前田正男 衆議院議員
28期国会発言一覧

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このページでは前田正男衆議院議員の28期(1958/05/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は28期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院28期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
前田正男[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院28期)

前田正男[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第29回国会(1958/06/10〜1958/07/08)

第29回国会 科学技術振興対策特別委員会 第3号(1958/08/11、28期、自由民主党)

○前田(正)委員 過日鳥取県及び岡山県下における核原料物質探鉱技術の調査に参りましたが、それらにつきまして、以下簡単に御報告申し上げます。  七月十二日議長の承認を得て、去る七月二十五日より二十七日まで三日間にわたり、委員長小金義照君、委員佐々木盛雄君、委員始関伊平君、委員西村英一君、委員岡良一君、委員岡本隆一君及び私前田正男、以上七名が調査に参加したのでありますが、調査当日の七月二十六日は、折あしく現地は局地的な豪雨に見舞われて、調査予定地を一部割愛せざるを得なかったことは、まことに残念でありましたが、一行は作業衣を身につけ、倉吉鉱山及び人形峠鉱山のそれぞれの坑道内部について調査を行なつたの……

第29回国会 科学技術振興対策特別委員会 第4号(1958/09/11、28期、自由民主党)【議会役職】

○前田(正)委員長代理 これより会議を開きます。  小金委員長は、ただいま海外旅行中でありますので、委員長の御指名により、私が委員長の職務を行いますから御了承を願います。  これより科学技術振興対策に関する件について調査を進めます。まず、海上保安庁測量船「拓洋」及び同巡視船「さつま」の放射能汚染に関して、関係当局より説明を聴取することにいたします。海上保安庁長官島居君。
【次の発言】 次に、厚生省公衆衛生局長尾村君から説明を聴取いたします。
【次の発言】 これにて説明を終りました。何か御質疑はございませんか。??それでは御質疑がないようでありますので、この問題はこのくらいにいたします。

第29回国会 内閣委員会 第4号(1958/07/01、28期、自由民主党)

○前田(正)委員 この際、防衛庁長官が新任されまして、わが国の国防のために清新の意気をもって万全を期しておやり願うということは、私たち与党側の者としては大いに期待しておるところでございますが、ここでわが国の防衛の基本的な問題につきまして、新長官の御意見を伺いたいと思いますけれども、その中には自衛隊の最高責任者であります総理大臣の御答弁を願わなければならぬ問題が相当あると思います。その問題につきましてはまた適当の機会を得て総理大臣に御意見を伺いたいと思うのでありますけれども、しかしながら一応防衛庁の責任者としての長官の御意見を逐次伺っていきたいと思うのであります。  まず第一にお伺いいたしたいと……

第29回国会 内閣委員会 第5号(1958/07/03、28期、自由民主党)【議会役職】

○前田(正)委員長代理 それでは次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。     午後零時四十三分散会

第29回国会 内閣委員会 第9号(1958/09/27、28期、自由民主党)

○前田(正)委員 ただいま左藤長官から、日本の防衛問題から機種問題にわたりまして相当の御説明がありましたので、大体の内容はわかったのでありますけれども、私はこの際日本の防衛問題を全体から見まして、最近に起りました問題についておもな問題を先にお聞きいたしましてそのあとで今の御説明でわからないところの機種問題についても御質問いたしたいと思います。  まず最初に日本の今後の防衛は、先ほどもお話がありました通り将来は集団安全保障の態勢に待つわけでありますが、特に日米安全保障条約というものが、日本の終局的な防衛には非常に大きな役割を果していると思うのであります。しかるに最近藤山外務大臣は、国連総会に出席……


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第30回国会(1958/09/29〜1958/12/07)

第30回国会 内閣委員会 第2号(1958/10/07、28期、自由民主党)

○前田(正)委員 私は科学技術会議設置法案について質疑をいたしたいと思います。この法案につきましては、すでに前国会におきまして衆議院の方は全会一致をもって通過いたしておりますので、われわれといたしましてもあまり問題がないと思うのでありますが、参議院に行きましてから多少異論が出たそうでありまして、審議未了になっております。そのおもな問題点は、日本学術会議との間の意見の相違であったように聞いておるのであります。そこで日本学術会議の意見をいれて今回は修正をして提案した、この間の提案理由によりますと、それによって日本学術会議も今回の法案には賛成であるというようなことでありましたけれども、まず第一に、学……

第30回国会 内閣委員会 第3号(1958/10/14、28期、自由民主党)

