このページでは北山愛郎衆議院議員の28期(1958/05/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は28期国会活動統計で確認できます。
○北山愛郎君 私は、社会党を代表して、財政経済の問題を中心として、施政演説に対し、岸総理及び関係閣僚に質疑を行わんとするものであります。(拍手) 総理は、過日の談話の中で、社会党と政策において対決をすると言われました。私は、その言葉に全面的に賛成をするものでありますが、この特別国会における政府、与党の態度は、国会役員を多数の力で取り上げる力の対決でありまして、断じて政策の対決ではないということを、私はきわめて遺憾に存ずるものであります。(拍手)われわれ社会党は、すでに、当面の不況対策を中心とする補正予算の提出を要求いたしております。同時に、また、約二十件の法律案を準備しておるのでありますが、……
○北山愛郎君 私は、日本社会党を代表して、政府の施政演説について主として外交、経済、社会保障の問題を中心としてその内容を究明し、われわれの考えを明らかにしたいと存じます。(拍手) 池田総理は、岸内閣が国民多数の要望を踏みにじって押し切った日米安保条約を堅持することを明らかにし、中立政策をもって幻想なりとして排撃をされたのであります。しかし、過般の国連総会において世界の中立勢力の目ざましい進出とその活躍は、偉大な現実として、われわれに強烈な印象を与えました。(拍手)中立は、幻想ではなくて、今こそ世界をおおう現実であります。アジア・アフリカ諸国の提出したコンゴに関する決議案及び緊張緩和の決議案が……
○北山委員 時間もおそくなっておりますので、簡単に当面の地方財政再建の重要問題をお尋ねして、あとでまた自治庁長官に対してもこの点について伺いたいと思うのであります。 問題は、昨年来の再建団体に対する給与表の条例の改訂問題であります。これは自治庁が昨年から九つの県に対しまして、給与表が国家公務員のベースを上回っておるというような理由から、せっかくでき上った条例の改訂を迫っておるわけであります。たしか今月の二十五日には、関係府県を呼び寄せて、そしてこれに圧力を加えたというように聞いておるのでありますが、問題は、地方団体の条例というものが、このようにお粗末に取り扱われていいものかどうかという地方自……
○北山委員 きのうも同じ問題をやったのですが、今のようなお話であるならば、なぜ自治庁は、昨年の六月一日の次官通達の中で、調整というものを認めたか。認める趣旨がおかしいのじゃないですか。原則は国家公務員の俸給表を基準にする。しかし、その団体の号給の分布とか任用の実態において、必要ある場合には必要な調整を加え得ることという通牒を出しておる。同時に、会議を開いていろいろな指示を与えておる。そのときに調整の幅を認めておるのじゃないですか。余裕を認めておる。今のようなお話であるならば、なぜこのような調整の幅を認めたかということが問題になる。一たん認めた以上は責任をとらなければならないのです。どうなのです……
○北山委員 ただいま中井君から、わが党の地財再建促進法の改正案について考えを述べられたわけでありますが、今国会あるいは前国会におきましても、われわれの法案を十分な審議をしてもらえないということについては、私も同様に非常に遺憾に思うわけであります。しかし、これと関連をしまして、この臨時国会において、社会党の地財再建促進法の改正案のみならず、地方財政の問題、災害対策の問題あるいは地方交付税の問題、明年度の地財計画の問題、こういうようなものを十分な審議をすることこそが地方行政委員会の任務ではなかろうか、こういうふうに思っておったし、また一般の人たちもそのように考えおると思うのです。この臨時国会の性格……
○北山委員 社会党は、今この国会で、岸内閣の政策の転換を要求いたしております。誤まった外交政策、経済政策、反動的な文教、労働政策、この根本的な転換を要求しておるのでありますが、私は主として経済の問題を中心として、総理並びに閣僚にお伺いをしたいと思います。 まず最初に日中の国交の問題でありますが、これは午前、加藤委員からいろいろな角度から質問があったのであります。今日の国民の気持は、第四次貿易協定が停止をされまして、貿易の途絶、文化交流もとまっておるというような結果がだんだん浸透して、これではだめだ、岸内閣のような静観的な態度ではだめだ、経済的な影響も非常に大きい、数千の日中貿易に従っておった……
○北山委員 私は、ダム建設に伴う補償の問題、それから多目的ダムの管理、調査の問題につきましてお伺いをしたいと思っておりましたが、他の質問者もあるようでありますから、ダム補償の問題だけを具体的な例についてお伺いをして、あとは後日に譲りたいと思います。 第一の問題は、建設者の補償につきましては、率直に言って、昔の内務省よりは補償のやり方が民主的になってきた、率直にこういうふうに言えると思うのです。ただそのやり方が、被害者の騒いだ者が得をして、おとなしい者が損をする、正直者がばかを見るというような結果がやはりあちこちに見える。その例として、私は私の方の地域で北上水系の湯田ダムと石淵ダムの建設に伴っ……
