永田亮一 衆議院議員
26期国会発言一覧

このページでは永田亮一衆議院議員の26期（1953/04/19〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は26期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院26期）

委員会発言一覧（衆議院26期）

第16回国会 人事委員会 第5号（1953/07/02、26期、自由党）

○永田（亮）委員　この地域給の問題はなかなか重大な問題でありまして、われわれももつと研究する必要があると思いますので、いかがでございましようか、この人事委員会の中で小委員会をこしらえて、さらに研究するという動議を提出いたしたいと思います。
【次の発言】　委員長に御一任をいたしたいと思います。

第16回国会 人事委員会 第6号（1953/07/15、26期、自由党）

○永田（亮）委員　関連しているわけじやないのですが、日雇い労働者のことにつきまして……。ちようど今ごろ大学生その他が休みになりまして、アルバイトをずいぶんやつておると思う。このアルバイトの学生が非常にふえて来ますと、結局、日雇い労働者の就職の機会というものが、圧迫を受ける結果になるのじやないかと思います。それで冬休み、夏休みの学生アルバイトが非常に盛んになつて来たときに、日雇い労働者が、どういうふうに就職の可能性を減らされて行くか、そういう結果がどういうふうになつているかというようなこと、それからそれに対して労働省の方で何か対策を立てておられるかどうか、そういう点についてお答え願いたいと思いま……

第16回国会 人事委員会 第10号（1953/07/25、26期、自由党）

○永田（亮）委員　新しい給与ベースの勧告につきまして、人事院総裁並びに給与局長に二、三の質問をいたしたいと思います。まず根本の問題についてでありますが、人事院は今度の公務員給与ベースの勧告の基礎になる点として、この間瀧本給与局長の御説明を承つておつたのでありますが、そのときにベース勧告の基礎として考えられるものとして、根本になるものは民間給与の動き、これが三千ないし五千の事業所における集計というものを調査される。非常に厖大な調査をされたことに対してわれわれも非常に敬意を表しております。この民間給与の動きと、それから実態調査によるところの成年独身男子の標準生計費あるいは生計費の動きというようなも……

第18回国会 人事委員会 第4号（1953/12/04、26期、自由党）

○永田（亮）委員　関連して……。盲聾学校の教員の俸給表の適用のことでありますが、ただいまの御答弁でも大分困られたようでありますけれども、問題は、高等学校を併設している盲聾学校の小、中学校では、おそらくいろいろなやりくりをして、小、中の先生という人を一人もなくして、多分全部高等学校の職員並の俸給がもらえるようにやるんじやないかという気がするのであります。実際盲聾学校の教育内容を見ましても、先ほど受田君が言われましたように、教育の内容も教科の内容も、小、中と高等学校はそれほどの差がない。普通の小学校、中学校と高等学校の差のような差は見受けられないのであります。それでこの盲聾学校に関する限りは、先ほ……

第18回国会 人事委員会 第6号（1953/12/06、26期、自由党）

○永田（亮）委員　提案者一同を代表いたしまして、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由並びにその要旨を御説明申し上げます。 　さきに本委員会におきましては、今回の給与改訂を機会として、まず現行無級地を一級地に引上げ、しかる後一級地の勤務地手当相当額を本俸に繰入れるように政府に対して要望いたしたのであります。今回の政府の給与法改正委は、その提案理由においては、現行の無級地をすべて一級地に引上げ、一級他相当分の勤務地手当を本俸に織り込み、それに伴い支給地域区分を最高二割、以下五分刻み、四段階に改めることにいたしたと説明しておるのであります。なるほどこの改正案によ……

第19回国会 人事委員会 第3号（1954/03/10、26期、自由党）

○永田（亮）委員　ちよつとお伺いします。この法律の前提になる問題かと思うのですが、第三条には、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問なんかになつちやいかぬ、それから自分から営利企業を営んではいけない、こういうことがうたわれてありますが、こういう禁止をする前提として、これらの特定の公務員というものが現在ほかの収入がなくて十分生計を営むことができるかどうか、それだけの十分の報酬が出ているかどうかということについてどういうふうにお考えになつておるか、その点まず伺いたいと思います。
【次の発言】　報酬が十分であるかないかということは、その人々によつて違うかもしれません……

