北山愛郎 衆議院議員
29期国会発言一覧

このページでは北山愛郎衆議院議員の29期（1960/11/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は29期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院29期）

第38回国会 衆議院本会議 第9号（1961/02/23、29期、日本社会党）

○北山愛郎君　私は、日本社会党を代表して、社会党の農業基本法案について、その趣旨及び内容の概要を御説明いたしたいと存じます。（拍手） 　わが党が農業基本法の検討を始めましたのは昭和三十三年であり、その後三回にわたって草案要綱を発表し、広く各方面の意見を聞いて検討を重ね、いよいよこの国会に提案する運びとなったのであります。従って、この基本法案は、社会党の農業に対する基本政策を整理し、体系化したものであり、この原則を具体化するための関連諸法案とともに一体として、社会党の農業政策の集大成ともいうべきものであります。私は、ここにわが党の農業基本政策を明らかにすることによりまして、社会党に農業政策なしと……

第40回国会 衆議院本会議 第3号（1961/12/22、29期、日本社会党）

○北山愛郎君　私は、日本社会党を代表して、当面の重要な経済問題について政府の説明を求め、その所信を尋ねたいと存ずるものであります。 　本年はまさに経済激動の年でありました。この春の国会で、池田総理は、日本経済は歴史的な興隆期にあると豪語されましたが、興隆期どころか、深刻な後退期に差しかかって、多数の企業が倒産をし、不渡り手形の激増、経済界は深刻な不安のうちに新年を迎えようとしております。所得倍増の幻想は、池田総理の頭の片すみにわずかにその残影をとどめるにすぎないのであります。資本主義自由経済の中におきましては、変動は避けられないと総理は言われましたが、確かにその通りでありましょう。しかしながら……

第41回国会 衆議院本会議 第10号（1962/08/31、29期、日本社会党）

○北山愛郎君　私は、日本社会党を代表して、当面の重要問題である貿易自由化について政府の所信と対策をたださんとするものであります。 　まずお尋ねしたいことは、この十月九〇％自由化繰り上げの原因となった昨年のＩＭＦ対日年次協議において、政府が八条国移行の勧告を延期してもらうために、自由化計画を繰り上げて、おそくとも本年の九月中に九〇％の自由化を公約したいということであります。世間では、これをもって動かしがたい至上命令のように言っておるのでありますが、私は、このような約束はきわめて不合理であると思うのであります。国際収支の状態が八条国移行できるまで改善されて心ない国が、将来の自由化を機械的に約束した……

委員会発言一覧（衆議院29期）

第37回国会 予算委員会 第4号（1960/12/15、29期、日本社会党）

○北山委員　私は補正予算に関連をして、主として経済問題を中心にお尋ねをしたいと思うでありますが、その前にこの前の総選挙につきまして二、三お尋ねをいたします。 　この選挙については、これが戦後最大の物量選挙であった、金の選挙であったという点につきましては、すでに定評のあるところであります。また池田総理もその点は必ずしも否定をされておりません。所信の表明におきましても、国民の過般の総選挙に対する批判というものを認めておられるのであります。しかし国会の今までの質疑を通じて、また昨日の政府の措置を見ましても、今度の総選挙にかんがみて選挙の公明化をはかると言いながら、公明選挙の国民運動をやる、国民の協力……

第38回国会 建設委員会 第32号（1961/05/18、29期、日本社会党）

○北山委員　この土地収用の問題は、その中心が、私益と公益の法律的な、しかも民主的な調整というところに重点が置かれなければならぬと思うのです。 　　〔瀬戸山委員長代理退席、委員長 　　着席〕 　そこで、収用を受ける土地の所有者なり権利者という人たちと、起業者あるいは国家権力というものとの力のバランスを考える。そうしますと、土地の所有者はそれだけの個人でありますけれども、相手方は巨大な資本力を持った起業者であり、それをバックアップする公権力である。国や地方公共団体、市町村、みんな土地の取得に協力をしなければならぬということで、総がかりでそういう土地の取得に努めるわけなんですね。そういう力のバランス……