○前田(正)委員 簡単に郵政省設置法の一部を改正する法律案に関連しまして御質問をいたしたいと思います。  今度電務局を設けられるそうでありますが、この電務局のことで今われわれ国民の生活に非常に問題になっておるのは、私はテレビの問題だと思うのであります。その中においてもカラー・テレビを許可するかしないかというような問題が、非常に大きな問題だと思うのでありますが、政府はどういうふうなお考えを持っておられるか、一つお聞かせ願いたいと思います。

第30回国会 内閣委員会 第5号(1958/10/23、28期、自由民主党)

○前田(正)委員 この際総理に対しまして、おもに防衛関係の問題について、数点にわたって質問させていただきたいと考えております。  まず第一に、過般来問題になっておりますNBCのブラウン記者との会談に対しまして、総理大臣は、憲法九条の廃止というようなことは言明しなかった、こういうふうに言っておられるのでありますけれども、かくのごとき九条とかなんとかいう具体的な改正の事項については、政府においては、せっかく憲法調査会というものが検討中でありますので、私は、当然その憲法調査会の意見を聞いてから総理としても検討されるべきものではないか、こういうふうに考えるのであります。総理の御意見を一つ伺いたいと思い……


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第31回国会(1958/12/10〜1959/05/02)

第31回国会 科学技術振興対策特別委員会 第4号(1959/02/18、28期、自由民主党)

○前田(正)委員 今の松前君の質問に関連して、私の本質問の前にちょっと聞きたいのです。  原子炉の許可については、安全審査部会で審査されるということですけれども、私は、安全審査部会というものがどれだけの権限を持っておるか知らぬが、政府の許認可事項というようなものは、部会に決定する権限は全然ないんじゃないか。これは原子力委員会が決定すべきものであって、部会は、ただ参考意見を述べることはできるけれども、これは安全であるとか、安全でないとか、そういう意見をきめるということはできないものだと思います。原子力委員会の権限はどうなっておるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

第31回国会 科学技術振興対策特別委員会 第6号(1959/03/04、28期、自由民主党)

○前田(正)委員 私はちょっとおくれて参りましたのと、また時間も詰まっておりますから、ごく簡単な点だけお伺いしておきたいと思うのですが、この問題については、先ほど来岡委員からも質問がありました通り、まだいろいろ問題点がたくさんあると思うのであります。これらの問題点についての政府側としての決定は、もちろん総理大臣及び科学技術庁の長官が責任者であると思いますけれども、それに対しまして重要な意見を決定するのは原子力委員会の仕事であり、また通産大臣の仕事であると思うのであります。そこで、原子力委員会としては、この問題についてはまだ相当問題点があるのでありますから、原子力委員の方が直接その問題の解明に当……

第31回国会 科学技術振興対策特別委員会 第8号(1959/03/11、28期、自由民主党)

○前田(正)委員 この法律に対しますところの質疑及び審議もだいぶんと終りになって参りましたので、ここで取りまとめて最後的に高碕大臣に一つお話を伺いたいと思います。  この法律ができました場合には、この法律に従いまして、原子炉を設置しようとするものは民間保険にかけるということを建前にいたしまして許可の申請をしなければならぬということになって参ります。そこで、この間からその民間保険のプールにつきまして、大体政府側から内容のあらましについてのお話があったのでありますけれども、それは、そういうふうな民間保険プールができるであろうというふうなお話なのでありまして、その民間保険の内容のはっきりしたもの、あ……

第31回国会 科学技術振興対策特別委員会 第9号(1959/03/25、28期、自由民主党)

○前田(正)委員 岡君の質問の最中でありますが、時間の都合もありますので、私は石川委員の方に御質問いたしたいと思います。  今回、正式に原子力発電会社からイギリスのコールダーホール型の発電炉の輸入許可に伴うところの申請を提出したということが新聞等にも出ておるようであります。当然、これに対しましては原子力委員会、あるいは通産省、あるいは科学技術庁がその許可をしなければならぬわけでありますが、これに対しまして、実はわれわれの当委員会といたしましては、過日原子炉の規制法の一部を改正する法律案を通過させるに当りまして附帯決議をつけておるわけであります。その附帯決議には、こういう大型実用原子炉の許可に当……

第31回国会 内閣委員会 第2号(1958/12/16、28期、自由民主党)【議会役職】

○前田(正)委員長代理 ほかに御質疑もないようでありますから、次会は公報をもってお知らせすることといたしまして、本日は、これにて散会いたします。午前十一時十七分散会

