北山愛郎 衆議院議員
27期国会発言一覧

このページでは北山愛郎衆議院議員の27期（1955/02/27〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は27期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院27期）

第22回国会 衆議院本会議 第46号（1955/07/25、27期、日本社会党（左））

○北山愛郎君　ただいま議題となりました地方財政再建促進特別措置法案及び両派社会党の地方財政整備特別措置法案に対し、日本社会党を代表して、政府原案並びに民自両党の修正案に反対し、その態度とその理由を明らかにしたいと存じます。 　政府原案に反対する第一の理由は、本案が地方財政窮乏に対する国の責任を回避し、その大部分を地方団体の負担と犠牲において処理せんとする点にあります。本年三月鳩山総理が国会に提出しました地方財政白書によれば、地方赤字の原因としては、第一に公務員の給与費において、政府の認める単価と実態の差額が昭和二十六年以降是正せられないという点、国庫補助が不足であるという点、あるいは累年の災害……

第24回国会 衆議院本会議 第10号（1956/02/17、27期、日本社会党）

○北山愛郎君　ただいま議題となりました昭和三十年度予算補正三案に対し、私は、日本社会党を代表して、簡潔に反対の態度を明らかにせんとするものであります。（拍手）第一に、この三百五十四億円に及ぶ補正の性格が、一見して、当初予算の見込み違いと欠陥をごまかし切れず、しぶしぶ一部の手直しを行う誤謬訂正の予算であることを指摘しなければなりません。（拍手）補正の内容は、災害等の新しい財政需要に応ずるものでもなく、まして、政策の前進を示す何ものもございません。百六十億の地方財政交付金にせよ、生活保護費の不足にせよ、あるいは食管会計の赤字にしろ、ほとんど全部が、当初予算編成の際すでに予測せられ、われわれによって……

第24回国会 衆議院本会議 第32号（1956/04/10、27期、日本社会党）

○北山愛郎君　ただいま議題となりました地方税法一部改正法律案に対する日本社会党の修正案につき、提案者を代表して趣旨及び内容の概要を説明し、各位の御賛成を得たいと存するものであります。 　修正の第一は、政府の地方税の増税、すなわち軽油引取税、都市計画税及び国鉄等三公社課税を含む交付金、納付金制度の創設に対し全面的に削除を要求する点にございます。 　これらの新税は総額百十二億円にすぎませんが、いずれもバス、鉄道の運賃、電話料、住宅使用料等の引き上げの原因となり、そのまま大衆に負担される危険を持つものでございます。今年度内鉄道運賃値上げはしないという運輸大臣の答弁にもかかわらず、参議院選挙後において……

第26回国会 衆議院本会議 第41号（1957/05/15、27期、日本社会党）

○北山愛郎君　ただいま議題となりました地方交付税法改正案について、私は、日本社会党を代表して、政府原案に反対するの趣旨を明らかにいたしたいと存じます。 　まず最初に、私は、与党内にあって本案の修正のため最後まで努力された議員各位に対し、深く敬意を表したいと存じます。（拍手） 　言うまでもなく、社会党は、交付税率をとりあえず昭和三十二年度から百分の二十八に引き上げることを方針としているのでありますが、与党一部の、地方財政に正しい理解を持つ諸君と協議した結果、明年度から百分の二七・五に引き上げることに同調し、昨日まで両党の共同修正の成立を期待しておったのでございます。しかるに、これら与党良識派の努……

第28回国会 衆議院本会議 第12号（1958/03/03、27期、日本社会党）

○北山愛郎君　ただいま議題となりました昭和三十三年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算、以上三案に対し、私は、日本社会党を代表して、反対の態度を明らかにするものであります。（拍手） 　この予算は、岸内閣としてみずから編成する最初のものであるばかりでなく、鳩山、石橋内閣から受け継いだ経済政策の失敗の跡始末をすべき重要な意味を持っておるのであります。昨年のいわゆる神武景気から神武不景気に急転した原因を作った最大の責任者が当時の政府及び日本銀行であったことは、否定できない事実であります。世界経済が下降のきざしを示し、各国の政府が一斉に警戒措置をとったときに、鳩山、石橋内閣は、ゆう然と放漫政……

委員会発言一覧（衆議院27期）

第22回国会 大蔵委員会 第24号（1955/06/25、27期、日本社会党（左））

○北山委員　ただいま議題となりました地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 　地方財政の赤字は年々累積し、昭和二十九年度末五百八十六億円に達しているが、その中には、昭和二十七年度以前の国の直轄工事地元負担金の未納分が相当額含まれ、地方財政窮乏のため、その急速な納付ははなはだしく困難の状況にあるので、赤字解消の一方法として、昭和二十八年度以降分と同様の措置をとることとし、これを地方債証券に切りかえ、その負担を軽減することが必要でありますので、本案を提出したのでございます。 　ただし、すでに昭和二十九年度分として納付するもの……

第22回国会 地方行政委員会 第2号（1955/03/26、27期、日本社会党（左））

○北山委員　最初の委員会に当りまして、新しい自治庁長官から、いろいろ地方財政の問題を中心としてお考えを承わったのでありますが、今山積している地方財政なり、あるいは地方行政の問題についていろいろお伺いしたいと思います。当面する問題について二、三この際御質問申し上げます。 　まず最初に、今財政部長からお話しがあったところの、この年度末あるいは年度当初の財政調整資金でございますが、今の御説明によれば、三百五十億ぐらい要るのだ、しかし、実際は昨年と同じように百三十億ぐらいで間に合うというような御説明ですが、百三十億というのは、年度末融資といいますか、それであらて、年度当初の融資はまた別に考えられるので……

第22回国会 地方行政委員会 第3号（1955/03/29、27期、日本社会党（左））

○北山委員　この機会に交通警察のことを一つ質問したいんですが、御承知のように、自動車事故による死傷者が非常にふえているんですが、昨年一カ年でも死傷者が約十万人、死者が九千三百八十五人、負傷者が七万二千八百というような非常に大きな問題になっておると私は思うのです、そこでこういう交通事故の激増に対して、特に自動車による交通事故の激増に対して、道路交通取締りの面から当然必要な手を打たなければならぬという緊急な状態になっておると私は考える。それで運転者の責任を重くすると同時に、自動車の所有者あるいは占有者に対する責任を加重していかなければならぬ。あるいはまた一方においては歩行者等についてもまたその責任……

第22回国会 地方行政委員会 第6号（1955/05/12、27期、日本社会党（左））

○北山委員　川島自治庁長官にお伺いします、この上山市の職員整理の問題は大臣も御承知だろうと思いますが、先ほどの参考人の話の中でも、高橋市長さんがこの職員の解職をやろうとしたその際に、高橋市長が川島長官からこれを激励されたというふうに言っておられる。こういうふうな話があったわけであります。これは非常に重大なことであると思いますのでお伺いしたいのですが、そういうふうな事実があったかどうか。高橋市長に対して今回のこの職員の解職について激励をしたというようなことがあったかどうか、まずその点についてお伺いします。
【次の発言】　そうすると方法はどうでも、赤字克服のための行政整理そのものについて賛成だ。一……

第22回国会 地方行政委員会 第7号（1955/05/13、27期、日本社会党（左））

○北山委員　自治庁長官が、昨日問題になった上山市事件について、その意義の重大なことを考えて、ただいまのようなお話があったことは、私どもたいへんけっこうだとは思いますが、そのお話の内容について若干確めておきたいのでございます。それは法の解釈、地方公務員法第一十二条の解釈については、昨日の事務当局の説明で了承されたと思う、こういうお話でありますが、その点については必しずもわれわれとしては了承しがたいのであります。この解釈については少くともいろいろな意見があり、あるいは解釈のやり方がありまして、少くとも疑いがある。自治庁の解釈が最終的な解釈ではございませんから、ただ一応自治庁の現在の当局者が解釈され……

第22回国会 地方行政委員会 第8号（1955/05/18、27期、日本社会党（左））

○北山委員　この地方財政計画については、資料をよく拝見してからいろいろ御質問したいと思うのですが、その前に、実は三十年度の地方財政計画については昨年来いろいろな形で発表されておるわけであります。自治庁の概算として発表され、またせんだっての新聞等には大体自治庁としての確定案のようなものが発表されて、何回も段階を経て変ってきておるわけであります。そこでお伺いをしたいのでありますが、昨年の九月に自治庁が昭和三十年度の地方財政の計画概算として見積られた地方財政の規模というものは、一兆三百五十億だったと思いますが、それがせんだって新聞等に発表されたものは九千八百十二億ということになっており、またきょう示……

第22回国会 地方行政委員会 第9号（1955/05/20、27期、日本社会党（左））

○北山委員　それでは最初に、地方財政と関係の深い問題でありますが、昨日の新聞によりますと、佐賀県では職員に対する給与の支払いができない、この年度末の切り抜けに七億円以上の赤字が出てどうにもやりくりがつかないというようなことが書いてありましたが、佐賀県については、すでに昨年もこのような問題が起ってきておるわけであります。従って財政部長は、この佐賀県の最近の財政状況につきまして、一つ具体的にお話を願いたいと思います。
【次の発言】　そうしますと知事が今東京におって、その金の融資についていろいろ奔走しておるというお話でございますが、大蔵省に対してどのくらいの金を借りられるような模様になったか、それに……

第22回国会 地方行政委員会 第10号（1955/05/24、27期、日本社会党（左））

○北山委員　ちょっと委員会の運営について委員長に希望を申し上げたいんですが、今問題になっておる地方財政の赤字の問題あるいは昭和三十年度の地方財政計画、こういう問題について、この委員会は審議をしておるのでありますが、まだその審議の過程にあっていろいろ政府側からわれわれが聞かなければならぬ問題がたくさんあるわけであります。ことに自治庁のみならず、大蔵方面からもいろいろとわれわれとしては聞きたいことがあるわけでありますから、今後当委員会はしばしば開催をして、そして大蔵大臣にも出席をしていただいて、地方財政計画についてさらに審議を進めていただくようにお願いをしたい。それからなお昭和三十年度の地方財政計……

第22回国会 地方行政委員会 第11号（1955/05/26、27期、日本社会党（左））

○北山委員　いろいろお伺いしたいことがあるのですが、時間がないようですから、ただ一点だけ伺います。 　先ほどのお話の中で、今政府が考えておる地方財政の再建促進特別措置法、これについて、大体このような方法によるほかはないと考えますとか言われましたが、しかし、すでにいろいろ発表されております通りに、あの再建整備に関する政府の考え方というものは――少しばかりの金を貸して、そうしていろいろな厳しい条件を付しておるわけです。ですから、再建整備の赤字団体に指定されてしまえば、十年間というものはほとんど不自由な、仕事が勝手にできないというような格好になってしまう。そういうふうな政府の案でございますが、この案……

第22回国会 地方行政委員会 第13号（1955/05/28、27期、日本社会党（左））

○北山委員　私もきわめて簡単に地方財政問題を中心といたしましてお伺いしたいのでありますが、現在の地方財政が最悪の事態になっておるということは、もう総理もお認めになっておることだと信じます。ところが今度の鳩山内閣が、一体地方財政の問題にどの程度の熱意と関心を持っておるかということについて、実は非常に疑わしい点が二、三ある。それはまず第一に、私は総理の施政方針演説をずっと見ましたが、この重大問題である地方財政あるいは地方行政の問題については一言も触れておらないのであります。それはまあいいといたしましても、第一次、第二次の鳩山内閣の組閣に際しまして、当面する地方行、財政の大きな問題を処理すベき自治庁……

第22回国会 地方行政委員会 第14号（1955/06/04、27期、日本社会党）

○北山委員　大臣がおいでにならないので、あるいはわからないかもしれ京せんが、新聞でごらんの通りに、本年度の予算について保守両派の共同修正の話し合いがついたようであります。その内容を見ると、一般会計の増額が百八億ということになっております。その内訳がわからぬので実は困るのですが、かりに社会保障費の増額あるいは食糧増産対策費の増額というようなことになれば、当然これは補助金というような形の歳出がふえるのではないかとこう思うのです。そうすれば当然この補助金の増額に見合う地方負担というものを考慮しなければならぬのでありますが、その点について一体どういうふうな共同修正の内容であるか、またそれに伴ってどうい……

第22回国会 地方行政委員会 第15号（1955/06/06、27期、日本社会党（左））

○北山委員　税法の質疑の前に、この前一昨日ですかお願いしておいた自民両派の予算の共同修正に伴う地方財政への影響、その計数的な点についてお伺いしておきましたが、その点わかりましたか。
【次の発言】　ただいまの説明、一つ数字を表にしてお出しを願いたいと思うのですが、中身がよくわからない点もございます。そうすると減税分の十四億七千四百万円については、たばこ益金の方から地方交付税の増として配付されるということになるのであるか、それが一つでありますが、それからもう一つは、普通補助金や公共事業費のはね返りによって、地方財政に影響される分としては、起債、政府資金を二十億ふやしてまかなうということでありますが……

第22回国会 地方行政委員会 第16号（1955/06/08、27期、日本社会党（左））

○北山委員　ただいまこの前要求した資料をいただきましたが、まだ税務部長が見えておりませんから、このことについてはあとでお尋ねすることにいたします。 　それから地方財政計画について自治庁長官に二、三お伺いしますが、この前予算委員会等でも川島大臣にお伺いしたのですが、本年度の地方財政計画、これの方の歳出面においては、自治庁内の地方財政審議会の意見書によれば、大体昭和二十八年度の決算を基礎にして推計をしますると、一兆四百一億、こういうふうな数字になっておるようであります。大体自治庁の長官もそのようにお認めになっておると思うのですが、なおこの一兆四百億というような数字は、地方財政審議会の意見書でござい……

第22回国会 地方行政委員会 第17号（1955/06/09、27期、日本社会党（左））

○北山委員　税務部長にお伺いしますが、この前要求しました農地の固定資産税についての資料をいただきましたが、その資料について若干説明をして補足していただきたい。
【次の発言】　ただいまの説明のいろいろな基礎データ等については、また私の方でもいろいろ調べた上でお伺いをしたいと思いますが、ただこの算出基礎データの中で、反当費用について、それぞれの年度の生産費調査対象農家実績から推定したというのは、どこで推定をしたわけでございますか。自治庁の方で推定をしたのでありますか。
【次の発言】　資本還元率の方は年八分となっておりますが、たしか昨年の計算は違っておったようでありますけれども、昨年も同じですか。違……

第22回国会 地方行政委員会 第18号（1955/06/10、27期、日本社会党（左））

○北山委員　財政計画に関連しまして、三十年度の歳入の方の見積りに関係をする税の徴収見込みでございますが、今度の地方税に関する参考計数資料、これによりますと、各地方税の徴収収入見込みこれがやはりこの前にも指摘しました通り実際以上に過大ではないか。調定額に対して収入の見積りが過大ではないか、こういうふうに考えられるわけであります。その点について税務部長からお答えを願いたいのであります。
【次の発言】　私ちょっと見てみたんですが、たとえば事業税について二十八年度の決算と比べてみたのです。そうすると事業税の個人事業税については、二十八年度の収入歩合というものは七〇・八％です。ところが今度の三十年度の収……

第22回国会 地方行政委員会 第19号（1955/06/11、27期、日本社会党（左））

○北山委員　前に引き続いて財政計画及び関連する問題について質問いたしますが、その前に委員長にお願いをしておいた地方財政審議会の代表者を参考人として呼ぶ件につきましては、ぜひとも至急に委員会の方にお諮りを願いまして決定していただいて、来週早早その審議会の委員を参考人として意見を聴取したい、かように考えておりますので、一つ本日、委員会においてそのような決定をしていただきたいとお願いを申し上げるのでございます。その点について委員長、どうでございましょうか。
【次の発言】　ただ参考人を呼ぶという問題は、委員会に正式にお諮りを願って、呼ぶということだけは決定をしていただきたい、あとの措置については委員長……

第22回国会 地方行政委員会 第20号（1955/06/14、27期、日本社会党（左））

○北山委員　昨年の入場税の税率引き下げでございますが、入場税の税率を引き下げるということは、要するに入場者に対する料金をそれだけ下げるということでなければならぬと思います。従って、入場税の税率引き下げの結果として、入場料金にどういう影響を及ぼしておるか、税金は下げたけれども、入場料金は下らないということでは何にもたらないわけなんです。映画館の利益あるいはフィルム業者の利益にだけ吸収されてしまう。結局、映画館等に入場する者の負担を軽減しようというところに目的があったので、そういう結果が出てこなければならぬわけです。どういうふうな結果になっておるか、お調べになっておるならばお知らせ願いたい。

第22回国会 地方行政委員会 第21号（1955/06/15、27期、日本社会党（左））

○北山委員　きょうはわざわざ審議会の会長さんのおいでを願いまして、いろいろ御意見をお伺いすることはまことに御苦労様でございます。 　ただいまお話しの通り私どもが地方財政審議会の方からお伺いしたいのは、主としてことしの地方財政計画が実態と非常にかけ離れておる。そこでこのままでいくならば、地方財政というものは、本年度だけを考えましても非常に困るのではないか、こういうような趣旨から一つ四月十三日に意見書を出された審議会の御意見をこの際いろいろお伺いしたい、かように考えておるわけであります。従っていろいろお伺いしたい点もたくさんありますが、ただいまことしの四月に出されました意見書を中心として、大体のと……

第22回国会 地方行政委員会 第22号（1955/06/16、27期、日本社会党（左））

○北山委員　その前に、この際緊急の問題ですからお伺いしますが、今度の期末手当については政府の決定でもって地方公務員についてもそれぞれ〇・〇五ですか、措置をするということになって、その資金としては資金運用部資金から十億程度の短期融資をすることにきまったように新聞に書いてございますが、この点について自治庁長官から御説明をいただきたいのであります。
【次の発言】　ただいまのお話の中にはいろいろ未確定要素もあるようですが、今お話になったような御方針で一応短期融資をするとしますと、金額として大体どのくらいになりますか。また地方団体に対して融資をする旨の通知をお出しになることになるわけだと了解しますが、い……

第22回国会 地方行政委員会 第23号（1955/06/17、27期、日本社会党（左））

○北山委員　再建促進特別措置法を議題にするという点については若干異議があるのです。それは、やはり今後審議についての理事会なり何なりをしてその上できめていただきたいと思う。今までやってきておりましたのは、私としては、地方財政計画の問題、それから地方税法、こういうものを中心にしてやっておるのでございまして、再建促進特別措置法の審議をどういうふうにやるかというようなことについては、やはりあらためて理事会を開いて打ち合わせた上で、議事の運営について取り計らっていただきたい、こういうふうに希望いたします。
【次の発言】　地方財政計画についてでございますが、だいぶ同じような問答を繰り返しておりまして、皆さ……

