永田亮一 衆議院議員
27期国会発言一覧

このページでは永田亮一衆議院議員の27期（1955/02/27〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は27期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院27期）

第24回国会 衆議院本会議 第37号（1956/04/24、27期、自由民主党）

○永田亮一君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました二つの地方交付税法の一部を改正する法律案につき、政府案に対して賛成の意を表し、日本社会党の案に対して反対をいたし、また、政府提出による地方財政法等の一部を改正する法律案につきまして賛成の意見を述べて討論を行わんとするものであります。（拍手） 　政府並びに与党は、赤字に悩んでいる地方財政をどうして再建するか、また、どうして地方自治を安定せしめるかということに日夜苦心を重ねて参ったのであります。昨年、政府は第二十三臨時国会を召集いたしまして、もっぱら地方財政問題解決のために全力を尽したのでございます。この臨時国会の成果は、大……

第26回国会 衆議院本会議 第41号（1957/05/15、27期、自由民主党）

○永田亮一君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました、政府提案にかかる地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして賛成をいたし、日本社会党の修正案に対して反対の意思を表明いたしまして、討論を行わんとするものであります。 　今回、政府の提案いたしました法律案の目的は、申すまでもなく、再建途上にある地方財政をさらに健全化することでありまして、その方策の一環といたしまして、地方交付税の率を現行の百分の二十五から百分の二十六に引き上げたのであります。 　地方財政の現状につきましては、ここ一両年にわたる政府並びに自由民主党の適確なる諸施策と、たゆまざる努力によりまして、ようやく長……

委員会発言一覧（衆議院27期）

第22回国会 地方行政委員会 第2号（1955/03/26、27期、日本民主党）【政府役職】

○永田政府委員　私兵庫県の淡路島から出ております永田亮一でございます。このたびはからずも自治庁政務次官を拝命いたしまして、まことに光栄に存じておる次第でございます。ただ私は地方自治の問題はまことにしろうとでございまして、これから皆様方の御指導によりまして勉強いたしたいと思っております。どうぞよろしく御指導のほどお願い申し上げます。

第22回国会 地方行政委員会 第9号（1955/05/20、27期、自由民主党）【政府役職】

○永田政府委員　赤字の出ました原因につきましては、今御指摘になりました通りでありますし、また財政部長から御説明申し上げた通りであります。その赤字の責任につきましては、地方のやり方に原因することもありますし、また国といたしまして、いろいろと事務的の経費などを地方に持たせるというようなことが原因になって、赤字になったものもあると思います。片一方だけがこの原因であるとは考えておりませんが、国家の要請上地方に赤字を生じさせた面につきましては、十分に国としてもその責任を感じて、その赤字の解消に努力いたしたいと考えております。
【次の発言】　御指摘のように、確かに国といたしまして地方にいろいろと事務的な面……

第22回国会 地方行政委員会 第14号（1955/06/04、27期、自由民主党）【政府役職】

○永田政府委員　その問題はまだ聞いておりませんので、さっそく取り調べて御返事申し上げます。
【次の発言】　昨日大体自由党との共同修正がきまったのでありますが、これに伴って地方団体が負担しなければならない金額がある程度出てくるのは当然で彫ります。それで減税に伴うところの交付税が減りますが、その分につきまして政府とも十分に話をいたしまして、その資金は獲得いたすことに話をいたします。 　さらに今お話になりました、事業を行うことによる地方負担の分でありますが、この分につきましても、起債の増加などによりましてまかなっていきたいと今考えております。ただその内容が、今御指摘になりましたように、まだはっきりわ……

第22回国会 地方行政委員会 第20号（1955/06/14、27期、自由民主党）【政府役職】

○永田政府委員　ただいまのお尋ねでございますが、百五十億の公募債について、地方銀行においてこれをあまり好まないというようなことを新聞では私拝見いたしましたけれども、正式に政府の方には何らそういう申し入れが今のところございません。
【次の発言】　ただいまお話の通り私どもも考えておりまして、政府といたしましても税制をたびたび変えるということは、国民に対しても大へんに迷惑をかけることであります。私どもは昨年の十九国会で税制調査会の答申によって改革を行いましたので、大体地方税の安定を得たものと考えまして、このたびはそれほど大きな改正をいたさないのでありまして、ただ時代の変化に上ってやむを得ぬと思われる……