第31回国会 内閣委員会 第7号(1959/02/13、28期、自由民主党)【議会役職】

○前田(正)委員長代理 これより会議を開きます。  臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法案、通商産業省設置法の一部を改正する法律案、水産庁設置法の一部を改正する法律案を一括議題とし、質疑を許します。受田新吉君。

第31回国会 内閣委員会 第19号(1959/03/17、28期、自由民主党)

○前田(正)委員 この際私は防衛二法案について、総理に簡単に御所見をお伺いしたいと思います。  政府といたしましては、日本の平和と安全を維持するために自主的な防衛力の増大に努められて、世界平和のために、また戦争抑制力としての実力を備えようとして、今回もまた防衛力の増大の法案を提出しておられるわけであります。こういう防衛力の増強の観点からいたしましても、また政府で研究しておられます安全保障条約の改定の問題点からいたしましても、この日本におきますところの防衛の装備とか配置、こういうような問題については、われわれとしては相当慎重な取扱いをする必要がありますし、また安保改定によりますならば、この装備、……


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第32回国会(1959/06/22〜1959/07/03)

第32回国会 科学技術振興対策特別委員会 第1号(1959/07/01、28期、自由民主党)

○前田(正)委員 この際、動議を提出いたします。委員長の互選は、投票を用いず、村瀬宣親君を委員長に推薦いたしたいと思います。何とぞ御賛成をお願いいたします。
【次の発言】 この際、動議を提出いたします。理事はその数を八名とし、委員長において指名せられんことを望みます。


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第33回国会(1959/10/26〜1959/12/27)

第33回国会 科学技術振興対策特別委員会 第7号(1959/12/09、28期、自由民主党)

○前田(正)委員 ただいま政府の方から、科学技術会議の答申につきまして御説明を伺いました。答申案にありました通り、現下のわが国の事情から見まして、また、将来十カ年計画という長期の経済計画を樹立する上において、その根本となるのは科学技術の対策であると思うのであります。本日伺いましたこの答申は、まことに時宜を得たものであると私ども考えるのでありますが、問題は、これを実施するにあたりましては、三十五年度の予算の編成その他において、政府としては確固たる信念をもって、これを実施に具体化しなければならぬと思うのであります。そういう意味におきまして、われわれが科学技術会議設置法を審議するにあたりましても、単……


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第34回国会(1959/12/29〜1960/07/15)

第34回国会 科学技術振興対策特別委員会 第1号(1960/02/05、28期、自由民主党)

○前田(正)委員 この際、動議を提出いたします。  委員長の互選は、投票を用いず、村瀬宣親君を委員長に推薦いたしたいと思います。何とぞ御賛成をお願いいたします。

第34回国会 科学技術振興対策特別委員会 第10号(1960/03/25、28期、自由民主党)

○前田(正)委員 この附帯決議は、自由民主党、社会党、民主社会党三党の共同提案といたしたいと思っているわけであります。  まず、先に附帯決議の案文を朗読いたします。    附帯決議  わが国における原子力の平和利用は一応の準備期間を経て、いよいよ本格的な研究、開発段階を迎えんとするにあたり、政府は特に左の各項につき適切なる措置を講ずべきである。  一、原子炉の安全審査に対しては、更に一層公正を確保するため、責任ある審査機関を法制化するなど、原子力委員会の強化と充実を図り、ますます原子力行政の中核たらしめるよう努力すべきである。  二、原子力の平和利用においては、ひとり原子力発電のみならず、舶用……

第34回国会 科学技術振興対策特別委員会 第12号(1960/05/17、28期、自由民主党)【議会役職】

○前田(正)委員長代理 石川次夫君。
【次の発言】 次に、資料要求に関して発言の申し出がありますので、これを許します。岡良一君。
【次の発言】 本日はこの程度にとどめ、次会は明十八日午後一時より委員会を開催することとし、これにて散会いたします。     午後零時四十五分散会

第34回国会 科学技術振興対策特別委員会 第13号(1960/05/18、28期、自由民主党)

○前田(正)委員 まず最初に、この法律案の提案理由の説明にもあります通り、原子炉の災害というようなことは、万々一にもあってはいけないことでありますので、災害の予防のためには十分な処置をしてもらわなければいけないと思うのでありますが、しかし、万々一の災害がありました場合において、その責任の所在を明確にしていかなければならない。また、それに対する賠償等の問題をきめていかなければならないというのが、この法律の趣旨であろうと思うのであります。ところが、この第一条に書いてありますのは、「賠償に関する基本的制度を定め、もって被害者の保護を図り、」こういうことが書いてあるのですが、この被害者の保護をはかると……