第22回国会 地方行政委員会 第24号（1955/06/20、27期、日本社会党（左））

○北山委員　道府県民税について前会にも質疑をいたしましたが、この前に昨年県民税を初めて作ったときに、市町村民税からこれを分轄して県民税を作る、これが将来増税の一つの原因にならないかということについて、税務部長は増税をしないように十分配慮する、こういうような御答弁であったのであります。ところがわれわれが心配しておりましたように、今度住民税が市町村民税と道府県民税に分れた結果といたしまして、それぞれ今回税法の改正においても税率の引き上げが行われております。たとえば府県民税については百分の五から百分の六へ、それから市町村民税については、百分の十五の制限税率が百分の十八というふうになってきておる。両方……

第22回国会 地方行政委員会 第25号（1955/06/21、27期、日本社会党（左））

○北山委員　不動産取得税について、大した問題はないと思いますが、最後の、免税点を土地の取得については一万円、家屋の取得のうち、建築にかかわるものは一戸につき十万円、その他のものについては一戸につき五万円と、こういうふうにしてあるのですが、土地について一万円、家屋について十万円というふうな算定の基礎といいますか、何か一万円にしなければならぬというような特別の理由があれば、お話しを願いたい。
【次の発言】　そうするとごく悪く解釈すると、十万円ずつ増築していけば、不動産取得税は要らないという場合もあり得ると考えてもいいですか。
【次の発言】　土地の方は坪数とか、そういうことは制限なしに一件二万円、こ……

第22回国会 地方行政委員会 第26号（1955/06/22、27期、日本社会党（左））

○北山委員　この法案は、まだ法案に対するわれわれの研究も十分できておりません。そしてまた同時に、この営業取締りを取締りを従来やっておりました警察当局等の意見も、十分この委員会で聞く必要があると思うのであります。そこで委員長にお願いしてお寺たいのですが、ぜひ警察庁長行あるいは警視総監その他関係当局の出席をいただきまして、そしてこの取締法の実際についていろいろお伺いした上で、この法案をきめたい、かように考えるのでございますから、そのような措置をお願い申し上げます。 　それからなおこれに加えて、最近御承知のように、式場病院における惨事がありました。また先般横浜において養老院の火事によってたくさんの人……

第22回国会 地方行政委員会 第28号（1955/06/25、27期、日本社会党（左））

○北山委員　大へん素朴なことをお尋ねするのですが、この風俗営業取締法の適用を受けた場合、そういう学業は警察の取締りの方法として、内容としてはどういうことを一体取り締るのか。ただここには「許可を受けなければならない。」あるいは「必要な届出をしなければならない。」と書いてありますが、それ以外に実際に警察の活動としては、かような営業に対してどういうふうな取締りをやっておるのか、態様についてお伺いしたい。
【次の発言】　これも素朴なお尋ねですが、「射幸心をそそる虞のある遊技をさせる営業」、こうあるわけですが、そういうふうな風俗取締りというような点から見れば、国がそういう営業をやった場合でも、地方公共団……

第22回国会 地方行政委員会 第30号（1955/06/28、27期、日本社会党（左））

○北山委員　消防に関して二、三お尋ねをいたしたいのでございますが、最近御承知のように、式場病院の火災のために多数の人命が犠牲になったわけであります。またこの前横浜でありましたか、やはり養老院において多数の犠牲者が出たわけであります。これはいろいろの欠陥があるでありましょうが、こういような病院あるいは宿舎というような共同の施設、この建築等の設備が不十分であるという点が指摘されておるわけであります。そこで一つ国家消防本部長から、この式場病院等の問題につきまして、その経過、原因あるいはこれに対する措置等につきまして、御報告をいただきたいと存じます。

第22回国会 地方行政委員会 第31号（1955/06/29、27期、日本社会党（左））

○北山委員　議事進行。ただいま詳細な提案理由の説明をお伺いしたのでありますが、私が申し上げるまでもなく、この案件は非常に期日も迫ったことでありますし、ただいまの提案者のおしまいの言葉にもそういう言葉がございました。従って提案者の趣旨を生かすためには、賛成反対は別といたしましても、条理上当然早急に審議するなり何なりしなければならぬと思うのですが、この議事の扱いについてはどういうふうになっておりましょうか。
【次の発言】　そのような理事会の申し合せであれば、われわれとしてはやむを得ないと思いますが、やはりその理由がなければならぬと思うのであります。常識的に考えれば非常に日にちが迫っておりますものを……

第22回国会 地方行政委員会 第32号（1955/07/01、27期、日本社会党（左））

○北山委員　交付税についてはいろいろ問題がありますが、まず最初に今年度の交付税率について、自治庁では当初予算編成の際に、現在の百分の二十二ではなくて、もっと高い比率のものを基礎にして要求されたと聞いておりますが、どういうふうな比率でございましたか。
【次の発言】　そうすると、まず百分の二十五で自治庁の案を作って交渉した、しかしそれが達成されないので二十二にとどまったような結果になったと思うのですが、それはどういう経過で、そういうことになったのですか。
【次の発言】　ただいまの折衝の経過というのは、大蔵当局との折衝だと思うのですが、そうすると、給与の是正というものは、まず今回の場合は考えないで出……

第22回国会 地方行政委員会 第33号（1955/07/04、27期、日本社会党（左））

○北山委員　簡単にお伺いします。地方税法の改正と地方財政と関連をしてお話をいただいたわけでございますが、現在地方財政の赤字問題につきましては、いろいろな見解があるわけでありますが、ただいま知事代表、市長代表の方々からお述べになっておるような見解もあります。ところが最近政府、自治庁方面では、それとは全く別な見解が述べられております。というのは、地方団体は仕事をやり過ぎておるのだ。それだから赤字が出る、あるいは道楽者にたとえまして、道楽者が相当なむだづかいをして赤字を出してきた。そうして国の方にお小づかいを足りないからくれ、こう言われても困るから、かりにやるとしても一つ制裁を加えるか何か制限を加え……

第22回国会 地方行政委員会 第34号（1955/07/05、27期、日本社会党（左））

○北山委員　きょうは時間が中途半端でありますが、せっかく大臣がお見えになっておりますので、簡単に二、三お伺いしたいと思います。 　実はこの前の委員会で財政部長の方からお伺いしたのですが、今度の地方財政計画をお作りになり、また予算を作る際に、自治庁としては、交付税については百分の二十五でありますか、そういうことが原案であったというふうなお話を聞いたのであります。御承知のようにわれわれとしては、社会党提案でもって地方交付税法の交付税率を百分の二十二から二十七に引き上げるという提案をしておるのでございます。この提案はすなわち自治庁が当初お考えになったような、地方財政にとっては、やはり交付税率というも……

第22回国会 地方行政委員会 第35号（1955/07/06、27期、日本社会党（左））

○北山委員　大臣がお見えになりませんから、別の問題からお聞きをします。 　最近新聞で拝見したのですが、自治庁がいろいろな面で地方団体のやり方あるいは議員の行動等について批判的な発表をやっておるわけです。最近では、先だっての全国議員大会に出席をした議員が何名であり、その旅費がどのくらいだということを発表しておるようですが、こういうことは自治庁が自治庁としておやりになったものであるか、一つ次官からお伺いしたい。
【次の発言】　しかしそういうふうな資料は、おそらく自治庁以外に作っておるところはないと思います。やはり自治庁の部内から出たものじゃないかと思うのですが、自治庁次官としては、これは全然部内か……

第22回国会 地方行政委員会 第36号（1955/07/08、27期、日本社会党（左））

○北山委員　大蔵大臣がまだお見えになりませんから、その前に二、三点お伺いしておきたいと思います。実は、昨日の本会議におきまして、北海道の水害に対する緊急質問が出まして、これに対して政府側からそれぞれ答弁があったのであります。ところが建設大臣は、当然これにつなぎ融資をすべきだ、そして大蔵省と一緒になってやるというようなお話もございました。また大蔵大臣も、すみやかに融資等の措置を講ずるという明らかな答弁があったのでございます。そこで関係の北海道並びに先般の東北の水害をこうむった各府県から、つなぎ融資の要請が出ておると思うのです。それが各道府県からどの程度に出ておるか、そしてどういう措置を大蔵省並び……

第22回国会 地方行政委員会 第37号（1955/07/09、27期、日本社会党（左））

○北山委員　川島長官にお伺いしますが、この前補助金等の予算執行の適正化に関する法律につきましてお伺いをしたわけです。あの当時の話では、政府は閣議であの法印は保留ということで出さないことになっておったようでございますが、その後また閣議でもって出すということにきまって、大臣もこれに御賛成のようでございますが、なおその後の経過につきましてお伺いをいたしたいと思います。
【次の発言】　そうしますと、まだ正式に提案をするということには決定をしておらないということでございますか。大体見通しとしては、やはりこの国会に提案をされると考えてよろしゅうございますか。

第22回国会 地方行政委員会 第38号（1955/07/12、27期、日本社会党（左））

○北山委員　時間がございませんから一括して二、三の点をお伺いします。いろいろな御意見を承わりまして、その大部分については私どもも同感できるのでございますが、今度の地方財政再建促進法並びに地方自治法の改正、これをかりに実行するといような場合に、一番関連して問題になるのは、やはり町村会長がお話しになったように、本年度の地方財政の計画が果して適切であるか、本年の三十年度の地方財政の財源不足というものが、これと密接な関連を持っているわけです。そこで私どもはこの二つの法案を総括して考えまして、一番の問題点はそこにあると思うんです。そこで地方財政の赤字は二十九年度末で五百八十六億、ところがこれに対して再建……

第22回国会 地方行政委員会 第39号（1955/07/13、27期、日本社会党（左））

○北山委員　そういうふうな議事日程はいつきまったのですか。地方自治法をやるというようなことは……。
【次の発言】　関連して、長官のただいまのお話でございますと、地方財政の問題あるいは今度の赤字処理の問題、こういう問題については再建計画をどういうふうに出すかということは地方団体の自主性にまかせる、こういう御方針であると、はっきり言明されておるわけです。そういたしますと今度御提案になっておる再建促進法、この中には再建計画を自治庁長官に提出するわけでございますが、それを自治庁長官は変更したりすることができるような規定になっておるわけです。ですからそういう法案の趣旨ではただいまの長官のお話とは相反する……

第22回国会 地方行政委員会 第40号（1955/07/14、27期、日本社会党（左））

○北山委員　最初に委員長にお伺いしておきたいのです。実は私はきのうも疑問を出したのですが、現在地方自治法の一部改正案の審議を始めておられます。これは理事会でおきめになったというようなお話でございましたが、なるほどせんだっての理事会で、与党の方からそういう御要望があったことは私も承知しております。しかしこのほかにも地方税法の一部改正、あるいは交付税法の一部改正、あるいは地方財政再建促進特別措置法、そういうものがたくさんあるわけでございます。そういうものとの関連において、どういうふうにこれを審議していこうかというようなことについては、そう具体的な取りきめはなかったはずでございます。従って昨日から自……

第22回国会 地方行政委員会 第41号（1955/07/15、27期、日本社会党（左））

○北山委員　実は昨日と一昨日は自治法の改正法案であった、それで昨日自治法に関係のある町村合併の質問をいたした次でございます。今日はまた前に戻って再建促進法案というわけで、まことに戸惑う次第でございますが、いずれにしろ関連しておりますので、これから二、三の点についてお伺いをしたいと思います。それはまず第一に、今年度地方団体が償還をする起債の元利償還の中で資金運用部に返るものはどれくらいあるか、これを財政部長の方からお答え願いたい。
【次の発言】　調べてからでもゆっくり伺うことにいたします。それではそれを調べていただくこと。それからもう一つ、これはこの前に財政計画等について質疑を申し上げたときにお……

第22回国会 地方行政委員会 第42号（1955/07/16、27期、日本社会党（左））

○北山委員　まず最初に国有林野の所在市町村の交付金の問題についてお伺いしたいのであります。 　これはこの前、地方交付税法あるいは地方税法の審議に関連いたしまして、国有林野のたくさんある市町村におきましては、この交付規定によって固定資産税にかえて交付金が支給をされておるわけであります。ところが最近この固定資産税を取るよりも、農林省の方から出る国有林野分の交付金の方がはなはだ少いように聞いております。そこで現在林野庁の方で全国的に見て、どれくらいの市町村に交付金を出しておられるか、その面積、その金額、それから関係市町村、こういうような現状について、まずもってお伺いをいたしたいのであります。

第22回国会 地方行政委員会 第43号（1955/07/18、27期、日本社会党（左））

○北山委員　議事進行についてお伺いをしたいのですが、実は現在地方財政再建促進法を審議中でございます。ところが地方税法の一部改正案、あるいは道路譲与税というような関係につきましては、これは言うまでもなく地方税の関係が、たとえば事業税については来月八月に地方団体としてはそれぞれ事務手続をしなければならぬというような関係になってきているわけであります。従って地方税法の一部改正は、どうしてもこの国会会期中に参議院を通過するような運びにならないと、地方団体としては非常に事務に支障を来たすということになろうかと思うのであります。そこでこの地方税法の審議を一体どのようにするかについて、私どもとしては非常に心……

第22回国会 地方行政委員会 第44号（1955/07/19、27期、日本社会党（左））

○北山委員　まだ一般的な質問が残っておりましたが、強引に逐条に入りましたので、この点はまことに本員としては残念でございますが、今度の再建措置法につきまして第一条に目的というものをはっきり書いておると思うのです。そこでこの法律の趣旨を明示しております第一条の中に、「この法律は、地方公共団体の財政の再建を促進し、もって地方公共団体の財政の健全性を確保するため、」云々と書いてある。そこで川島長官にお伺いするのですが、おそらく地方財政の今日の赤字というものは非常に深刻複雑なものでございまして、単に一片のこのような法律案によってはこれを解決することはできない。おそらく大臣もそのようにお考えであると存じま……

第22回国会 地方行政委員会 第45号（1955/07/20、27期、日本社会党（左））

○北山委員　それではきのうに引き続いて第六条から始めます。第六条は国や公共団体が再建団体に対する協力の規定でございます。ここで公共的団体ということ、その他これに準ずる団体というものの範囲、種類及びその再建団体に協力するというのはどういうことを一体意味するのであるか。それらのことについてお答えを願いたい。
【次の発言】　大した意味がないというか、軽い意味の規定のようでありますが、他の地方公共団体及び公共的団体等についてはまあそのように奪えますが、この中に国という言葉があるのですけれども、国というのはいわば再建団体との直接の当事者といいますか、いわば再建団体を管理するような、お世話をする、本来この……

第22回国会 地方行政委員会 第46号（1955/07/21、27期、日本社会党）

○北山委員　この第十二条以下の審議に入ります前にちょっと委員長から聞いておきたいのです。それは御承知のように本委員会にかかっております地方税法の一部改正、これが一応法案の内容については審議をいたしまして小委員会にかかっておるわけでありますが、しかし御承知のようにこれに関連をするところの地方道路税法、そういうものが大蔵委員会でもってたな上げになっておる。これがいつまでたってもきまらないという結果として地方税法の審議がおくれておるわけであります。ところが税法はどうしてもこの国会で上げなければならぬ法案でございますので、私ども大へん焦慮いたしておるわけでありますが、伝えられるところによりますと、この……

第22回国会 地方行政委員会 第47号（1955/07/23、27期、日本社会党（左））

○北山委員　地方財政法の一部改正案の提案の理由、お手元に印刷が行っておると思いますが、これを朗読いたします。ただいま議題となりました加賀田進外十名提出、地方財政法一部改正案につき、その提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。 　本法案の第一の目的は、地方公共団体が国または他の地方公共団体に対し、法令に基かない負担金、寄付金等を支出することを制限し、国、府県、市町村相互の責任と負担の限界を明確にするとともに、地方財政赤字の原因を除去しようとするものであります。 　元来、国、地方団体の行政事務とその財源の配分は、地方財政法、地方交付税法、その他の法令に規定されるところであるにもかかわらず、国、府県等……

第22回国会 地方行政委員会 第48号（1955/07/25、27期、日本社会党（左））

○北山委員　最近地方団体が非常に金繰りに困って、地方団体の方で第三、四半期分の交付税の繰り上げ支給ということを要望しておるはずでございますが、政府におきましてどのような措置をなさるつもりでありますか、これをお伺いしたいのです。
【次の発言】　交渉等の結果が出なければわからぬでしょうが、その交渉がまとまって、交付税を八月中にすみやかに繰り上げて支給をするということが、見通しとしては出そうでございますか。
【次の発言】　この政府の提案の交付税法の改正は、申し上げるまでもなく現在の百分の二十二の税率を基礎にして算定をされているものでございます。ところが最近交付税率の改正という話しをいろいろな方面から……

第22回国会 地方行政委員会 第49号（1955/07/26、27期、日本社会党（左））

○北山委員　この前地方自治法が上程されましたときに質問した事柄が中途半端になっておりますので、この際さらに継ぎ足しをしてお伺いしておきたいと思います。 　それは町村合併の問題であります。現在われわれが地方制度を考えます場合には、基礎的地方団体と言われておる市町村のあり方につきましては、これは一番先に考えなければならぬ問題であろうと思います。そこで一体町村合併という事業が適正に行われてその目的を達したかどうか。一昨年町村合併促進法ができて、われわれとしてもその責任の一半があるのでありますが、その後の町村合併に対するいろんな批判は功罪相半ばしておるわけであります。町村合併のいい面と悪い面と、いろい……

第22回国会 地方行政委員会 第50号（1955/07/27、27期、日本社会党（左））

○北山委員　ただいまの説明については、長官はたしか参議院においてもこれに対して御答弁をなさっておると思うのですが、この不信任をやりやすくするような規定、結局議会の各党派の勢力が首長に反映するように、いわば首長と議会の多数派を一致させる、この方が好ましいという趣旨からこの規定が入ったのだ、たしかこういうように参議院においても御説明になったようでありますが、ただいまのお言葉ではあいまいでありますから、重ねてこの点を明らかにしていただきたい。そういう趣旨であるかどうか。
【次の発言】　今の問題ですが、いろいろな場合も考えられるし、またいろいろな意見もあると思うのですけれども、こういうふうな規定を作る……

第22回国会 地方行政委員会 第51号（1955/07/28、27期、日本社会党（左））

○北山委員　この公営企業の起債に関連するのですが、このワクの相当な部分を占めておるのはやはり公営電気事業じゃないかと思うのですが、各府県等の県営電気事業について、政府はどのように持っていくつもりであるか。今年の配分百二十億ですか、そういうものの配分の方針としては、継続分についてだけ考えて、新しいものは押えてしまうというような方針のわけです。各府県においても、いろいろ新しい計画を持っておるだろうと思うのですが、その計画が、果して待っておればそのうちにはつくのか、あるいま今まで取りかかった分だけをやって、あと新しい分は認めないという方針であるのか、それらの点について政府の方針がどこにあるかお伺いし……