第22回国会 地方行政委員会 第35号（1955/07/06、27期、自由民主党）【政府役職】

○永田政府委員　新聞では私も拝見いたしたのでありますが、自治庁としてはそういう資料を出したことはございません。新聞社の方で、どこからそういう資料を手に入れたか存じませんが、自治庁から分けに発表いたしたものではございませんのであります。
【次の発言】　私もあの新聞を見ましたときに、あるいは自治庁から出しておるものかと思いまして尋ねてみたのでありまするが、自治庁の内部から出したものではないということでありました。どこから資料が出たのかよく存じませんが、自治庁から積極的に提出いたしたものでないことは事実でございますので、その点御了承いただきたいと思います。

第22回国会 地方行政委員会 第36号（1955/07/08、27期、自由民主党）【政府役職】

○永田政府委員　ただいま御指摘になりました数字は、中間の集計の数字でございまして、まだはっきり最後的に決定したものではございません。その数字については大蔵省の方にも報告いたしております。
【次の発言】　ただいま御指摘になりました数字につきましては、各地方団体から聴取いたしました調査に基くものでございまして、先ほど申しましたように中間の報告でありますために、なお幾分の変動があるかと思うのでございます。市町村分につきましても、この赤字額は今のところは推定をした数字ございます。
【次の発言】　自治庁といたしましても、赤字が出ないようにやっていただきたいことを極力希望はいたしておりますが、あるいはある……

第22回国会 地方行政委員会 第39号（1955/07/13、27期、自由民主党）【政府役職】

○永田政府委員　地方公営企業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な改正事項の概略を御説明申し上げます。 　地方公共団体が処理いたします事務は、いわゆる権力行政のほか非権力行政にわたる広範な分野に及ぶものでありまして、非権力行政のうちでも住民全般に対してよりよいサービスを提供することにより直接住民の福祉の増進に寄与するところの上下水道事業、交通事業、電気事業、ガス事業等の各種の公営企業が最も重要な役割を占めていることは申すまでもないところであります。このように重要な意義を有する地方公営企業をしてますますその経済性を発揮せしめるとともに、住民の福祉の増進に一層寄与するよう経営……

第22回国会 地方行政委員会 第46号（1955/07/21、27期、日本民主党）【政府役職】

○永田政府委員　今川島長官からお話がありましたように建設大臣はお待ちをしておったのでありますが、この委員会の開会がおくれましたので、所用のために外出をされたわけであります。

第22回国会 地方行政委員会 第51号（1955/07/28、27期、自由民主党）【政府役職】

○永田政府委員　この法律を制定した目的が、企業の経済性の発揮と、それから今門司さんが強調されました公共の福祉の増進ということが主たる日的でございます。それで今御指摘がありましたように、公営企業と私企業とが同じ種種の事業経営をいたしております以上、両者の間に競争関係が起きるということはあり得ることでありまして、特に交通事業などにおきましては、こういうことがたびたび起るのでありまして、私どもといたしましては、原則としてそういう場合には相互協定をやるとか、あるいは一路線一社主義ということによって免許を出す、こういうような措置によってなるべく摩擦をなくしていきたいと考えております。それで一般市民の福祉……

第24回国会 地方行政委員会 第9号（1956/02/20、27期、自由民主党）

○永田委員　私は太田自治庁長官の今のお話を伺いまして、長官が特に地方財政の赤字の解消のために熱烈たる意気を持っておられることに対し、敬意を表するわけであります。実は私も昨年自治庁の役人をいたしておりましたときに、この国体の地方持ち回りということが、地方の赤字を増大する大きな原因であるという見地から、地方持ち回りを一応考え直すべきではないかという意見を持った張本人の一人であります。太田長官が今申されましたように、スポーツの重大性というものについては、われわれもその考えにおいては全く同感であります。特に戦後の社会悪の増加、青少年のヒロポン熱とかエロ雑誌とかそういうものの跳梁に対して、スポーツを盛ん……

