このページでは日野吉夫衆議院議員の28期(1958/05/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は28期国会活動統計で確認できます。
○日野委員 私は、日本社会党を代表して、委員長の松浦周太郎君の不信任の動議の説明をいたします。 農林委員会は、農林水産委員長松浦周太郎君を信任せず これが主文でございますが、非常に不幸なできごとである。従来農林委員会は超党派的な一つの伝統と歴史を持って今日までまことに模範的な一つの運営をやってきたとわれわれは考えておる。農林委員長の不信任は、私たちも相当長い間農林委員会に関係をいたしておりまするが、その記憶を持っておらないのであります。きょう突如としてこういう事態が出たということは非常に残念なことで、私たちは何がゆえにこういう不信任案を出さなければならないのか、いまだかつてなかった一つのこの……
○日野委員 関連して……。 私ちょっと伺いますが、次長はこの事案を具体的には承知していない、前に一応下僚から聞いたが、その当時は忙しくてよく承知していないという意味のことを言っておられるのでありますが、底びきの整理転換に当って、すでに一応の整理転換が済んで、その後、整理になったものその他、各地に同様のケースがあるのですが、その間に非常なやみ船が出たり、いろいろな事情から、これを何とか救済しなければならぬということは全国的に問題になっておるはずである。その後水産庁でもいろいろ試験操業などもやって深海の区域というようなことにも若干の手心を加えたことは私たちも承知しておるし、多分そういうケースだろ……
○日野委員 きょうは沿岸漁業の問題で一日終始するようでありますが、沿岸漁民、ことに零細な沿岸漁民の死活に関する韓国ノリの輸入問題がある。ほんとうならばこれは通産省が関係しており、また、今日韓会談等の関係もあり、外務省にも重大な関係がある、こういうことなのですが、一応管理をしておる農林省として、この問題についての見解だけを一つ明らかにしてもらいたい。 去年は、御承知の通り、値段の折り合いがつかなくて、九千九百万枚が行き悩んで、結局、閣議決定でも、通産大臣が通関だけをやる、こういう言明をして、翌日はまた閣議でこれを取り消したというような事情があって、農林水産委員会できめた期間内にはこれは取り扱え……
○日野委員長代理 西村君。
○日野委員 次に私の番になっているのですが、非常に重大な一点だけを大臣にちょっと関連して伺っておきたい。水産庁、農林省の方針は沿岸漁業の振興、こういうことは一つの鉄則であるが、この問題はおととい以来いろいろ聞いておりますると、沿岸漁業の振興と同時に、業者の営業権の尊重、こういうところから大詰めにきているようです。戦後の農林省の方針は、沿岸から沖合い、沖合いから遠洋と船を大きくして、沿岸を顧みなかったというところに今後の沿岸の振興問題があろうと思う。それは沿岸資源の枯渇であります。従って、資源保護の建前から今の主張がされるとするならば、これは認めてやらなければならないのではないか。国際法において……
○日野委員 ちょっと関連して……。
今の説明では、十月末には早場地帯は大半従来納入していた、こういう説明でありますが、天候が悪くてほとんど調製ができないという状況はもはや明らかであります。今食糧庁で入手した早場地帯における各県別の集荷の数量が出ておるならば、ちょっとお教え願いたい。
【次の発言】 だいぶでこぼこがあって、新潟の九〇や秋田の一〇七・九というのもありますが、宮城などの八・七というような状況。この間現状を見てきておるのですが、これは現実に今月末までにはどうしてもこれ以上伸びない。これは、今の天候がなおこうぐずついておる状況では、おそらくこの程度でストップするのじゃないか。こういうこ……
○日野委員 時間もございませんから、簡単に二点ばかり伺います。 川野先生にちょっと伺いたいのですが、生産費所得補償方式の決定は、先刻話があった通り、大槻先生が小委員長で、当時川野さんも小委員でありまして決定した。この決定の経緯は、所得を補償する、その所得補償は、都市製造工業のどこをとるかということはあれにいたしましても、所得を補償するという方法は、これは、当時の経過から言うと、食管法の関係で、政府が義務づけられた再生産を確保することを旨として決定する、こういうことでこれが決定されて、その後私たちも米価審議会の委員になってその決定を答申して、四回も決定し、今ようやく本格的にこれを実施しようとい……
○日野委員 答弁が満足いけば一問だけでもけっこうですが場…。 けさこの間の約束の調査資料が出たので、これは十分見る時間はありませんが、農林省の原案はだいぶ先にきまっている。この調査資料を基礎にして、これを十分参考にして農林省の原案をきめられたのかどうか、この点は非常に重大だと思います。この調査は予約減税を廃止して七十五円を追加した場合の利害得失を中心に調査したものであるが、この結果は、これでもって得をするのは、一万二百六十八戸の調査農家中八千七戸で、これは割合にすれば七八%、調査町村からすれば十七ヵ町村のうち十五ヵ町村、損をする方は、二千二百六十一戸で二二%、町村から言えば十七分の二、こうい……
○日野吉夫君 ただいま議題となりました水質汚濁防止法案につきまして、その提案の理由を御説明申上げます。 申上げるまでもなく、水は国民の生活にとって最も重大な関係を持っており、水質の管理が正しく行なわれるかいなかは、国民の生存と産業の発展にとって、絶大な関係を持っております。国民の福祉のためには、飲料水は清浄にして病源菌及び有毒物質を含まず、魚貝は良好な生活環境を与えられ、農作物は良質の灌漑水に恵まれるよう管理されねばなりません。工業の発展もまた、良質の工場用水を得るかいなかによって左右されること論を待たないのであります。 しかるに、国民の繁栄と福祉にとって至大な関係を有する水質管理の重要性……
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