北山愛郎 衆議院議員
26期国会発言一覧

このページでは北山愛郎衆議院議員の26期（1953/04/19〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は26期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院26期）

第16回国会 衆議院本会議 第36号（1953/08/04、26期、日本社会党（左））

○北山愛郎君　私は、日本社会党を代表しまして、地方税法の一部改正法律案の原案に対して反対の意を表明し、かつ社会党両派の提案いたしました修正の趣旨に基きましての自由党両派並びに改進党の三派の提案する修正案には賛意を表する次第でございます。 　政府原案に反対する第一の理由は、地方税制度の中における重大な欠陥に対しては何らの改善を政府原案は加えておりません。かえつて、原案によつて、現行制度のもとにますます増税の道を開き、その矛盾と不公正とをさらに拡大せんとしていることであります。すでに、地方税制は、いわゆる応益の原則、すなわち住民が利益を受ける限りにおいて地方団体の経費を負担せねばならぬとするという……

第19回国会 衆議院本会議 第34号（1954/04/08、26期、日本社会党（左））

○北山愛郎君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となつております地方税法の一部改正法律案に関しまして、床次徳二君外三君より提案になつております修正案のうち、入場税に関係する部分については賛成し、その他の修正部分及び政府原案については反対し、あわせて入場譲与税法案につきましては政府原案並びに修正案に反対の態度を明らかにせんとするものでございます。（拍手） 　われわれが政府原案に反対する第一の理由は、本案が、一兆円緊縮予算の美名のもとに再軍備を強行せんとする吉田政府の財政金融政策の一環といたしまして、その再軍備負担のしわ寄せを赤字に苦しむ地方財政に転嫁し、ひいては地方団体を通じて貧し……

委員会発言一覧（衆議院26期）

第16回国会 行政監察特別委員会 第3号（1953/07/03、26期、日本社会党（左））

○北山委員　関連して。私は前のいきさつはよくわからぬのですが、今の所有権の問題ですが、営団が買上実施要綱という指示に基いてやつたということであると、これは営団法の第二十一条第一項第二号の「重要物資の保有、買入及売渡」というところに従つてやつたのじやないか、こう思われるわけです。その同じ第二十一条の第三項ですか、「業務ニ付テハ政府ノ定ムル計画ニ依リテ之ヲ行フベシ」ということによつてこのダイヤモンド等の保有、買入れ、売渡しという業務をやつたのだというふうに解されるのですが、そういたしますと、結局所有権を主張したとしましても、その所有権の内容というものが非常に制限を受けたものじやないか、むしろ普通の……

第16回国会 行政監察特別委員会 第7号（1953/07/17、26期、日本社会党（左））

○北山委員　ただいままでのお話で、買上げ当時の国と営団との買上げに関する法律的な関係、その解釈を伺つたわけですが、ちよつと疑問に思いますのは、それは、その当時の交易営団とか、そういうものを基礎にして考えられた解釈である。しかし、その後営団が解散になつて清算に入つているわけです。そして閉鎖機関令によつて特殊清算人というものが営団の清算事務をやつている。そうしますと、前の法律はそうであつても、閉鎖機関令によつて新らしく財産の処分がやれるような権限を清算人に与えられているのじやないか、要するに、買上げ当時の法律的な関係においては今おつしやつたようないろいろな解釈ができると思いますが、閉鎖機関令によつ……

第16回国会 行政監察特別委員会 第8号（1953/07/21、26期、日本社会党（左））

○北山委員　ちよとお尋ねいたしますが、ちよつと私が変だと思いますのは、よそからの来客が、総務課のところにも通じないで、直接課長のところに参つたということですね。課長さんのところにお客があつた場合に、総務課の方ではわからぬような状態になつているのですか。そういうかつこうになつているのですか。森さんは初めて来られたのでしようが、森さんが課長の部屋を当然わかつているというふうに考えられないのではないか。そうすると、だれかが課長さんのところに案内したのではないかと思うのですが、案内したとすれば、だれが案内したのですか。
【次の発言】　みな関連があるわけです。普通、宮内省は役所ですから、課長のところにず……

第16回国会 行政監察特別委員会 第10号（1953/07/28、26期、日本社会党（左））

○北山委員　二、三の点をお伺いしますが、きようのいろいろなお話でもつて、この換地処分に対しては相当御不満がおありになる。そこで、今まで都の建設局なりあるいは復興事務所、そういうところへ何か要望なりあるいは抗議ということをされたことがあるだろうと思うのですが、それがあるかどうか、それに対する回答はどういう回答がされたか、その点をひとつお聞かせ願いたい。
【次の発言】　いや、私の質問は、――この問題が行政監察委員会にかかるというようなことは相当異例なことなんです。これだけの古い問題で、しかも地元の方々が非常に憤懣を持つておられる。それならば、都の換地処分の区画整理の執行者は都の知事あるいは都の建設……

第16回国会 行政監察特別委員会 第11号（1953/07/29、26期、日本社会党（左））

○北山委員　私は、ちよつと別なことをお伺いしますが、この四区の区画整理が都市計画事業として行われるときの目的ですね。その中には、楽天地を分散して歓楽街をつくるということが、都の方針として入つておつたかどうかです。先ほどあなたがおつしやつたように、区画整理事業の目的は、この地区に広場をつくる、あるいは緑地をつくる、あるいは道路を広げる、あるいは土地の利用を高めるというような一般的なことを言われましたが、それが本来の都市計画の目的であろうと思うのです。しかし、この場合には、それ以外に、楽天地を分散して歓楽街をつくるということが、都の区画整理の方針として入つておつたかどうか、その点をお伺いいたします……

第16回国会 地方行政委員会 第2号（1953/05/29、26期、日本社会党（左））

○北山委員　ただいま自治庁のお話に、今度の国会には、地方税法の改正、平衡交付金法の改正案が提案される予定であるというお話がありましたのでちよつ質問を申し上げますが、先年シヤウプ勧告によつて地方税法が改正になつて、非常に地方で困つたのは、市町村民税の課税のやり方であります。これは原則としては、税務署の決定する所得金額あるいは所得税額、そういうものを基準にして、それに賦課するような、所得税附加税のような性格を持つようになりましたので、そこで勤労所得あるいは事業所得というものが各部落ごとにあるいは町村ごとに、ずつと比較検討されるような住民祝の場合におきましては、不公平がはつきりそこに出て参るわけであ……

第16回国会 地方行政委員会 第4号（1953/06/01、26期、日本社会党（左））

○北山委員　公募地方債に百八十億予定されておつたはずですが、このことについていろいろなことを聞くのですが、やはりその計画の通りに公募地方債を許すという方針でおるかどうか、その点を伺いたいと思います。

第16回国会 地方行政委員会 第5号（1953/06/23、26期、日本社会党（左））

○北山委員　今の御質問と関連するのですが、結局、地方の赤字財政に対する大臣の考え方がかわつたり、あるいは今度の赤字対策が成功しなかつた、思うようにならなかつたということの真の原因は、赤字の実態をつかんでおらないからです。交渉する場合でも、何百何十億の赤字があるという数字をはつきりつかんでいないから、大蔵省に対しても強いことが言えない。また自分たち委員でもそうなんです。あの資料の中には町村の赤字が入つていない。府県や市の赤字の推定額が入つておつて、しかも町村の赤字が出ておらぬ。現在に至つて二十七年度の決算の赤字の見込みが出ておらぬというような、そんな資料をもつてしては、赤字対策は具体的に立たない……

第16回国会 地方行政委員会 第6号（1953/06/26、26期、日本社会党（左））

○北山委員　国家消防本部の方おいでになつておりますか。これに関連してですが、消防行政といいますか、消防制度についての基本的な問題を御質問したいと思うのですが、政府では現在の消防組織、これが市町村におきましていわゆる常備消防というものと、それから非常勤の消防団、この二通りになつておるわけです。これを今後の方針としてどういうふうに持つて行こうとするか。たいてい地方の中小都市以下の町村におきましては、消防団が消防組織の中心というか、大部分をなしておるのでありまして、常備消防を持つているところは少いわけであります。この現実をどういうふうに持つて行つたらいいか。要するに将来逐次常備消防化する方がいいか、……

第16回国会 地方行政委員会 第7号（1953/06/30、26期、日本社会党（左））

○北山委員　関連して……。ただいまの災害の対策をやるところの総合的な機関でございますが、実は災害救助法の中に一応の規定はあるわけです。中央には中央災害救助対策協議会というものが、総理大臣が会長で、厚生大臣が副会長というような組織があるはずです。地方には各府県にそういう地方の協議会という機構がある。それで災害救助法の中には、条文の上では非常にりつぱにできております。それが今回の災害において、一体どういうふうに活動しているか。おそらく私の推測では、この規定はうまくできておるけれども、実態に合つておらないので、今回の災害はもとより、それ以前の災害にも、実際にはよく活用されておらないのじやないか。そう……

第16回国会 地方行政委員会 第9号（1953/07/04、26期、日本社会党（左））

○北山委員　ただいまの御説明では、火災保険は民営の方がよろしいような御説明でございますが、きよう配付されましたこの資料によりますと、二十七年度の普通火災保険の成績、これを見ますと保険料の収入が四百十一億円、これに対して支払われた保険金は七十六億円にすぎないのであります。しかもこの事業費として百六十九億円も保険会社は使つている、保険金として七十六億しか払つておらないのに事業費として百六十九億使つているというような民営のあり方でございます。こういうようなあり方をそのまま認めて、そうして民営が適当であるとお考えでございますか。
【次の発言】　とにかく支払われた保険金が七十六億に対して百六十九億という……

第16回国会 地方行政委員会 第10号（1953/07/06、26期、日本社会党（左））

○北山委員　先だつて来、われわれからいろいろ希望が出ております通信機材ですが、その意味は火災報知というような発見者の方から、消防機関に対して通知をするということも、もちろんでありますが、消防機関同士の間の通信連絡の施設、それが非常に心要なわけです。火災報知機なんかを使うようなところは、都市でも相当大きな方の都市にしか使われない。結局一般的なのは、火災発見の通報、これはたいてい電話などを用いるのが普通ですが、今地方の消防機構の中で、非常に弱い点は消防機関同士の間の連絡、それが非常に弱体なんです。ですから連絡が不十分であつたり、非常に遅れたりするために、消防機関の出動が遅れて来る、いわゆる早期出動……

第16回国会 地方行政委員会 第12号（1953/07/09、26期、日本社会党（左））

○北山委員　先ほどから聞いていて、私ちよつと変だと思うのは、一体政府は地方自治体の財政の赤字の実態をつかんでおらぬで、これから調査しようというわけです。これから調査しようというものについて、あしたかあさつてかに、これは二十九年度以降に処理してもさしつかえないというような結論が出るということがおかしいのじやないかと思う。赤字々々といつても、ただ非常に漠としたような、相当な赤字があるということだけを前提にして論議しておつて、実際の赤字の数字というものは、これから政府は調査しなければわからぬのです。それはあるいは調査の結果、非常に重大な数字になつて、これは二十九年度ではだめだから、二十八年度において……

第16回国会 地方行政委員会 第13号（1953/07/10、26期、日本社会党（左））

○北山委員　この地方財政平衡交付金の制度は、その実施以来、経済力の地域的な不均衡を是正する意味においては、確かに大きな力があつたと思います。ところがこの制度を実施してからの非常に大きな欠点がある。この制度をやり始めるときにその趣旨としておつたところは、小さい補助金を整理して一本の交付金にして、そうしてこまごましためんどうくさい行政監督的な中央の統制を、今後廃除するという趣旨であつたわけです。その点は多少は効果があつたと思いますが、問題はこの交付金の決定の時期の問題であります。これが毎年々々極端にいえば年度末でなければ、その年の当諸地方団体の平衡交付金は決定しない。特別平衡交付金まで入れますと、……