第22回国会 地方行政委員会 第52号（1955/07/29、27期、日本社会党（左））

○北山委員　ただいま議題となりました民主、自由、社会党両派共同提案となっております昭和三十年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由を簡単に御説明申し上げます。 　本年の六月及び七月に襲いました大水害は、北海道、東北その他の地域に甚大な被害を与えたのでございますが、これは現在窮乏の一途をたどっております地方財政にとりましては、さらに一大打撃を与えたのでございまして、この災害の結果歳入の不足はもちろん、各種災害対策に対しても急施を要するものがございますので、これらの歳入の欠陥を補てんし、その対策の費用を起債によって補わなければならな……

第22回国会 地方行政委員会 第53号（1955/07/30、27期、日本社会党（左））

○北山委員　ゆっくりやってくれという御要望がありますけれども、簡単に締めくくりというような意味で、交付税率の引き上げ案につきまして、政府並びに提案者のお考えを聞きたいと思うのです。 　この国会は四カ月われわれの委員会は地方財政のほとんど全般にわたりまして審議をやったわけでございます。いろいろそれには収獲もあったと思いますが、やはり私はこの国会における当委員会の最大の収獲といいますか、それはこの地方交付税法の税率の引き上げいうものが、われわれ社会党並びに自由党からも提案されておるということであります。でき得るならば、もしあと二日くらいの時間がございますれば、われわれは自分たち社会党の案を引っ込め……

第22回国会 予算委員会 第22号（1955/06/01、27期、日本社会党（左））

○北山委員　先ほどの理事会の打ち合せで、きょうはこれまでにして、あしたの午前やるという話ができたので……。
【次の発言】　そのことがはっきりするまで発言を一つ……。

第22回国会 予算委員会 第23号（1955/06/02、27期、日本社会党（左））

○北山委員　私は、今最も国内において大きな問題である地方財政の赤字の問題について二、三政府の考え方をお聞きしたいと思いますが、地方財政の赤字問題はすでにいろいろな機会におきまして、あるいは新聞報道等によっても、あるいは国会の各委員会等においても議論され尽したような問題であります。従って地方財政といえば赤字の代名詞のように考えられ、もう非常に常識的な問題になっておるのでありますが、しかしこの問題がいかに深刻であり、重大であるかということについては、実は政府方面においても認識が足りないのではないか、かような疑いを私どもは持っておるわけであります。 　そこでます第一に、昭和二十八年の決算において四百……

第23回国会 地方行政委員会 第1号（1955/11/25、27期、日本社会党）

○北山委員　ただいまの申し入れは、あらためて当委員会としての意思として、現在の第三次鳩山内閣の政府に対して申し入れをするという趣旨において、委員長が今申されたと思うのであります。従って、大蔵大臣からは意思の表明がございましたが、同時に太田自治庁長官からもこれに対するお考えを承わりたいのであります。
【次の発言】　この際ただいまのお答えに関連いたしまして一言お伺いしたいのでありますが、ただいまの申し入れを実行いたしますと、当然補正予算の問題が起るわけであります。そこで補正予算を出すか出さないかにつきましては、従来川島長官は、前内閣の鳩山総理は補正予算は災害復旧以外には出さないと言明しておるから補……

第23回国会 地方行政委員会 第3号（1955/12/05、27期、日本社会党）

○北山委員　いろいろお伺いしたいことがございますが、当面の今年度の措置に限ってお伺いをいたします。私どもとしては、実はこの国会が始まりましてから、地方財政が中心であるというので、当委員会は自然休会中も開くということでやって参ったわけであります。ところで政府の方のこれに対する対策というのは、先般の閣議で決定をされ、それが新聞にはっきりと発表になりました。そこで当然委員会に対して――委員会は開催をしておったのでありますから、一日も早く明らかこしてもういたい、こういうことで要求をしましたところが、政府と与党との間の意見の調整についてさらに検討しなければならぬから、少し待ってくれというわけで、実はきょ……

第23回国会 地方行政委員会 第4号（1955/12/06、27期、日本社会党）

○北山委員　初めに大臣にお伺いしますが、昨日の本会議におきまして大臣は地方財政対策について質問に答えられておるのですが、特にまた大蔵大臣も答弁しておりますが、昭和三十年度においては根本的な対策はできない、応急対策をやって、三十一年度において根本的な対策をやるんだというのが政府の考えのようであります。ところが御承知のように今月の三日、地方制度調査会は昭和三十一年度の地方財政の対策につきまして答申案を出しております。ところがこの答申案によりますと、やはり昭和三十一年度においても根本的な制度の改革はできない、やはり部分的な改革にすぎないというような内容の答申案が出ておるわけであります。そこでお伺いを……

第23回国会 地方行政委員会 第5号（1955/12/07、27期、日本社会党）

○北山委員　建設省及び農林省の方は、本日中は出られないというわけですか。
【次の発言】　それでは昨日に続いて、今回の地方財政の特別措置につきまして自治庁にお伺いしたいのですが、本日の新聞によりますと、大体国家公務員につきまして年末手当〇・二五を出すということに政府の方針がきまつたと報道されておるわけであります。そこで地方公務員の建前から申しましても、こういう事態において国家公務員の期末手当を増額するということは、これに伴つて地方公務員についても同様な措置をするということがやはり当然のこととして考えられるし、また公務員法の制度上そうだと思うのです。そこで、この措置に伴つて一体地方公務員の分につい……

第23回国会 地方行政委員会 第6号（1955/12/08、27期、日本社会党）

○北山委員　建設省にお伺いしますが、今度今年度の地方財政の特別措置として、政府は百八十八億の財源措置をするということになっておりますが、その中で百六十億円だけは特別交付金として地方に配付する、あとの二十八億というのは、公共事業の節約、繰り延べによって地方の負担を軽減する、そういうふうな財政措置をするのだというお話であります。公共事業費を二十八億節約、繰り延べをするというのでありますが、その内容について建設省関係を数字的に事業項目ごとに説明をお願いしたいと思います。
【次の発言】　まことに巧みな御答弁でありますが、しかし今度の財源措置の基礎になっている公共事業費の節減というのは八十八億というふう……

第23回国会 地方行政委員会 第7号（1955/12/09、27期、日本社会党）

○北山委員　先ほど来の鈴木委員からのお話、自治庁の答弁はわれわれの非常に関心を持っておる問題でございます。特に鈴木委員の質疑の中のお考えはわれわれも全く同感でございまして、何とかしてその線でもって実現をしたい、かように考えるわけであります。また同時に政務次官も何かの会合で、敵は社会党にあらず本能寺にあり、それは大蔵省だかどこだかわかりませんが、本能寺にありというようなお気持であるように思うのでありまして、おそらくこの際はっきりとした答弁がじたいのじゃないかと、かようにお察しするわけでありますが、先ほど来努力をするということは一応了承するのでありますけれども、この問題は今後年度末までのんべんだら……

第23回国会 地方行政委員会 第8号（1955/12/12、27期、日本社会党）

○北山委員　この前の委員会で、たしか中井委員からお尋ねがあったと思うのですが、今度の年末手当〇・二五増額分百十八億円によって所得税はどのくらいはね返るか、資料を出してくれという要求をやったわけですが、大体どのくらい所得税がはね返るでしょうか。
【次の発言】　三分の一というと、百十八億で三十五億くらいですか。
【次の発言】　通常の場合には三分の一くらいだが、この場合には二十五億くらいというのはどういうわけなんですか。
【次の発言】　通常の場合よりもこの際が少いという特別な事情についての御説明がはっきりいたしません。ですが、これはまた大蔵当局の方からお伺いをすることにしますが、ともかくも今度の期末……

第23回国会 地方行政委員会 第10号（1955/12/16、27期、日本社会党）

○北山委員　地方財政再建促進については、前の国会で相当詳しい点まで質問しましたので、内容の点についてはまだ若干疑問もございますが、大体おきまして、ただその当時と非常に状況が違っております。前国会で私どもは御承知のように従来の赤字のたな上げ、しかもその一部のたな上げということだけでは足らない、今年度だけで五、六百億の財源不足があるのではないか、これに対する対策がまず必要である、あるいは前提条件である、こういうような主張をしたわけであります。ところがその後、この臨時国会に地方財政に関する特別措置法が出て参りまして、政府の発表では百八十八億、実際は百六十億という財源措置をされたわけであります。そうい……

第24回国会 国土総合開発特別委員会 第9号（1956/03/20、27期、日本社会党）

○北山委員　私は国土総合開発の一般的な問題につきまして、二、三高碕長官にお伺いをしたいのです。何としましても国土開発の基本になるのは、土地と資源の実態を把握しておらなければならぬ、こういうふうに思うのですが、この前門司委員からもいろいろ質問したわけでありますけれども、日本の国内の国土の実態がよくわかつておらない。これは私どもも同感でございまして、実は地方行政委員会におきまして、例の固定資産税の基準になる面積、これをいろいろ聞いてみましたところが、農林省が調査をした林業の統計と、固定資産税の方の台帳の統計とでは、まるで食い違いがあるわけです。その模様を申し上げますが、農林省の林業の統計によります……

第24回国会 国土総合開発特別委員会 第11号（1956/03/27、27期、日本社会党）

○北山委員　ただいまの質疑をお伺いしたのですが、私は、国土開発審議会の方の答申のいろいろな経過とか、そういうものもよく知りません。また北海道の出身でもございませんから、比較的公平な立場から、ただいまの質疑に対しましてちょっと感じましたので、お伺いしたいと思うのですが、小平委員の言われる、これだけの公庫を作って、そうして相当大幅な政府資金、公共的な資金というものを使用する権限をそれに与える。かりに大臣が監督をするからいいんだということだけでは、これは納得ができないと思うのです。政府主務大臣が監督をすれば何でもいいというならば、これは予算などは要らないのでありまして、政府に執行させる予算を、相当こ……

第24回国会 国土総合開発特別委員会 第12号（1956/03/28、27期、日本社会党）

○北山委員　今の開発庁の答弁、八十億なら八十億というものの資金計画を出さないというのは、私はどうも公平に見ておかしいと思うのです。一種の財政投融資なんでしよう。そうすれば、日本開発銀行でも、やはり電力には幾ら、造船には幾ら、あるいは鉄鋼、石炭には幾らというふうに、それぞれ計画がある。それから農林漁業金融公庫でも、土地改良は幾ら、林道は幾らとかある。少くともそういうものがなければ、八十億という数字は出てこないと思う。また住宅金融公庫法のような場合には、相当こまかい点まで規定してある。貸付の利率まで規正してある。業務のやり方についても相当こまかいところまで書いてあるにかかわらず、この公庫法なるもの……

第24回国会 国土総合開発特別委員会 第21号（1956/05/22、27期、日本社会党）

○北山委員　先ほどの森委員の質問に関連するのですが、今度の北海道開発庁のこれが、従来の基本法である開発法を廃止したために、開発手続のはっきりした目標というものが、非常に低調になったような感じがするという点は、私も同感なのであります。そこで、その問題について、従来の開発法におけるいわゆる北海道開発の計画開発計画というものが、計画としての性格上において、相当食い違いがあるんじゃないか、差異があるんじゃないかと思うのです。従来のものは、これは国の開発計画、従って地方公共団体がその計画についての意見を出す場合においても、内閣に対して出しておる。従って従来の開発計画というものは、これは閣議でもって決定し……

第24回国会 国土総合開発特別委員会 第25号（1956/09/26、27期、日本社会党）

○北山委員　私、今国土開発推進に非常にじゃまになっておる地方財政促進法の問題について事業官庁のお考えを簡単に聞いておきたいのです。先ほどの視察報告の中にもありましたが、今多くの府県、市町村が財政再建の団体になっておりますけれども、その団体は、この再建計画を承認される場合に、御承知のように、従来の三カ年の公共事業等の実績から二割五分下廻る七五％しか事業を認められない、こういうことに今なっておるわけです。そこで、これは府県の方が一番関係するのですが、今再建の申請をいたしております十七の府県の大半は後進県であって、いろいろな直轄事業もあるいは県営事業もやらなければならぬ団体が大部分だと思うのです。と……

第24回国会 地方行政委員会 第2号（1956/02/07、27期、日本社会党）

○北山委員　ただいまの御報告で再建特別措置法について、地方団体が非常におそれておる、模様を見ておるというような情報でございますが、確かにその通りであろうと思います。しかしまた技術的に考えましても、政府の昭和三十一年度における地方財政対策というものか明らかにならなければ、やはりこの再建法の適用を受けるか受けないかというふん切りがつかない。技術的に見てもそうだと思います。きょうは再開後の委員会でもあるし、自治庁長官が参って、地方財政計画を御明になると私ども思っておりましたが、伝えられるところによれば地方財政計画がまだ立っておらないということでありますが、その事情について財政部長からお答えを願いたい……

第24回国会 地方行政委員会 第3号（1956/02/09、27期、日本社会党）

○北山委員　ちょっと一点。詳細な説明を聞きましたが、ちょっとわからぬところがあります。地方債で、さきに説明があった三十一年度の地方財政収支の見込み額に関する調べという中の三枚目ですが、現行制度における不足額に対する措置に関する調というところで、地方債の削減が七十五億と書いてあるわけです。ところが今年度の普通会計分の五百七十五億の中には借りかえを含んでおる。借りかえ八十億というのは、やはり同時に財政需要というか歳出になるのじゃないですか。だから歳出の方にも載せておかないとおかしなことになるのじゃないかと思うのですが、どうもその点納得がいかないから、ちょっと聞いておきます。

第24回国会 地方行政委員会 第4号（1956/02/10、27期、日本社会党）

○北山委員　それでは昨日の質問を続行しますが、昨日質問いたしました本年度の起債のワクの問題は、大体了解いたしました。ただ八十億の借りかえというのは、政府資金、公募、それぞれどういう比率か、あるいはどういう方法でやるか、この際明かにしていただきたい。また八十億というような基準を設けたのは、どういうところにその理由があるか、もう少し詳細に、説明していただきたい。
【次の発言】　御説明のようでありますと、この借りかえ起債というのは、本来ならば一般財源でもって充当しなければならない分について起債を認めるのですから、その性質上赤字起債を認めるということになるのではないかと思うのです。起債された金をもって……

第24回国会 地方行政委員会 第5号（1956/02/11、27期、日本社会党）

○北山委員　どうも質問があとさきになって非常に工合が悪いのですが、前 　の質問を続行いたします。 　　この財政計画を見ていろいろ気がつ 　いた点がありますが、何としても今年度の地方財政のいろいろな問題点の中で重要な点は地方債、公債費等の問題 　であろうと思うのです。ところがこの前の後藤さんの話では、今年の起債の配分というものが、まだ大蔵省と話し合っておってはっきりしないということでありますが、自治庁としてはどう 　いうような本年度の起債の配分を案として、大蔵省と折衝しておるか、一つ特にこの一般事業債等につきまして、いろいろ関連がありますので、この際承知しておきたいのです。

第24回国会 地方行政委員会 第6号（1956/02/14、27期、日本社会党）

○北山委員　入場譲与税について一点だけ伺いたい。要するに、今度の改正によれば総額として十六億円ふえる。ところが一方では七億幾らの大都市の、大都市というか収入超過団体の保留される分がふえるから、そこで結果としては、その他の府県については従来よりも多少減るということになりますか。大体従来と同じ金額になると思うのですが、多少ずつ減るというような結果になりますか。
【次の発言】　よくわかりました。入場税についてはその程度でいいのですが、この際税務部長にお伺いしておきます。 　新聞の伝えるところによると、この前の二十二国会で修正通過しました遊興飲食税の公給領収証制度、あれを与党では――全体の意思、最終的……

第24回国会 地方行政委員会 第7号（1956/02/15、27期、日本社会党）

○北山委員　ただいまの質疑を伺っておりますと、鳩山内閣ではやはり警察官は減らすことはできない、増員の必要があるというお話でございまして、実はこの前吉田内閣当時において警察法の改正をしたときには、吉田首相は保安隊をふやすから警察官は減らしてもよろしい、こういう御意見であったようでありますが、鳩山内閣においては自衛隊の方もふやさなければならぬ、警察官の方もふやさなければならぬ、こういうことになってきたわけでありまして、これはやはり大きな政府の責任であろう。吉田内閣の責任か鳩山内閣の責任かわかりませんが、この資本主義の社会悪のために、世相がたくさん凶悪な犯罪を生んでいるというように聞えてきたわけであ……

第24回国会 地方行政委員会 第8号（1956/02/17、27期、日本社会党）

○北山委員　大臣はお忙しいようでありますが、なかなかお見えにならぬものですから、この前に関連した重要な問題を一つお伺いしておきたいと思います。 　それは今度の財政計画では、昭和三十一年度におきまして六十億の退職手当の起債を用意して、そして相当な地方公務員の退職というものを見込んでおるわけであります。大臣の御説明では、大体九千人くらいを予定しておるといいますが、六十億の退職手当債は、九千人どころじゃなくて、大体それに倍するような財政計画になっておる、こう見られるのであります。ところがこれに関連をいたしまして停年制の問題があり、政府は地方公務員法の改正によって停年制を地方団体において実施ができるよ……

第24回国会 地方行政委員会 第12号（1956/02/24、27期、日本社会党）

○北山委員　きょうは地方税につきまして大ざっぱに二、三の点をお伺いしたいのですが、その前に、私この前予算委員会の分科会で二十九年度の地方税の決算額について、私どもに当委員会から配付された資料に基いて三千四百四十八億と質問したのでありますが、この数字が違っているらしい。そこでこの正しい数字をお伺いしたい。
【次の発言】　それではその問題はあとでお伺いします。 　それでは一般的な問題をお伺いしたいのですが、私どもはこの国会におきまして、地方行政の委員会においても、現在の地方税の制度における欠陥を委員会の審議の際にいろいろ指摘され、自治庁としてもそれを承認している点も多々あるわけであります。ところが……

第24回国会 地方行政委員会 第15号（1956/02/29、27期、日本社会党）

○北山委員　今のお話しに関連してお伺いいたします。結局今度の措置による交付金なり納付金というものは、やはり交付税の算定の際の基準財政収入に見込まれるということになりますと、大宮の場合でいえば、一千万円の収入が上る場合に、七百万円だけは基準財政収入に見込まれて、その分だけは交付税から減額になる。普通のほかの条件が同じであればそういうことになって、大宮がもうかるのは三百万円だけだ、こういうことに了解していいわけですね。それからまた同時に国有林野については、従来は基準財政収入の中には見込んでなかった。今度は増額にはなったが、見込むということによって、逆に交付税が減ってくる、こういうふうな結果になると……