第38回国会 建設委員会 第33号（1961/05/19、29期、日本社会党）

○北山委員　最初に、この前お伺いをしました補償金に対する課税の問題、これを大蔵省にお伺いしたいと思います。 　土地収用法の問題は、公法上の公権力によって財産権あるいは営業権、生活権というものを一方的に侵害するという、そこに基礎を置いた行為でありますから、損害賠償、損失補償につきましても、それは当然普通の強制売買でもなければ、あるいは損害賠償でもない。一種特殊な公法上の原因によって起こってきた問題だ、こういうふうに考えておるわけです。従いまして、損失補償について所得税あるいは法人税の課税をするということはどうしても納得ができないと思っておりましたが、今度公共用地取得制度調査会におきましても、そう……

第38回国会 農林水産委員会 第8号（1961/02/28、29期、日本社会党）

○北山議員　私は、提案者を代表して、社会党の農業基本法案について提案の趣旨及び内容の概要を御説明いたしたいと存じます。 　なお、お手元に配付しましたプリントには若干ミス・プリントがございますので、説明の途中でこれを訂正いたします。 　わが党が農業基本法の検討を始めたのは昭和三十三年であり、その後三回にわたって草案要綱を発表し、広く各方面の意見を聞いて検討を重ね、いよいよこの国会に提案する運びとなったのであります。 　従って、この基本法案は社会党の農業に対する基本政策を整理し体系化したものであり、この原則を具体化するための多数の関連法案とともに一体として社会党の農業政策の集大成をなすものでありま……

第38回国会 農林水産委員会 第16号（1961/03/17、29期、日本社会党）

○北山議員　この前の本会議における趣旨の説明、その趣旨によって社会党の農業基本法案は提案されておるわけであります。
【次の発言】　その通りでございます。これは、しかし、われわれがその通りと思うだけではなくて、おそらく日本の農民の歴史を学ばれた人は同じようにお考えであると思います。
【次の発言】　たとえば、封建時代におきましては、農民の収穫の半分以上、六割も七割も、その当時の支配層である武士階級あるいは封建的な領主から搾取された。また、明治維新のあとにおきましても、地主制度のもとで非常に高い小作料をしぼり取られた。こういう事実をさしておるわけであります。

第38回国会 農林水産委員会 第20号（1961/03/29、29期、日本社会党）

○北山委員　私は、公庫法の改正に関連しまして、二、三私の疑問とする点をお伺いをしたいと思うのであります。 　第一は、予算委員会等でも問題になりました本年度の自作農維持創設資金の性格の変更であります。これについて、従来の維持資金中心の性格を、取得資金の方に重点を置くというような性格の変更、これはいろいろな資料によって明らかにされておるわけでありますが、国会の答弁の中では必ずしも明瞭ではございません。そこで、われわれの資料によりますと、本年度の自作農資金の百六十億円の内訳は、取得資金が百億円、それから維持資金が六十億、こういうふうに了解しておるのですが、それでいいですか。

第38回国会 農林水産委員会 第25号（1961/04/06、29期、日本社会党）

○北山委員　関連して。 　ただいまの質疑をいろいろ拝聴しておりますと、非常に今度の改正案の重大な疑問点がだれにも残ると思うのです。今度官行造林を従来林野庁がやっておったことを改めて公団の方にその仕事を移管したということの納得のできる理由がなければならぬと思うのです。それには、林野庁がやっておった当時よりも公団に移した方が仕事がうまくいくとか、あるいは公団がどれだけの適格性を持っておる、造林者としても費用負担者としても十分な能力を持っておるということ、従来よりもよくなるのだという納得のできる理由がなければ、この法案の意味がないと思うのです。今の農林大臣あるいは長官の説明を聞くというと、何かもうす……

第38回国会 農林水産委員会 第26号（1961/04/07、29期、日本社会党）

○北山委員　関連。 　林政上の問題に触れてきましたので、この際にふだん私が疑問としておる点をお伺いしたいと思うのです。 　それは、今後の林業の政策を国が進めていきます場合に、一体、民有林に対してどういうようなお考えであるか。と申しますのは、実際の測量調査ができておらないという点であります。政府の統計資料を見ますと、自治省の管轄をする土地台帳によっての統計を見ると民有林は七百万町歩くらいしかないのです。ところが、農林省の統計を見ると千二百五十万町歩ある。大きな食い違いがあるわけですね。それは、自治省のやつは、市町村のいわゆる固定資産税を土地台帳によって計算をした統計なんです。農林省のやつはどうい……