第16回国会 地方行政委員会 第14号（1953/07/11、26期、日本社会党（左））

○北山委員　私は昨日もこの問題について意見を申し上げましたが、やはり同様でありまして、問題はそういう事実が、新聞の伝えるところによればあつたらしい。まことに社会的に見ると興味ある事実のようであります。しかもそのことは警察官に関係したことである。警察に関係しておるから地方行政委員会に関係がある、そういう関連性は確かにございます。しかしこの問題に限つて特に取上げなければならぬという特別な事件の特徴というもの、それはおそらく提案者からも言われておりますように、その当事者が国会議員であるということにとどまるのじやないか。私どもが警察一般のことを論議する場合に、その当事者については国会議員であろうと何で……

第16回国会 地方行政委員会 第15号（1953/07/13、26期、日本社会党（左））

○北山委員　委員会の議事の運営でございますが、ちよつとお伺いをしたいと思います。それはこの前この警察に関する件の動議を採決する場合に、動議に反対の者の起立を求めて採決したのでございますが、そういう方法は、なるほど委員会の規則にはないようでありますが、本会議の場合におきましては、原案に賛成の者の起立を求めて採決をするということが、本則ではないか、かように考えるわけであります。そこで私ども一年生で、前のこの委員会の運営等につきましてはよく存じませんが、委員会については採決の場合に原案に反対の者の起立を求めて採決をするのが本則であるか、あるいは本会議の通りにやるのが本則であるか、そういう点についてお……

第16回国会 地方行政委員会 第18号（1953/07/18、26期、日本社会党（左））

○北山委員　先ほど来自治庁の方のお話を聞いておりますと、結局教育委員会法の精神からして、教育長と助役が兼任するということは好ましくないということを、はつきり認められたと思うのですが、そう解してさしつかえありませんか。
【次の発言】　本来の姿でない、やむを得ないから当分やるんだということになりますと、われわれは、政府の方針としては本来のものでないものを逐次少くして、本来のものにもどして行くという方針をとるべきだと思うのですが、いかがでしようか。
【次の発言】　そうしますと、この第六条の改正案は、むしろ現在の十七名という兼任のものを認める以外に、さらに助役兼任のものがどんどん出て来ることを認めるよ……

第16回国会 地方行政委員会 第19号（1953/07/20、26期、日本社会党（左））

○北山委員　前の改正案では規定されていない事項でございますが、地方自治法の百三條、地方公共団体の議長、副議長の任期のことであります。最近地方の府県あるいは市町村等の地方議会の議長あるいは副議長の不信任が議会で決定される。ところが議長の方は、任期は議員の任期によるということでもつてがんはつてやめない。そこで実際に紛争を起しておる例があるようであります。なるほど明文上は「議長及び副議長の任期は、議員の任期による。」と書いてありますからして、やめなくてもさしつかえないように一応解される。しかし実際問題としますと、議長、副議長は議員の選挙できまつており、またこれは執行機関でも何でもなくて、要するに議会……

第16回国会 地方行政委員会 第20号（1953/07/22、26期、日本社会党（左））

○北山委員　前回の委員会で、入場税の、例の経費課税について質問をし、御要望申し上げたのですが、あとでよて規定を見ますと、やはりあの規定では、この前自治庁の方から説明のあつたようには解されていないのじやないか。要するに無料でやつておるという貧観的な事態をあの規定の中で認めておりながら、しかも経費を課税するここができるというような規定になつておりますから、やはり末端の徴税機関ぴあの規定についてやはり経費課税をなし得るというような解釈をする余地が、大いにあるのではないか、こういうふうに解されるわけですが、どうでしよう。
【次の発言】　それではその問題は無理な経費課税をしないというように御指導願うこと……

第16回国会 地方行政委員会 第22号（1953/07/24、26期、日本社会党（左））

○北山委員　先ほどの住民税、市町村民税の不公平の問題は、やはり一番大きな問題だと思います。この委員会の初めにも指摘したのでございますが、たくさんの問題がこの中にございます。しかし時間もないようでありますから、その中の他の委員が申し上げた分に関連したことだけを、ちよつとお伺いします。 　源泉所得と申告所得の不均衡については、いろいろな救済手段が考えられるが、結局申告所得の方の捕捉を一生懸命やるのも、一つの道ではないかというようなお話がございましたけれども、しかしそれにしても、この両者の徴収見込みといいますか、徴収率というものの不均衡は現実にひどいものがある。そのことは、自治庁におきましても、今度……

第16回国会 地方行政委員会 第23号（1953/07/27、26期、日本社会党（左））

○北山委員　基本的な問題ですが、先ほどの大石さんの質問とちよつと関連しますが、現在の地方公務員の素質あるいは能力が低い、これを引上げてやろうというのがこの趣旨だろうと思うのですが、それでは自治庁では今の地方公務員を見てどういう点が一番欠点というか、遅れておると考えておられるかお伺いします。
【次の発言】　私が地方公務員を見て感ずるところでは、法律の知識が多くなればなるほど、法律の執行、法律の適用というような法律万能主義といいますか、そういうような傾向の欠点がひどく目立つわけであります。たとえば現在の県の職員の方が、いわゆる事務能力というような点においては、市町村の職員よりも一応高いのじやないか……

第16回国会 地方行政委員会 第24号（1953/07/28、26期、日本社会党（左））

○北山委員　私は今度増額になつた五十億の問題で確かめておきたいと思うのです。今の三億六千万のいわゆるひもつきの問題でありますが、この五十億は、例の義務教育費国庫負担の特例法、あれと関連があるかないかという問題で、あの特例法がこの国会で流れてしまうということになりますと、四十八億ですか、今年度新しい財源を要するわけです。それを別に予算の補正によつて教育費の増額をしないでそのままにしておくと、その不足分が五十億の方にかかつて来るおそれがあるじやないか。しかも先ほど部長さんのお話のように、五十億の増額をしても、この単位費用に手を加えないでも済むんじやないかというお話を伺えば、なおさらその心配が増大す……

第16回国会 地方行政委員会 第26号（1953/07/30、26期、日本社会党（左））

○北山委員　地方税法の今度の改正の七百四十二条の二と七百七十六条の二の二つの内容についてお伺いいたしますが、これは一方は事業税について、一方は特別所得税について、いずれもいわゆる推定課税の規定であると思います。要するに、資産または事業から生ずる収益を、実際には名義人が収益を受けないで、それ以外の者が受けるときに、その事業税あるいは特別所得税というものは、実際に収益を受ける者に課税するという規定でありますが、一体実際に受ける者をどういう基準によつて判定するか、実際上非常に困難な問題が起ると思うのです。 最近所得税におきましても、そのような所得税の改正に伴つていろいろな議論があり、また反対論がある……

第16回国会 地方行政委員会 第27号（1953/07/31、26期、日本社会党（左））

○北山委員　私は社会党を代表いたしまして、地方自治法の一部を改正する法律案に対する自由党、改進党の修正案に反対をし、社会党両派の委員の提案しました修正案に賛成するものであります。また同時にこの修正部分を除いた原案に対しましては賛成するものであります。 　教育委員会の教育長を助役が兼任するというような規定が、今日議題となつておりますことは、すなわち昨年地方教育委員会を設置した政府の失敗の跡始末といいますか、その失敗したということをはつきりとここに現わした。部分的にこれを示している。従つてこのような法案を審議するということですらも、実は私どもは迷惑しこくに存ずる次第でございます。昨年地方教育委員会……

第16回国会 地方行政委員会 第28号（1953/08/03、26期、日本社会党（左））

○北山委員　私は社会党両派を代表いたしまして、別個の地方税法の一部改正に対する修正案の概要を御説明申し上げます。 　今回の地方税法の一部改正の法律案が提案せられましてから、地方行政委員会におきまして、は各党各派一致いたしまして、何とかして現在の地方税制に横たわつておる不合理あるいは不均衡というようなものを直して行きたい、かような意味合いにおいて協議をいたしたわけでございます。その結果として、ただいま自由党両派並びに改進党の修正案の点におきましては、会派全部が一致して意見がまとまつたのでございましたが、その際に問題になりました重要な改正部分、すなわち現在地方税法の中で一番不公平であるというように……

第16回国会 地方行政委員会 第29号（1953/08/04、26期、日本社会党（左））

○北山委員　小委員長の西村君が御不在でございますので、私から小委員会の経過並びに結果につきまして簡単に御報告を代読いたします。本小委員会は去る三十日請願審査のため、小委員九名をもつて設置せられました。本小委員会において審査いたしました請願は、全部で四百二十九件でありまして、その内訳について申し上げますと、地方税法関係のもの三百八十三件で圧倒的に多く、次に起債に関するもの十五件、地方自治に関するもの十二件、地方財政に関するもの十件、警察に関するもの五件、消防に関するもの四件、以上合計四百二十九件であります。このうちおもなものについて申し上げますと、営業用トラツクに対する自動車税軽減の請願は八十六……

第16回国会 地方行政委員会 第30号（1953/08/05、26期、日本社会党（左））

○北山委員　先ほどの藤田委員の質疑に関連しまして、大臣のこの法案に対する評価といいますか、それについてお伺いしたいと思います。先ほど大臣はこの法案はヒットであるというようにほめられたわけであります。ところが一方におきまして、将来の地方自治体のあり方は、現在の二段階制よりも一段階制の方が好ましいというような、注目すべき見解を示されたわけであります。そこでこの促進法によつて促進されて、規模が大きくなる町村がはたして大臣のお話になつたところの将来の一段階の単位になる自治単位として、ふさわしいものになると思つておられるのであるかどうか。それは非常に重大なことなのでありまして、それがこの促進法によつて、……

第16回国会 地方行政委員会 第34号（1953/09/17、26期、日本社会党（左））

○北山委員　今選挙の話が出ましたので、例の学生の選挙権の問題をお伺いいたしたいと思います。これはあるいは選挙特別委員会の管轄かもしれませんが、私ども地方の町や村を歩いておりますと、今度の学生の住所の認定といいますか、それの解釈がかわつて来たので、委員会は名簿をつくり直すといいますか、調査をし直す、それから住民登録についてもやり直しをするというようなことで、非常に困つておるということを聞くのであります。そういう関係でお伺いしたいのですが、あの学生の選挙権行使の場合の住所の解釈、これを変更された経過について、御説明願いたいと思います。
【次の発言】　そのようにしますと、今までの解釈というのは、今の……

第16回国会 地方行政委員会 第35号（1953/10/14、26期、日本社会党（左））

○北山委員　議事進行について、お願いがあります。先ほど火力発電の世界銀行からの借款の問題について、大蔵省の責任者の出席をお願いしておつたのですが、これは地方行政委員会にとつては、あの借款に、地方公共団体の財産を担保に入れるという問題が関連しておりますので、そこで新聞報道等にもいろいろ論議されておりますが、その担当の官庁である大蔵省の責任者に出席をお願いしたい。委員長にお願いしておきます。
【次の発言】　銀行局長をお願いいたします。
【次の発言】　初めに質問の要旨を申し上げますが、例の火力発電の外資借款の問題であります。これは御承知の通りにもう新聞等で再々報道せられておりますが、中部、関西、九州……

第16回国会 地方行政委員会 第36号（1953/10/27、26期、日本社会党（左））

○北山委員　今の答弁なんですが、先ほどの銀行局長のお話を聞いておると、貸金業もやつておらぬ、それから証券取引業もやつておらぬというようなことを言われたが、これは調査された結果でなければ出て来ないと思います。そういうような調査資料が銀行局におありだと思いますが、それは出せませんか。調査をしなければそういうことは言えないと思います。
【次の発言】　しかしこれは貸金業に関する法律などでも、いかなる名目であるかを問わず貸金業をやつておるような疑いがあれば、大蔵大臣は調査することができるのでしよう。だからしてこれは正式に調査しても一向悪いことはないと思うのです。それから先ほどのお話でも、これは預金として……

