このページでは内田常雄衆議院議員の28期(1958/05/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は28期国会活動統計で確認できます。
○内田常雄君 私は、ただいま議題となっております経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律案に対しまして自由民主党を代表して、賛成の意見を簡潔に申し述べんとするものであります。(拍手) この法律案は、すでに前国会において成立をいたしておりますところの昭和三十三年度一般会計予算の執行に関するものでありまして、御承知のように、本年度の予算は、相当多額の前々年度の剰余金を受け入れておりますが、そのうち約半額に当る四百二十六億三千万円につきまして、これを二つのカテゴリーに分けてその一つは、農林漁業金融公庫、中小企業信用保険公庫、日本輸出入銀行、日本貿易振興会、日本労働協会、この五つの特……
○内田委員 昭和三十三年度の予算は御承知のように、去る二月成立しておりますけれども、しかしこの予算には四百三十六億三千万円という穴があいておるわけであります。この穴を埋めるための法律案がただいまこの委員会に付託されておりますところのいわゆる経済基盤強化資金法でありますから、私どもはこの法律案の意図するところを究明するとともに、すみやかにこの法律案を成立させますことが、今日なべ底型の不況に悩む国民のためであると私は思いますので、ます私は、この法律案を中心として、大蔵大臣並びに政府委員にその要点を御質問いたしたいと思うのであります。 この法律案は、ただいま大蔵大臣の説明にもありましたように、資金……
○内田委員 前回の委員会で、私はこの経済基盤強化資金法の構想のおもなる点についてお尋ねをいたしたわけであります。たとえば、一番問題になるのは、世間の一部に、ことに社会党の方に、今この法律を成立させるかわりに、今直ちにこの四百三十六億の財源をもって補正予算を組んだらどうか、こういうような意見のあることも想定をいたしましてお尋ねをいたしましたところが、これは、今直ちに補正予算を組むことは、財政が経済に対して著しい刺激を与え過ぎるので、一応資金として保留しておいて、将来適当なときにこれを解除していく考えである、こういう御答弁でありました。また、しからば、将来といってもいろいろあるので、いつこの資金を……
○内田委員 今同僚の門司君から、ただいま配られた資料が警察庁と印刷してあることについてお尋ねがあったようでありますが、私どもがいろいろな委員会に配られておる資料を見ますと、おおむねたとえば大蔵省であるとか、あるいは自治庁であるとか、あるいは防衛庁であるとか、その資料については、その所管大臣の庶務をつかさどっておる役所から出されておることが普通のように思います。しこうして警察法の第十三条には「国家公安委員会の庶務は、警察庁において処理する。」という規定がございますし、ここに青木国務大臣もおられますが、青木国務大臣は、国家公安委員長として国家公安委員会の仕事をされており、別に資料を整えるような役所……
○内田委員 昨日の警察庁当局に当する私の質疑におきましては、私は今回改正の対象になっておりますところの警察官職務執行法につきまして、改正を加えられない個条をも含めまして、第一条から第三条の二までの各条につきまして、私どもが懸念をいたしまする事項を逐条的にお尋ねをいたしたのでありますから、本日は、今回の改正におきまして一番問題点を含むと考えられますところの第四条以降につきまして、逐条的にお尋ねを進めて参りたいと思います。 第三条の二までの私の質疑に対しましては、今回の改正というものは、きのうの応答で明らかなように、何らの政治的意図を含んだ改正ではない。もっぱら警察本来の目的のための個人の生命、……
○内田委員長代理 奧村君に申し上げますが、質疑者が他にございますので、きょうは冒頭でありますから、なるべく簡単にして、次の質疑者に適当の時間に譲りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
【次の発言】 ただいま奧村君より御発言の事項に関しましては、委員長において、小委員長とも協議の上、税制並び税の執行に関する小委員会において、政府側の丁重なる答弁を求めることに処理いたしたいと思いますので、御了承願いたいと思います。
松尾トシ子君。
【次の発言】 資料要求をいたしますが、とりあえず三つの資料をお願いいたしたいのであります。
その一つは、税制改正の大綱という資料が出ておりますが、これは……
○内田委員 私は自由民主党を代表いたしまして、昭和三十四年度一般会計予算外二案について、政府提出の原案に対し賛成の意見を申し述べたいと存じます。(拍手) わが国経済の最近の動向を見まするに、一昨年五月緊急総合対策を実施して以来、経済は調整の過程に入ったのでございますが、さらにこれに引き続き、昭和三十三年度においても、わが党政府は経済基盤強化資金の保留など、一部の批判をも甘受いたしつつ、まじめな態度をもって超均衡ともいわれる堅実な予算を編成いたし、またこの間国民の隠忍努力とも相待って、その効果は、ようやく昨年秋ごろからわが国経済においても好転のきざしを見せて参り、その後今日に至るまで、おおむね……
○内田説明員 ごあいさつを、つつしんで申し上げます。 今回はからずも通商産業政務次官を仰せつけられましたので、当委員会と通産省との間の走り使いにこれ努めまするはもちろん、省におきましてはよく陳情等を承わりまして、通産行政の上に十分民意を反映いたす所存でありますので、この上ともよく御指導、御鞭撻をお願いいたします。(拍手)