第24回国会 地方行政委員会 第12号（1956/02/24、27期、自由民主党）

○永田委員　奥野さんが来ておられますので、一つ私鉄の事業税のことについてお伺いをいたしたいと思います。御承知のように、今私鉄の事業税は外形標準課税になっておるのでありますか、私鉄の会社の中には、赤字で配当もできない、収入がほとんどないというような、非常に苦しい立場に追い込まれておる会社がたくさんあるのであります。ところが外形標準を課税の基準としておりますために、配当もしない、また経営が非常に困難である、しがも公共的な企業であるためにつぶしてしまうわけにいかない、そういう会社に対してまで、私たちから考えれば苛酷と思われるような課税が行われおる。なぜ私鉄のような公益的な企業に対して、こういう苛酷な……

第24回国会 地方行政委員会 第16号（1956/03/01、27期、自由民主党）

○永田委員　関連して。今の問題で荻田さんにちょっと御見解を伺いたいと思うのですが、荻田さんが先ほど一番初めにおっしゃった租税の原則ということの中で、平等の原則というものが一番大切なものだということをおっしゃいました。これはその通りでありましてこれは申し上げるまでもなく昔からアダム・スミスの租税の四原則の一番初めに書いてあるわけでありまして、その点は私も全く同感であります。 　それでこういう見地からいいますると、先ほどいろいろ質疑応答を繰り返されておった私鉄の問題でありまするが、大多数の事業が所得課税になっておる場合に、私鉄その他二、三のもののみが外形標準課税になっておる、こういう点がはなはだ説……

第24回国会 地方行政委員会 第17号（1956/03/05、27期、自由民主党）

○永田委員　今地方債計画の話があったのでちょっとお尋ねいたします。今いただいたプリントだと、災害復旧事業百二十億と出ておりますが、これは補助災害と単独災害とが含んでおるわけですか。
【次の発言】　その過年度の補助災害と単独災害の内訳はわからないですか。
【次の発言】　予備費が入っておるのですか。現年度災害予備費が三十七億ですね。わかりました。 　それからもう一つ関連してお尋ねしておきますが、これは僕よくわからないのですけれども、再建債を、去年もそうだったけれども、百五十億ワク外にしてある。ことしもワク外にしてある。これはどういうわけですか。応募するときにどういうわけでワク外にしなければならない……

第24回国会 地方行政委員会 第30号（1956/04/04、27期、自由民主党）

○永田委員　さっき加賀田先生が御質問になった三カ月徴収猶予のあれは、三カ月たってもどうしても金が入らないという場合が起きたときにはどういう処置をとるか。業者が何か証明を持ってくるのですか。どうしても入らないということを届け出る方法というのはどういうことをやるのかお聞きしたい。
【次の発言】　私の伺ったのは、そういうふうに徴収猶予をしたときに、三カ月たっても四カ月たっても、金をもらいに行っても払ってくれないという場合に、払ってくれないのだからこれは免除してくれということを、どういう方法で証明したらいいかということなのであります。
【次の発言】　その破産をしたというようなはっきりしたものは、何か破……

第24回国会 地方行政委員会 第32号（1956/04/06、27期、自由民主党）

○永田委員　私は自由民主党を代表いたしまして、政府提出の地方税法の一部を改正する法律案に賛成をし、社会党提出の地方税法の一部を改正する法律案の修正案に反対をいたさんとするものであります。 　現行の地方税法に幾多の欠陥のあることは、つとにわが党も認めておるところでありまして、この点につきましては地方制度調査会におきましても、あるいはまた臨時税制調査会の答申にもうたわれておるのでありまして、政府はこういう答申の趣旨を尊重して、私どもが望んでおりました改正すべき点を、今度の法案におきまして十分とはどうも申しにくいのでありますが、まあまあほぼ満たしておるのではないかと思うのであります。 　政府提案の法……

第24回国会 地方行政委員会 第38号（1956/04/18、27期、自由民主党）

○永田委員　私は自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、政府案に対して賛成をいたし、社会党の案に反対をいたし、さらに地方財政法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行わんとするものであります。 　このたび政府から提案されました交付税法の改正案というものは、関連しておりますいろいろの法案とともに、みんなわが党の方針にのっとっておると思うのでありまして、地方財政再建のために大いに役に立ちますし、またこれによって地方の自主財源は増強せられまして、その一面において、団体間の財源調整の使命をも果すものでありまするから、地方財政の基……