第16回国会 地方行政委員会 第37号（1953/10/28、26期、日本社会党（左））

○北山委員　一点だけ簡単にお聞きしておきたいのですが、今日聞いておりますと、法務省と大蔵省との間には、相当意見の相違があるのですが、そういう意見の相違の問題を、一年半も前から両方でもつて論争しておつたわけですか。その管轄についての遠慮の争いといいますか、そういうことをずつと前からやつておつたというふうに了解してよろしいですか。
【次の発言】　大蔵省の方から、この匿名組合の規定が不備であるから、こういう問題が出るということで、法務省に商法の改正について今まで何か申入れをしたということはないのですか。
【次の発言】　そうしますと、この問題はきわめて一般的な考え方からいいますと、結局法の不備を突れた……

第17回国会 地方行政委員会 第1号（1953/10/31、26期、日本社会党（左））

○北山委員　その予算の問題は、おそらく当時においてはちようど戦争の初めであつて、国家予算の方が膨脹して、地方予算が非常に縮小した当時の事情もあるでしようし、また現在必要とされる予算というのは、現状において見なければならぬのですから、先ほどの県の資料も十分検討してきめなければならぬ、こう思うので、私の方から補足します。 　それからなお非常に大事な点でございますが、これは外務省の方へお伺いしたいのです。要するに現在現地の方方が非常に困つておられるのは、復帰をしてやるのだという八月八日のダレスの言明、それから三月たつて、地元の人たちはもう近いうちに本国に帰れるのだというので荷物のしたくをした。ところ……

第17回国会 地方行政委員会 第2号（1953/11/02、26期、日本社会党（左））

○北山委員　これは一昨日の委員会で質問しましたのですが、この復帰についての外交交渉の経過並びにもしもその交渉について障害があるならば、その障害等について説明が願いたい。こういつたことで、実は委員長もこの問題は一番大事な問題であるから、きようは外務大臣に出席をしてもらつて説明してもらうという話でございましたが、今の塚田大臣の御説明によりますと、一応十二月一日を目途としておるが、どうもそれも心もとないというようなお話でございまして、まことにその点が不明確だと思うのであります。これは現地の方々が一番関心を持つておる復帰の時期の問題であり、かつ私どもがこの法案を審議する、あるいは予算を審議するというよ……

第17回国会 地方行政委員会 第3号（1953/11/03、26期、日本社会党（左））

○北山委員　自治庁にお伺いしますが、新聞で見ますると、今度の災害関係の地方財政計画の案というものを、自治庁で決定されたということが発表されております。その内容を見ますると、今度の災害に伴う地方負担というものは歳入の不足が合計百八十六億、これに対する財源としては政府資金による起債が八十三億、既定公募債の振替によつて二十五億、それから新規の公募公債二十億、地方の単独事業費等を節減することによつて五十八億、合計百八十六億というような案が発表になつておるわけでございますが、その案の内容について、ここで正式に御説明を願いたいと思います。
【次の発言】　そうしますと今の数字は、さらに今度の修正によつて正式……

第17回国会 地方行政委員会 第4号（1953/11/04、26期、日本社会党（左））

○北山委員　この地方財政計画の中の既定単独事業起債の振替でありますが、既定の単独起債六％というお話でございました。当然今まで配分になつておられなかつた分だろうと思うのですが、そうでありますか。
【次の発言】　六％ということはわかりましたが、問題は十一月になつておる今に至るまで、既定の計画にきまつておる単独起債が未配分のままに残されておつた、こういうことだろうと思うのです。これは予算が遅れたというような関係もあると思うのですが、予算がきまつてから約三箇月ぐらいたつておるのであります。従つて一体どうして単独起債分が未配分になつておつたか。これは地方がいらないからというのじやなくて、むしろ配分を待つ……

第17回国会 地方行政委員会 第5号（1953/11/05、26期、日本社会党（左））

○北山委員　農林省にお伺いをいたしますが、実は前回のこの委員会で、今度の冷害に伴つて政府の補助事業、あるいは補助事業に伴う地方の財政の負担分及び冷害に伴つて地方公共団体の税金や手数料その他が減収を見た、こういうふうなものに対する財源措置ということについて、いろいろ質疑をしたわけでありますが、この冷害分については、この点が数字的にどうもはつきりしない。それで今の税収の減少ということについては、農林省としては直接の関係はあるいはなかろうと思いますが、政府の補助事業あるいは地方の公共団体で、直接冷害対策として行わなければならぬだろうというように推定されるような事業についての地方負担というものの金額を……

第17回国会 地方行政委員会 第6号（1953/11/07、26期、日本社会党（左））

○北山委員　関連して……。私は現場の詳しい事情はよくわからないのですが、ただいま関係者からお伺いした範囲でもつて、第三者的に考えてみると、先ほど隊長さんのお話の中で、十九日の事件というのは、これは組合の組織的な行動としてじやない。いわゆる統制力を失つたような状態における、いわば偶発的な事件としてその事件が起きたんだ。傷害事件のようなものでありますが、そのような事件が起きたのだということを認めておられる。そういたしますならば、その後数日たつてから、二十三日かに組合の本部を、証拠を得るために、証拠隠滅を防止するために捜索をしたということは、一体その晩の事件というものが偶発的な事件であつたということ……

第18回国会 地方行政委員会 第2号（1953/12/03、26期、日本社会党（左））

○北山委員　ただいまの岡田さんよりの、意見として申すことは控えるというお話でございますが、国非さんより東京都の税の徴収についての具体的なお話があつたわけであります。事実そういうことがあつたかどうか。たとねえば大工、左官等に対しての特別措置というようね事実があるかどうか。こういう点については意見でも何でもない。ないならない、あるねらあると、はつきり申された方がいいじやたいかと思います。
【次の発言】　これも東京都でございますが、先ほど本年の徴収率八〇％と見込んでおろというようなお話であつたようですが、本年の歳入の税収の予算上の数字、それから調定、それから今の徴収率、そういうものとの関係を、ひとつ……

第18回国会 地方行政委員会 第3号（1953/12/04、26期、日本社会党（左））

○北山委員　ただいまの御質問に関連しますが、ガリオア資金の返還ということのお話がありましたが、そういうような要求をアメリカ側が交渉中にこちらに要求しているかどうか、先ほど南方連絡事務局長の御説明では、対米折衝の途中で財政上の問題等についてまだ意見が合わないというようなお話があつたわけであります。それでただいまのガリオア資金の返還というような問題が、いわゆる財政上の困難と言いますか問題となつているのじやないか。そういたしますとこれは相当にむずかしい問題じやないかと思う。というのはこれをいかに処置するかということが、日本の対日援助のガリオア資金なりエロア資金というものの処理と、やはり関連するのでは……

第18回国会 地方行政委員会 第4号（1953/12/05、26期、日本社会党（左））

○北山委員　今の特例の形をとるということに関連いたしまして、提案者にお伺いいたしますが、この特例という形をとるということは、あくまで四十条の第八項というものを原則と認めて、そしてその例外的な場合として認めるということはただいまの説明の通りだと思いますが、そういたしますと、四十条の第八項というものがあくまで原則でなければならぬという理由がどこにあるか。これが本法の改正でなくてこういう特例法の形でやるということは、今の四十条第八項をあくまで原則として残しておかなくちやならぬという理由があるからそうされたんだと思うのですが、このように各町村長の意思によつて、申請によつてその時期がかわり得るというよう……

第18回国会 地方行政委員会 第5号（1953/12/07、26期、日本社会党（左））

○北山委員　先ほどの横路君の質問に関連しまして、公募公債の問題をもう少し開いておきたいと思います。実は自治庁では本年度の公募公債もおそらく順調に消化し得るだろうというような楽観的な見通しでございます。私どもはどうもそのようには考えられない。いろいろな経済、金融の情勢からしまして、とにかくことしは昨年より以上に公募起債がむずかしくなつて来つつあるのではないかと思うのです。先般新聞で見たのでありますが、この地方債を地方銀行等の資金でもつて公募することについて、日本銀行が反対の意向を持つておるということが新聞に伝えられておる。地方の金融を圧迫するものであるからというような理由だろうと思うのですが、そ……

第18回国会 地方行政委員会 第6号（1953/12/08、26期、日本社会党（左））

○北山委員　この町村合併促進法が行われまして、各府県においてもある程度の機運が強くなつておる、こういう情勢は認めるわけでありますが、しかし私らの方の県な、どの例を見ますと、合併の話が出ておるのは、この促進法がねらつておるところの八千以下の小さい町村が一緒になるということよりも、むしろある地方の中小都市が周辺の町村を合併して市をつくるという場合の方が多いわけです。それは私どもの方の県の特殊事情によるのだろうと思うのですが、これを全国的に見ましても、合併促進の話合いの機運が、所によつていろいろな動機でいろいろな態様で行われているのじやないか、そういう動きがいろいろな形をとつているのじやないか、従つ……

第19回国会 行政監察特別委員会 第2号（1953/12/17、26期、日本社会党（左））

○北山委員　私は二、三佐藤さんにただしておきたいのですが、先ほどのお話、あるいは私どもに配られている書類を拝見いたしますと、富士山に神体があるというように御信仰なさつておるという点についてはよくわかるのでありますが、その信仰あるいは宗教活動をするために富士山を特に八合目以上を所有しておらなければならぬ、現在の所有権の観念に基いておるような所有をしなければ信仰なりあるい宗教活動が阻害されるという理由をまずお伺いしたいと思います。
【次の発言】　次にお伺いしますが、幕府時代から富士山の八合目以上が浅間神社の所有であるという根拠といたしまして、安永八年の幕府の裁許状というものを証拠として出されておる……

第19回国会 行政監察特別委員会 第3号（1953/12/18、26期、日本社会党（左））

○北山委員　今境内の話が出ましたので、吉田さんに一点だけお伺いしたいと思うのです。多分御承知だろうと思いますが、富士山の八合目以上を明治三十二年に静岡県知事の名前でもつて境内というふうに定められたわけであります。ところが、その当時において八合目以上を境内地に認めるということを神社側で請求した根拠というのは、その神社の沿革として安永八年に幕府の裁許状によつて富士山の八合目以上は大宮持ちたるべしということが書いてあるから、それを根拠にして、それからそれへとこの境内地の問題が出て来ておるわけであります。そうして、明治三十二年に静岡県知事の名前で境内地に指定されたものが、その後無償貸付となり、また終戦……

第19回国会 行政監察特別委員会 第4号（1954/02/01、26期、日本社会党（左））

○北山委員　重複する点を除きまして簡単に二、三お伺いします。先ほどの、二十七年の初めごろでありますが、寒いころの例の赤坂の某所会談、この会談について確かめておきたいのは、それに列席した人は山口さんと福田さん、望月さん、伊藤久馬さん、あなたと、五人だけでございますか。ほかにどなたもいらつしやらなかつたですか。
【次の発言】　次に移りまして、先ほど証人は匿名組合ではないと思つておるというようなお話がございました。そこで、証人が顧問に就任された当時、いろいろ保全経済会の性格についても調査の上でやられたようでありますが、その当時において保全経済会は匿名組合という名前を使つておるわけです。その当時におい……