第24回国会 地方行政委員会 第16号（1956/03/01、27期、日本社会党）

○北山委員　荻田さんにお願いいたします。いろいろ適切なお話を伺ったのですが、私ども現在の地方税の制度の中で困っておる問題は、住民税であります。住民税のとり方がたくさんの方式がありまして、市町村ごとにその住民の負担が非常に差が出てきておるというような傾向にあるわけであります。これは御承知のように、当初は所得税を基準として、それの一八％というのが基準であったようでありますが、それがいつの間にか実質の比率が二〇％以上ということになっておりまして、私の計算では、昭和三十一年度の見込みを見ますというと、国税、所得税に対しまして、均等割を入れまして、二四％くらいに平均がなっておるのではないか。金額が住民税……

第24回国会 地方行政委員会 第17号（1956/03/05、27期、日本社会党）

○北山委員　それでは地方税法についてお伺いをいたします。それはこの前野さんにもお願いしておきましたが、山林原野についての固定資産税、この土台になる山林原野の面積に非常は異同があるわけで、昭和二十五年からずっと見ますと、逆に相当に減っておるわけなんです。山林と原野を通じて、昭和二十五年度と三十一年度を比べますと、百七十万町歩ばかり減っておるのです。これは保安林等が課税の対象から除外されたというような理由によるのであるか、その間の関係をお調べになったと思いますので、一つお伺いをしたいのです。昭和二十五年に山林の面積は八百四十三万町歩で、三十一年度には七百四万町歩になっている。原野の方は昭和二十五年……

第24回国会 地方行政委員会 第18号（1956/03/06、27期、日本社会党）

○北山委員　それではこの前に続いて地方債計画のことをお伺いをしま丁が、地方債計画の中で単独起債についても昨年より若干減額されておる。この単独起債の中にはいろいろなものが入っておると思うのです。たとえば町村合併等に伴う建設計画の拡充のための起債財源も入っておるでしょうし、あるいはいろいろなものが入っておると思うのですが、特に高等学校の増築あるいは新築等に対する起債は、今までどういうふうになっておりますか、また新年度においてはどういうふうな程度にワクを考えておるか。これを一つお伺いしておきたい。
【次の発言】　ワクを特別に作っておらないというお話でありますが、しかし今までの実績がどの程度になってお……

第24回国会 地方行政委員会 第19号（1956/03/08、27期、日本社会党）

○北山委員　関連して……。私もその点を考えたのですが、また新しく選挙法の改正になれば、この基準が変ってくることは当然であります。 　そこで早川政務次官にお伺いしたいのですが、最近この国会の審議の状況等からいたしまして、参議院の六月の選挙を繰り延べるとかあるいは繰り上げるとか、そういうようないろいろな説が流れておるようであります。この点について政府としてはどうお考えになっておるか。またもし繰り上げるというようなことになれば、技術的にはどういうふうな形でやれるものか、法律を作るとかいろいろあるでしょうが、技術的な点も合せてお伺いしておきたい。

第24回国会 地方行政委員会 第20号（1956/03/09、27期、日本社会党）

○北山委員　関連してこの際お伺いしておきたいのですが、ただいまのいろいろの質疑をお聞きしまして、やはり大麻大臣が言われたように、労働運動について警察がほんとうに厳正中立な態度をもって臨むという場合には、必ず根底においては働く人、労働者あるいは農民というものに対して、その社会的な地位というものを十分考えて、そういう考え方の上に立って警察権の運営をやらなければならぬと思うのです。私はただいま国鉄の問題についてのお話をいろいろ聞いたのですが、やはり根底には労働者というものは何か不穏な不遇なものだ、ともすれば何か犯罪を起すのではないかというような考え方が、常にちらちら陰にあるように思う。ところが私は農……

第24回国会 地方行政委員会 第21号（1956/03/13、27期、日本社会党）

○北山委員　交付税法等に関連をいたしますが、この前お伺いしました地方財政の赤字につきまして、大蔵省と自治庁との間に若干見解の食い違いがある。自治庁の方では六百四十八億というものが赤字だ、ところが大蔵省の万では別個に計算をしまして、三百七十三億というような内輪な数字を持っておる。そういう両者の食い違いがあるということがございまして、これにつきましては自治庁と大蔵省がたしか先月の末までには急いで話し合いをつけるというような御答弁をいただいたと思っております。この点についてどういう話し合いがついたか、その後の経過を後藤さんからお伺いをしたいのであります。

第24回国会 地方行政委員会 第26号（1956/03/24、27期、日本社会党）

○北山委員　中井さんが来るまで、ちょっと私から二、三お伺いします。 　消防団員等の公務員の災害補償の共済基金について、今提案の説明があったわけでありますが、どうも私ども現在まで伺っておるところから考えると、特に消防団員の公務災害補償についてのみ中央に基金を設けるというような必要性につきまして、何かつり合いのとれないような感じがいたすわけであります。というのは、同種類の恩給組合なりあるいは共済組合なりたくさんあるわけでありますが、そういうものについては、むしろわれわれから言うならば、その規模、大きさからいいましても、取り扱う金額からいいましても、中央に基金を設けてやる必要性がより大きいのじゃない……

第24回国会 地方行政委員会 第27号（1956/03/28、27期、日本社会党）

○北山委員　町村合併の問題が出ましたから、関連してちょっとお伺いしますが、ただいまいろいろ質疑されましたように各地で、町村合併については、分村問題のみならずいろいろごたごたがあるわけであります。ただいま生田さんが的確に指摘したように町村合併に伴った紛擾というものは、やはり大きな原因は住民合併でなくて、指導者合併にあるのだと言われたのですが、私もそう思うのです。その原因をもう一つもとに戻って見ると、やはり合併促進法の適用について政府が非常な拙速主義をとって、三カ年に多数の合併をやろうという合併の基本計画を作って、大急ぎで合併を指導したというところにあるのじゃないかと思うのです。そうすると合併の目……

第24回国会 地方行政委員会 第28号（1956/03/30、27期、日本社会党）

○北山委員　地方税法の審査は小委員会の審議にしばらく時間をとられておりましたが、前の問題につきまして資料をいただいたので、山林の面積の問題についてまずお伺いしたいのですが、自治庁の資料をいただきますと、農林省の林野の統計と、それから固定資産税のいわゆる台帳から拾った面積との間には、山林だけにつきましても三百八十二万町歩という食い違いがある。これはいわゆるなわ延びであろうというようなことでございますが、将来こういうことをどういうふうに持っていこうと自治庁は考えておるか。三百八十万町歩といいますと、固定資産税の対象になる山林の面積は七百三万町歩ですから、それの五割以上にも及ぶものが林野統計と食い違……

第24回国会 地方行政委員会 第29号（1956/04/03、27期、日本社会党）

○北山委員　今補助金につきましてお話があったのですが、ただこの問題は、小委員会でも、昭和三十一年度において四千万円なら四千万円というものを補助するということがはっきりしなければならぬということで、いわばそれが条件のような格好になっておるわけなのです。その点でもう少しわれわれとしては確かめておかなければならぬ。森永さんの御意見は、事務当局の意見だというようなことであります。また考えたいというようなことを言われておるのですが、その程度ではどうもはっきりせぬのではないか。補正予算のお話もされている。もしも補正予算という機会がなければ、たとい考えたとしても四千万円は計上するチャンスがなかったということ……

第24回国会 地方行政委員会 第30号（1956/04/04、27期、日本社会党）

○北山委員　きょうは大へんお忙しいところを関井会長に来ていただきましたが、久しぶりで生きのいいところを聞かしていただきまして大へん参考になりました。どうもありがとうございました。自治庁と町村会の間も大へん仲のいいところを見せていただきました。 　ただいまの質疑によって、大体私どもが今までお伺いをした点の裏づけといいますか、いろいろ参考になりましたが、関井さんにお伺いいたしますが、そういたしますと、この第四条の三のいわゆる福祉事業という事項もいろいろ種類があるわけなんです。いろいろな保養施設とか旅館とか教養の施設という点と、それから職員の貯金の受け入れ及び運用、それから職員の臨時支出に対する貸付……

第24回国会 地方行政委員会 第31号（1956/04/05、27期、日本社会党）

○北山委員　三十二年度については、まだ何もきまってない、考えていない、これからやるんだというお話でありますが、鳩山内閣の三つの政策、税制の改革と憲法の改正と行政機構、この中で税制の方は一番おくれてしまって、憲法の方は一番先へ進んでおるというふうに考えられるのですが、税制改革なんかは、何も国会の三分の二以上とらなくてもどんどんできることなのですから、もっと早くやっていただきたい、こういうように思うのですが、ただいまのお話の中で農業事業税が地方制度調査会の答申案にある。大臣はこれをおやりになりたいような、これだけは残ってしまったというようなお話だったのですが、それじゃ農林業の事業税をおやりになる気……

第24回国会 地方行政委員会 第32号（1956/04/06、27期、日本社会党）

○北山委員　電気ガス税につきまして、この改正事項細目を拝見しますと、電気またはガスを使用するものが、電気ガス税の課税部分と非課税部分とを合せて使用する場合において、その区分ができないときは製品または鉱物の数量等を基準として政令で定めるところにより云々とあるわけですが、これは一体どういうふうにして区分するわけですか。
【次の発言】　そうするとこれは鉱物等の場合だけですか。四百八十九条を見ると、石炭とか銑鉄、金、銅、鉛、錫というようないろいろな鉱物もございますが、それ以外に電気製塩であるとか、硫安等の化学肥料あるいはカーバイド、セメント、いろいろその他の化学製品も入っておるわけでありますが、こうい……

第24回国会 地方行政委員会 第33号（1956/04/10、27期、日本社会党）

○北山委員　地方財政三法についてお伺いするのですが、この内容に関連いたしますが、この前地方財政の問題でいろいろ自治庁にお伺いした際にお願いした事項、まず第一には地方財政再建促進法の融資基準について、自治庁としては大蔵省との間の話し合いをきめて、これを決定するという問題と、それから赤字団体の寄付金、分担金の抑制についての基準というものを定めて、これを地方に通達するというお話がございましたが、これをきめたように承わっておりますので、その概要についてこの際御説明を願いたいと思います。
【次の発言】　初めの再建債の運用の問題でございます。ただいま詳しく御説明をいただきましたが、現在までに申し出のあった……

第24回国会 地方行政委員会 第37号（1956/04/17、27期、日本社会党）

○北山委員　地方交付税法の一部を改正する法律案について若干お伺いします。今度の改正案におきましては第二条の第七号の「地方債」を削ってある。要するに地方債というものを特定財源じゃなくして、基準財政収入の算定上一般財源に見るということでございますが、この理由を一つお伺いしたい。 　それからもう一つの点は、この単位費用について、公共事業の土木費関係が減っているわけです。たとえば道路費について、府県の道路費については一平方メートルについて六円九十四銭というのを三円九十二銭、橋梁費については百三十七円六銭というのを八十四円五十三銭というように相当減らしておる、この説明を一つしていただきたい。

第24回国会 地方行政委員会 第38号（1956/04/18、27期、日本社会党）

○北山委員　ただいま議題となりました社会党の提出、衆法第三八号、地方交付税法の一部改正案につきまして提案の理由を簡単に御説明申し上げます。 　この法案の内容は、地方交付税の税率を二七％に引き上げ、地方財源を充実し、その窮迫に対処せんとするものでありまして、われわれ社会党が昨春以来主張しかつ提案して参ったことを昭和三十一年度から実施せしめようとするものであります。新年度地方財政対策としては政府においても地方交付税率を百分の二十五に引き上げる等、若干の対策を用意して参ったその努力については、敬意を惜しまないものでありますが、自治体の要求に対してはすこぶる不十分であって、特に地方税及び雑収入において……

第24回国会 地方行政委員会 第39号（1956/04/20、27期、日本社会党）

○北山委員　今の御答弁に関連するのですが、警官が取調べに当って婦人のからだにさわったところが、よろめいてどこか机のかどでけがをしたというような非常にデリケートな表現が、ほかにもあったと思うのですけれども、この際お伺いしておきたいのは、先ほど門司さんのお尋ねにもたしかあったと思いますが、ことしの一月の十一日に井之頭公園において、警官が高等学校の生徒に拳銃の暴発でもって重傷を負わした事件があるのです。ところがその当時の新聞発表では、これは魚をとりにきておった学生がおって、それをとめようとしたところがその警官に抵抗してきて、手錠を奪われ、警棒を取られ、ピストルまで取られるような状態になってきた。そこ……

第24回国会 地方行政委員会 第40号（1956/04/24、27期、日本社会党）

○北山委員　いよいよきょうから地方自治法の改正並びに新市町村建設促進法、すなわち町村合併関係、地方自治関係の法案の審議に入るわけでございますが、この際自治庁長官にお伺いしておきたいのです。今御承知のように選挙法の審議が行われておる、それから自治法の審議が並行して行われる。担当大臣としては同じ自治庁長官がその所管になっておるわけでありますが、一部では、この公職選挙法の改正法案のために、地方自治法の方はどうも審議が困難じゃないか、また一部では、政府方面では地方自治法のこの国会における成立はもうあきらめておるというような説も行われておりますので、その点について、一体太田自治庁長官は、公職選挙法と地方……

第24回国会 地方行政委員会 第41号（1956/04/25、27期、日本社会党）

○北山委員　きのうに引き続きまして、自治法の御質問を申し上げますが、昨日の大臣のお答えでありますと、今度の自治法の改正で特別市を削除したということは、将来府県から大都市を独立させるというような考え方については賛成できない。要約すれば、こういう趣旨でございますか。
【次の発言】　そういたしますと、今度の自治法の改正後において、地方制度改革、ことに府県制度の問題等につきましては、大臣はどのようにお進めになる考えであるか。地方制度調査会をさっそく開いて、府県制度等についてあるいは大都市制度について御検討なさるというような予定でございますか。

第24回国会 地方行政委員会 第42号（1956/04/26、27期、日本社会党）

○北山委員　きのうに続いてお伺いしますが、きのうは第二条のことを主として言ったわけであります。この第二条がやはり一番大事なので、きのうお伺いした点は、今度の二条の改正によって、府県というものが市町村よりも上の団体になって、市町村のやる事務の一般的な基準についての規制をやり得る権限を、府県という団体に持たせる、こういうところにあるのではないか、こう聞いたところが、どうも小林さんは非常に上手というわけではありませんが、あいまいな御答弁をされたわけであります。 　そこできょうは鈴木さんにお伺いしておきたいのですが、問題になるのは、新しい第五項の第三号と第二号です。二号にはいろいろ行政の水準の維持であ……

第24回国会 地方行政委員会 第43号（1956/04/27、27期、日本社会党）

○北山委員　関連。今の問題でちょっとお伺いしますが、友末さんは、ただいまのお話にもありました通り、やはり大都市というものは相当な能力を持っておるし、また自主的にその行政を――大体府県と同じくらいな程度の仕事はやり得る方向へ持っていくという点については、反対がないようなんです。ただそれについて行き過ぎておるというのは、よく言われておるように、今の府県の中から大都市だけを独立させることにすれば、残存部分に対する処理の方法がきまっていない、この一点にあるとお考えになっておるかどうか、またそう考えるとするならば、その残存部分に対する処置ができるならば、特別市の制度はこれを容認されるのであるか、これをお……

第24回国会 地方行政委員会 第44号（1956/05/09、27期、日本社会党）

○北山委員　毎年四、五月ごろは火災が多い。と同様に国会の方でもそのころに火災の問題を取り上げて、いろいろと火災の原因等について御説明を聞くわけでありますが、しかしどうも適切な対策というものについては少しも前進しておらない。これは私ども非常に残念に思うわけであります。たしか去年もこの問題が取り上げられまして、当時の瀧野本部長は一生懸命になってやります、こういうふうに言われた翌日本部長をおやめになったので、あぜんとしてしまったようなわけですが、とにかくいろいろな事象から考えまして、消防それ自体の脆弱な点、それから火災に対して建物の弱い点、その原因については、おそらくもうだれしも常識のようにわかって……

第24回国会 地方行政委員会 第45号（1956/05/11、27期、日本社会党）

○北山委員　私はあまりこまかいことはお伺いしませんが、ただこの地方財政に関連いたしまして、やはり知事の専決処分という、地方自治法に関連する重要な問題が出て参りましたので、そこでお伺いをしておきたいと思います。話を聞きますと、知事が年間予算及びこれに付帯する何十かの議案というものを専決処分をしなければならなかった、こういうことだと思います。そこで私は、現在の地方自治法というものは、地方自治にとっては憲法だと思いますが、この憲法のような地方自治法の条章から考えますと、やはり議会というものは予算及び条例を議決する機関だ。これが本来の建前です。それから執行機関というものは、その議決したものを執行するの……

第24回国会 地方行政委員会 第46号（1956/05/15、27期、日本社会党）

○北山委員　この地方自治法の改正案の質疑を終了して以来、ちょうど十八日ばかりになるわけでございます。その間、与党の各位はこの修正案の作成についていろいろ御苦心をなさっておられるわけであります。まずもってこの長い期間における修正案作成上の御苦労に対しまして、心から敬意を表する次第であります。しかし本案の質疑の際におきましては、私ども、与党の方から修正案が出るということは、実は期待しておらなかったのであります。というのは、やはり現在の議院内閣制におきましては、法案が提案される前に、すでに案の作成の過程において、与党と政府との間では十分な意見の交換がなされ、その結果として今回の政府原案が出されてきた……

第24回国会 地方行政委員会 第47号（1956/05/22、27期、日本社会党）

○北山委員　町村職員の恩給組合法につきましては、主要なる点の質疑が大体終ったのでありますが、締めくくりというような意味でお伺いしておきたいのは、恩給組合に対する市町村の負担金が、給与額の千分の百十五でございますか、一割以上も市町村が負担をしなければならぬということでございまして、地方財政の貧困の折柄大きな負担であるという点と、それから三十年、五十年というふうな非常に長期の計画のもとに保険数理に基いて積立金をしていくというために、そういうふうな大きな負担金が出るのでございますが、その負担金を引き下げなきゃならぬというような御意見が、当委員会においても支配的であるというふうに考えられます。そこで、……