第24回国会 地方行政委員会 第44号（1956/05/09、27期、自由民主党）

○永田委員　いい機会だと思いますのでちょっと伺いたいのですが、公営の火災保険の問題であります。このごろ公営の火災保険がだいぶはやってきたように思います。たとえば消費生活協同組合法でしたか、あるいは中小企業等協同組合法というようなそういう法律に準拠して、こういう火災保険事業をやることが、あちこちでだんだんふえてきているように聞いているのですが、こういうことをやっている団体が全国でどのくらいあるか、それを一つ伺いたい。 　それからもう一つ、そういう団体が火災保険の事業をやった場合に、県であるとか市であるとか、そういうところがかりに大火事があったときに、その保険料を払えないといけないというので、県や……

第24回国会 地方行政委員会 第45号（1956/05/11、27期、自由民主党）【議会役職】

○永田委員長代理　次に、門司市助役角銅利生君にお願いいたします。
【次の発言】　これで再建整備法関係の三人の参考人の御意見が終りましたので、次に福岡県の関係の問題に移ります前に、ただいままでの御意見をお述べになりました参考人に対する質疑を行うことといたします。発言の申し出がありますので、順次これを許します。中井徳次郎君。
【次の発言】　ただいま大臣の出席を要求いたしました。
【次の発言】　ちょっと報告いたしておきますが、大臣、政務次官が選挙制度の委員会に出席いたしておりまして、どうしても抜けられないそうで、鈴木次長が間もなく参る予定であります。

第24回国会 地方行政委員会 第50号（1956/05/28、27期、自由民主党）

○永田委員　ちょっと具体的なことについて小林さんにお伺いしたいと思いますが、さっき亀山さんも言われたように、私実はきのうまで私の郷里へ帰っておりまして、町村合併のことでだいぶいじめられてやせたわけですが、今の町村合併の解釈なんです。町村合併促進法の三十三条の問題ですが、町村合併に関して地方自治法第七条第一項の申請があった場合に、都道府県知事がその申請の日から四ヵ月以内に処分を行わないときには、関係町村は議会の議決を経て、六ヵ月以内に内閣総理大臣に対し、審査の請求をした場合に、その二項で自治庁長官が今度は意見を付して総理大臣に上申する、これの期限が書いてないわけです。それで今申請をしますと、四ヵ……

第24回国会 地方行政委員会 第57号（1956/09/12、27期、自由民主党）

○永田委員　ちょっと政務次官がおられる間にお伺いしたいと思うのですが、この前の国会で地方自治法の一部改正が行われました。それで都会議員だとか府県会議員だとか、そういう人たちの報酬が、報酬以外の名目では一切認められないということを決定したはずであります。ところが昨今新聞を見てみますと、東京都では三千七百万円でしたか、何か退職金とかいう名目で渡したというようなことが出ておったのであります。それから大阪市でもやはり一千何百万円というものが議員の退職金という名義で出されたということが新聞に書かれてあります。こういうようなことは、私どもがきめたこの法律に明らかに矛盾した、あるいは地方自治法を踏みにじった……

第24回国会 地方行政委員会 第64号（1956/10/26、27期、自由民主党）

○永田委員　それでは順序を追って、ちょっと御質問したいと思いますが、時間がありませんから簡単にいたします。 　まず十二日までの相手方の行動からちょっと聞きたいのですが、たしか警官が初めて出たのは十二日だと思いますが、十月四日以来、新聞などで見ると、社会党の党員だとか労働組合員、学生が大ぜい現地に動員されていたということでありますけれども、警察が出動するまで、一体彼らはどんなことをやっていたのか、それをまず伺いたいと思います。
【次の発言】　今お話があった話し合い戦術というものの違法性の問題ですが、一体社会党議員団によって行われた話し合い戦術というものが、よくわからぬけれども、どういうことなのか……