第19回国会 行政監察特別委員会 第5号（1954/02/02、26期、日本社会党（左））

○北山委員　簡単に五、六分伺いたいと思います。まず一点は、保全経済会の方から仏教保全経済会の方に毎月二十万円ずつの事務費が出ておると言われましたが、先ほどお話のあつた設立の準備費五百万円というのは、大谷さん個人として出されたものであるか、あるいは仏教保全経済会の分として受取つたものであるか、その点をお伺いいたします。
【次の発言】　その五百万円は、先ほどのお話では、昨年の休業ごろに清算をしたというお話でございますが、一体どういうふうに清算したか、残りの金はどうなつておるか、あなたが預かつておるか使つてしまつたか、その点を明細にお答えを願いたい。

第19回国会 地方行政委員会 第3号（1953/12/15、26期、日本社会党（左））

○北山委員　私は今問題になつております中央地方を通ずる行政整理の問題について、政府に質問いたします。いろいろこの問題については、新聞等で、あるいは国会のほかの委員会等で、政府の意見等を聞いておるのでありますが、本日の新聞にも公務員の一割整理というようなことも出ておりますので、ただいままでに大体発表し得るようなところへ来ておる行政整理の内容について、ひとつ自治庁でも、あるいは臨時行政改革本部ですか、そちらの方の説明をしていただきたいと思います。
【次の発言】　ただいま御説明を聞いたのですが、お話の通りであれば――それは臨時行政改革本部の案でございますね。そうするとその案をもつて自由党と折衝してお……

第19回国会 地方行政委員会 第4号（1953/12/19、26期、日本社会党（左））

○北山委員　私は行政整理の常識的な考え方について、塚田大臣にお伺いしたいと思います。 　きようの新聞を読みますと、大臣は行革本部の責任者としまして、内閣の命にかけても行政整理は必ず実現するというように答えておられます。また伝えられるところによりますと、昨日の閣議でもつて、国の公務員については一般公務員が七万、公社関係が二万五千、警察が一万六千、その他合せて十一万一千というものを、三箇年計画で整理をするとおきめになつたようでございます。 　そこでこれは非常に常識的な考え方なんですが、一体公務員が多い、役人が多いというような非難が、世間に非常に強いのですが、しかしこの公務員は、その公務員たちが自分……

第19回国会 地方行政委員会 第7号（1954/01/28、26期、日本社会党（左））

○北山委員　ほかの委員の方からいろいろ質問かありましたから、私は簡単に二、三お伺いしますか、この事故の原因はいろいろあるでありましようが、やはりあの参賀に集まつた多数の群衆の流れがスムーズに流れなかつたというところに一番大きな原因があるだろうと思う。これを裏を返せば、あの一般の参賀を受入れる計画において、あれを予想した十分な準備かできておらなかつたというところにあるのではないかと思うのですが、そういう意味では、単にこれは警察だけの問題ではなくて、受入れの参賀の計画をなさつた宮内庁の方にも責任があるように思われる。そこであの流れをスムーズに流しておれば、あるいは昨年同様に事故なく済んだかもしれま……

第19回国会 地方行政委員会 第8号（1954/01/29、26期、日本社会党（左））

○北山委員　関連して……。福永長官にお伺いいたします。昨日この二重橋事件について国警、警視庁並びに宮内庁の方から、いろいろ当日の事情をお伺いしたわけでありますが、国警の方でも、また警視庁の方でも当日の警備は、十分でなかつたというようなことも申されておるわけであります。なおこれはまだ十分な調査をいたしておりませんし、また実地調査をすれば、なお明らかになると思うのでありますが、あの当日集まつた一般の参賀者の人たちの行列が、自然に流れて行けば、それほどの問題はなかつたでありましようが、それが途中でせきとめられておる。それは鉄橋の前の記帳所の付近であり、もう一つは宮内庁の庁舎の前、すなわち陛下が出御せ……

第19回国会 地方行政委員会 第9号（1954/01/30、26期、日本社会党（左））

○北山委員　昨日二重橋事件の現場を実地に視察いたしました結果の所見を申し上げまして、関係の方々からこれに対する御意見を伺いたいと思います。 　こまかい点は除きまして、ごく大ざっぱに申し上げますと、やはりあの正月の一般参賀の受入れ計画というものに、相当不十分な点があつたのではないか、こういうことが検証の結果判断されるのであります。それは、参賀を受ければ相当多数の参賀者が来るということは、昨年の例から見ましても予想されることである。しかるにあの中には幾多のあぶない場所があるわけであります。一つは鉄橋の腐朽した部分であります。鉄橋の鉄柵が腐つておるあぶない場所であるために、幅員が十二メートルであるも……

第19回国会 地方行政委員会 第10号（1954/02/12、26期、日本社会党（左））

○北山委員　議事進行について……。今の問題は質問者においても大体要望をつけて、そのことを打切られたようでありますから、進行上次の町村合併の報告を聞くことに移りたいと思うのですが……。
【次の発言】　私はただいまの説明に対して、相当不満を持つているものであります。昨年の委員会で私どもが町村合併の進捗についての資料を出していただきたい、こう言つたのは、こういう村が何ぼ、市が幾らふえたとかいうような統計数字よりも、むしろ現在全国的に相当町村合併の機運が盛り上つおる。圭ろ李の虐はいろいろな傾向が出て来ているんじやないか。たとえば都市偏重の傾向があるのではないか、都市に対して周辺の村をどんどん合併されて……

第19回国会 地方行政委員会 第11号（1954/02/15、26期、日本社会党（左））

○北山委員　きよう初めてこの財政計画をいただきましたので、こまかい点は調べてからお尋ねをいたしたいと思いますが、きようは大ざつぱに伺つておきます。 　先ほど塚田長官の御説明の中に、今度の地方財政計画をつくるのには、中央の方から地方へのしわ寄せを極力避けたいというような方針があつたのであります。しかし今拝見します地方財政計画を見ますと、これはやはり中央のしわ寄せが、地方財政に非常にかぶせられておるのではないかというような感じがするのであります。今年度の財政計画の特徴というのは、まず地方税の自然増を非常に大きく四百十一億見込んでおる。それから臨時事業費及び既定経費の節約というもので三百六十五億とい……

第19回国会 地方行政委員会 第12号（1954/02/17、26期、日本社会党（左））

○北山委員　ただいま藤田さんのお話では、自治庁と大蔵省の今度の起債についての打合せが、非常に円滑に行つておるというようなお話がございまして、了解という声もあつたようでありますが、どうも私には了解がつかぬのであります。というのは、二十八年度の起債の配分というものが、年度末の二月になつてまだ未配分であるが、これはどういうわけであるか。部内の方の連絡は円滑かもしれないけれども、年度末になつてやつと起債の配分ができるというようなことでは、実際に事業をやる方の地方団体の側や、あるいは国民の方からすれば、これは了解がつかないのじやないかと思うのですが、どういうわけでそのように未配分になつておるか。それから……

第19回国会 地方行政委員会 第13号（1954/02/18、26期、日本社会党（左））

○北山委員　時間もないようでありますから、私は、地方財政計画の様式の立て方について、これは根本的な問題なんですがお伺いしたいのです。というのは、地方財政計画は今まで何回も出されましたが、その内容はその年度の増減だけを計上しており、その部分だけ説明している。そうして一番最初に、既定財政規模というのを昨年までの分は一本にして、その内容については何も触れていない。従つて、ここの審議は、その年において、二十九年度なら二十九年度において増減する分についてだけ審議しており、既定の分はもう審議外だ、こういうようなやり方でありまして、従つて、これを毎回拝見しておりましても、ほんとうは私どもはまじめな審議はでき……

第19回国会 地方行政委員会 第15号（1954/02/22、26期、日本社会党（左））

○北山委員　地方財政計画に関連するいろいろな問題があるわけでありますが、最初に、小さい問題でありますが、昨年この委員会で問題になりました消防施設の例の防火貯水槽の問題であります。これは第十六国会の本委員会におきまして、委員の要望によつて、建設大臣も、大蔵省の側でも、現在建設省の管轄になつておりまする防火貯水槽の予算を、国家消防本部の方の予算に二十九年度から振りかえることを考慮するというような御説明があつたわけでありますが、二十九年度の予算におきましてはそのような措置がとられたかどうか、これをひとつ確かめておきたいと思います。
【次の発言】　それではその消防の問題は、あとで国家消防本部の方の出席……

第19回国会 地方行政委員会 第17号（1954/02/25、26期、日本社会党（左））

○北山委員　私も議事の運営につきまして若干の意見を申し上げて、委員長の信念をお伺いしたいと思うのです。ほかの委員と同じように、この地方財政の問題あるいは地方税の問題は天下非常に注目しておりまして、これを論議することは、他方において国の予算を審議する予算委員会等の審議とも並行いたしまして、私はまずもつてこれをやらなければならぬ、かように思つておるのです。しかし警察法を早く上げなければならぬというような政府の意向に従つて、一部では三月初めの予算が上る時期までに、この警察法を衆議院を通過させようというような御意見もあるようでありますが、これはまことに暴論であると私は思うのであります。なぜならば、地方……

第19回国会 地方行政委員会 第18号（1954/02/26、26期、日本社会党（左））

○北山委員　それでは私の順序になつていませんが、質疑の通告者がおいでになるまでお伺いをいたします。 　まず最初に、これは議事の進行にも関係すると思うのでありますが、警察法の提案について、担当大臣として法務大臣が来られておる、また国警の長官が来られておりますが、この資格といいますか、その根拠をお伺いしたいと思います。私ども現行の警察法を見ておりますと、警察の政府としての所管は内閣総理大臣じやないか、こういうふうに思うのであります。法務省の設置法などを見ましても、警察を担当するという点が明確を欠くのでありますが、その点について法務大臣から御答弁願いたいと思います。

第19回国会 地方行政委員会 第19号（1954/02/27、26期、日本社会党（左））

○北山委員　この警察法を審議する際には、やはり内容の問題もそうでありますが、この法案を出して来た政府の考え方、こういうことについていろいろな角度からわれわれはたださなければならぬと思つているわけです。数日来のこの審議を拝聴しておりまして、大臣その他の御答弁の中で、いろいろ注目すべき御答弁があるものでありますから、その点について二、三お尋ねをしたいと思うのです。 　まず第一に、二重橋事件というものを法務大臣は引用されまして、それを当委員会等で問題にした。そしてその席に大臣が呼ばれたということは、委員会の方でやはりこの問題の責任が大臣の方にあるというふうなことを常識的に考えているのではないか、警察……

第19回国会 地方行政委員会 第20号（1954/03/02、26期、日本社会党（左））

○北山委員　この前国警長官に、国警本部の方から都道府県の警察の方に会議その他文書等によつて指示、訓示あるいは注意をしたというような記録がございますと思いますが、それをひとつ資料として提出をいただきたい、こういうことをお願いしておいたのですが、できておるでしようか。
【次の発言】　大臣がおいでになつておりませんが、二、三お伺いいたします。 　先ほどあるいはこの前の委員会等でも、このような思想調査の問題、あるいは地方の警察の行き過ぎといいますか、そういうような事例についての質疑がございまして、そうして斎藤国警長官あるいは法務大臣もそうでございますが、よくこれはそういうことのないように注意をしたとい……

第19回国会 地方行政委員会 第21号（1954/03/03、26期、日本社会党（左））

○北山委員　三派の予算修正というのは、いつでもいろいろな悪いあと味を残しておるのですが、今回もせんだつての晩に三派協定ができたということで乾杯をした。ところが地方財政に対する影響の方は遂に落していたのじやないか、このように印象を受けるわけであります。そこで、今門司さんからいろいろ質問があつたのですが、どうもこまかい点は、自治庁の方の説明ではちよつとわかりにくいところがございますが、結論として地方財政計画に変更されるのは四億幾らの分だけである、こういう御説明ですか。
【次の発言】　そうすると、ちよつとわからぬところがあるのですが、先ほどお話の簡易水道ですか、その分の四億の中で二億円は、自己財源が……