第38回国会 農林水産委員会 第30号（1961/04/14、29期、日本社会党）

○北山議員　社会党の農業発展の八カ年計画というのは、昨年の総選挙の前に、昨年の春、一つの試案としてそういうものを作ったのであります。その案によりますと、もちろん、私どもとしては、農業の就業人口が過去十カ年の平均として一年に二十余万人、約二十五万人程度は農業以外に転出をしておる、その事実を否定しておるものではなく、また、それをいけない、そのような農業人口の他産業に対する流出というものについてこれを妨害しようという考えはないのであります。従って、そのような過去の実績というものを基礎にして、ごく自然の形として農業発展の計画を作ったわけであります。従いまして、あの八カ年計画では、八カ年後における農業の……

第38回国会 農林水産委員会 第34号（1961/04/26、29期、日本社会党）

○北山委員　私は、農業基本法につきまして、いろいろ根本的な問題で私どもの疑問に思っておる点、それから、せんだって来の公聴会で公述人からいろいろな要望なり疑問が出されたわけでありますが、その中から主要な問題を拾いましてお尋ねをしたいと思うわけであります。 　第一に、今度農業基本法を作りまして提案をしましたのは、政府案、社会党案、いずれも、新しい農政の方向というものを目標にしておる、こういうことがこの法案の前文の中に書かれておるわけであります。そこで、どういう点が従来の農政と違っておるのか。農業の新しい道を開くのだ、また新しい農政の目標を立てるのだ、こら言っておりますけれども、この中に書かれており……

第40回国会 建設委員会 第22号（1962/05/06、29期、日本社会党）

○北山議員　私は提案者を代表して、ただいま議題となりました街燈整備促進法案について、その提案の理由と要旨を御説明いたします。 　この法案は、第三十四国会以来毎国会社会党から提案し続けてきた三年越しの法案でありまして、国民の生活福祉に重大な関係にある街路灯整備の問題が、今日まで審議されないままに放置されたことに遺憾の念を禁じ得ないのであります。 　御承知の通り、街路照明は道路法第二条に規定するように、道路の一部として考えるべきものであり、道路管理者は本来道路の照明を整備する責任を負うているものといわなければなりません。しかるに、道路照明はほとんど何らの施策を持たないままに放置せられ、その結果、わ……

第40回国会 商工委員会 第12号（1962/02/27、29期、日本社会党）

○北山委員　関連して質問したいのですが、私は、物価問題一般についてこの機会に質問するつもりはありませんが、ただ問題は、政府はこういう国民生活に直接関連のある問題になってくると、非常に憶病なわけです。非常にむずかしいというわけです。そういうふうなきらいがあるのですが、この物価の中でやれるものをやっていくという心がまえもないのじゃないか。たとえば宅地の問題ですが、宅地の価格については、実は二年前の予算委員会だったと思いますが、当時の菅野企画庁長官に私が質問したことがあるのです。それで、それじゃ検討しましょうということになって、それから宅地の値上がり問題というのは、非常に各方面から関心を呼んで、政府……

第40回国会 商工委員会 第16号（1962/03/07、29期、日本社会党）

○北山委員　今の質疑が私はこの法案で一番重要な問題だと思うのです。問題は政府がこういう機関を設けて、そして国民生活を研究するという場合に、生活のアンバランスとかまずい点を直していくというような指導的な方向で調査研究するのか、あるいは生活実態の実際の流れあるいは消費者需要の流れというものをとらえて、それが企業に役立つようないわゆる市場調査、マーケット・リサーチに役立てるというような角度でいくのか。従来のやり方では、田中君の意見は、この際法律によってこういう研究所を制度化する以上は、ただ追随的な調査ではまずいのであって、国民生活のいろいろな面におけるアンバランスを直すような指針を、この調査研究によ……