第24回国会 地方行政委員会 第48号（1956/05/23、27期、日本社会党）

○北山委員　町村合併につきまして以前から、いろいろ資料をお願いしておりましたが、きょう資料をいただきましたので、まずこれについてお伺いしたいと思います。 　第一に合併町村の建設計画の問題であります。この建設計画については、今いただいておる資料は昭和二十九年度及び三十年度、三十一年度というような三カ年の事業計画でありますが、初年度はたしか百八十何億、三十年度が七百何十億、三十一年度がやはり約七百億くらい、こういうふうな状況でありますが、現在までに合併した市町村から、それぞれ全部建設計画が内閣総理大臣に提出をされておるわけであります。これは年次別じゃなく、総額については一体どういうふうな数字になっ……

第24回国会 地方行政委員会 第49号（1956/05/25、27期、日本社会党）

○北山委員　ただいま決定をしました町村職員恩給組合法の一部を改正する法律案につきまして、私は自由民主党及び日本社会党両党を代表いたしまして、次のような附帯決議を付する旨の御提案を申し上げます。 　最初に決議案を読みます。 　　町村職員恩給組合の事業運営に当っては組合本来の目的と地方財政の現状に鑑み、特に左の諸点につき、所要の処置を要望する。 　一、第四条の三に掲げる組合の事業中、施設の経営及び財産の取得、管理、貸付等は必要の限度に止め、資産を不当に固定しないよう留意すること 　二、将来に於ける退職金制度の改正、貨幣価値その他経済事情の変動等を考慮し、積立金制度に検討を加え、速かに町村の負担金を……

第24回国会 地方行政委員会 第50号（1956/05/28、27期、日本社会党）【議会役職】

○北山委員長代理　これより会議を開きます。 　本日は委員長が所用のためお見えになりませんので、理事の私が委員長の職務を行います。地方公務員法等の一部を改正する法律案及び新市町村建設促進法案の両案を一括して議題として質疑を行います。質疑の通告がありますので、順次これを許します。亀山孝一君。
【次の発言】　どうもこの席から質問するのは、あまり適当でないのですが、今の問題に関連して、一つだけお伺いしておきたいと思います。政府としてはこの際、地方公務員の停年制をやりたいというようなことで、今度法案を出してきたわけでありますが、もしもこの停年制をしくことになれば、かりに五十五才以上ということになれば、ど……

第24回国会 地方行政委員会 第51号（1956/05/29、27期、日本社会党）

○北山委員　ちょっと議事進行について。きのう新市町村の建設促進法の世論調査のことで、ちょっとお伺いしておったのですが、そのときの小林さんのお話では、世論調査をやっているが、それはまとまったら出すというふうなお話だったのです。ところが時事通信を見ると、自治庁が世論調査の結果を発表しておるというふうに書いてあるのです。あなたのお答えと違うようだが、最近における時事通信を見ると、その世論調査の結果が発表になっておるのですよ。そしてそれは自治庁が発表したと書いてある。ちょっとあなたのお答えと違うものですから、この際明らかにしておいてもらいたい。

第24回国会 地方行政委員会 第52号（1956/05/31、27期、日本社会党）

○北山委員　今回提案されました町村合併促進法の一部を改正する法律案について、提案者を代表して、その趣旨を説明いたします。 　まづ本案の内容について申し上げます。第一には町村合併促進法の有効期間を四ヵ年とし、明年九月まで延長するものであります。第二点は、法第十五条による地方交付税法の特例措置を五ヵ年から十ヵ年に延長し、また法第十七条による国有林野払下げ代金の償還年限を、十五年から二十年に延長する等合併市町村に対する特例の配慮を拡大しようとするのであります。第三点は、町村合併に関する調査、諮問の機関として、自治庁に国会議員等三十人以内より成る町村合併中央審議会を置いて町村合併の実績を検討し、適正な……

第24回国会 地方行政委員会 第53号（1956/06/01、27期、日本社会党）

○北山委員　昨日に引き続きまして促進法の質問をいたします。きのう最後にお伺いした町村合併の基準でございますが、これは現在に至るまで町村合併によってでき上る市町村というものが、どの程度の大きさが最も合理的かというような点のものさし、基準についてはまだ何もないんじゃないか、こういうふうな疑問を私は当初から持っておるわけであります。現在でもこの問題は解決をしておりません。そこでやはり町村合併というものを、府県なりあるいは政府の方で指導するという場合には、当然これはものさしが必要なのでありまして、従来も何かのものさしでもってやってきたに違いないと私は思うのです。たとえば町村合併の結果新しい市がたくさん……

第24回国会 地方行政委員会 第55号（1956/07/26、27期、日本社会党）

○北山委員　今の災害の問題ですが、お話を聞いておって私変に思ったんです。聞いている方は具体的な七月中旬の東北、北陸の災害の話を聞いていると思う。ところが一般的なお答えをしているんですね。一体今度の七月十四日から十七日までの北陸、東北の水害、これに対する対策としては、これは自治庁ばかりでなくて、建設省なり大蔵省なり関係の役所でもって対策を検討しておると思います。この今回の災害に対してはどういう措置をお考えになっておるのか、まだ何にもしておらないのか、一般的に今の法規やあるいは今までのやり方によって、こういうことになるだろうというのではなくて、どういうことにするか、特に関係の地方団体が赤字でもって……

第24回国会 地方行政委員会 第56号（1956/07/27、27期、日本社会党）

○北山委員　大臣に簡単な問題を二、三お伺いします。 　第一はこの地方制度調査会の問題でありますが、地方制度調査会は第三次の調査会でもって、府県制度の改革を多少やったようであります。ところがその問題を結論を得ないままに今度も任期が切れてしまったわけです。何でも申し送りの事項として府県制度の改革、それから地方債の問題等を懸案事項として申し送ったようでありますが、今までの地方制度調査会の審議状況などについても、この際われわれとしては、また政府としても考えを改める必要があるんじゃないかと思います。この際府県制度の改革なり、あるいは地方自治全体にわたっての百年の大計を立てるのでありますから、一つ調査会の……

第24回国会 地方行政委員会 第57号（1956/09/12、27期、日本社会党）

○北山委員　最初に地方財政再建促進法のその後の進捗状況につきまして、財政部長から御説明願いたいと思います。というのは、この前の委員会でお伺いした進捗状況はどうもはなはだ思わしくない、この分でいくと年内に完了するかどうかわからぬというような情勢でありましたから、その後の状況をこの資料について御説明を願いたいと思います。
【次の発言】　ただいま伺った状況でございますと、前回の委員会から約一月ちょっとであります、その間に五十団体くらいが新しく承認を受けたことになります。こういうスピードでいきますと、五百団体をやるのに毎月五十ずつやっておったら十カ月もかかってしまうのじゃないかと、はなはだ憂慮される次……

第24回国会 地方行政委員会 第58号（1956/09/13、27期、日本社会党）

○北山委員　大火のたびに同じようなことを問題にするわけですが、こういう火災の性質がどうであるかというような問題、これはおそらく政府においてもあるいは国会としても大体もうわかっておるのじゃないかと思うのです。魚津における不幸な出火と、消防の出動が非常におくれて二十分もかかったというようなことも問題でございますが、しかしもしも国の防火対策が、論議ばかりして一向実際の対策がとられておらないということであれば、これは魚津の失策というようなものを責めることはできないのじゃないか。同じようなことだと思うのです。火事はどんどん燃え広がっておるのに、適切な総合的な対策がとられておらない。こういうところに私は問……

第24回国会 地方行政委員会 第59号（1956/10/11、27期、日本社会党）

○北山委員　いろいろ今の問答をお伺いしておって――私もたくさん聞きたいことが税法なんかについてあるのですが、ただ事務的なことが答弁されるだけで、どうもお話を聞いておると質問する意欲がなくなってしまうのですが……。 　それでは一言だけちょっと伺います。先ほど来地方債の簡易水道のお話があったのですが、あの簡易水道というものは、いわば準公営事業的な性格を持っておるのです。同じような屠場であるとかあるいはその他上水道、電気事業あるいは病院みたいな純粋な今の公営企業として認められたものでない、しかし収益事業というものはある、だから今の地方債の配分について一つ考慮してもらって、いわゆる一般単独事業と公営企……

第24回国会 地方行政委員会 第60号（1956/10/12、27期、日本社会党）

○北山委員　きょうは警察の問題、特に今重要な問題になっておる砂川の基地、飛行場の敷地の接収にからむ問題につきまして、警察並びに調達庁に対して二、三お伺いをしておきたいと思うのです。ところがこの問題の責任者である国家公安委員長の大麻国務大臣が御出席になっておりません。やはり私どもとしては大事な警察行政の運営について最高責任者の御意見を聞かなければならぬ。大麻国務大臣はきょうは消防の大会があるのでその方へ参る都合で、三時まではだめだという話でありますが、なお一つ委員長の方でもお考えを願って、あとででも大麻国務大臣に当委員会に出席をしていただくということを、あらかじめお願いを申し上げておきます。 　……

第24回国会 地方行政委員会 第61号（1956/10/15、27期、日本社会党）

○北山委員　今のことに関連しましてちょっとお伺いしたいのですが、三千坪のものがとりあえず誘導路の分の千坪でよろしい、それはその分の工事ができるからだ、こういうお話なんです。そうしますと、この工事はアメリカ側でやるはずなんですが、その千坪はとりあえず手続が済めば、アメリカに渡すのですか、そうして工事をさせるのですか。そうするとあと残った二千坪について、私新聞で見たのですが、飛行場を使った場合に、飛行機が発着をする、するとそのそばの住家に住んでいる者は爆風等でいたたまれぬようになるだろう、自然にその部分は解決するのだ、というようなことが新聞にありましたが、その千坪だけ渡して、直ちに米軍が工事にかか……

第24回国会 地方行政委員会 第62号（1956/10/16、27期、日本社会党）

○北山委員　今、警棒を使う場合、特に悪質な犯罪の予防のためには使えるというお話ですが、悪質な犯罪というのは、今回のような道路交通取締りとかあるいは公務執行妨害とかあるいは公安条例――そういうときに危害を加えるおそれのあるような使い方をしていいのですか。悪質な犯罪とは一体何ですか。
【次の発言】　しかしその場合でも、やはりこれは人命あるいは身体とか財産に危険のあるような場合、そういうような場合に、僕は職務執行法の第五条とか、あるいは執行法の第一条ですか、そういうふうな限定があると思うのです。だから、危害を加えてもいい、三年以上の場合に該当するからやってもいいというようなことにはならない。それから……

第24回国会 地方行政委員会 第63号（1956/10/25、27期、日本社会党）

○北山委員　主税局長、それから税務　部長にお尋ねをします。先ほどもちょっと自然増のお話がありましたが、国税　と地方税両方について来年度どの程度　の自然増が出るか。今年の当初予算に　比べて国税、特に所得税、法人税、酒税　というふうなおもなもので自然増はど　のくらい出ると見積っておられるか、これを伺っておきたい。
【次の発言】　そうすると、今臨時税制調査会等で国税の減税その他が議論されているのですが、一千億来年度は今年よりもふえるということを基礎にして、いわゆる一千億減税ということになるわけです。そうすると、減税とうらはらのあるいは物品税であるとか、あるいは租税の特別措置の一部撤廃であるとか、そう……

第24回国会 地方行政委員会 第64号（1956/10/26、27期、日本社会党）

○北山委員　関連して。ただいままでのいろいろな答弁を聞いてみますと、砂川の十二、十三日の事件について、新聞なりラジオ、テレビなり、そういうものに報道されたこととはまるで違うことを、警察側では調査をし答弁をしているというのは、たとえばほとんど全部の新聞、そういうものは、労組支援団体の方が積極的に激しい攻撃をしたのではなくて、警察の方が攻撃をしたということを書いておるのですよ。たとえばすでに十三日の毎日新聞では、大見出しで「喚声をあげなぐる、ける、装甲車、ピケ隊に突入」と書いてある。それから十四日の朝日新聞には「暴徒のような警官隊」という見出しで書いて、内容もそういうことを書いておる。それから十六……

第24回国会 内閣委員会 第29号（1956/03/29、27期、日本社会党）

○北山愛郎君　ただいま議題となりました受田新吉君外五名提出、国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当に関する法律の一部を改正する法律案について提案の理由を御説明申し上げます。 　国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当につきましては、一般の給与とは別個に昭和二十四年法律第二百号によって定められているのでありますが法律の趣旨並びに東北地方その他の寒冷度の著しい地域の実情等にかんがみまして、若干の改正を要する点が認められて参ったのであります、北海道に在勤する国家公務員に対して寒冷地手当とあわせまして石炭手当の支給をいたしておるのでありますが、東北地方その他の寒冷度の激しい各地域におきましても冬季暖……

第25回国会 地方行政委員会 第1号（1956/11/28、27期、日本社会党）

○北山委員　関連して。きょうは実は地方財政の問題の方が、いろいろ重大な問題が当面あると私どもは考えておりましたので、財政問題をやろうかと思っておりましたが、先刻来公務員法の質疑を聞いておりますと、これは非常に容易でない問題だ。今までも公務員法の改正についてはいろいろな疑問を持っておりましたが、その疑問がただいまの質疑によって部分的に明らかにもされないで、むしろそのいろんな疑問がますます増大するばかりであります。それでこの点についてはいずれまた時間を十分いただきまして、わが党の委員諸君も徹底的に究明したい、こういう気持でおりますが、ただ一点、ただいまの質疑の中で感じたことについて、太田長官にお伺……

第25回国会 地方行政委員会 第3号（1956/11/30、27期、日本社会党）

○北山委員　今の問題に関連して、これは前国会でも同様の趣旨で御質問いたしたわけですが、その際奥野説明員はたしか水利使用料の引き上げなりあるいは何かの方法で考慮したいというようなお話があった。その後今の発電税を認めるか、あるいは水利使用料の引き上げによるか、いずれか、いろいろ自治庁、政府部内としても検討を進めたいと思うのです。それでただいまのようなお答えがありましたので、一体水利使用料にした場合には、どれくらいの金額が地方団体、府県の増収と見込んでおるのか。また政府部内における折衝の工合がどういうふうに進行しておるのか、そういうことも関連してお伺いしておきたいと思います。

第25回国会 地方行政委員会 第4号（1956/12/04、27期、日本社会党）

○北山委員　最初にこの前の国会で通過しました消防団員の公務災害補償基金、あれはその後どうなっておるか、御説明を願いたい。
【次の発言】　その本年度の予算がどうなっておるか、またあの当時本年度分として国費から四千万円出すということで、この委員会で大蔵省の主計局長を呼んで、たしか出すように努力するということが言明されたわけですが、本年度の予算と、それから大蔵省で四千万円出すという点は、どうなっておるか。それからもう一つは法人が発足をしたのですが、そういう各府県ごとにやっておる補償の組合との関係はどうなっておるのか。おそらくこの基金が仕事を始めると、府県単位のものはなくてもいいような格好になると思う……

第25回国会 地方行政委員会 第5号（1956/12/13、27期、日本社会党）

○北山委員　ちょっとこの問題に関連するのですが、借りかえ債というのが本年度八十億あるわけです。そのうち政府資金が三十億。この配分についてこの委員会で前にいろいろお尋ねをしましたが、大蔵省と自治庁の意見が一致を見ておらないというわけで、まだ確定的なことのお答えがいただけないでおるわけですが、この借りかえ債の本年度の配分について決定しておるかどうか、それをこの際明らかにしていただきたいのです。
【次の発言】　この問題はきのう、きょう始まったことではないので、本年度の当初の財政計画において、ちゃんと政府部内で意見が統一されておるわけです。八十億の借りかえ債が認められておる。ですからそのやり方について……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第3号（1957/03/04、27期、日本社会党）

○北山委員　私は東北開発の問題について伺いたいのでありますが、いわゆる東北開発に関する三法ですか、その中で北海道開発公庫法、東北開発公庫法、これだけは出たのですが、あとの二つ、開発促進法あるいは東北開発株式会社法ですか、その見通しはどうなっておるのでしょうか。東北開発株式会社の方は、従来の東北興業が建設省の管轄でありますから、その見通しと、それからこれは当然政府案として出てくるだろうと思うのですが、管轄については、建設大臣から経済企画庁に移るというような話もありますので、そのようになるのかどうか、それらの点の見通しを伺いたい。それからもう一つは、これは経済企画庁でもいいのですが、開発促進法の方……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第4号（1957/03/06、27期、日本社会党）

○北山委員　企画庁長官にお伺いしますが、この前建設大臣に伺ったところでは、東北興業株式会社ですね、あれが今度は開発株式会社ということになって、それが今度は経済企画庁長官の所管の方へ移るんだと、こういうお話でありましたが、それに関係する法律の改正、これは政府部内でまとまっておるかどうか、いつごろ出るかどうか。それからもう一つは、いわゆる東北開発の三法といわれておるうちのつの東北開発の促進法、これを企画では考えておられたはずでありますが、これはどうなっておるか、政府案として提案する見込みがあるかどうか、その見通しをお伺いしたい。 これはいずれも予算に関係があると用います。予算はすでにこの一両日中に……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第8号（1957/04/02、27期、日本社会党）

○北山委員　時間がありませんから、一点だけ総理にお伺いしておきます。今までやった国土総合開発というものは、いろいろ問題点があろうと思うのですが、非常におくれておるという点、それからゆがんでおる、非常に跛行しておるという点もあるんじゃないかと思います。それはやはり農業開発という点がおくれておるからだというふうに思われる。従来やっております北上の総合開発にしても、あそこに多目的ダムが二つばかりできておりますが、そのダムが完成をすれば、電源開発の方は、直ちに発電所を作って発電をする。しかるに、それに伴った農業水利の方の仕事だけがおくれて、少しも進捗しないというようなことがあるわけです。午前中も問題に……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第10号（1957/04/04、27期、日本社会党）

○北山委員　かいつまんで二、三点大蔵大臣にお伺いします。 　第一点は、大蔵大臣としての国土総合開発に対する基本的なお考えを聞きたい。御承知のように、国土開発は昭和二十五年に法律ができ、北海道の開発法もできて以来、いろいろな計画がなされておりますが、その計画がさっぱり進捗しておらぬのです。十九の特定地域の事業費一兆九千億、それ以外に十八地区の調査地域が一兆二千億ですか、合せればそれだけでも三兆一千億くらいになる。計画は進んでおりますけどれも、事業の進捗がさっぱり見られぬ。これはいろいろな原因があると思うのですが、私どもの見るところでは、やはり財政金融を預かっておる大蔵省においては、総合開発に対す……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第11号（1957/04/05、27期、日本社会党）

○北山委員　関連して。今の公庫の東北分についての貸付の見込みであります。まだ店を開いておらないから、今までのところ申し込みがないのだろうと思うのですが、実はいろいろなことを聞くわけなんです。ある県知事の話を聞きますと、自分の県内ではすでに四件も申し込みがあるのだ、だから、割合優先的にやれるのじゃないかというような話なんです。あるいはまた、具体的にある繊維会社の方でも、そういう申し入れがあるのだというような話も聞くわけなんです。 　そこでお伺いしておきたいのは、やはり開発のための金融ということになれば、選別といいますか、一つの方針をもって選択をしていかなければならぬのである。それを一々申し込みに……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第12号（1957/04/10、27期、日本社会党）

