疑になりましたので、簡單に申し上げます。  まず第一番に、経済安定本部設置法案の審査を連合委員会において審査しておるわけでありますが、私の結論を申し上げますと、この審査の主体は、経済安定委員会をもつてやるのが適当であろうと思うのであります。今回の行政組織法に基く各省設置法案につきましては、内閣委員会が主になりまして、関係の委員会と合同の形でもつてやつておるわけでございますが、内閣委員会は行政組織法のごとき基本的な問題について、これをおやりになり、具体的な各省の設置法案というものは、それぞれ各省別に常任委員会があるわけでございますから、その委員会を中心に審議して行……


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第7回国会(1949/12/04〜1950/05/02)

第7回国会 経済安定委員会建設委員会連合審査会 第1号(1950/04/30、24期、国民民主党)

○森山委員 国土総合開発法という、見ようによつてはきわめて重要な法案が余すところ会期二日の今日、審議されておるような状況でございますが、こういう法案の提出の仕方について、委員長はどうお考えになつておるか、御所見を承りたいと思います。
【次の発言】 提案理由の説明によりますと、内閣に国土総合開発審議会なるものが設置されまして、この審議会の答申に基いて、内閣において検討の結果、この法案が提出される運びになつたそうでありますが、この総合国土開発審議会には與党である自由党より数名の議員が入つておりまして、この法案の審議には相当の御関連があつたのではないかと考えられるのでありますが、われわれ野党の立場か……


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第10回国会(1950/12/10〜1951/06/05)

第10回国会 内閣委員会経済安定委員会連合審査会 第1号(1951/03/20、24期、国民民主党)

○森山委員 経済調査庁法が昨年改正されまして、その調査対象として新たに特別調達庁が対象となつたわけでございます。その当時のことを思いますと、特別調達庁に関する限り一年間を限るという、私どもから見るとまことにふかしぎな期限がついておつたのでございます。他の調査対象についてはこういう期限がついておらないのでございます。何ゆえ特別調達庁についてのみ一年間という期限がついておるのか、その点についてお伺いいたしたい。
【次の発言】 調査の対象としては、特別調達庁に特殊の性格があることは一応容認いたしましても、何も私どもは期限を一年に限る必要はないと思う。少くとも経済調査庁が存立し、それに調査、査察等各般……


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第13回国会(1951/12/10〜1952/07/31)

第13回国会 法務委員会労働委員会連合審査会 第2号(1952/05/07、24期、改進党)

○森山委員 法務総裁にお伺いしますが、破防法案の第二條第二項にある労働組合の正当な活動とはどういうことを意味するか、御説明願いたいと思います。
【次の発言】 労働組合の正当な活動は、憲法その他の法令に違反しない活動であると、きわめて法律的な御答弁でありますが、もし労働組合が一応共産党と一線を画すると呼号しながら、実はいろいろな問題についてそれと軌を一にする点が非常に多いような行動があつた場合、たとえば総評が最近では事家上全労連系組合と共同歩調をとつて、また産別系組合といつても単位組合として参加を許容する広汎な地域スト集団を結集して、春季攻勢の集約化をはかる。そして去る一月二十三日の総評幹事会で……

第13回国会 労働委員会公聴会 第1号(1952/05/19、24期、改進党)

○森山委員 長谷部さんにお伺いします。先ほどあなたのお話によると、今回の労働法の改正をもつて、治安立法強化の一環として理解されるようなお話でありますが、事実でありますか。もし事実であるとすると、去る一月二十三日の総評幹事会で審議決定を見た総評の春季闘争の展望と行動計画というのがあります。それによりますと、春季鬪争のねらいどころは、再軍備反対臨争に集約することを前提として弾圧法規反対をかざして闘うことにあるというのであります。従つて労働法規の改正は弾圧法規である、従つてこれに対して鬪うとあなた方は言うのでありますが、これに対して闘うことが本旨にあるのではなくて、あなた方の春季鬪争の本旨は、再軍備……



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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

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