第19回国会 地方行政委員会 第22号（1954/03/04、26期、日本社会党（左））

○北山委員　昨日委員会の散会のあとで、この場所で第一回の小委員会を開いたわけであります。自治庁から小林行政部長に来ていただきまして、現在進行中の町村合併の実情について、いろいろ聴取をしたわけであります。ところがその際に床吹委員から御発言がありまして、現在地方では三月の末までということを目標にして、たくさんの新しい市ができつつある。これは今度政府が出すと予想せられます地方自治法の改正によりまして、市の人口の要件が三万から五万に上る。そこで今のうちならば、人口三万でよろしいからということで、自治庁の方でも多少そのような指導をいたしておるようであります。また地方の実情から見ましても、早いうちにバスに……

第19回国会 地方行政委員会 第23号（1954/03/05、26期、日本社会党（左））

○北山委員　ちよつと関連して。今の門司さんの御質問に対して法務大臣は、これは府県の自治体警察だということをはつきり言われておりますが、しかし、これはどこでどういうふうに言われたのかまだはつきりしませんが、国警長官は、自治体警察じやないのだ、今までの自治体警察とは違つた国家警察的のものであるということをどこかで御説明になつておるじやないですか。だから国警長官と法務大臣と重要な点で非常に御意見が違うのじやないかと思いますが、その点について国警長官の御説明をいただきたいと思います。

第19回国会 地方行政委員会 第24号（1954/03/06、26期、日本社会党（左））

○北山委員　私は今度の警察法の法案の内容に入る前に、やはりこれを提案された考え方について、まだいろいろお聞きしなければならぬと思つて、おりますので、今まで実は大臣のおいでを待つておつたわけです。その点について若干お伺いをいたします。 　まず第一に、この警察法の機構の改革の結果、警察官を三万人ばかり整理をするというような案になつておるわけであります。ところが伝えられるところによりますと、自治庁の塚田長官は警察官の三万人整理を主張した、しかし犬養法務大臣はこれに反対をしたというふうに伝えられておるわけでありますが、はたしてその通りでございましようか、

第19回国会 地方行政委員会 第26号（1954/03/09、26期、日本社会党（左））

○北山委員　地方税法の改正の質疑なんでありますが、改正要綱によつてやれというわくをはめられておりますが、その前に、これは大臣がおいでになつてから質問するのが当然かと思いますが、便宜上鈴木次長もおいでになつておりますので、次長にお伺いいたします。 　まず今度の地方税法の改正案の趣旨とするところが、大臣の説明要旨の中にいろいろ書いてあるわけであります。まず第一点として私ちよつと変に思いますのは、「第一は、地方団体の自立態勢の強化に資するため、独立財源の充実をはかることであります。」そう書いてあるわけであります。そこで塚田大臣は先ごろ来府県の地位につきまして、将来は府県の知事公選を官選にするとか、あ……

第19回国会 地方行政委員会 第27号（1954/03/10、26期、日本社会党（左））

○北山委員　きのうに引続きまして、きようは塚田長官もお見えになつておりますので、今回の地方税法の改正案に関連いたしまして、総括的な点についてお伺いをしたいと思います。 　第一に今度の改正法によりまして、本年度の地方財政の計画というものが立つておるわけでありますが、この前にも御指摘申し上げました通りに、地方税の税収見積りというものが非常に過大ではないかという点について、非常に納得の行かないものがあるのであります。たとえば政府がその意見を徴しておると言われております税制調査会の見積りと比べて参りましても、国税と地方税に相当な開きがあるのであります。国税の見積りにつきましては、税制調査会の見積りより……

第19回国会 地方行政委員会 第28号（1954/03/11、26期、日本社会党（左））

○北山委員　ちよつと関連して。地方財政の窮状あるいは赤字の問題につきましては、この委員会で再々塚田長官の御意見を伺つておるわけであります。長官の御意見は、この問題に限らず時時刻々に相当変遷を見せておるようでございますが、ただ一点かわらないのは、地方財政の赤字に対して、その原因が政府の側にあるというよりも、むしろ地方一体の内部にあるというお考えを持つておられること、それからまた、先ほどのお言葉でもわかります通りに、その赤字は普遍的なものでない、やはり赤字団体というのは一部の市町村なり府県であるからして、これは何か一定の理論というか、一つの普遍的な原因によつたものでない、個別的な原因によるのではな……

第19回国会 地方行政委員会 第29号（1954/03/12、26期、日本社会党（左））

○北山委員　道府県民税につきましては、この前一般質問の際にも触れておつたのでございますが、この税が、現在までの市町村民税の一部をさいて道府県にこれを移して行くんだ、そうしてその徴収には市町村がこれに当るんだというような非常に異例な、変則の措置でございます。徴収につきましても、この前指摘しましたように、地方税法の第二十一条でございましたか、徴収義務を市町村にやらしてはならぬというような原則の例外でございまして、こういう点において、できればこのような変則の税は避けたい、このように考えるのが常識であろうと思うのでございます。そこでまず第一に、どうしてもこの道府県民税創設の方法で行かなければならなかつ……

第19回国会 地方行政委員会 第30号（1954/03/13、26期、日本社会党（左））

○北山委員　中井さんの質問に関連するのですが、先ほど御指摘の個人と法人の事業税の関係というものは私は重大であるばかりでなく、新しい問題でなく非常に古い問題だと思うのです。ですから私どもはこの問題をできれば今度の機会に直さなければならぬという事態になつておるのではないか、こう思うのですが、そこで個人と法人の事業税においてもその他の税においても、個人企業の方が非常に不利であるということは明らかなことなんです。そこで先ほど中井君が御指摘の通りに、個人から法人へどんどん企業形態というものがかわつて行つている。ある人は東京都内においても一箇年に数千軒の企業が法人化しておるというふうに指摘されておりますが……

第19回国会 地方行政委員会 第32号（1954/03/19、26期、日本社会党（左））

○北山委員　ただいまのことは、地方制度に関するいろんなもの、税法その他をわれわれが審議する際に必要であるということばかりでなく、小さい問題だけれども、地方教育委員会の教育長を助役が兼任するということを許されるのは、三月三十一日までだと了解しておる。そうするとそれまでに改正なり何なりの法的措置をしなければ四月一日以降はどうなるのだ。これは絶対命令だと思うのです。単に政治方針の問題ではなくて、それの立法措置の問題があるのではないか。だから今月ももうあと十日くらいしか残つておらない。この際にいつ出すか出さないかでなくて、出さなければならない、そういう一小部分の問題だけを考えても。だからしてそれをどう……

第19回国会 地方行政委員会 第33号（1954/03/20、26期、日本社会党（左））

○北山委員　私もこの問題はよく調べておりませんが、実は変な、納得のできない感じがする。なぜかというと、この国庫納付金制度というものを今までやつた。それは今お話の自転車産業の振興のために、その財源として政府が納付をさせて、それでもつて振興をはかつておつたのじやないかと思うのです。従いましてこの納付金制度というものを、少くとも政府の意思としてやめた以上は、これから先はこのような納付金とかそういうようなものにはたよらないで、別な財源によつて自転車産業の振興をはかるという決意のもとに、この納付金制度をやめたのじやないかと思うのです。そうでないとりくつに合わない。それをこういうことをしておいて、納付金制……

第19回国会 地方行政委員会 第34号（1954/03/22、26期、日本社会党（左））

○北山委員　この前固定資産税の土地、家屋等の算定推計単価についての説明があつたわけでありますが、資料をいただきましたので、ひとつこの内容についてもう少し詳しく奥野さんから御説明を願いたいわけです。ことに田について一般の利まわりから還元して行くというような方式について、その中に固定資産税負担一・六というものを含めて資本還元をするというような、こういうふうなものの理論的な根拠、それから固定資産税一般として、土地あるいは建物については、値上りに比例して固定資産税をふやしていいものであるかどうか、私は相当疑問があると思うのですが、これらの点について考え方をなお詳しく御説明を願いたいのであります。

第19回国会 地方行政委員会 第35号（1954/03/25、26期、日本社会党（左））

○北山委員　ただいまの問題に関連して岩手県におきましても、きようの朝日新聞に掲載されてありますが、教員の昇給停止の条例を県議会に提案したということであります。これはしばらく前から県側の方からそういうような意向が示されて、以内においては大きなセンセーシヨンを巻き起していた問題でありますが、県としては、県の教育委員会並びに教員組合等の反対を押し切つて、これを提案した。これは単に教員の昇給のストツプだけでなく、県庁職員の昇給分を一時支払い停止するという二つの条例案を内容とするものであります。ところが反対にあつて、県側としては一時これを提案することをあきらめようとする形勢にあつたわけでありますが、県議……

第19回国会 地方行政委員会 第36号（1954/03/30、26期、日本社会党（左））

○北山委員　私も選挙権のことに関連いたしまして、例の学生の選挙権の問題についてお伺いしたいのですが、選挙の場合に学生等の住所をどこにするかという問題につきましては、すでにこの委員会におきましても前に問題になりまして、その際におきましては、自治庁はあらためて立法措置も必要で、ないようなことを言つておられまして、例中通達が正当であつて、それによつて民法上の住所に従うことが正しいというような御見解で終始答弁をされておつたわけであります。 その後昨年の十二月に選挙制度調査会の答申に基いて、政府の方におきましても、学生学徒の選挙権は現住地、いわゆる修学地にある。また本人の意思によつては郷里に置いてもよろ……

第19回国会 地方行政委員会 第38号（1954/04/05、26期、日本社会党（左））

○北山委員　私は当面の問題についてお尋ねしたいと思うのですが、実は先週の金曜日でありましたが、当委員会の地方税小委員会におきまして政府の方から年度の当初における地方財政の運転資金がこの四月の初めに困る。そこで地方財政交付金の法律の成立を待つておつては時間がおそくなるから、暫定的に臨時的な立法によつて地方交付税交付金の概算交付をするようにしたいと思うがというようなお話がありまして小委員会では皆さんが了承をされたわけであります。ところがその後そういうふうな立法は、技術的になかなかむずかしいというようなお話があつたわけでありますが、それがどういう点でむずかしいのであるか。何でも大蔵省の方で反対された……

第19回国会 地方行政委員会 第39号（1954/04/06、26期、日本社会党（左））

○北山委員　ただいまの御答弁でちよつと気がついたのですが、実は私も疑問に思つておつた点ですが、この交付税を所得税、法人税、酒税の一定割合でやる、年度の初めにおいては国の予算の当該税収見積額の百分の二十なら二十というものをやると同時に、今の第六条の条文には、「所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ百分の二十に相当する額の合算額に当該年度の前年度以前の年度における交付税で、まだ交付していない額を加算し、」こう書いてあります。これは当然二十九年度で実際の収入見込みよりも自然増収が出て、そのふえた分の百分の二十というものは、翌年度において交付される合算額の中に入る。かようにこの規定は考えておつた……

第19回国会 地方行政委員会 第40号（1954/04/07、26期、日本社会党（左））

○北山委員　私も実は今のそれに関連いたしますが、これは修正案の提案者のお気持でもあつたと思うのですが、ただいまの十六億幾らのマイナスというものは、入場税を地方に移管し、えうしてこの修正案による徴税をやれば十分間に合うというお見込みのようであります。これはあるいはこの案の中にありますところの入場税の第三種、いわゆるパチンコ、麻雀あるいは玉突きというものの徴税方法が非常に新しい方法になつております。確実に捕捉ができるような方法になつておりますので、税率の方は多少ゆるやかになつておりますが、捕捉ができるから実際は今までのような二十億ということじやなくてもう少しは行けるのじやないか、こういうような見当……