第25回国会 地方行政委員会 第5号（1956/12/13、27期、自由民主党）

○永田委員　時間がございませんので、ごく簡単に一言だけ政府の御決意を承わっておきたいと思うのであります。 　それは、この前の二十四国会におきまして成立したいろいろの法律がございますが、そのときに衆参両院で附帯決議をつけたものがだいぶあるのであります。その附帯決議につきまして、自治庁長官は非常に御努力を賜わっておられることを承知しておるのでありますが、大蔵当局がどうも誠意がないような気がするのであります。一つ一つの問題について申し上げるのは時間が、ございませんから省略いたしますが、たとえば基地の関係の市町村を交付金を配付する客体にするという問題につきましても、自治庁では非常に御努力を賜わっており……

第26回国会 地方行政委員会 第9号（1957/03/13、27期、自由民主党）

○永田委員　このたびの地方税法の一部を改正する法律案につきましては、先日田中大臣からその趣旨の説明を伺いまして、また本日奥野部長から詳細に御説明を伺いまして、大体において今度の税法の改正案はおおむね妥当であると思われるのであります。特に地方制度調査会あるいは臨時税制調査会の答申を非常に尊重されておりますし、また田中大臣も言われたように、このたびの改正が負担の均衡化とかあるいは合理化という点に、非常に注意を払われておることにつきましては敬意を表する次第であります。ただ二、三私疑問に思う点もありますし、わからない点もありますのでお尋ねをいたしたいと思います。 　まず一番初めは住民税の問題であります……

第26回国会 地方行政委員会 第12号（1957/03/19、27期、自由民主党）

○永田委員　今の適正規模の問題なんですが、最初八千ということで出発して、今の御説明ですと、一万五千が適正というんじゃなくて、平均だというお話だったのですが、今実は私の方でもめているところが一つあるのです。それで、それが八千よりも少くなりそうなんです。五千か六千くらいの小さなものになる可能性があるのです。それで知事の方がそういう勧告をするかもしれない。その場合に自治庁の方では五千や六千のようなものを勧告をしても、これは認めないのだという立場をとられるかどうか、八千以下の場合でも認めるか、そこをちょっと伺いたいのです。
【次の発言】　今残っておる町村は、非常にもみにもんで、どうにもならないようなと……

第26回国会 地方行政委員会 第13号（1957/03/20、27期、自由民主党）

○永田委員　ちょっと今の軍港の問題で関連してお尋ねしておきますが、国連軍がずっと今までおって、もう国連軍は日本にはおらぬようでありますが、具体的に申しますと呉市の問題であります。呉市には終戦以来ずっと国連軍が駐留しておりまして、そのために呉市としては非常に迷惑を受けておったようであります。ところが昨年の十一月に国連軍が撤退をいたしまして、今度の法律によりますと、期日が昭和三十二年の三月末日現在ということに、もしなりますと、今までずっと被害を受けておった呉市の方は、何ら特典を受けることができないという状態になるわけでありまして、これはちょっと気の毒でもあり、また不公平でもあるように思うのでありま……

第26回国会 地方行政委員会 第17号（1957/04/02、27期、自由民主党）

○永田委員　時間が大へんおそくなりましたので、簡単に御質問いたしたいと思います。 　私は基地の交付金の問題について、自治庁並びに大蔵省の政務次官両所にお尋ねいたしたいと思うのでありますが、基地の交付金の問題は、もうとっくに解決がついていると思っておったのです。ところがいろいろうわさを聞いておりますと、もうきまったようでもあるし、きまらぬようでもあるし、さっぱりよくわからない。それでこの際にその経過なり、あるいはそのいきさつをお尋ねしたいと思うわけであります。 　基地の交付金の問題は、去年の二十四国会のときに、これと同じような、国有資産等に対する交付金、納付金の法律を審議したそのときに、衆議院に……

第26回国会 地方行政委員会 第18号（1957/04/03、27期、自由民主党）

○永田委員　先ほど亀山委員から御質問がありましたが、国税と地方税の二つに分けておくということは、事務的に考えて非常に煩瑣だろうと思います。私も船会社のことを知っている人にいろいろ聞いてみたのですが、前にその寄港の日数に按分して払うようなときに、そのために事務員が非常に煩瑣であり数も必要として困るということを盛んに言っておりました。それ以上におそらく役人がめんどうくさいだろうと思うのです。前は日数に按分なんかしておったからよけいにややこしかったのだろうと思います。今度改革をするのであれば、先ほど亀山委員が言われたように一本にした方がいいのじゃないかということに私も全く同感であります。さっき亀山委……