○北山委員 時間がだいぶ経過しておりますので、簡単にお伺いしたいと思うのでありますが、最初に、今東北開発の問題が出ましたから、一点だけお伺いしておきたい。それは、東北開発の会社が、東北開発セメント工場を作ったわけでありますが、それが先般開業されて、そして予定した製品を出すことができたということは、大へんけっこうだと思います。ただ、その後の状況を聞いてみますと、せっかく生産しても、なかなか売れない、売り口に非常に困っておる、こういうことを聞いておりますので、一体販売状況はどうなっておるのか、それから、売れないから生産制限をしているのだというような状況があるのかどうか、こういう点も企画庁の方でおわ……
○北山委員 私は、昭和三十三年度の補正予算の第二号につきまして、若干の質疑をいたしたいと思います。時間が大へんおそくなりましたが、御迷惑でございましょうが、しばらくごしんぼうを願いたいと思う。まず順序として、補正予算の――これは百十八億の事務的な予算でありますが、そういう補正予算の問題を中心にし、さらにその次には外交問題をやり、それからこの補正予算、三十三年度の予算等に関係をする財政経済の問題につきまして、関係の閣僚にお伺いをしたいと思うのであります。 そこで、まず補正予算でありますが、御承知のように、私どもは、過般の昨年の特別国会におきましても、また臨時国会におきましても、五百億以上の補正……
○北山議員 ただいま議題となりました東北開発促進法の一部を改正する法律案につきまして、その理由を簡単に御説明申し上げます。 この案は、すでに第三十一国会におきましても提案理由を説明したところでございますが、この改正案の要点は二点ございまして、第一点は、東北開発促進計画に基づく事業に対する国の負担割合の特例の規定、すなわち本法の第十二条の規定を合理化しようとするものであります。すなわち、法第十二条第二項は、開発促進計画の事業費についての国の負担割合の特例を、その団体が地方財政再建促進特別措置法による再建団体あるいはいわゆる準用団体でなければ適用しないということになっておるわけでありまして、これ……
○北山委員 私は日本社会党を代表して、政府提出の災害関係補正予算につきまして、政府はこの際最善の方法としてこれを撤回し、わが党が提案をしておる要旨に基づいて、すみやかに編成替を行ない、再提出することを要求するものであります。 この動議の要旨、内容の詳細につきましては、配付しました印刷物をごらん願うことといたしまして、私はその大安を御説明いたします。 われわれが編成替を求める理由の第一点は、今回の災害に対する予算としては、この補正予算はきわめて不十分であるということであります。政府が当初金は惜しまないと言明し、あるいは昭和二十八年度災害を下回らないような措置を講ずると言明しておりましたが、こ……
○北山委員 私は自治庁設置法の改正案につきまして、石原自治庁長官並びに政府委員に対しまして若干質問をいたしたいと思います。 〔委員長退席、岡崎委員長代理着 席〕 今度の自治省設置についての原則的な問題につきましては、ほかの委員からもいろいろと質疑があったと思うのであります。そこでこの自治省設置についての政治的な基本的なねらいという点については、またあらためて、おそらくは総理大臣からその所信を聞く機会があろうかと思うのでありますが、私はもっぱらこの自治省に昇格をするという問題に関連をした、今までの政府の地方自治に対するいろいろな行財政面におけるやり方についてお伺いをしたいのであります……
○北山委員 私は補正予算に関連をして、主として財政経済の問題についてお尋ねをいたしたいと思いますが、まず最初に、三十四年度の補正予算は災害対策費の追加が中心となっておりますが、すでに三十四年度もあと一カ月ちょっとであります。この押し迫ったときに災害対策事業の追加予算を出して、これが年度内に消化し切れるかどうか、この点の不安があるわけでありますが、この点について大蔵大臣から承りたい。また同時にすでに計上されました伊勢湾台風等の災害対策事業費、これの執行状況、進捗状況がどうなっておりますか、この点については建設大臣から簡単にお答えを願いたいと思います。
○北山委員 私は、日本社会党を代表して、昭和三十五年度予算案に対するわが党の組みかえ要求動議について、その趣旨及び内容の概要を説明いたすものであります。昭和三十五年度政府予算案は、一言にしていえば、軍備拡張と大資本擁護の予算でありまして、軍縮を目ざす内外情勢に逆行し、勤労国民大衆の要望にそむくものと言わなければなりません。すでに保守党内閣は歴代にわたりまして憲法に違反する再軍備を進めて参りましたが、岸内閣はさらに今回安保条約を改定して、その中に防衛力増強の義務を明らかにし、従って、昭和三十五年度一般会計の自衛隊費は百二十五億円の増強となるほか、三十六年度以降においてロッキード戦闘機購入費七百億……