第19回国会 地方行政委員会 第41号（1954/04/09、26期、日本社会党（左））

○北山委員　南次官にお伺いしたいのですが、ただいまお話の四十八億を都道府県にやるという場合に、この揮発油譲与税に関する法律という中では、単にここに書いてあります都道府県道の面積に按分してこれを配当する、こういうふうな規定になつておるわけなんですが、どこの道路にどういうふうに使えというようなことを、建設大臣が都道府県の方に指令するというような扱い方をなさるのであるか。そのやり方について、ひとつ具体的にお話を願いたい。
【次の発言】　道路に関する法規の点は、私もよく調べておりませんのでお伺いするのですが、ただいま次官の御説明では、四十八億をこの譲与税で地方に出す、そうすると、それと同額の四十八億と……

第19回国会 地方行政委員会 第42号（1954/04/12、26期、日本社会党（左））

○北山委員　地方財政計画と交付税法に関連しまして、若干御質問をいたします。 　まず最初に、本年の地方財政計画における基準財政収入の算定につきまして、市町村民税の計算におきましては、これは自治庁でもお認めになつておるように、半分は第二方式を認めてそれでもつて計算をしておるということでございますが、それはすべてをいわゆる第一方式による標準税率――今度の改正でやれば、標準税率に対する百分の七十というものを基準としておらなければならぬという平衡交付金法の第十四条の第二項に違反しておるのではないか、かように考えるのですが、その点について御説明を願いたいと思います。

第19回国会 地方行政委員会 第43号（1954/04/13、26期、日本社会党（左））

○北山委員　揮発油譲与税につきましては、この前建設委員会との合同審査もございまして、建設委員会の方の御意向がどうであるか、私どもはつきりとした結論的なことはまだ聞いておりませんので、その辺を一ぺんお確かめになつて、それからにしていただきたい、かように思うわけであります。
【次の発言】　私は日本社会党を代表いたしまして、揮発油譲与税に関する法案につきまして、賛成の態度を明らかにしたいと思います。 　この問題につきましては、すでに当委員会でもいろいろ御審議になり、また建設委員会とも合同審査をいたしたのでありますが、その内容につきましては、いろいろ難点もあるのであります。まず第一点は地方財政の立場か……

第19回国会 地方行政委員会 第46号（1954/04/17、26期、日本社会党（左））

○北山委員　寄付の問題は何回もこの委員会で、質疑がありまして、その都度体裁のいい御答弁で終つておるわけでありますが、実はこの下館のような警察署の建築費の寄付の問題は、おそらく全国的にあるんじやないかと思うのであります。これはいろいろな角度から問題になりますが、一つには、先ほど自治庁長官が地方財政法の四条の二を引用されまして、強制割当してないんだからいいんだというようなことでありましたが、しかし同じく地方財政法の十二条には、国家地方警察に関しては、特に地方公共団体に対してそのような経費を負担させるような措置をしてはならない、とはつきり書いてある。強制的であろうがなかろうが、とにかくそういう措置を……

第19回国会 地方行政委員会 第47号（1954/04/19、26期、日本社会党（左））

○北山委員　ちよつと質問したいのですが、自治庁関係法令の整理に関する法律案でございますが、この内容を見ますると、ずいぶん古い法律あるいは規定であるようであります。なぜこれを今までほつておいてあつたのか、今に至つて整理しなければならぬ、この間の事情がよくわかつておりませんので、ひとつ御説明をいただきたい。忘れておつたのか、整理すべきものをほつたらかしておいて今になつて一括してやる、こういう意味であるか、その間の事情をひとつ御説明願いたいのであります。
【次の発言】　そうしますと、まあ今までの法令の役に立たないやつを、この際大掃除しよう、こういうわけのようでありますが、これでもつて大体自治庁関係の……

第19回国会 地方行政委員会 第48号（1954/04/20、26期、日本社会党（左））

○北山委員　私は二、三の点につきまして、新しい小坂国務大臣に質問をいたしたいと思うのであります。 　まずその前にわれわれとしては、警察担当の大臣が今まで犬養さんがやつておつたのが急にかわつた、まことにこれは突然で驚いておるわけであります。けさの新聞によつてそういうことを見たのでございまして、いわゆる新聞辞令でだけ承知しておるようなわけでございますが、その間の事情並びに警察担当大臣というのは一体どういうふうな辞令をおもらいになるのであるか、これらの点についてまず小坂国務大臣から御答弁をいただきたいと思います。
【次の発言】　それでは緒方さんにお伺いします。実はただいま小坂国務大臣にお伺いしたので……

第19回国会 地方行政委員会 第51号（1954/04/26、26期、日本社会党（左））

○北山委員　町村合併の小委員会の中間報告を申し上げます。 　小委員会を開いたわけでございます。そうして今議題となつております町村合併促進法の一部を改正する法律案につきまして協議をいたしたのでございますが、時間が非常に限られておりましたので、十分内容等にまでは審議するというわけには参らなかつたのでありますが、その際発議者である参議院の石村議員にもおいでを願い、また自治庁からも青木政務次官ほかおいでを願つて、この法案に対しまする補足の説明等を聴取したわけであります。 　石村議員からは、この案はなるべくすみやかに審議を進められ、そして成立を希望するということでございまして、さらに当初話が出ておりまし……

第19回国会 地方行政委員会 第52号（1954/04/27、26期、日本社会党（左））

○北山委員　この町村合併促進法の改正案の質疑に関連いたしまして、現在の町村合併促進法の第十七条の、いわゆる町村合併の際には、新町村の建設計画による基本財産の造成のために必要がある場合には、国有林の払下げあるいは交換等の便宜措置を講じてもらえるという点の実施につきまして、昨日も実は質疑があつたわけであります。きようは林野庁長官もお見えになつておりますので、お尋ねをいたしたいのでありますが、昨年この法律が施行されましてから相当期間たつておりますが、この十七条によつて実際に適用になつて、合併町村に国有林野を払い下げられたというような実例が、どの程度にあるか、それをまず承りたいのであります。

第19回国会 地方行政委員会 第54号（1954/04/30、26期、日本社会党（左））

○北山委員　それでは第一章につきまして二、三簡単にお尋ねをいたします。 　最初に、第一条に「公共の安全と秩序を維持するため、」と書いてあります。この公共の秩序を維持するということは、この警察法の各条項にそういう文句が使われておるわけでありますが、この秩序というものの意味でございますが、これは言うまでもなく、平和な平静安寧の事態の保持というような厳格な意味に解すべきではないかと思うのでありまして、いわゆる一定の社会経済秩序というような意味の、たとえば現在の制度は資本主義の経済社会秩序となつておるわけでありますが、そういう特定の段階におけるこの一般の社会経済の秩序を守る、こういう意味に解されてはな……

第19回国会 地方行政委員会 第56号（1954/05/07、26期、日本社会党（左））

○北山委員　関連して、私今の質疑でちよつと疑問が出ましたのがお伺いしたいのですが、今度の「都道府県に、都道府県警察を置く。」というのは団体委任だ、機関委任ではないというこの間からのお話でございます。かりに団体委任だとしましても、それは団体そのものを機関に見ているのじやないか。要するに府県というものは国家的な事務をやる団体であつて、それ以外の事務もやりますが、団体そのものの性格として国家的な仕事をやるものと見て、そして団体委任をしているという考え方が、今の三十六条ですか、それに流れておるように考えられる。もしもこれが真の意味の団体委任であるならば、その団体の主体性を認める意味において――現行警察……

第19回国会 地方行政委員会 第57号（1954/05/08、26期、日本社会党（左））

○北山委員　今度は第四章の都道府県の警察ということになつて来たわけでありますが、いよいよこれが自治体警察なりやいなやというような、今まで再々この質疑の重要中心点となつたところへさしかかつたわけであります。 　そこで、やはり私どもはこの警察法の改正に関連をしまして、自治法の改正が当然これに伴つて行われなければならぬじやないか、かように考えておるわけでありますが、本日の新聞に、政府は地方自治法の改正を必要最小限だけ出すということが報ぜられております。それで、その内容がよくわからないのでございますが、今度の地方自治法の改正案の中には、警察法の改正に伴う改正が含まれるかどうか、この点が私どもとしては非……

第19回国会 地方行政委員会 第58号（1954/05/10、26期、日本社会党（左））

○北山委員　関連。今の点は確かに非常に大事な点だと思うのですが、先ほど長官は人事の管理権を持つということが――警察でも何でもそうですが、責任を負う者としては一番大事なことである、かようなお話だつたわけであります。ところで都道府県警察の責めに任ずるのは、これはやはり都道府県の公安委員会じやないか。その責めに任する公安委員会が一番大事な人事管理権を持たないということは一体どういうわけであるか、はなはだ長官の両方のお話に矛盾があると思うのですが、その点を明らかにしていただきたいわけであります。 　それから同時に、同じことでありますが、一昨日の質疑の中でもありましたか、政府としては、やはり治安の責任を……

第19回国会 地方行政委員会 第59号（1954/05/11、26期、日本社会党（左））

○北山委員　緊急事態の措置について関連してお尋ねをしますが、緊急事態の布告については、第七十三条で、緊急事態の布告を発した場合には、二十日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならぬ。但し、国会が閉会中の場合、または衆議院が解散されておる場合には、その後最初に召集される国会において、その承認を求めなければならないということになつておりますが、ちよつと疑問に思いますのは、憲法の第五十四条のいわゆる衆議院の解散の場合の参議院の緊急集会であります。国の緊急の場合には、内閣は参議院の緊急集会を求めることができると書いてあるわけであります。従つてやはりこの第七十三条以外にそういう場合もあるというこ……

第19回国会 地方行政委員会 第60号（1954/05/12、26期、日本社会党（左））

○北山委員　私は地方自治法の一部改正につきまして、特にそのうちの警察法の改正に伴う規定の整備という部分につきまして、若干御質問をいたしたいと思います。 　この警察法の改正に伴う関係の規定につきまして、この内容は市町村の公安委員会がなくなつて都道府県の公安委員会となり、もう一つは、地方警察吏員という名称もやめてしまうわけであります。従来、現行法におきましては国家警察の警察官は警察官、自治体警察の警察職員は警察職員というように、国家公務員と地方公務員と名称につきましてはつきりと区別をいたしているわけであります。ところが今回は警察に従事する職員につきましては、国家公務員であろうと地方公務員であろうと……

第19回国会 地方行政委員会 第61号（1954/05/13、26期、日本社会党（左））

○北山委員　この地方自治法の改正の質疑に先立ちまして、一言委員長にお願いを申し上げたいのですが、きようの新聞を拝見いたしますと、地方税法の改正、それから地方財政平衡交付金法の改正、入場譲与税法等につきまして、参議院の修正案が衆議院に回付されて来たのでありますが、これに対して政府、自由党は、この地方交付税法につきましては、参議院の修正をのむんだということが新聞で伝えられておるわけであります。これは当委員会におきましても、交付税の例の所得税、法人税、酒税に対する割合というものが、自由党、改進党の委員諸君の非常な御努力によつて百分の二十から百分の二十五ということに修正をされて、そして衆議院を通過した……

第19回国会 地方行政委員会 第62号（1954/05/14、26期、日本社会党（左））

○北山委員　私も先ほどの門司委員の御発言の通り、先ほど初めてこの修正案を拝見いたしまして、実はこの内容を詳しく検討する十分な時間がないのでありますが、二、三疑問の点につきまして提案者に質問をいたします。 　まず第一、この内容の中で私ども一番疑問に思いますのは、大都市の警察について、特別特例を設けたわけでありますが、これをさらに一箇年間は現在のやり方でやらせる。来年の七月の一日からこの修正案の本文のようにやる、こういう点でありますが、なぜ一箇年だけ大都市についての経過的な特例を設けられたか、まずその趣旨をお伺いしたいと思います。
【次の発言】　そういたしますと、この一箇年間は今お話のように大都市……