第34回国会 内閣委員会 第18号(1960/03/18、28期、自由民主党)

○前田(正)委員 私はこの際、総理府設置法の一部を改正する法律案のうち、特に対外経済協力審議会の問題について、内閣の方針を明瞭に一つ総務長官からお答えを願いたいと思うのであります。  この審議会及び最近別にできております基金の問題等は、すでに政府の方でも、御承知の通り今後のわが国の施策といたしまして、非常に重要な問題でありまして、われわれ与党におきましても、特別委員会を作り、さらに委員長はわざわざ東南アジア方面にも視察に行かれまして、それらの意見をもとにいたしまして、党の正式機関を通じまして、強く政府に要望いたしまして、政府においても十分に御考慮願って、今回この基金及び審議会ができる運びになっ……

第34回国会 内閣委員会 第20号(1960/03/25、28期、自由民主党)

○前田(正)委員 この附帯決議はただいま委員長が述べられた通り全員の、また三党の共同提案であります。  内容についてまず先に朗読をいたします。    総理府設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議   政府は宇宙の開発にあたり、国際的には常に世界平和を念願して、国際機構の確立と育成に、最大の努力を期し、政治体制の対立を超えて、国際的協力を推進すべきである。   国内的には、関連する各分野における基礎的研究をもあわせて、均衡ある総合的計画を策定し、かつ此の計画の実施にあたっては常に公開の原則を守り、民主的かつ恒久的な開発を期すべきである。  右決議する。  その決議の趣旨につきましては、この……

第34回国会 内閣委員会 第26号(1960/04/08、28期、自由民主党)

○前田(正)委員 今回の防衛二法案の内容において、おもに統幕を強化して、そして統幕の学校を設けよう、こういう趣旨のようでありますけれども、これは現在の日本の自衛的な立場における情勢から、その必要性というものについて、提案理由でも多少述べておられますけれども、もう少しく日本の現在の防衛情勢から見てのその必要性について説明していただきたいと思うわけであります。
【次の発言】 ただいまの情勢を聞きまして、自衛力というものを総合的に運用されていこうというわけでありますが、そういうような情勢を見、また現在安保条約によりまして、双務的な立場による日本の安全保障というものを新しい条約によってはかろう、こうい……


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第35回国会(1960/07/18〜1960/07/22)

第35回国会 科学技術振興対策特別委員会 第1号(1960/07/18、28期、自由民主党)

○前田(正)委員 この際、動議を提出いたします。  委員長の互選は、投票を用いず、村瀬宣親君を委員長に推薦いたしたいと思います。何とぞ御賛成をお願いいたします。
【次の発言】 この際、動議を提出いたします。  理事はその数を八名とし、委員長において指名せられんことを望みます。


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第30回国会(1958/09/29〜1958/12/07)

第30回国会 外務委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号(1958/10/28、28期、自由民主党)

○前田(正)委員 この免責の問題に関連しましてちょっと質問させていただきたいと思うのでありますが、今の免責から起る保障の問題はいろいろとあるのであります。まずその第一段階に入ります免責の問題について一つお聞きしたいと思いますことは、アメリカから参りますものは濃縮ウランでありまして、これは当然政府で買い付けるわけでありますから、この免責条項がありましても、日本政府が当然責任を負うわけであります。政府所有のものでありますから政府が責任を負うのは当然でありますが、イギリスから買い付けますのは天然ウランでありまして、この条約に基くと、政府または政府の指定した者が天然ウランを所有できるということになって……


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第31回国会(1958/12/10〜1959/05/02)

第31回国会 外務委員会内閣委員会連合審査会 第1号(1959/03/11、28期、自由民主党)

○前田(正)委員 本日は連合審査で、われわれ内閣委員の方から質問をさしてもらうつもりでありますが、実は私まず最初にお伺いいたしたいことは、われわれ内閣委員会の方から外務省の設置法と在外公館の名称及び位置を定める法律等も連合して審査さしてもらいたいということを申し入れておったのでありますが、在外公館の名称及び位置を定めるということはやはり役所の機関を設けるものでありますから、当然これは設置法と同じものであると存ずるのであります。ところがすでに外務委員会では採決をして通されたということでありまして、われわれが今内閣委員会で各省の設置法をやっておりますけれども、各地の役所の支所を設けることとか地方局……



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データ更新日:2023/02/05

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