第26回国会 地方行政委員会 第22号（1957/04/11、27期、自由民主党）

○永田委員　それに関連して。私は根本的な思想において保険会社から施設税のようなものを取ったり、あるいはポンプを寄付さしたり、こういう考え方には疑問を持っておるわけです。それはなぜかといいますと、かりに千分の二を出させる、六十万円から七千万円協会から出させてポンプを買わせる、こういうことになりますと、保険会社というものは営利会社なんですから、損をするわけはないのです。必ずもうけるために会社をやっておるのですから、その施設税なりあるいはポンプを買うという金は、保険に入っておる者に必ず負担を転嫁、すると思うのです。そういうことになりますと、これは全体の者が利益を受けるために、つまり消防の施設を作った……

第26回国会 地方行政委員会 第26号（1957/04/26、27期、自由民主党）

○永田委員　この助成交付金につきましては、いずれ本日採決されると思うのでありますが、その採決の前に一言だけ自治庁当局に対して念を押しておきたいと思うのであります。 　それは申すまでもなく、この固定資産税というものは、今の市町村の普通税の中では半分近くを占める非常に重大な収入源になっておるのでありますが、それが駐留軍がおるとか自衛隊がおるとかいうことで課税ができないという状態であり、さらにそういうところはそういう施設があるためにかえって金がかかる。こういう二毛の不利益を受けておるわけであります。当然そういうところには、固定資産税にかわるべきと申しますか、固定資産税そのものとしてその税額は納めらる……

第26回国会 地方行政委員会 第31号（1957/06/11、27期、自由民主党）

○永田委員　時間がだいぶおそくなりましたので、ごく簡単に大臣に御質問申し上げたいと思います。 　それはこのごろ新聞の地方版を見ておりますと、どの地方版も申し合せたように各県会なんかの議長の交代の問題、特に東京なんかで、東京都議会の議長の交代の問題で非常にもめておるという記事が出ております。それで、こういうことが毎年今ごろになると行われておる、そのために県会なら県政の審議がおろそかにされておる。私の力なんかでもそうでありますが、東京都議会などの様子を聞いてみましても、もうこの二、三カ月は都議会の議長の選挙のことばかりで議員が走り回って、毎晩いろいろそういう会合ばかりに追われておる、そのために都政……

第26回国会 地方行政委員会 第34号（1957/07/23、27期、自由民主党）

○永田委員　四国班の調査概況を御報告申し上げます。 　四国班は初め委員吉田重延君、徳田與吉郎君、中井徳次郎君の三君が行かれる予定でありましたが、後徳田君は北陸班に加わり、他の二君は事情のため出張できなくなりましたので、今村委員及び永田がこれに当ることになつたのであります。 　今回の四国班は調査の対象を高知、愛媛の両県としたのでありますが、六月十八日東京を出発した今村委員と丸山調査員とは、翌十九日朝神戸で永田委員と落ち合い、道を淡路にとりました関係上、兵庫県庁を訪れ、金井副知事、原口神戸市長とも会談する機会を得、四国と本州を結ぶ連絡路としての淡路島、将来における四国地方の開発と阪神地方の経済、産……

第27回国会 地方行政委員会 第3号（1957/11/06、27期、自由民主党）

○永田委員　この前の国会で判定されました国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律、この法律についてちょっと御質問したいのでありますが、この法律の実態がほとんど全部政令にまかされておる。この政令が今作られつつあるということでありますけれども、この前の休会中の委員会でも亀山先生から熱心に御質問があったのでありますが、一体今どういうふうになっておるのか、まずその経過のようなことを御説明願いたいと思います。
【次の発言】　今の御説明大体けっこうでありますが、問題は今説明された十分の二にあると思うのです。五億円のうち四億円については今のやり方で一律に配分交付するというのでけっこうだと思うのでありま……