第19回国会 地方行政委員会 第63号（1954/05/15、26期、日本社会党（左））

○北山委員　私は日本社会党を代表しまして、議題となつております新警察法案並びに警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案につきまして、政府の原案に反対をし、かつ三派提案の修正案にも反対の態度を明らかにせんとするものでございます。 　二月の十五日に本案が提出をされましてから三箇月、その間約二箇月余にわたりまして当委員会においては審議を続けて参つたのでございますが、この内容を検討すればするほど、この法案の陰に隠されておりますところの反動的な性格というものがますますはつきりして来るのでございまして、私どもはむしろ一つの憎悪というような念をもつて、国民大衆の批判とともに、この案に対しましては断固反……

第19回国会 地方行政委員会 第64号（1954/05/17、26期、日本社会党（左））

○北山委員　私は今の問題だけお伺いしますが、今の保険経理のことは、やはり案の審議に非常に重要だと思いますので、ただいまお話のあつた資料はみなに配付されてございますか。もしなければ、それを配付していただきたい。 　同時に今後の積立金等の運営につきまして、ただいま御質問があつたわけでありますが、参考になりますのは、現在の恩給組合の積立金をどういうふうに運営しているか。どれくらいの金額になつているか。それを自治庁で把握しておられますか。わかつているならば、その状況をお伺いしたい。 　それからまた市や町村有の物件の火災共済の積立金がどのように運営されているか。これは町村会や恩給組合連合会等でやつている……

第19回国会 地方行政委員会 第66号（1954/05/19、26期、日本社会党（左））

○北山委員　私は日本社会党を代表しまして、地方自治法の一部を改正する法律案について、政府原案並びに修正案に対して反対をするものでございます。 　今回の地方自治法の改正は、地方制度調査会等の一般的な答申の趣旨もありまして、政府としましては、この地方自治法に基本法的な検討を加えて提案をせらるべきものであるとわれわれは考えておつたのでございますが、幾多の重要部分につきましては触れるのを避けまして、わずかに数点についてだけここに提案をされたという点につきましても、非常に割切れない感じを持つものでございます。 　今回の改正案の内容のうち、まず第一に、警察法の改正に伴う改正部分につきましては、新警察法案に……

第19回国会 地方行政委員会 第67号（1954/05/24、26期、日本社会党（左））

○北山委員　それでは地方公務員法の一部改正案について若干質問をいたします。 　この改正法の中の附則の第三項ですか、これは地方公務員におきましても国家公務員の例に準じて臨時待命をすることができるという規定になつておるようでありますが、これが例のこれでもつて首切りをやるということに関連があるだろうと思う。そこでお伺いしたいのは、たしかことしの二月でございましたか、政府は地方公務員の行政整理の基本的な方針を決定した。その整理案というのは、地方公務員五万八千五百七十八名を整理するという案であつたようであります。このうち府県については何パーセント、市町村については何パーセントというような整理の平均率とい……

第19回国会 地方行政委員会 第68号（1954/05/25、26期、日本社会党（左））

○北山委員　昨日各条項について御質問したのでありますが、その際門司さんからの質疑の中で、条例できめるような場合には、その条例がたとい職員に対して不利益な条例でありましても、これは不利益処分の審査請求であるとか、そういうふうな訴えができない、こういうようなお話でありまして、その機関の長がやつた人事行政についてはいろいろ救済の道はある、人事委員会としてのいろいろの権限もある。しかし条例できめた場合にはどうにもしようがないのだ。条例では、どんなことでもというか、首切りでも何でもどんどんきめ得るというふうなお話があつたわけでありますが、これは少くとも条理上は私はおかしいのじやないかと思うのです。たとえ……

第19回国会 地方行政委員会 第69号（1954/05/26、26期、日本社会党（左））

○北山委員　臨時待命について一点お伺いをしたいと思います。国家公務員の方では臨時待命の際に、その手続については国家人事委員会規則で定めるところによるという案になつておるわけです。合、度の地方公務員法の一部改正は「国家公務員の例に準じて条例で定めるところにより」、こうあるわけですが、地方公務員の場合においても、その点はやはり地方公共団体の人事委員会の規則で、手続は定めるというふうに解してさしつかえないかどうか。それからもう一には意に反して臨時待命を命ずるというようなことは、私どもとしてははなはだ適当でないと思うのです。ことに今度の中央、地方を通ずるいわゆる行政整理というものが機構の改革というか、……

第19回国会 地方行政委員会 第70号（1954/05/29、26期、日本社会党（左））

○北山委員　大蔵大臣はただいまのお話でも二十九年度の予算においては、地方財政に対して相当の措置を講じているというようなお話でございましたが、どうもこれが納得ができないのです。それはおそらくタバコ消費税等を二百九十何億地方にやつたというようなことを、言われるのでありましようが、しかし同時に地方においては平衡交付金を百六十億減らしておる、それから起債を百三十九億減らしておる、それに加えてこの警察制度の改正に伴つての百億以上の財政負担が地方に重くかかつて行くというようなことを考えますと、どうも二十九年度予算において、地方財政に対して特段の配慮をしたというふうには考えられない、むしろ逆なんです。政府は……

第19回国会 地方行政委員会 第72号（1954/06/01、26期、日本社会党（左））

○北山委員　ただいま加藤さんからいろいろ強調された気持、よくわかるのでありますが、ほかの部面でも同じようなことが起つておるのじやないか、と申しますのは、固定資産税の税率を今度一・六％から一・五％に下げたわけであります。ですから、率においては減税をした。ところが評価の方は相当上つております。そこで、最近の新聞によりますと、東京でもつて新年度の固定資産税を割当てたところが、猛烈な文句が出て来ておるということが書いてあります。これなどもやはり同じような例ではなかろうか。要するに、法律の上では税率を下げた、しかし実際は昨年よりも相当大幅の増税になつておる、そして国民の抗議を食つておるというふうなことで……

第19回国会 地方行政委員会 第74号（1954/07/23、26期、日本社会党（左））

○北山委員　ただいまの問題は、この委員会で警察法の審議をした場合におきましても、新しい警察法が結局地方財政にしわ寄せになるのじやないかとうことが非常に懸念され、またその点がいろいろ質疑の中心になつたわけであります。ところがはたしてそういう事態が起つておる。私どもは今度の警察法はにせものであるという立場に立つておるものでありまして、従つてほんとうかうそかという問題については、別な方法で決定されると思うのでありますが、しかしにせものにしてもいいものと悪いものとある。特に悪いにせものであるというような感じがいたすのであります。この問題はすでに六月の知事会議におきましても問題になつて、政府はこれに対し……

第19回国会 地方行政委員会 第75号（1954/07/24、26期、日本社会党（左））

○北山委員　私もこの問題は非常に重大であり、また委員長の先ほどの御意見に賛成いたしますが、ただこれまた新聞に伝えられるところによりますと、吉田首相自身がはなはだ好ましいというように支持をされておるように伝えられておるわけであります。これはどこからそういうニュースが出ておるのかよくわかりませんが、塚田長官の知つておる限りにおいて、さようなことがあるのかないのか、この点をこの機会にはつきりしておいていただきたい。塚田長官がたとい否定的でありましても、吉田首相が賛成だということになれば、これは政府の意見がかわらざるを得ないわけでありますから、その点をひとつ塚田さんから知つておる限りお答えを願いたいと……

第19回国会 地方行政委員会 第76号（1954/07/26、26期、日本社会党（左））

○北山委員　現在の地方団体が非常に財政的な窮境にあることは、すでに今蜷川さんのおつしやつたようなことを私ども地方行政委員としても、前々から考えておつたわけであります。ことに本年度の地方財政計画が非常に無理があるというような点から、本年はおそらく地方財政は全般的に相当破局的な様相を呈して来るであろうということを想像しておつたのでありますが、はたしてそのような事態がやつて来たと考えますので、今の参考人の蜷川さんのお話も一々うなずけるごもつともなことに思うのであります。従つて別にそう大した質問もないのでありますが、二、三点お伺いをしたい。 　それは最近におけるデフレ政策というようなものも、地方財政の……

第19回国会 地方行政委員会 第77号（1954/07/27、26期、日本社会党（左））

○北山委員　私はただいま御説明の施行令の問題ではなくて、地方税法の改正に関係する問題についてお伺いをしたいのですが、それは今年度から新しく設けられました道府県民税についてであります。道府県民税を市町村に配分する場合に、所得税額の一定率ということになつておりますが、伝えるところによりますと、そのうち市町村に対する配付が非常に不公平である、ある場合にはその標準を越えて非常に多くの配付をしている例があるというふうに聞いております。それについていろいろトラブルといいますか、そういう問題がおそらく自治庁にも持ち込まれておると思うのでありますが、そういう例があるかないか御調査になつたものがあればその点をお……

第19回国会 地方行政委員会 第78号（1954/10/04、26期、日本社会党（左））

○北山委員　財政部長にお聞きしますが、先ほど十七府県で調査の結果、予算の上で七十億不足しておる、これは追加を入れるとおそらく百億くらいになるだろうというお話であつたのですが、そうしますと、このような計算をやつて行きますと、全府県ではもつともつと多い数字になるのか、そのへんのところがはつきりしませんから、ひとつ数字をはつきりしてもらいたい。
【次の発言】　そこで七十億ないし百億くらい不足だといういろいろな原因が府県によつては違うというお話でございますが、それぞれ原因があると思うのです。給与の扱い方等についてそれぞれはつきりとした原因があると思うのですが、調べた結果では一体どういうふうな原因になつ……

第19回国会 地方行政委員会 第79号（1954/10/05、26期、日本社会党（左））

○北山委員　ただいまの市長さんたちのお話を聞きまして、終戦後九年たつて原爆の災禍を受けた都市の復興ができておらない、また原爆症の患者の方方に対する治療もさつぱり進んでおらないということに対しましては、まことに残念でございます。特にきようこうして市長さん方から、われわれがこのような問題について陳情を受けなければならぬということについて、何とたしに恥ずか」いような感じもするのであります、というのは、この原爆の物的な被害にしましても、あるいは、人間に対する、國民に対する原爆症の被害にしましても、これは国の責任でやるのが当然、だれしもそう考えるだろうと思います。ところが、この原爆症の治療に当つておるの……

第19回国会 地方行政委員会 第80号（1954/10/06、26期、日本社会党（左））

○北山委員　私の質問も、関連するといえば関連するのですが、結局町村合併が、最近になつて頭打ちの傾向が見えて来ておる。そこで自治庁の方では、町村合併を一方的な方法で強制力を持たせるというような話があるわけなんです。これについてただいま伊瀬委員の質問に対して答弁があつたのですが、そうしますとここ当分はそのような強制的な手段で合併を促進するというような方法を政府としては考えておらない、こう考えていいわけなんですか。たとえば府県のつくる合併促進計画、こういうものに強制力を持たせるというような方法なり、あるいは知事の勧告権に強制力を持たせるというようなことを当分全然考えておらぬというふうに考えていいわけ……

第19回国会 地方行政委員会 第81号（1954/10/07、26期、日本社会党（左））

○北山委員　私は地方財政を中心にして質問をいたしたいと思います。今地方団体が当面しております一番大きな問題は地方財政の問題でありますが、ことにこの委員会でも問題になつた警察費の財源処置ができておらない、不足しておるという問題であります。これはこの前の七月の委員会におきましても四十五億くらいが不足しているというお話がありまして、その後調査した上で、さらに具体的な措置について検討したいというようなお話であつたわけであります。その結果として今回の委員会が持たれたわけでありますが、先般来の質疑によりますというと、その四十五億という額がさらにふえて、七十億あるいは百億、あるいは百億以上に上るということで……