○北山委員 簡単に一、二点お伺いします。山本さんのお話は大体私どもとしても同感の点が非常に多いのです。特に体質改善という問題についての考え方について、大蔵大臣の財政演説にしても、体質改善というものを非常に狭い意味にとって、企業の内部の資本構成をよくするとか、自己資本をふやすとか、あるいはまた重化学工業、基幹産業等の生産基盤というもののために道路やあるいは港湾をよくするとか、そういうところに体質改善という意味を考えているように見えるのです。先生のように経済全体の体質改善ということにこれを考える方が正しい。従って中小企業や零細農あるいは林業、漁業の問題、こういう問題を改善するということが、ほんとう……
○北山委員 一点だけお伺いしたいのですが、一番最初に、荒井先生は企業の国際競争力をつけるために税制の問題を考えなければならぬ。こうおっしゃいましたが、従来でも租税特別措置において、いろいろな点が考えられて実行されておるわけです。いろいろな準備金あるいは合理化、近代化に関する減免税の措置、そういうものが実行されてきておるのですが、その結果、確かに大きな企業の資本蓄積は進んで参る、合理化も進んで参る、設備も拡大をするということになりましたが、ところがこれが過剰投資になって、そうして生産力がふえておるのに、三割も四割も設備を遊ばしておかなければならぬということが、結局コストを高くしてしまう。こういう……
○北山分科員 私は法務、警察、自治庁関係予算にわたって若干お尋ねいたしたいのでありますが、時間もありませんようですからそのものずばりでお伺いします。 法務省についてまず第一に予算書を見ますと、非常に法務省の収入が多いわけなんです。六十億円の収入がある。こういう収入のある省庁というものはあまりほかにはない。大蔵省は当然でありますが、文部省とか、あるいは病院収入なんか持っているような省はありますけれども、法務省みたいなところがこのような収入が六十億もあるというようなことは、私もびっくりしたわけなんです。それがまたふえておる。その内容を見ますと、罰金とか、科料が非常にふえておる、増収しておるのです……
○北山分科員 私はきのうの残りで、法務省の関係、それからもし来ておられるならば、防衛庁のことにつきまして若干お伺いしたい。 予算書についてお伺いしますが、予算書を見ますと、きのう申し上げた通りで、法務省という役所は割合に収入の多い役所で……(「法務省はいないよ」と呼ぶ者あり)それでは防衛庁をやります。 簡単に二、三点お伺いしたいのですが、今度の防衛庁の予算は約百六十億ふえておるわけです。人員も一万二千八十二人、年々増強されておるわけでありますが、そういたしますと、大体この資料を見ますと、陸上においては自衛官一七万人、そのほかに一万三千四百八十人、合せて十八万三千四百八十人、海上は艦艇が十二……
○北山分科員 大臣はお忙しいようですから、簡単に要点だけ質問をします。 この前、税の問題についていろいろ押し問答をしたのですが、どうしても納得ができないのです。全体を通じて、今度の減税というのは実質から見れば減税じゃなくて、特に低額所得層に対しては逆に増税ということになるんじゃないか、こういうふうに思うのですが、大蔵省の政府の資料から見ましても、今度の改正案による所得税の負担額、これの軽減というのは三万円以上です。これが軽減の影響を受けているので、二万円以下というのはほとんど恩典がないのです。そういう資料が出ております。この資料によるとそういうことになっておる。一方ではガソリン税の大幅な増徴……
○北山委員 和田さんとここで理論闘争するつもりはないのです。初めの民主社会主義とかあるいは福祉国家なり中産階級、こういう問題についてはあまりにも明瞭だと思うのです。ただその中で感じられますのは、社会主義と資本主義の対立というものをことさらに薄めて、第二義的なものに考えておる。これは現在の世界政治経済の面で、やはり社会主義経済と資本主義経済の闘争、競争というものが基調をなしてきておる現在においては、少し合わないのじゃないか、非常にかけ離れているのじゃないか、こういうふうに思うのです。この点はお答えになってもならなくてもよろしゅうございます。 ただお話の中で自由化の問題がございまして、自由化には……
○北山分科員 私は企画庁関係の予算について若干お尋ねをしたいのであります。企画庁全体の予算は四十数億でありますけれども、しかし経済企画庁の本来の役目を果たすべき経済の計画であるとかそういうような本来の仕事の分の予算はわずかに四億くらいでありまして、まことに国の経済企画官庁としては心細い感じがするわけであります。離島振興なりあるいは国土総合開発というような関係の事業予算、これはいわばくっついたような予算でありまして、骨組みの肝心のところが非常に少ない。非常に遺憾でございますが、その中につきまして具体的にお尋ねをしたいのであります。 第一の問題は、国土調査費であります。これは一億九千数百万円で昨……
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