○北山委員　ただいままでの質疑を伺っておりましたが、この土地の実測につきましては、国有林の場合においては八百万町歩というものは一応実測が済んだのだから、今後さらに再測量をしても、その全面積については動かない、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
【次の発言】　民有林の方は、この前総理に質問したときにも指摘をいたしましたが、たしか林野庁の統計では千二百四十万町歩だったと思います。それから台帳によったいわゆる固定資産税の対象になる民有林野の統計では七百万町歩ばかりになっておって、その間に非常な開きがあるわけでありますが、この民有林の測量というものについて林野庁はどの程度にお進めになっておる……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第13号（1957/04/12、27期、日本社会党）

○北山委員　引き続きまして、国土調査関係の質問をいたしますが、国土総合開発審議会の中には、御承知のように、いろいろな部会が置かれておるわけなんで、その中には、測量の問題であるとか、あるいは水の調査、土地の分類の調査、そういうような部会等もあるわけなんです。こういうような国土調査に関連して、国土総合開発審議会としては一体どういうような仕事をしているのか、どういうような勧告を今まで政府に対してやっているのか、その状況を承わりたいのです。
【次の発言】　この開発法によりますと、開発審議会は、何か審議会としての勧告をやるというような積極的な働きがあるように思われる。従って、この審議会の中の各部会におい……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第14号（1957/04/16、27期、日本社会党）

○北山委員　私は、主として開発促進法の方を中心にして二、三お伺いいたしたいのですが、この東北開発促進法というものを読んでみましたけれども、非常に簡単なもので、しかも東北の開発を促進するという点がどこであるか、実はよく納得がいかないのでございます。それで、一体全般的に見て、この開発促進法が、従来の開発の進度をどの程度に進めるのか、どういうふうに進めるのか、いわば、この法律のありがたみといいますか、そういうものがどこにあるか、ねらいがどこにあるか、ということを一つお伺いいたしたい。
【次の発言】　どうも計画を作るということが促進になると、私どもは、そういうふうに考えられない。計画については、すでに……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第15号（1957/04/17、27期、日本社会党）

○北山委員　大臣お急ぎのようでありますから、一点だけ東北興業についてお尋ねいたします。 　実は先ほど、東北興業が今度改組になってやる三十二年度の事業について、いろいろ質疑があったのです。今年度は二十五億という計画、ところがその内容、何をやるかということについてどうも企画庁がはっきり把握しておらない。これは建設省の方でいろいろ相談されたようだから、そっちの方がよく知っているはずだ、伝え聞くところによるとこんなことだ、というようなことで、これでは責任のある政府の答弁ではないと思う。だから、その点今お答えができるのか、できなければ、やはり政府としてのまとまった御意見を整理されて、お答えを願わなければ……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第16号（1957/04/18、27期、日本社会党）

○北山委員　大蔵大臣に二点ばかりお伺いしておきたいのです。一つは今度の開発促進法の問題ですが、ただいま大臣は御答弁で、東北地方に対する公共事業費をふやしたいが、順序がある、しかも地方団体がのみ込まなければならぬと言われた。東北の場合には、地方団体というのは財政力が非常に貧困であって、しかも赤字団体もあるわけなんです。それで、のみ込ませるためには、一つには補助率を高めるということをどうしてもやらなければならぬ。ところが、今度の促進法を見ますと、補助率を高めることについて、必ずしも東北に対して特別な措置をしておるとは言いがたい。まあこまかい法規のことは申し上げませんが、今度の第十二条に、いわゆる地……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第17号（1957/04/19、27期、日本社会党）

○北山委員　開発促進法について続いてお伺いをしますが、今まで問題になった点は、主として第十二条の例の地方財政再建促進特別措置法の特例の問題であります。昨日この第二項の内容について、いろいろお伺いをしたのでありますが、この条文の上だけでは、現在まで行われておる地方財政再建促進特別措置法の第十七条の政令に基く措置と大して変らないんじゃないか、あるいはまた、それよりも逆に損をするのではないか、これは開発促進上はかえって適当でないというような疑いのあるふうに解されるので、その点についていろいろお伺いをしたのでありますが、はなはだ明確でなかったのであります。問題になる点は、この第二項の開発促進計画に基く……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第18号（1957/04/24、27期、日本社会党）

○北山委員　今日は実は企画庁長官にお伺いしようと思ったのですが、参考人もお見えでありますから、この前いろいろ伺いました問題に関連いたしまして、二、三お尋ねをいたしたいと思います。 　一つの問題は、二十五億という新しい計画、この内容が、実は各関係者の説明ではてんでんばらばらであったのです。ですが、結局最終的には、既存の事業である福島工場、それから木友の亜炭鉱業所、こういうものの整備のためにもある程度のものを使うというような御説明がありましたので、この二つの問題についてお伺いしたいと思うのです。福島の工場については、貸借対照表を拝見いたしますと、二十八年、二十九年、三十年と、この三カ年の間に固定資……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第19号（1957/04/26、27期、日本社会党）

○北山委員　関連。今の話で、政令できめると言うけれども、政令で今の人事上の問題を、どういうふうにでもきめるというのはおかしいじゃないかと思う。政令の中でもきめようがないじゃないですか。結局、政府と内閣総理大臣というのは解釈上の問題で、解釈上の問題を政令できめるというのはおかしいじゃないかと思うのです。ですから、ここで政府といっているのを今度内閣総理大臣に変えるということは、従来は政府といえば、やはり閣議の決定を経て内閣できめるという趣旨であったと思う。今度は、国務大臣の一人としての内閣総理大臣が自分できめ得る、こういうふうに従来の政府というのと、内閣総理大臣がきめるというのとでは、意味がおのず……

第26回国会 大蔵委員会 第46号（1957/08/12、27期、日本社会党）

○北山委員　時間がないようですから、簡単に二、三点ばかりお伺いしますが、私は為替とか金融はしろうとですから、しろうとの立場で、わかりやすくお答えを願いたいと思うのです。それで、今度の財政金融総合対策、この原因をなしているのは、何といっても外貨が足りなくなった、国際収支が悪化したということだと思うのです。そこで日本の政府が持っておる、運用し得る外貨の実態というものについては、いろいろ発表がございますが、どうも私どもしろうとにはよくわからぬのです。そこで現在政府の、大蔵大臣の運用し得る外貨というものは、一体どのくらいあるのか。六月の末で八億七千万ある、それから七月は約一億ドルくらい減った、こういう……

第26回国会 地方行政委員会 第2号（1957/02/19、27期、日本社会党）

○北山委員　町村合併に関連しまして一点だけお伺いしたいと思います。それは町村合併がずっと進んできましたが、一般の合併した市町村住民の受け取り方は必ずしも喜んでおらないということです。これは政府の世論調査によってもはっきりしている。合併のときには賛成だったが、合併のあとで反対に回ったり、失望している、不満を持っているというのがふえてきているのです。これは合併した市町村にしても同じである。その結果各地で分村運動が行われている。いわゆる合併したところを再分解しようとする動きが相当にあるわけです。これについて大臣はどのような御見解を持っておりますか。残っている市町村を合併させるという方にばかり気をとら……

第26回国会 地方行政委員会 第4号（1957/03/01、27期、日本社会党）

○北山委員　今の財政部長の言葉を私非常に疑問に思っておるのです。というのは、国民健康保険の赤字の原因は事務費が足りないのだ、療養給付の方は何とか間に合っているというお話なんですが、私はどうもその点が納得できないのです。というのは、各地方団体の国保の方は、おそらく特別会計になっておるわけですが、その経理を見ますと、その年度々々で仕切っておらない。半年くらい支払いの未済を残して、それを次年度に繰り越しておる。ですから決算じりだけを見ると実質赤字が出てきていない。ずるずるとその年度をオーバーしてしまって払えないものだから、そこで療養給付の未払いの何ヵ月分かを次年度へ繰り越して予算が組んである。それか……

第26回国会 地方行政委員会 第6号（1957/03/06、27期、日本社会党）

○北山委員　ちょっと関連して。この問題は従来自治庁長官から国有資産等所在市町村の交付金についての法律の附則を改正をしてやるのだというように了解をしておったわけであります。ところが今のお話ですと、その点がまだあやふやできまらないということなんですが、この予算の最終段階になってきて、そういうことでは、ちょっと私らは困るのじゃないかと思う。私も昨日予算委員会で聞いてみようと思って、時間がなくて実は聞けなかったのです。そこでお伺いしたいのは――まあ予算書を持ってきておりませんのでお伺いするのですが、今度の五億円の交付金は予算上は一体どこに置かれておるのか。それから今の国有資産等の法律、これに基く交付金……

第26回国会 地方行政委員会 第7号（1957/03/08、27期、日本社会党）

○北山委員　地方財政計画について、。なおこれに問題をして二、三お伺いをしたいと思うのですが、今度の財政計画の説明によりますと、今年度の消費的な経費、給与費等の増加を見積り、同時に地方団体の行政水準を引き上げるために、それぞれ――たとえば消費的な経費の方では維持補修費というものを別個に置いて、その面で八十億をふやした、あるいはまた投資的な経費においても二百億ばかりをふやした、こういうふうな御説明のようでありますが、その内容をお伺いしたいと思うのです。というのは不交付団体と交付団体との関係ですね。私は配付されました地財計画を見ますと、なるほど不交付団体、いわゆる富裕団体、地方交付税をもらわないでも……

第26回国会 地方行政委員会 第11号（1957/03/15、27期、日本社会党）

○北山委員　地方税の全体について二、三お伺いしたいと思います。 　今度の地方税改正の重要な点は、住民税の問題が中心で、あとはいろいろ懸案事項を整理したという程度だろうと思うのです。しかし今度の改正のうしろに控えておりますのは、何としても税収の自然増が相当ある、それを背景にして、その土台の上に今度の税制改正というものをやられたと思うのですが、まず最初に、三十一年度の地方税の自然増はどの程度あるのか、それからその内訳はどうなっているか、同時にまた、その三十一年度の地方税の自然増を、地方団体としてはどのように使ったらいいか、そういうような御指導をなさっておるなら、その点を承わっておきたい。

第26回国会 地方行政委員会 第12号（1957/03/19、27期、日本社会党）

○北山委員　町村合併については過日予算委員会の際にも大臣から見解をお述べになったわけですが、新市町村建設促進法によって今月の末までに知事勧告をやって、それから先は住民投票ないしは内閣総理大臣の勧告ということに順序はなっておるのですが、大臣としてはその際になるべく行き過ぎをしないために、あるいは強制的な合併を避けるために住民投票によって住民の意思を十分尊重する、こういう御方針と承わっているのですが、しかし現在今の福井県の例のみならずいろいろ各地方で合併に伴うトラブルがたくさん起っているわけであります。実際に問題になるのは、県の合併計画にはある、しかしその地区の住民としては合併していいのか悪いのか……

第26回国会 地方行政委員会 第13号（1957/03/20、27期、日本社会党）

○北山委員　一点だけお伺いしておきたいのです。それは地方税の遊興飲食税の例の公給領収証の制度です。これは、政府原案としては従来のままということになってきておる。ところが最近、昨年の国会と同じように、この部分を修正して、そして公給領収証制度を廃止するか、あるいは任意制にしようというふうな動きがあるようでございます。従って自治庁の長官としての信念というか、大黒柱がぐらぐらされては困るので、一つこの公給領収証制度について長官の御見解を承わっておきたいと思います。
【次の発言】　大臣もある場合には個人的見解もお述べになるようでありますが、実は昨年あたり長官は公給領収証制度の撤廃といいますか、そういうよ……

第26回国会 地方行政委員会 第14号（1957/03/22、27期、日本社会党）

○北山委員　それでは一番最初に、今の地方公営企業の状況もお伺いしたいのですが、これは地方団体がやっておる水道や軌道、自動車あるいは電気、ガスというように非常に膨大なものになっておると思いますので、どの程度のものをやっておるか、その地方団体がやっておる公営企業の状況についての資料はまたあとで出していただきたいと思うのです。 　それから今度の公営企業金融公庫法に基いて融資の対象になる公営企業というものは、政令で定めるようになっております。この政令で定める地方公営企業の範囲はどのようにお考えになっておりますか。
【次の発言】　それでは、今の地方の公営企業の実態につきましては、あとで一つ資料をいただき……

第26回国会 地方行政委員会 第15号（1957/03/26、27期、日本社会党）

○北山委員　問題はもう明らかだと思うのですが、大臣も三十二年度の公債費対策としては不十分であったということを認めておられる。要するに新年度の地方財政の問題については、まだまだやらなければならぬし、少くともほんとうの意味での地方債の元利償還についての対策は、別途作らなければならぬというふうに認めておられる。そこでお伺いするのですが、実は地方財政の再建団体の法律、再建特別措置法によりますと、地方財政の制度の改正等により財政が確立をしたと認められる年度以降においては、地方団体が赤字を出したような場合には地方債を許さない、制限するという規定が再建促進法の第二十三条にあるわけです。実はこれはある程度地方……

第26回国会 地方行政委員会 第16号（1957/03/27、27期、日本社会党）

○北山委員　簡単に質問いたします。 　まず第一点は、今度の改正では、住民税の改正が非常に重要なポイントです。第一課税方式の場合においては税率を引き上げる。それから第二、第三課税方式については基準税率を作って引き下げるというようなことで、全体としてみれば調整になるようであります。ただしこの第一課税方式をとっておるような団体は、いわゆる富裕団体が多いので、今度の三十二年度の財政計画によっても相当の税収の自然増が見込まれる。そこで私はその団体のそういうふうな情勢から考えるならば、必ずしも第一課税方式をとっておる団体についてわざわざ税率を引き上げる必要はないんじゃないか、こういうふうに考えるわけです。……

第26回国会 地方行政委員会 第17号（1957/04/02、27期、日本社会党）

○北山委員　関連。この問題は例の再建法の第十二条の第三項ですか、あの当時非常に議論になった点です。一昨年は実は金融が相当引き締っておって、再建債を公募で引き受けるということが非常に困難であった時代で、たしか当時の大蔵大臣に来てもらって、来年度においてその百五十億を限度にして政府資金の方に振りかえるんだというような――はっきりではなかったけれども、大体そういうような言明をしたはずなんです。ところがその後三十一年度は情勢が変化をして、市中の金融が非常に緩漫になった。従って地方の銀行側においても、再建債を引き受けてもいいようなふうに金に余裕ができた。そういう状態であったから、おそらく三十一年度中には……

第26回国会 地方行政委員会 第18号（1957/04/03、27期、日本社会党）

○北山委員　この特別とん譲与税、とん税を地方に譲与するという法案でありますが、これはこの説明書によりますと、外航船舶の固定資産税を従来の三分の一から六分の一に下げる。そのために地方団体の財政収入に欠陥を生ずるから、その分を特別とん譲与税で埋める、こういう趣旨のようでございます。一体なぜ固定資産税を一方においては引き下げて、一方においてはとん税でもってこれを補うというような、デリケートな芸のこまかい措置をどうしてとらなければならぬか、そういう趣旨について一つ御説明を願いたいと思います。
【次の発言】　そうすると、結果として船会社という立場から見れば、どのくらいのプラスになり、どのくらいのマイナス……

第26回国会 地方行政委員会 第20号（1957/04/09、27期、日本社会党）

○北山委員　地方財政に関係いたしましてこの際お伺いしておきたいのは、この前の委員会でお尋ねをしました駐留軍の基地の交付金の問題でありますが、この問題について大蔵省側を呼んでいろいろ尋ねましたところが、当初のわれわれの想像あるいは自治庁側の説明とは相反して、調達庁がこれを扱う、しかも基地対策としてその五億円というものを使うという話で、われわれの予想とは非常に反しておったのでありますが、その後政府部内において意見の調整を見たように伺っておるのですが、この際どういうふうな結果になったか大臣からお答えを願いたいと思います。
【次の発言】　この問題については、別に法律を作って提案をするということでありま……

第26回国会 地方行政委員会 第21号（1957/04/10、27期、日本社会党）

○北山委員　時間がありませんから、一点だけ地方財政法に関連してお伺いをします。問題は寄付金の問題です。地方財政法の四条の三、例の割当強制徴収の寄付金の禁止ですか、こういう条文があるのですが、大臣は寄付金の制限禁止については格別の御熱意を持っておられる。これは敬意を表するわけです。ところが問題は、地方公共団体なり国が寄付を直接にもらうという以外に、地方公共団体の府県、市町村の長あるいはその機関が、それ以外の団体の寄付金に協力をしているという形が相当あると思う。そうでなくても、お祭、学校、あるいは消防とか、いろいろな寄付金が多い中に、共同募金その他の全国的な寄付金があるわけなんです。これは厳密には……

第26回国会 地方行政委員会 第22号（1957/04/11、27期、日本社会党）

○北山委員　消防の機構について、今度の消防審議会ですか、そこに諮問して、その答申をとるというのですが、これは慎重にしていただきたいと思うのですよ。先ほどの本部長のお話でありますと、何か消防という問題について、非常に指揮系統というか、全体の統括の系統が非常に散漫である。何か一本にして、それを強化することによって消防の事業を強くすることができるというふうな先入観をお持ちじゃないかと思うので、私はその点そういうことが今度の消防審議会の中で反映されて、変な機構改革が行われるということを非常におそれるのです。というのは、消防について何が一番大事かといえば、やはり指揮権としては中央の指揮権じゃなくて、現場……

第26回国会 地方行政委員会 第25号（1957/04/24、27期、日本社会党）

○北山委員　地方債計画について二、三お尋ねをいたします。 　第一は、この三十二年度の地方債の計画を見ますと、一般会計関係におきまして、三十一年は五百七十五億、三十二年度は五百二十億というふうに五十五億円減っておるわけです。そのうちの一般補助事業については七十八億円減っておるわけです。そのように一般会計の地方債のワクが減っておるのですが、一方において補助事業が昨年よりもふえましたために、地方負担分というものがどのくらいふえるか。約百億ぐらいふえるのじゃないかと思うのですが、地方債のワクは減っておるのに地方負担がふえておるので、その分の差額百五十億くらいは一般財源でもって補てんをしなければ補助事業……