第28回国会 地方行政委員会 第4号（1958/02/12、27期、自由民主党）

○永田委員　爆発物のことに関連してちょっとお尋ねしますが、花火がよく事故を起して、私の方の海水浴場なんかで置いてあるやつが爆発して困ったことがあるのですが、花火は今日本の産業の中で相当輸出しておるのじゃないかと思うのですけれども、輸出の振興ということと、それから製造しておるところが中小企業のような防火設備などが何もないこまかい露路みたいなところでこしらえておるものだから、火災なんかの点からも、あるいは爆発の危険の防止という点からも、十分行っておらないのじゃないかと思います。しかし今輸出の相当のウエートを持っておるとすれば、今後国家的な見地からとめるわけにもいかぬだろうし、そういう関連したことで……

第28回国会 地方行政委員会 第8号（1958/02/21、27期、自由民主党）

○永田委員　事故発生の原因のことに関連しまして一言だけ質問しておきますが、タクシーなんかが事故を起す大きな原因の一つは、運転手が非常に過労していることじゃないかと思います。朝から晩まで走り回ってくたくたになっておるために、事故をよく起すんじゃないかと思うのであります。実は私この前、東京じゃないのです、尼崎でありましたが、タクシーに乗った。そうして用を足しておる間に時間がたって、タクシーを一時間ばかり待たしてあったわけです。それで出てきてまたよそへ行ったわけですが、運転手といろいろ話をしておったところが、このまま自分が会社へ帰ると始末書をとられる、こう言う。それは一体どういうことだと聞いたところ……

第28回国会 地方行政委員会 第23号（1958/03/31、27期、自由民主党）

○永田委員　現在審議中の地方税法の一部を改正する法律案は、昭和三十二年度内に成立し、昭和三十三年四月一日から施行されることになっておりますが、年度内に成立することが不可能となりましたため、同法案附則第一項中「昭和三十三年四月一日」とあるのを「公布の日」と修正する必要があります。これがこの修正案を提案するゆえんであります。
【次の発言】　ただいま議決されました地方税法の一部を改正する法律案に対しまして附帯決議を行いたいと思います。ただいまその趣旨を簡単に申し上げますが、まず案文を朗読いたします。 　　　地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　本法の施行に当り、政府は特に左の諸点……

各種会議発言一覧（衆議院27期）

第22回国会 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号（1955/07/19、27期、自由民主党）【政府役職】

○永田政府委員　石炭鉱業合理化法案が行われますと、それに従いまして、相当の失業者が出るであろうということは想像されるのであります。三年の間に、先ほどお述べになりました五万側千人かの失業者が出る、そういう失業者を救済しますためには、やはり公共事業その他によってこれを救っていかなければならないということが政府の方針であります。それでそのためには相当程度の失業対策費が国の方で組まれると思うのでありまするが、これに対しまして、地方の負担分もそれだけ増加をいたしますことは、ただいま御質問の通りでございまして、自治庁といたしましては、この地方負担の増加分に対しましては、地方財政計画の中にこの経費を織り込み……

第22回国会 大蔵委員会地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号（1955/05/24、27期、日本民主党）【政府役職】

○永田政府委員　ただいま議題に供されました地方道路譲与税法案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明いたします。 　すでに一昨年におきまして、道路整備費の財源等に関する臨時措置法が制定され、揮発油の大部分を使用して運行される自動車が道路を損傷いたしますことから、揮発油税による収入は道路整備の財源に充てるべきものとなされ、また昨年度におきましては昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律が制定され、揮発油税収入の三分の一を都道府県及び五大市に道路に関する費用の財源として付与いたしましたことは御承知の通りであります。 　しかしながら、この揮発油譲与税の制度を恒久の制度といたしますことは、国……

第22回国会 地方行政委員協議会 第3号（1955/11/07、27期、自由民主党）【政府役職】

○自治政務次官永田亮一君　この問題は非常に重大な問題でありまして、私ども自治庁といたしましても相当の決心を持って当らなければ解決をしないと考えるのであります。もちろん大臣が各関係閣僚と十分に御折衝をしていただきますので、自治庁といたしましてはその点大臣に一任をいたしておるのでございますが、さらに大臣の補佐という意味もありますし、また新しく政務次官は政務次官同士でこの問題を解決しようという話をいたしまして、大蔵政務次官その他、いつも政務次官会議で親しくしております者が一同に会しまして、腹を打ち明けて地方財政の窮状を私から訴えて、特に政務次官の協力を得て、大臣とともに協力して政治的に解決をしたい、……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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