第40回国会 地方行政委員会 第17号（1962/03/08、29期、日本社会党）

○北山委員　大へん貴重な時間を拝借して恐縮ですが、地方財政関係のきわめてばかげたというか、あるケースについてのお考えを聞きたいのであります。 　問題は空港整備法による第三種空港でございますが、最近経済の高度成長とか地方の経済の開発というようなことで、道路交通の公共施設を整備拡充しようという空気が非常に地方自治体に強いわけであります。その結果として、財政力を越えた地元負担というものが非常に多くなってきておる。これは全国的なケースであると思うのですが、その一つの例として、岩手県の花巻の空港問題があります。これは空港整備法による第三種空港でありますから、県が市と協議をして、そして県が設置をし管理をす……

第40回国会 農林水産委員会 第10号（1962/02/22、29期、日本社会党）

○北山議員　私は、甘木社会党を代表して、社会党の農業基本法案について、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法案は、昨年の第三十八国会に提案した農業基本法案と同様の内容のものであり、これを再提出し、政府の農業基本法にかえようとするものであります。 　従って、政府の農業基本法とわが党の農基法案との相違点及び社会党案の内容については、すでに昨年国会の中で十分説明論議されたのでありますから、詳細については会議録をごらん願うことといたしまして、ここでは再び繰り返すことはいたしません。 　ただ、昨年来のわが国農業の動向が現実に示しておる通り、政府の農業基本法をもってしては、当面する農業危機に対処して、わ……

第41回国会 商工委員会 第5号（1962/08/29、29期、日本社会党）

○北山委員　私は、この前の国会で通過しました新産業都市建設促進法、それからその他の全国の総合開発計画あるいはこれに関連をして東北の開発等の問題につきまして、きわめて能率的に御質問いたしたいと思います。 　第一に、新産業都市建設促進法が通りましたけれども、この内容につきましても幾多の問題が残っておるし、また運用につきましてもまだはっきりしない点もたくさんあると思うのですが、促進法が出ましてから、企画庁としてはどのようにこの実施につきまして作業を進めておられるか、この状況をまず最初にお伺いしたい。
【次の発言】　そうしますと、その政令の中には新産業都市の対象になるいわゆる相当規模の産業都市というカ……

第43回国会 商工委員会 第4号（1963/02/05、29期、日本社会党）

○北山委員　私は、まず経済企画庁長官に対して、政府の経済見通し、また本年度の当面の経済政策等に関連しまして、二、三できるだけ具体的に質問をしようと思います。 　われわれの見解からしますと、政府の経済高度成長政策というのは、内外のいろいろな不均衡を引き起こしておりますが、大体四つあると思うのであります、国際収支の問題、物価の問題格差の拡大の問題、それから過剰生産の問題、大体四つに分けられると思うのですが、政府の施策を見ると、その中で国際収支の改善の問題やあるいは過剰生産、供給過剰の問題については、一生懸命になってやっておるようですが、格差の拡大と物価の上昇に対しては、どうも不熱心であるように思う……

第43回国会 商工委員会 第8号（1963/02/15、29期、日本社会党）

○北山委員　私は、今法案に関連をいたしまして、輸出貿易の問題について当面する問題をお伺いしたいと思っておったわけですが、大臣がおらぬので……。

第43回国会 商工委員会 第9号（1963/02/19、29期、日本社会党）

○北山委員　私は、きわめて素朴な御質問をいたしますが、初めに、協会の方にいただいた資料を見ますと、プラント協会の予算、決算と書いてあるわけです。予算額に比べまして、各年度とも、決算額が非常に少ないのです。三十七年度は予算が十一億三千万円で、決算が三億九千六百万円。三十六年度は、十一億三千万円で四億一千三百六十九万円、こういうふうに決算実績が少ないわけですね。これは補償の実績が少なかったということからわかるわけです。ただしかし、実際には一件しか補償の法律に適用がないという実績から見ると、決算額が多いのじゃないか。この資料の中に、法律に基づく保証損失補償業務委託費予算決算と書いてある。ですから、こ……

第43回国会 予算委員会 第15号（1963/02/27、29期、日本社会党）

○北山委員　私は昨日の分科会に引き続きまして、税の問題を中心にお尋ねをしたいと思うのであります。というのは、私の質問の趣旨は、政府の失策を追及しようとか、そういうあげ足とりという意味じゃございませんで、何としても、国税、地方税というものは、財政の基本でありますが、ところが政府の予算の説明なりあるいはいろいろな資料を見ましても、税に関しては、まことに簡単な説明しかいたしておりませんので、国民がその実態についてさっぱりわかっておらないのであります。できるだけ明らかにしたいというのが私の趣旨でございますので、そういうことで一つ親切に御答弁を願いたいと思います。 　きのうの分科会で明らかになりました第……