第26回国会 地方行政委員会 第26号（1957/04/26、27期、日本社会党）

○北山委員　あるいは小委員会でお話があったかもしれませんが、この昨年成立を見ました共済基金法の適用の状況について、どれくらいの消防団員がこの基金に加入をしておるのか、この実施の状況について簡単に説明をしていただきたい。
【次の発言】　ただいまの御説明でありますと、将来全地域にわたってこの共済基金法がさらに全市適用を見る、加入を見るということに期待して差しつかえない、こういうふうに了解するのですが、さらに三十一年度におきまして国の補助の予算というものが、予定としてはたしか四千万円あったわけですが、実際にどの程度の補助金を三十一年度にこの基金に出したか、これをお伺いしておきたい。

第26回国会 地方行政委員会 第27号（1957/05/07、27期、日本社会党）

○北山委員　大臣がお見えでございますから、この前の問題をお伺いしたいと思うのですが、実は例の福岡県の歳計現金の保管の問題であります。この点については、この前、大臣は、各府県の歳計現金の保管の状況についてよく調査をする、そして対策を考える、こういうようなお話だったわけであります。その結果も承わりたいのですが、なおその後の福岡県のあの問題の発展の状況を見ますと、検察側の取調べによって、土屋知事が、あとで穴埋めに福岡相互銀行ですか、ああいうものを通じて預託をした一億円、この決裁をやっておるというようなことが報道されておるわけであります。そういたしますと、しかも前の一億円の中で、八千万円はやはり第一相……

第26回国会 地方行政委員会 第28号（1957/05/08、27期、日本社会党）

○北山委員　この際大臣に、お伺いいたしますが、例の公給領収証の選択制の問題であります。これは与党の方で選択制をとるというような地方税法の改正案を出すということに決定されて、自治庁の方に、そういう要望があったというふうに聞いておりますが、自治庁としてはどういうふうな準備をされておるか、どういう予定になっておるか、それをお伺いしたい。
【次の発言】　この問題は、地方税法というのは、もうすでにこの国会の改正案としては審議をされて通ってしまっておるわけなんです。おくればせにその問題があとから出てきたのですが、一昨年ですか、この公給領収制度が実施をされましてから、自治庁側のこれに対する見解なりあるいはこ……

第26回国会 地方行政委員会 第29号（1957/05/15、27期、日本社会党）

○北山委員　私は社会党を代表して、地方交付税改正の政府原案の一部を修正することを提案し諸君の御賛成を願いたいのであります。 　修正の内容は、お手元に配付しましたプリントに示された通りでありますが、昭和三十二年度から、同法第六条に定める交付税の率を、百分の二十六から百分の二十八に引き上げようとするものであります。 　地方財政の現況は多少の改善を見、赤字の増加傾向は鈍化したといわれますが、その内容は決して楽観を許さないのであります。これは自治庁の報告あるいは委員会における答弁等に見られるように、特に行政水準の低下の事実はおおいがたいものがあるのであります。また同時に、国民経済の地域的な不均衡は地方……

第26回国会 地方行政委員会 第30号（1957/05/16、27期、日本社会党）

○北山委員　関連して。公営住宅についてはそのような措置がなされ、かつまた将来考えられるということでありますが、いわゆる住宅協会の協会住宅、あるいは公団住宅、こういうものについても、程度の差はあっても、同じような問題が発生をしておるわけです。特に公団住宅においては大体四千円くらいの家賃にさらに一千円くらいの固定資産税の転嫁がされるということで、それ以外の雑費を加えますと、入居者は七千円くらいを毎月住宅のために使わなければならぬ、こういうことは、かりに二万五千円くらいの収入がある者についても非常に高い家賃になるわけなんです。ですからこの固定資産税が今年度からかかるという際に、この公団住宅については……

第26回国会 地方行政委員会 第31号（1957/06/11、27期、日本社会党）

○北山委員　同じような趣旨なんですが、大臣が契約々々というので、自由な契約だからそれに基いてやったのだというお話なんですが、これは形においては自由な契約ですけれども、実際は入居者の方がのまざるを得ないような条件のもとに置かれておる。ちょうど汽車に乗る者は、やっぱり契約して乗るわけです。しかし一定の料金で、国鉄がきめた、政府がきめた条件でしか汽車に乗れないのです。いやならおよしということになるのですが、この契約の実体が、国の一つの政策として公団住宅というものが置かれておる以上は、形は契約だから向うも承知しておるのだ、だから法律論だけからは言えないというが、法律論としても私は問題があると思う。大臣……

第26回国会 地方行政委員会 第32号（1957/06/12、27期、日本社会党）

○北山委員　交通事故の中で幼児、児童生徒、こういう子供たちが路上で遊んでいる、こういうことから起る事故が相当あるようであります。私どもが自動車に乗っておりましても、確かにこれは運転手が相当の注意をしても、突如として横合いから横切ったり、あるいは路上で二つ三つの小さな子供を遊ばしておるというようなことをよく見るわけです。これでは運転手の方に注意を負わせるということは、ちょっと酷じゃないかというような気がするのです。従ってこの幼児あるいは児童等の路上遊戯による事故というものを防止するためにやはり思い切って、道路上で子供を遊ばせちゃならぬということは今でも交通取締りの規定にあると思うのですが、それを……

第26回国会 地方行政委員会 第33号（1957/07/22、27期、日本社会党）

○北山委員　ちょっと関連。先ほど来財政投融資の繰り延べの問題で質疑があったのですが、この五十八億の使途別の方の内訳はわからぬというのですが、原資の方の割合はどうなんです。また資金運用部資金、簡保資金、それから公募というような、どの部分をどの程度に繰り延べるのか、こういう点は当然あると思うのですが、どうなんです。
【次の発言】　大体の考え方というよりは、これはそういう方針でなければならぬと思うのです。特に地方債については公募債をやるということはほんの例外的な、あるいは公営企業であるとか、そういうような問題に重点を置いてやるべきであって、その他の資金運用部資金なり、あるいは簡保資金というのは、特別……

第26回国会 地方行政委員会 第34号（1957/07/23、27期、日本社会党）

○北山委員　それでは東北班の報告を便宜私から申し上げます。 　本班は、当初鈴木直人君と川村継義君の両君が行かれる予定でありましたが、両君とも御支障ができましたので、青木正君と私がかわって調査に参ったのであります。今回の調査は、現在最終的段階にきておる町村合併の一般的な成果に関する調査と、最近ようやく軌道に乗って参りました地方財政再建の実情、特にその行政水準に及ぼす影響の調査を主要な題目といたしましたので、この観点から東北班におきましては、再建促進法による再建団体である秋田県と、自主再建団体である青森県との二県、並びに秋田市、中鹿市、能代市、青森市、及び黒石市の五市を対象として調査を行なったので……

第26回国会 地方行政委員会 第35号（1957/08/02、27期、日本社会党）

○北山委員　今回の災害は、ただいまお話があったように非常にまれに見る、千名に上る死者、行方不明あるいは数千名の負傷者、非常な災害でございまして、罹災地区並びに住民に対してはほんとうにお気の毒にたえないのであります。そうであればこそ、総理は飛行機に乗って現地をお見舞に行ったことであろうと思うのですが、ただお見舞に行っただけで、実際の対策の方がおろそかになってはならないと思うのであります。部分的ないろいろな当、面の対策等はお伺いをいたしましたが、このような相当壊滅的な災害の場合には、何としても恒久的な事業施設、そういうものは別として応急の措置のために相当な金が、要るわけなんです。早い話が市街地にた……

第26回国会 地方行政委員会 第36号（1957/08/19、27期、日本社会党）

○北山委員　私は二、二、事実問題をお伺いいたしますから簡単にお答え願いたいと思います。 　第一は、退職の勧奨をやったわけですが、その際にどういうふうな話をして勧奨をしたのか、私の聞いているところでは、地方公務員法が国会にかかっておる。これはおっつけ通るのだから、地方公務員法が通って法律で停年制がしかれることになれば、そのときになってやめると不利だから、今のうちに、勧奨の際にやめた方が得ではないかというようなことを言って、お勧めになったというふうに聞いているのですが、そういう事実があるかどうか。これは教育長さんでも市長さんでもよろしいからお伺いしたい。

第26回国会 地方行政委員会 第37号（1957/08/20、27期、日本社会党）

○北山委員　財政局長にお伺いしますが、まず最初に本年の九月といいますか、地方財政の再建団体の再建計画の変更についての基本方針が自治庁通達として出されておるようであります。これの内容を見ますと、大体ことしは府県市町村とも相当な税収の伸びがある、その伸びを、大体六割ぐらいは行政水準の引き上げといいますか、事業費の方に回して、あとの四割ぐらいを赤字補てんの方に振り向ける、さらに余裕があれば、場合によっては再建債の繰り上げ償還をさせることもあるというような大体の御方針のようでありますが、その内容等について一つ詳細に御説明を願いたい。また同時に、ことしの地方税の伸びがどのくらいあるものか、その見通しなど……

第26回国会 地方行政委員会 第38号（1957/09/16、27期、日本社会党）

○北山委員　二、三の問題があるのですが、最初に公務員の問題です。これは内閣の方の公務員関係の人がもういなくなりましたが、最近聞くところによりますと、国家公務員については職員団体の活動の制限といいますか、従来慣行でやってきたようなことも、今度は取り締るというような通牒を出す、こういうように聞いておるわけなんですか、地方公務員については、たとえば職員団体の組合費の徴収については、従来慣行として徴収の便宜を認めておったが、これをやめてしまう、それは組合の方でやれ、こういうことにするということが放送されておるわけなのです。私どもから考えると、これは少しおかしいのではないか。もしそういう精神で、一応支給……

第26回国会 地方行政委員会 第39号（1957/09/17、27期、日本社会党）

○北山委員　まず最初に、今国家消防本部には消防審議会が置かれて、消防組織あるいは消防運営についての根本的な改革の案を審議しておられるようであります。その消防審議会の審議状況についてお答え願いたい。
【次の発言】　私の聞いているところでは消防審議会は、消防機構その他の改革についても相当重要な審議をされておるようであります。その審議会に対しても町村会なり市長会、知事会等からそれぞれ意見が出ておるようでありますが、消防本部としては消防行政の事務の配分といいますか現在は市町村が担当者だ、市町村が消防の責任をもって運営をやっておるというような建前である、この建前をくずすという考え方を持っておるかどうか。……

第26回国会 地方行政委員会 第40号（1957/10/21、27期、日本社会党）

○北山委員　まず最初に先般、十八日に地方制度調査会が長い間審議中の府県制度の改革につきまして、政府に答申案を出したわけであります。それは御承知のように地方制案、これが多数でもって答申をされたわけでありますが、これについて自治庁長官としては今後この答申案をどのように処理をきれるのか、この答申案に基いてどういう点を検討されるのか、この取扱いについて一つお伺いしておきたい。
【次の発言】　この案については、すでに新聞報道でございますが、岸総理も出先において地方制度調査会の地方制案というのは、必ずしも最善の案とも言いかねるというような見解を発表されておるようであります。大体このような岸総理のお考えと同……

第26回国会 地方行政委員会 第41号（1957/10/22、27期、日本社会党）

○北山委員　消防の問題について簡単に二、三お伺いをしたいのでありますが、これはこの前の委員会におきましても質問いたしましたが、ことしの十月十日に消防審議会の消防制度改正に関する答申が出されて発表されたわけであります。その内容についていろいろお伺いしたい点がございますが、まず最初に消防本部といたしましてはこの消防審議会の答申をどのように取り扱おうとするのか。特に当面臨時国会なりあるいは通常国会に対してこの審議会の答申のうちで立法化あるいは予算化をするという部面がありましたならば、そのお考えを承わっておきたいと思います。
【次の発言】　問題は、審議会の答申の中で、どういう問題を次の通常国会あたりに……

第26回国会 予算委員会 第13号（1957/03/05、27期、日本社会党）

○北山委員　私はまず最初に岸総理兼外務大臣に対しまして外交等の問題を二、三御質問いたします。 　安保条約の改廃の問題が国民的な要望となっておるわけでありますが、これは今度アメリカに行かれようとする場合にも当然問題になろうかと思うのです。そこで安保条約を改廃する場合にどういう方法があるか、改廃の道、具体的な方法であります。私ども幾つかの方法を考えておりますが、その一つは自衛隊、俗に今までいわれておりました日本の自衛力を整備しまして、自分で守れるような体制にすることによって米軍を撤退させる、これが一つの道だということでありましたが、これは昨年重光外交の結果として、幾ら自衛力を増強しても、地上部隊は……

第27回国会 国土総合開発特別委員会 第2号（1957/11/08、27期、日本社会党）

○北山委員　きょうは河野企画庁長官にもおいでを願って、東北開発の将来の、来年度の見通し等についても、いろいろお伺いをしたかったのであります。特に来年度は、国際収支の悪化の関係で、財政緊縮政策をとるというような方針のようでありますが、それと財政投融資との関係、その中で東化開発がどういうふうになるか、こういうような点、あるいはまた、政府は国内の開発よりも東南アジアの開発の方に関心を持っているように見られるので、海外の開発と国内開発の関係等について、若干お尋ねをしたかったのでありますけれども、おいでになりません。そこで、主として事務的な点を二、三お伺いしたいと思うのであります。 　まず最初に、この前……

第27回国会 国土総合開発特別委員会 第3号（1957/11/13、27期、日本社会党）

○北山委員　きょうは経済企画庁の長官がおいでになっておりますので、この前若干質問を申し上げましたが、おもな点について二、三お伺いしたいと思います。 　最初に、これは来年度の北海道あるいは東北の国土総合開発と関連があるのですが、政府の予算の編成方針、これはまだきまっておらぬということになっておるのですけれども、ただ大蔵大臣は、来年度財政は緊縮方針をとるということで、この点については、経済企画庁の長官も大体御同意になっておるというふうに聞いておるわけでありますが、そのように承知してよろしゅうございますか。
【次の発言】　問題は、公共事業費とか、あるいは開発関係の財政投融資、これが開発に関係があると……

第27回国会 国土総合開発特別委員会 第4号（1957/12/18、27期、日本社会党）

○北山委員　関連をいたしまして、簡単にお伺いいたします。ただいままで利根の農業水利計画の説明があったのですが、これは先ほどお話の国土総合開発法の特定地域計画とどういう関連を持っておるのか、今年の五月に閣議決定を見た計画の中に、これが入っておるのか、あるいは別の計画であるか、入ってないとするならば、両者の関連はどうなるのか、こういうことをちょっとお伺いしたい。
【次の発言】　利根川の特定地域の開発計画も、六年間くらい調査して、やっと今年閣議決定になった。これからまたその細部にわたって調査研究をしていくということであれば、これはいつになって完成をするかわからぬ。どこの特定地域の事業でもそうですが、……

第27回国会 地方行政委員会 第2号（1957/11/05、27期、日本社会党）

○北山委員　関連して伺います。警察署に対する寄付の問題は、石井長官も就任以来非常に熱心に勧めて、寄付をしないようにという方針で相当改善をされたという点は私も認めるのですが、ただし現地の方ではいろいろな事態がありまして、どちらかといえば、警察に対する誘惑といいますか、そういうものが多いわけであります。従って、やはり現在でもいろいろ問題があると思うので、この点は長官がおっしゃった通りによく調べていただきたいと思うのです。 　なお、先ほどの質疑の中でちょっと私疑問に思っておりますのでお伺いするのですが、きょういただきました「佐野市役所の公金流用問題捜査結果について」という約二十ページくらいのプリント……

第27回国会 地方行政委員会 第3号（1957/11/06、27期、日本社会党）

○北山委員　ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表してその理由を御説明申し上げます。 　地方財政は、一昨年来の諸施策と税収増加によって若干の改善を見ておりますが、その反面赤字解消のための著しい行政水準の低下が行われ、また公債費の増大や財源の偏在による貧富の差がいよいよ拡大をして参りまして、まだその状況はきわめて不安定な現状でございます。昭和三十二年度の地方財政計画を見ましても、道路橋梁維持費の不足は約百六十億円、学校校舎の敷地買収費や国庫補助職員の単価不足、国民健康保険会計への繰り入れ等、たくさんのものが財政計画に算入漏れとなっておりまして、その結……

第27回国会 地方行政委員会 第5号（1957/11/12、27期、日本社会党）

○北山委員　ただいま議題となりました寄附募集規制に関する法律案の提案の理由を簡単に御説明を申し上げます。 　近時諸種の行事、施設または事業のため、寄附募集が盛んに行われているが、その方法において、戸別訪問あるいは一方的割当等、寄附者が心理的圧迫を感じてその意思に沿わない出援を余儀なくせられあるいは町内会、部落会その他の地域的団体を通ずる天下り寄付の横行等、適当でないものが多いのみならず募集金品等の処分もほとんど公開されず、公明を欠くものが少くない状況であります。さらに、地方財政の窮乏等の事由によって、教育、消防その他当然公費を以て支弁すべきものが住民寄附に転嫁せられ、国及び地方団体は地元寄附を……

第27回国会 地方行政委員会 第6号（1957/11/14、27期、日本社会党）

○北山委員　きょうは山田委員がこられませんので、ただいまの御報告につきまして私から若干お伺いしておきたいのですが、ただいまの「佐野市役所の公金流用問題捜査結果について」という文書の中には、領収書を架空水増ししてその金額を流用したという事件につきましては、相当具体的に書いておるわけであります。それでたとえばこの中に「架空、水増をする場合の方法（イ）会議或は懇談会等により食糧費が不足した場合は、小島前会計課長は、市長、収入役と相談の上、消耗品費、印刷燃料費等の項目より流用することとし、取引業者に、その実情を打ち明けて、水増、架空の領収書を作成させ、或は作成して流用していた。この点については、小島前……

第27回国会 地方行政委員会 第7号（1957/12/10、27期、日本社会党）

○北山委員　福岡県の問題が出ましたから、この際お伺いしておきたいのですが、この前の国会でも、この福岡県の例の一億円の公金を第一相互に預託した事件についてお伺いしたところが、調査の結果が最終的にははっきりしなかったわけであります。たしか刑事事件の進行中でもあって、十分な調査ができないというようなこともありました。問題はその後進展をして、刑事事件の方は公判ということになって、先月の末に東京の裁判所で第一回の公判が行われた。その際の検察庁側の陳述を見ますと、やはり一億円というものを昭和三十年の十二月に住宅資金という名目で、住宅協会を通じて、それから第一相互に三回に分けて予託をされ、その裏で、当時の山……

第28回国会 地方行政委員会 第3号（1958/02/11、27期、日本社会党）

○北山委員　関連して……。資料的なことなんですが、銃砲や刀剣類というようなものは、現在登録あるいは許可を受けておるもの、それ以外に潜在しておるものが相当あるんじゃないかと思うのですが、それらの点についてもどのくらいあり得るものか。特にこれは調べてみなければわからぬでしょうが、いろいろな暴行脅迫、あるいは傷害殺人、そういうような犯罪に武器を使用されているような例があると思う。それを許可を受けなかったものだというようなケースが相当数あると思うのですが、そういう犯罪に使用されて許可を受けないで持っておった武器、拳銃とかあるいは刀剣類、そういうものから推定をして、一体警察庁としてはそういう潜在しておる……