第19回国会 人事委員会 第16号（1954/04/21、26期、自由党）

○永田（亮）委員　なるべく簡潔に加藤国務大臣、それから岡部さんにもお伺いいたしたいと思います。 　憲法を初めとして占領期間中に行われた制度がたくさんありますが、敗戦後非常な変革を来した。それが講和発効後におきまして、なお終戦直後のやり方がよかつたか悪かつたかということの再検討をやつてみることは、当然のことだと思うのであります。この国家公務員法というものも、マツカーサー司令部の非常に強い圧力によつて――圧力というと語弊があるかもしれませんが、指導によつてでき上つたということもみなの認めるところでありますが、この国家公務員法をつくつた考え方の根本が、アメリカ軍なんかが、まず軍国主義というものを払拭……

第19回国会 人事委員会 第28号（1954/08/19、26期、自由党）

○永田（亮）委員　まず最初に浅井人事院総裁にお尋ねいたしたいと思います。この官公労機関紙の問題でありますが、新聞で承りますと、八月の初めに参議院の文部委員会においてこの問題が取上げられて質疑応答が繰返されたときに、浅井総裁の御答弁として、あの問題は人事院規則に違反するということが新聞に出ておりました。私どもは、衆議院の委員会でありますので、あらためてこの点をもう一度確認しておきたいと思いますが、その点につきまして人事院規則に違反するということについて、いま一度御説明を願いたいと思います。
【次の発言】　それではつきりしたのでありますが、そうしますと、この二法律の違反だということを人事院総裁は規……

第19回国会 人事委員会 第33号（1954/10/22、26期、自由党）

○永田（亮）委員　ただいま委員長から御説明があつた通りに、官公労の機関紙の事務局長であつた佐久間孝一氏に対する千葉県教育委員会の結論が去る十九日に出されたのであります。私どもはこの結論について、去る十九国会において初めて通つた教育二法律の最初の適用でありますので、その結果がどうなるかということに重大なる関心を持つておつたのであります。この結論を見ますると、千葉県教育委員会においては処罰する根拠がないという結論に到達いたしております。これにつきまして私は文部大臣及び人事院事務総長にお尋ねをいたしたいと思いますが、ちようどこの結論が出される二月前の八月十九日に私がこの問題で文部大臣及び人事院総裁に……

第19回国会 人事委員会 第36号（1954/10/30、26期、自由党）

○永田（亮）委員　銚子商業高等学校佐久間孝一さんのいわゆる官公労機関紙の問題が起きましたときに、一番先に取上げたのは参議院であります。それから衆議院の方におきましても、八月の十九日に、この問題を究明いたしますために参考人に来ていただきまして、いろいろと御質問をいたした次第であります。そのときは、まだ千葉県の教育委員会の方の御決定がなかつたのでありますが、そのときに、この問題について文部大臣及び人事院の事務局長さんにお尋ねをいたしました。そのお答えは――私間違えるといけませんから、そのときの速記をちよつと簡単に読んでみますが、文部大臣はこういうふうに言つておられるのです。「このスローガン自身が政……

第20回国会 人事委員会 第1号（1954/12/06、26期、日本民主党）

○永田（亮）委員　緊急動議を提出いたします。ただいま案文を朗読いたしますから、各党一致御賛成賜わらんことをお願いいたします。 　　　決議 　本委員会は公務員の給与の実情にかんがみ、政府が昭和二十九年十二号に支給さるべき期末手当に限り適切なる措置により実質的にその手取り額の増加となるよう善処することを強く要望する。 　右決議する。 もう一つ 　本委員会はすみやかに政府が「一般職の職員の給与に関する法律」の一部を改正し、五月二十九日発表の「勤務地手当の支給地域区分の改訂」に関する人事院勧告、及び十一月十七日公表の衆参人事委員会共同是正案の通り「勤務地手当支給地域区分表」を是正し実施すべきことを強く……

各種会議発言一覧（衆議院26期）

第17回国会 労働委員会人事委員会運輸委員会郵政委員会電気通信委員会連合審査会 第2号（1953/11/26、26期、自由党）

○永田（亮）委員　与党側の理事の一人といたしまして、ただいまのお言葉にお答え申し上げます。先ほど休憩になりました直後、われわれ集まりまして、御要望になりました各大臣にそれぞれ連絡をいたしました。今のところ郵政大臣は三時には必ず来るという約束でありまして、まだお見えになりませんが、今丹羽君が行つて交渉しておりますから、間もなく来られると思います。その他の大臣につきましては、なかなか連絡がつきませんでしたが、申込みをしてありますので、一応郵政大臣が来られて、郵政大臣に対する御質疑をやつておられる間に来られると思いますから、さよう御承知願います。

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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