第19回国会 地方行政委員会 第82号（1954/10/08、26期、日本社会党（左））

○北山委員　あらためて申し上げるまでもなく、消防というのは地方行政の中でも一番盲点じやないかと思うのです。そうして今後全面的に常備化をして行くということにしましても相当の金がいるし、また農村の住宅を改善するについても相当の金がいるわけなのです。その資金源をどこに求めるかということが大きな問題であろうと思うのです。ただいま火災保険の問題もございました。当委員会としてもこれは今後消防と関連して火災保険の問題を十分に調査をしなければならぬではないか、こういうふうに考えるわけであります。従つて今度の委員会はきようで終るのでございますが、次回の委員会でもひとつ消防と火災保険に関する調査の小委員会というよ……

第19回国会 地方行政委員会 第83号（1954/10/21、26期、日本社会党（左））

○北山委員　ただいま金額のことは説明願つたのですが、昭和二十八年度の決算においてこの法律を適用されるような資格を持つておる団体の数、府県かどのくらい、市がどのくらい、町村がどのくらいという、その団体数を御説明いただきたい。
【次の発言】　ただいまのお答えはちよつと不十分なわけです。結局最近であれば毎年通常約一千億くらいの地方起債があるわけですが、今回の整備債というものがそのわく内で行われるということになれば、結局普通の起債の方が圧縮されるということになるわけでありますから、地方財政としては一向プラスにならぬ、ほかの方で圧縮を受けるということになるわけでありますから、その点の方針をひとつ明確にし……

第19回国会 地方行政委員会 第84号（1954/10/22、26期、日本社会党（左））

○北山委員　私二、三お伺いします。先ほどの質疑に関連しますが、警察費の調査を警察庁でもやつている。自治庁もやつている。それから大蔵省もやつている。その三者でもつて今調整中だというようなお話でありますが、調査をした結果によるとどういう結果が出ているかということは大体おわかりだと思う。三者の調査がどういう点で食い違つておるか、そういう点についておわかりであればひとつお話を願いたい。
【次の発言】　意見の相違はないというようなお話でありますが、ある府県ではいわゆる定員外という問題で、警察の当局と県の当局の方で意見の食い違いがあるというように聞いております。要するにきめられた定数だけを県としては財政的……

第19回国会 地方行政委員会 第85号（1954/10/23、26期、日本社会党（左））

○北山委員　先ほど来議事進行についての応答がつたのですが、午前中からの本委員会の調査を見ておりまして、実は私自身もきようの委員長の議事運営については、どうも平素と違つたようでふに落ちない。初めから一つの成心を持つてかかつておるような感じがいたすのでありまして、この点非常に平素公明なる委員長に対して残念に思つておる次第であります。というのはこの佐賀県の県議会に対する調査という問題は、必ずしも委員長が先ほど申されたような、あるいは午前中委員長みずからが質問に立たれたような角度からのみ審査さるべきものじやない。本委員会の委員それぞれの角度からそれぞれの意見、それぞれの立場を持つて調査あるいは質疑の要……

第19回国会 地方行政委員会 第88号（1954/11/27、26期、日本社会党（左））

○北山委員　ただいま警察費について概要の御説明があつたのですが、やはりもう少し詳しく、たとえば特別待命についてはどうなつておるとか、そういうポイントを調査した、そういうふうに言われましたが、それがどうなつておるか、あるいは見習巡査についてはどうなつておるのかというような要点要点については、やはりもう少し詳細に説明をしていただきたい。そうでないと、これだけの概括の説明では、新聞で見るのと同じことで、さつぱり見当がつかないということになりますから、できるだけ詳しく説明を願いたい。
【次の発言】　ただいまの説明では今度の補正では四十六億だということですが、先ほどの御説明にもあつたのですが、二十九年度……

第20回国会 地方行政委員会 第1号（1954/12/02、26期、日本社会党（左））

○北山委員　最初にお伺いをしますが、今度の交付税の特例に関する法律によつて、本年度において四十億という追加がなされるわけでありますが、それはもつぱら警察費に充てることを予定しておる。ところがこの委員会で、も自治庁の方から、本年度の警察費の算定は、七十億ないし年度末まで行けば百億というものが不足になる、こういうようなことを何べんか言明されているわけであります。ところが今回の措置によつてはそのうち大体四十億支出せられるわけである。そういたしますと、あとのはみ出している分というのは、これはどういうふうな方法で補填されるのであるか、この点について大臣から最初にお伺いしておきたいと思います。

第20回国会 地方行政委員会 第2号（1954/12/03、26期、日本社会党（左））

○北山委員　財政金額については昨日も質問したのですが、なお補足してお聞きしたいのは、この前地方財政の困つておる一つの例として佐賀県の問題がこの委員会でも取上げられたわけであります。これは警察が県議会に介入したというような問題として取上げられましたが、その際に参考人の口から聞いたところでは、あの佐賀県会の乱闘問題の発端をなしておるのは、県知事が三億円という節約案を県会に出した。これについて県会の中対立が生じてそれが、原因となつたのだというような話で、その三億円の節約案というのは、実は知事の口から聞けば、政府の方がどうしてもこの案をのまなければ金を貸してくれないというようなことを言われた、こういう……

第20回国会 地方行政委員会 第3号（1954/12/04、26期、日本社会党（左））

○北山委員　ちよつと聞いておきたいのですが、大体この経費の基準を改めることによつてどのぐらい経費の上で変更が起るか、そういう点と、それからもう一つはこの経費を何で支弁するか、またさしむき本年度内において選挙等があつた場合にはどういう予算から出すか、その二点についてお伺いいたします。
【次の発言】　問題になるのは、財政節約というような方針から百分の九十五、当分の間そういうふうな経費だけしか出せない、こういう点でありますが、従来実際の国会議員等の選挙について地方に出しました委託費の額と、それから地方団体において実際にその選挙に支出をした経費の額、そういうものをお調べになつて、地方団体の負担しておる……

第20回国会 地方行政委員会 第4号（1954/12/06、26期、日本社会党（左））

○北山委員　そうしますと、ただいまのお話は、自治法の根拠のないような区長、あるいは行政連絡人というものは公務上の責任がないということになりますか。
【次の発言】　ただいま議題になりました昭和二十九年七月の大雨、同年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律案に対する修正の提案理由を御説明いたします。 　修正案は皆さんのお手元に配付になつておると思いますが、地方公共団体の財政の窮迫の実情にかんがみまして、昨年も本法と同じような災害関係の起債の特例法が制定されたわけであります。今回この原案を見ますると、大体の体裁はその案と同様でございますが、非常に……

第20回国会 地方行政委員会 第5号（1954/12/07、26期、日本社会党（左））

○北山委員　町村合併の調査小委員会におきましては、この会期が非常に短かく、十分調査する時間がなかつたのでありますが、去る三日小委員会を開きまして、自治庁の小林行政部長から町村合併に関連して、いろいろ支障となつておる問題について報告を聞いたのであります。その内容はちようど本日提案をせられました県会議員の選挙区の問題であるとか、あるいは合併前の財産不当処分の問題であるとかいうような点であつたのであります。そのうち県会議員の選挙区の特例に関する事項、すなわち二月の末日ごろまでに特例によるか原則によるかというようなことをきめてもらわないと、選挙の施行上技術的に困るというような点につきましては、大体小委……

第21回国会 地方行政委員会 第1号（1954/12/15、26期、日本社会党（左））

○北山委員　私は最初に新しい自治庁長官に、現在当面しておる地方財政の窮状についての御見解を承りたいのであります。いろいろ大きな問題もありますが、この国会も来年は解散によつて新しくなるというような状況にもあります。それで差向き当面する問題にいてお伺いしますが、実は臨時国会におきまして、この年末における地方財政に対する財政措置については、前の塚田自治庁長官から当面の方針を承つておるのであります。それは年末融資について約四百億というものが財政措置をしてやらなければいけないんだ、これについては二百五十億というものは起債の前貸でこれをやる、あとの百五十億は財政調整資金でもつて手当をするというように、前内……

各種会議発言一覧（衆議院26期）

第17回国会 地方行政委員会法務委員会公職選挙法に関する調査特別委員会連合審査会 第1号（1953/11/03、26期、日本社会党（左））

○北山委員　一点、外務省の方にお伺いしたいと思うのですが、この前の地方行政委員会で、大島の復帰に伴う日本とアメリカのとりきめは、行政協定みたいなとりきめの形式をとるというようなお話がありました。これは外務省だけの考え方であるか、あるいはアメリカ側としても、そういうふうなことを了解しているのかどうか。私がお伺いするのは、この問題はやはり平和条約第三条の実質的な部分的な改訂といいますか、変更だと思うのです。アメリカ側としてみれば、非常に小さい問題ではあるけれども、しかし自分の持つている権利の放棄であるから、この外交的な形式というものは、そう簡単には行かないのじやないかというような気持もするわけであ……

第19回国会 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号（1954/03/15、26期、日本社会党（左））

○北山委員　今のお答えに関してちよつと聞いておきたいのですが、そうすると、この地方財政計画の中に、昭和二十九年度の国庫補助事業地方負担調べというのがあるのです。その中に、国の予算と地方団体の負担額とありまして、道路の方を見ますと、直轄を除く補助の分、これが八十三億二千四百万円、直轄を合せますと、国の道路費は百四十六億二千二百万円、こうなつております。それから地方団体の負担分、それに付帯したもの、補助分の地方負担、これが九十三億九千五百万円となつておる。それで地方公共団体の負担額を合せますと百五億幾らになつておりますが、今の四十八億というのは、今あげました数字の、地方団体の負担額の中のいわゆる補……

第19回国会 地方行政委員会公聴会 第1号（1954/03/16、26期、日本社会党（左））

○北山委員　私は、阿部先生に一つお聞きをしたいと思います。先生は、今度の警察法の改正案については、相当御不満なようではございますが、しかし、市町村のいわゆる自治体警察というものは、理想ではあるが空論だ、その証拠には、次々と町村がみずからの手で自治体警察を放棄して行つたんじやないか、こういうお話で、大体府県単位くらいの警察がいいんじやないかという御説であつたようであります。そこでお伺いしたい。警察権というものを地方分権にして、その権力を分散さして行くということが民主主義の原則ではございますが、これはいろいろな意味があるじやないか。その一つは、これは学説で見たというわけではございませんが、やはり国……

第19回国会 地方行政委員会公聴会 第2号（1954/03/17、26期、日本社会党（左））

○北山委員　私簡単に熊本の久原さんにお伺いしますが、先ほどの公述の中．で、国家地方警察側の方に、権限が行政管理の範囲にとどまらないで、いろいろな行き過ぎがあるというお話があつたのであります。それに関連してちよつとお聞きいたしますが、現在の自治体の公安委員会の運営のやり方、それから都道府県の公安委員会、いわゆる行政管理のない、運営管理だけの公安委員会の運営のやり方とどういうふうに違つておるか。やはり行政管理並びに運営管理を持つている自治体警察の公安委員会は、比較的管理というものを身を入れてやつておられるのじやないか。またその反面、都道府県の方の公安委員会は、どうもたまに会議を開いて報告を聞く程度……

第19回国会 地方行政委員会公聴会 第3号（1954/03/18、26期、日本社会党（左））

○北山委員　大体公述によつて御意見のあるところが想像されるわけでございますが、ひとつ大きな問題としまして、御承知のように昭和二十九年度における地方財政の計画が立つておりまして、その基礎になるのがこの地方税法であります。ところでこの地方財政計画の内容を見ますと、二十八年度に比べて二十九年度においては、地方税のいわゆる自然増収を四百十一億ここに見ておるわけであります。これは一〇％以上約一五％にも達するような大き地方税の自然増であります。こういうものが、現在の地方の経済事情あるいは住民の担税力、そういうものから見ましてはたして期待されるかどうか、実際にやれるかどうか、そのお見込みを承りたいのでありま……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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