第28回国会 地方行政委員会 第4号（1958/02/12、27期、日本社会党）

○北山委員　簡単に申し上げますが、問題は地方団体が工場誘致等を盛んにやっておりますが、それが行き過ぎて自分の財政の健全性を害してしまうというところまで行っているような事例もあるのじゃないか、これを黙っておくと、地方財政のためには逆によくない結果が出ることがある、こういうようなことからちょっとお伺いしたいと思うのです。すでに数年前から盛んに行われているのですが、地方団体が工場誘致条例、これでもって地方税の固定資産税なり事業税というものを数年間免除するとか減免するというような規定を置くことは、地方税法の違反であるということで、現在では直接減税をしないで、それに見合う補助金をやるというような措置をと……

第28回国会 地方行政委員会 第6号（1958/02/19、27期、日本社会党）

○北山委員　それでは寄附募集の規制に関する法律案の提案の理由を御説明申し上げます。 　本法案については、去る第二十七臨時国会の提案の際の説明資料をお手元に配付してありますので、これをごらんいただければ大体おわかりと存じますが、若干敷衍をいたしまして御説明申し上げたいと存じます。 　寄付募集については戦後ほとんど野放しの状態でございまして、何らの規定のないままに、諸種の行事、施設、事業のための募集が盛んになって、その中には戸別訪問、一方的な割当等、心理的な強制にわたるものも少くない状況でありまして、特に募集金品の処分がどのようになったかも公開されないで、寄付の行方が住民にわからないという批判が強……

第28回国会 地方行政委員会 第7号（1958/02/20、27期、日本社会党）

○北山委員　警察法の改正に関連して一、二お伺いいたします。 　まず最初は、最近の新聞で、警察官の職務執行法の改正が伝えられたわけであります。ところが警察官の職務執行法の改正が、国家公安委員会で論議されたとか、そういうことじゃなくて、自民党の幹部、六役において改正をするというような決定がなされた。私はまことに変じゃないかと思う。警察官の職務執行法というものは、申し上げるまでもなく、警察の任務を遂行するために警察官が行う職務執行の方法を規定してるもので、純警察的なものと考えてよろしいと思う。政策的なものでないと思う。それを政党の最高幹部のところで、関係の機関が何もやらないうちに方針をきめるというよ……

第28回国会 地方行政委員会 第8号（1958/02/21、27期、日本社会党）

○北山委員　関連してただいままでいろいろお聞きしているのですが、道路交通の問題、交通安全の問題というのは、常識的に考えても単なる警察取締りの問題ではなくて、道路関係あるいは運輸関係あるいは労務関係、それぞれの問題が関連をしているわけです。私どもが期待するのは、実は警察ばかりじゃなくて、運輸省あるいは建設省あるいは通産省、そういうふうな関係の各省が集まって、いかにして今のこの殺人的な交通の問題を解決するか、その対策を講じてやっていただくのが一番いいと思うのですけれども、何かそこまではやっておらないようにただいまの答弁では考えられる。従ってこの委員会としては、今までやはりこの交通取締りの問題を再々……

第28回国会 地方行政委員会 第9号（1958/02/27、27期、日本社会党）

○北山委員　地方財政計画の内容的な質問は別にいたしますが、資料を一つお願いしたいと思うのです。第一はこの税の自然増でありますが、これは三十三年度五百億の自然増を見ておるわけであります。それで三十二年度の地方税の実収の見込みはどうか、これを資料としていただきたいわけであります。なお大まかな数字が、きょうお答えが願えるならば、本年度、三十二年度の地方財政計画に対して大体どの程度の増収になるか、これをお答え願いたいと思います。それから税関係では、今の増収資料というのは、やはり事業税、住民税、固定資産税、電気ガス税、これがおもなものでありますから、主としてこういうところに重点を置いていただきたいと思い……

第28回国会 地方行政委員会 第10号（1958/02/28、27期、日本社会党）

○北山委員　この前に続いて、主として警察法の改正をめぐりましてお伺いします。 　まず最初に、今度の改正法によりますと、内部部局について第十九条で、警察に保安局というのができるわけですが、保安というものと公安というものとは、一体どういうふうな区別があるのですか。法律用語辞典なんかを見ましても、同じようなことが書いてあるのですが、保安と公安とはどういうふうに意味が違うのですか。同じように使っておる。どうもしろうとではわからないから、保安と公安はどういうふうに意味、内容が違うのか、御説明願いたいと思います。
【次の発言】　確かに公安というものは、国家公安委員会というような、非常に広い意味に、公共の安……

第28回国会 地方行政委員会 第12号（1958/03/05、27期、日本社会党）

○北山委員　その前に、大臣はきょうはお見えにならぬのですか。――きょうは地方財政計画だとかあるいは地方税法の最初の質疑ですから、都合がつくならば出るように一つお取り計らいを願います。 　その前にお伺いしたいのですが、税収の見積りについて、三十二年度の税収がどういうふうな工合であるか、また三十三年度に五百二十五億円という税の増収見積りをしている、これは三十二年度の財政計画の当初計画に比べて一一％くらいふえておるわけであります。そういたしますと、一般の経済の成長率等に比べて非常に大きいのではないか、こういうふうに考えられるのですが、三十二年度の実績というか、これからの見通し、それとあわせて御説明が……

第28回国会 地方行政委員会 第13号（1958/03/07、27期、日本社会党）

○北山委員　警察法の改正法案の中で第二十二条――つまり「警察装備に関すること。」というのが、警務部から長官官房の方に移ったわけですが、これはどういうわけでしょうか。警務部というのは今度警務局になるわけですが、これは人事や福利厚生、あるいは監察、教養、こういうことをやるのですから、装備に関することも相変らずやってもいいじゃないか、こういうふうに考えられるのですが、それを長官官房の方へ移した事由を聞きたい。
【次の発言】　わかりました。 　次に、最近の犯罪の状況なのですが、これは言うまでもなくどんどんふえて参る。あらゆる部面において、財産の犯罪あるいは暴力犯、あるいは売春その他もろもろの社会悪に連……

第28回国会 地方行政委員会 第14号（1958/03/11、27期、日本社会党）

○北山委員　関連して伺いたいのですが、公募地方債の政府資金への借りかえの問題でありますが、これは再建団体の再建債についても問題があるわけであります。御承知のように地財再建法には、昭和三十一年度内において百五十億円の公募再建債を政府資金に振りかえるというような規定があるのです。それを実行しなかったわけですが、あの当時の事情からして三十一年度においては実行しなかったかもしれませんが、これなんかも法律にちゃんとあるのですから、なぜ三十二年度において実施をしなかったか、これもあわせてお伺いしたい。
【次の発言】　この点は地財再建法の第十二条の第三項にはっきり規定があるので、いわゆる公募債は昭和三十年度……

第28回国会 地方行政委員会 第15号（1958/03/12、27期、日本社会党）

○北山委員　木材引取税の問題で、ちょっとわからぬことがありますのでお伺いするのですが、今度は税率が百分の四から百分の二に下った、当然半分になった、こういうふうに考えておるのです。ところが税収の方から見ると、むしろ去年よりも多い見積りをしておる。三十二年度の当初の見込みが十八億四百万円ですが、ことしの改正案によると二十一億なんです。二億九千六百万円だけ増収になる財政の見積りになっておるのですが、税率が半分になったら普通の常識からいえば半分にならなければならぬ。税率の方は半分にしておいて、見積りの方はふやしておるというのはおかしいじゃないか。これは一体どういうふうな関係なんです。

第28回国会 地方行政委員会 第16号（1958/03/13、27期、日本社会党）

○北山委員　財政計画についてお伺いいたします。昨年もそうでありましたが、全体の地財計画の中で、交付団体と不交付団体との比較ですね、これを財政規模から見ますと、交付団体の方が三で不交付団体の方が一というような大きさになっておるようであります。すなわち一兆二千三百七十一億の中で、交付団体が九千百九十四億、それから不交付団体の方が三千百七十七億ですから、大体三対一というふうな比較のようであります。ところが一般財源という点から見ますと、そうはいかないと思う。三対一の比較で考えますと、地方税において交付団体の方が二千百九十九億、まあ二千二百億くらいでありますから、かりに三倍とすれば六千六百億ということに……

第28回国会 地方行政委員会 第18号（1958/03/18、27期、日本社会党）

○北山委員　この前の続きですが、木材引取税の問題です。自治庁としては今度税率は下げておりながら税収の方は今までと同じように減収を見積っておらないということで、どうも納得がいかなかったのですが、しかし個々の市町村の実情によって、やはり相当額の減収は避けられない、こういうことが予想されるわけであります。特に北海道の市町村では、この木引の減税については反対をしておるのですが、聞くところによれば、北海道としては対象になる木材については、ほとんどこれを確実に捕捉しておるんだ、従って税率を下げた分だけは減収になる、こういうことから今度自主財源が失われるという点について強い反対をしておるわけであります。 　……

第28回国会 地方行政委員会 第22号（1958/03/27、27期、日本社会党）

○北山委員　時間もないようでありますから、集約して二、三お伺いしたいのですが、第一は、この期に及んであわててこの改正案を出して、三十日の期限までに通してもらいたい、こういうような事態になったことにつきましては、私は自治庁としても十分責任があると思うのです。たしか前には期日までに処理ができるというような見解を言われておったと思いますが、これがぎりぎりのところに来て延期をしなければならぬ、そのために法律をしゃにむに短かい時間で国会を通さなければならぬ、こういう事態になったことにつきましては、私は長官の率直なお考えをお伺いしたい。それから逆にいえば、今の新市町村建設促進法の二十九条の第八項、すなわち……

第28回国会 地方行政委員会 第25号（1958/04/02、27期、日本社会党）

○北山委員　関連して。ただいまの電気税に関係をして、電気の需要者についての地方税制度の上で、私どもからいえばいろいろおかしな点があるわけでありますが、なお電力会社につきましても、電気料金をできるだけ安くしておくという意味において、御承知のように地方税制の上では、固定資産税の上で発電施設について非常な優遇があるわけです。これはやはり電気のコストというものを安くしよう、こういうわけで電力会社の固定資産については、特別の三分の一というような優遇措置を講じておるわけです。ところが果してそういうふうな地方税の制度の上で考えてやっても、会社が正しい経理をやっておるのかどうか。私が疑問に思っておることは、た……

第28回国会 地方行政委員会 第26号（1958/04/03、27期、日本社会党）

○北山委員　今の大蔵大臣のお話ですがそうしますと川島幹事長が大蔵大臣も了解しておるんだというようなことは根拠がない、まだ政府としては――自民党としては来年やるというような考え方もあるかもしれないが、事業税の減税をするというようなことは大蔵大臣は考えておらぬ、こういうことなんですか。
【次の発言】　時間もたちましたから簡単に一つお伺いいたします。今後交付税が一・五％上るわけですが、これについては大蔵省もしぶしぶ賛成したというような格好です。ただ去年予算委員会でわが党の石村委員でしたかが、質問をしたときに、交付税の方はふやしても別な面で削るのじゃないか、江戸のかたきを長崎でとるのじゃないかと言った……

第28回国会 地方行政委員会 第27号（1958/04/08、27期、日本社会党）

○北山委員　一つだけ大臣にお伺いしておきたいのですが、この前大蔵大臣が来られたときに要望したのですが、地方債の起債のワクの中で、一般補助事業の起債のワクを本年度は九十億減らしておるわけです。これでは交付税の方を一・五％引き上げを認めても、一方でそれに見合うくらいは、財源の中から起債のワクとして減らされておる。補助事業をやる事業団体としても困るのじゃないかということを申し上げたのですが、特にこの財政投融資の計画については、こういうような現在の経済不況の状況から見て、さらにこれは検討を要するような時期がくるのではないかと私は思うのです。資金運用部の資金についても、大蔵省としては余裕金を造船であると……

各種会議発言一覧（衆議院27期）

第22回国会 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号（1955/07/20、27期、日本社会党（左））

○北山委員　関連して。ただいまの御質疑は、この再建促進法の第三条の第二項に関連した質疑であろうと思うのです。すなわち自治庁長官が再建計画を承認する場合に、その補助金、負担金に関係のある各省各庁に協議をして再建計画をきめなければならぬ、こういうことに関連した質疑であろうと思いますが、昨日の地方行政委員会における自治庁の答弁では、この協議というのは、大規模な事業、たとえば総合開発というような大きな事業に限るものだ。すなわち補助負担金を国から出す場合でも、建設省あるいは農林省等が関係しているような総合開発計画事業、こういうようなものだけについて協議をするような御答弁があったわけであります。そういたし……

第22回国会 地方行政委員協議会 第1号（1955/10/07、27期、日本社会党（左））

○北山愛郎君　ただいまのお話では、地方団体が交付税の引き上げのような不確定な財源を引き当てにして、これを執行してはならぬということは、まことにもっともな御指導です。ところが自治庁自体が不確定な財源を引き当てにして執行を勧誘しているのじゃないかと思う。というのは、再建促進法は成立をしておりません。ですからこれが否決になるかどうなるかわからぬ。ところがその再建促進法に基く起債の財源というものを引き当てにして、これを短期融資として特に退職手当の融資をしておるのじゃないか。これによって、ある府県によっては首切り等をやっているのじゃないか。こういうふうに思われるのですが、今お話のような不確定財源をもって……

第22回国会 地方行政委員協議会 第2号（1955/10/14、27期、日本社会党（左））

○北山愛郎君　ちょっと警察の問題に入る前に短かい時間を拝借しまして、国勢調査の問題について長官からお伺いしたい。長官は御存じだろうと思うのですが、今回の国勢調査につきまして、各市町村においてはそれぞれ調査票を整理しておりますが、その間に、調査票をまとめて提出をする際に調査票の写しを市町村で作っているということを聞いているわけなんです。ところが御承知のようにこれは統計法に基いた指定統計調査でございますから、そういうことは許されないのではないかと私ども考えておるのですが、この問題については長官御承知でありましょうか。現在の統計法によりますと、この調査の秘密は守らなければならぬ、保護されなければなら……

第22回国会 地方行政委員協議会 第3号（1955/11/07、27期、日本社会党）

○北山愛郎君　関連して。町村合併の問題が出ましたからお伺いしておきますが、実はこの前の協議会にも、私の方から町村合併と財政的な影響といいますか、これについての資料をお願いしておったわけなんです。町村合併の結果きようの資料によっても赤字市町村がふえておる。これが町村合併の結果として出てきておる、そういうふうなことから考えましても、私は町村合併の成果いかんということについての総合的な資料が必要だと考えまして、この前にもまず第一に新町村建設計画の総体の数字並びにその達成の今までの成績、それから町村合併後において赤字に移行した団体の実態、それから合併後に税が上った市町村があるはずでありますが、その増税……

第22回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1955/06/03、27期、日本社会党（左））

○北山分科員　私はこの議題につきまして二、三お伺いしたいのでありますが、その前に、この委員会には私は初めてでございますが、予算委員会の運営としてはやはり外交問題とかあるいは大きな政治問題も大事でございましょうが、予算の内容についてできるだけ詳しく審査をすることが、国会としての大事な任務であろうと思います。従ってこの分科会といろ制度は十分にこれを活用して、でき得るならばもう少し分科会の日程をとってしっかりした審査をすべきものであると考えます。ところがごらんの通りにこの分科会において各委員の出席も非常に悪いわけであります。政府委員の方も大臣もなかなかお見えにならぬというような工合で、その点私は非常……

第24回国会 予算委員会第一分科会 第3号（1956/02/22、27期、日本社会党）

○北山分科員　私は、地方財政の問題につきまして、二、三疑問を持っている点について、大蔵大臣と自治庁長官にお伺いをしたいと思います。 　第一の問題は、地方財政の赤字の金額でございますが、これは、すでに昨年来、昭和二十九年度の決算における地方財政の赤字は、六百四十九億であるというように政府から再々これが言明せられまして、それを基礎にして地方財政再建促進法等の措置が講ぜられたと了承しておるわけであります。ところがこの六百四十八億という決算額の赤字というものは、自治庁の数字であって、大蔵省の方では、別に算定をした数字がある。それは三百七十三億である、こういうふううにいわれておるわけであります。両者の間……

第26回国会 予算委員会第一分科会 第3号（1957/02/13、27期、日本社会党）

○北山分科員　私は主として地方財政につきまして、地方財政と国の一般会計等との関連においてお伺いをしたいのでありますが、きょうは大蔵省側が見えておりませんので、自治庁の側にあらかじめいろいろな点をただしておいて、あとでいずれ機会を改めて大蔵省にお伺いをしたいと思います。 　まず最初に自治庁長官にお伺いしますが、停年制の問題であります。停年制の法案、すなわち地方公務員法の一部改正法案は、前々国会からの継続審査になっておるわけであります。私どもは、現在退職後における老令者の生活の保障の制度が確立をされておらない、あるいは法案そのものが不備でありまして、基準となる年令についても、地方団体の条例できめ得……

第28回国会 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第1号（1958/03/06、27期、日本社会党）

○北山委員　私は地方行政、地方団体の関係の立場から、今度の道路法の改正等につきまして若干お伺いをしたいのであります。 　今度道路緊急整備というわけで、政府が諸法案を改正され、また特別会計を作ったわけであります。ところが、すでに昭和二十九年から道路整備五カ年計画というものがあって、それが昨年あたり整備十カ年計画になったはずでありますが、それがまた道路整備五カ年計画ですか、そういうふうに計画が変ってきておるように聞いておるわけであります。そこで三十三年度から始まる五カ年計画というものの大きさ、これは事業費としては九千億というふうに言われておりますが、なぜ十カ年計画を五カ年計画にしたか、その五カ年計……

第28回国会 予算委員会第三分科会 第3号（1958/02/15、27期、日本社会党）

○北山分科員　簡単に二、三お伺いしたいのですが、第一は東北の開発のことであります。これは、昨年法律もできまして、開発公庫の資金、それから東北開発会社の資金、この二つが東北に投入をされるわけですが、三十二年度の開発会社の方の資金は、当初二十五億であったのが、実際には十五億くらいになったというふうに聞いておりますが、正確なところどの程度になったか。それから三十三年度の北海道東北開発公庫の方の資金ワクというのは百四十一億になっておりますが、これはどういう算定の基礎を持っておるか、こういう点をまずお伺いしたいと思います。
【次の発言】　三十一年度の開発公庫の力の百十九億は、実際上どの程度に消化できる見……

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