各種会議発言一覧（衆議院29期）

第38回国会 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号（1961/05/16、29期、日本社会党）

○北山委員　この法案は農業基本法みたいな原則法ではないのですけれども、しかし、国民の私権に直接に及ぼす影響というのは非常に大きいわけです。従って、われわれとしてはこういう法案は特に慎重に扱わなければならぬと思うのですが、きょうは非常に原則的なというか、気のついた問題だけ一つお伺いをしたいと思います。 　まず第一に、石田さんもお触れになりましたが、この特別措置法案というのは、公共用地取得制度調査会法が昨年国会を通ったときの内閣委員会の附帯決議に明らかに違反する内容を持っているのじゃないかという点であります。そのときの附帯決議を見ますと「政府及び公共用地取得制度調査会が、土地収用法の検討にあたって……

第38回国会 災害対策協議会厚生等小委員会 第4号（1961/08/09、29期、日本社会党）

○北山小委員　今度、北海道とか新潟とか、さらに拡大するわけですね。そうすると、そのつど審査をして、必要かどうかということを見なければいけないという結果になってくるので、やはり一般的にいえば、失業保険の問題も失業対策事業もそういう措置をきめておいて、そのつど必要な状況によって適用するというような措置が必要ではないか。おそらく今後の災害がどうなるかわからぬけれども、本年度でも必要が起こるかもしれないのですから、その点の考慮はどうなんですか。
【次の発言】　関連して。今のお話を承っておって、役所としては無理もないかもしれませんが、災害を受けた人たちに対する対策としては、何かしら適切な措置が考えられて……

第38回国会 災害対策協議会厚生等小委員会 第5号（1961/08/18、29期、日本社会党）

○北山小委員　先ほど申し上げたのですが、この問題は、従来の災害でも、災害対策といいますと、公共施設の災害が中心で、むしろ市町村とか府県、団体を対象とする対策が重点だった。ところが、個人の被害に対する救済援護の手というのは、非常に薄かったわけであります。このことは、この前の伊勢湾台風なり今度の災害でも、罹災者の個人被害に対する何らかの援護措置というものが必要になってくるような、いろいろな実際のそういう事実が出て参っておりますから、今回社会党としても、この前と同様に、こういう案を提案して、そして、ぜひ与党の方々にも御協力を願いたい、こう思っておるわけであります。しかし、問題は非常に新しいので、また……

第43回国会 予算委員会第一分科会 第3号（1963/02/19、29期、日本社会党）

○北山分科員　私は、原子力というような非常に高度な科学技術ではなくて、むしろ各家庭やら町の工場に関係のあるような技術の問題、これについてお伺いしたいのであります。 　そこで、いわゆる発明振興の行政、町の発明家を保護し育成をしたり、あるいは発明思想を普及したり、一般の大衆の創造的な発明思想の開発をするというような行政は、一体科学技術庁の所管であるのか、あるいは特許庁の所管であるのか、その点をまず伺っておきたい。
【次の発言】　これは予算面を見ますと、両方に予算があるわけなんです。いわゆる特許発明の実施化の促進というもの、あるいは地方の発明センター、これが科学技術庁にあって、それから発明協会の補助……

第43回国会 予算委員会第一分科会 第9号（1963/02/26、29期、日本社会党）

○北山分科員　私は、大蔵大臣に対して税の問題を中心に二、三お伺いした　いのであります。時間もありませんから、かいつまんで私の疑問とする点をお尋ねしますので、しろうとによくわかるように御説明願いたいと思います。 　今までこの委員会の審議の中で明らかになりましたことしの減税額の問題であります。それは一般減税、いわゆる所得減税と称するものが二百七十七億で、政策減税が二百四十六億だ、こういう説明でございましたが、実際はそれ以外に、利子所得課税の特例あるいは配当所得課税の特例等のさらに存続するものが四百二十二億ある。ですから正確に言いますれば、政策減税の方は六百六十八億といいますか、二百四十六億プラス四……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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