○内田(常)政府委員 このいわゆる三省公団は、ただいま議題になっておりまする開発促進法の十六条に基づく実施機関として設立されることになりますが、その成立をされるためには別に法律できめるという形になっておりますので、私どもの構想といたしましては、この促進法は、これは継続審査にもなっておるのでありますから、この臨時国会で成立をされることを前提といたし、公団法の方は、次の通常国会に予算とともに提出する、こういうことで、御承知のように、とにかく一応の予算は大蔵省に対しまして三省から要求いたしておるわけでございます。ところが、これはもちろん三者公団が予定をいたしておりまする四十の地域とか、あるいは三十五……
○内田(常)政府委員 お手元に中小企業関係の対策についての資料がとりあえず出ておりますが、その資料に入るに先だちまして、私から、商工業関係全般にわたりまして簡単に被害の概況を申し上げ、あわせて、これに対してとるべき対策につきまして概括的に申し述べたいと思います。 伊勢湾台風によります産業の被害額は、御承知のように愛知県を筆頭に三重県、岐阜県などが一番多うございましたが、これらの被害を金額で概算をいたしてみますると、鉱工業、商工業関係で、この三県だけで八百八十億円に達しております。その他の各府県約五十億円、また、電気、ガスなどの公益事業関係で約四十五億円の被害がございまして、合計をいたしますと……
○内田政府委員 中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案について、提案の理由を御説明申し上げます。 本年八月の水害または八月及び九月の風水害を受け、物的担保の損傷その他信用力に著しい影響をこうむったため、その事業の再建に必要な資金の調達を困難とする中小企業に対して、金融機関による円滑な資金の融通を促進するためには、信用保証協会による信用保証制度の積極的な活用をはかる必要があります。 しかるに、災害地信用保証協会においては、現在の保証原資の規模から見て、急増しつつある災害関係保証の需要に応ずることはきわめて困難な実情にありますので、政府は、今回、中小企業信用保険公庫に対し、産業投資特別会……
○内山(常)政府委員 太田委員からお尋ねの、本法施行に伴う予算の件でありますが、大蔵省がおりませんので、通産省から政府の意向を御説明いたします。 お尋ねのように、本年度におきましては、この法案に付記いたしてありまする経費の概算として、五千万円ということでありますので、政府といたしましては、既定の予算の中からお見込みの金額を充当するように努力をいたす所存であります。なお、明年度につきましては、この法律施行の状況に応じまして適切な努力をいたす考えでございます。 なお、ただいま委員長からお諮りのありました法案につきましては、各党の打ち合わせに基づく当委員会一致の提案でありますので、政府といたしま……
○内田(常)政府委員 中井委員のお尋ねでありますが、実は私も中井委員がお帰りになりましたすぐそのあとで、池田通商産業大臣の代理といたしまして、というよりも私自身が中小企業者の代表として、昨日の小売商業振興大会に出席をいたしまして、この団体の要望や決議の状況をよく承知をいたしております。今中井先生が逐一お読みになられましたような小売商の団結権の確保、団体交渉権の確立ということにつきましては、私はもとより賛成でありまして、異存はございません。この中小企業者、小売商を含みましての団結とか団体交渉権の付与につきましては、今中井先生も仰せられたごとく、先年中小企業団体法が制定いたされて今日に至っておるの……
○内田(常)政府委員 わが国における貿易の自由化の必要性は今に始まったことではないのでありまして、昨年来から急速に具体的な問題として取り上げられて参ったことは御承知の通りであります。そこで一番問題になりましたのは、今のAA制の中で、対ドル地域の差別待遇をいたしておる十品目でありますが、これをまずできるだけ早く対ドルの差別待遇を撤廃するということを第一の目標といたし、さらにまた現在グローバルなAA制になっておりますものにつきましても、その品目、範囲を広げて参るということを第二の措置といたし、この第一、第二の措置につきましては、すでに先般来大臣から発表をいたしております、すなわち対ドル差別十品目の……
○内田(常)政府委員 今回の事故は、御承知のように爆薬の製造中に起こった事故でありますが、今年に入りましてからも、このほか花火類などの事故がひんぴんとして起こっていることは御承知の通りであります。それらに際しまして、通産省内部でも現在火薬類取締法あるいはこの法に基づく取り締まり基準、省令などの改正が実は議に上っておるのであります。この際私は政治家として気がつきましたことは、実は小平委員と同じことに気がついておるのでありまして、この火薬類あるいは花火の取り締まりにつきましては、産業的見地あるいは非常に高度の技術、科学の知識が必要でありますために相当の技術者が中心となって取り締まり基準あるいは取り……
○内田(常)政府委員 今回、東洋化工会社の爆発事故がありましたが、これは非常に大きなものでありましたけれどしも、しかし皆さん御承知のように、かような大きな規模でなくても、ここ数年来地方の花火工場等の事故がひんぴんとして起こりますことは私ども非常に憂慮いたしております。そこで、私も通産省に参りましてから、これに対する取り締まり法規をいろいろ調べてみますると、火薬類取締法というものは昭和二十五年に制定されておりますが、これは私の個人的見解にわたるかもしれませんけれども、この法律の建前というものは、名前は取締法になっていますが、内容はほとんど取締法になっておりません。というのは、二十五年当時の社会風……
○内田政府委員 私は、ここに軽工業局長が見えておりますが、事務当局とは何らの相談もしないし、また事務当局から答弁について指図を受けないで、私は一人の良識ある政治家として、また国会から送られた通産次官としてお答えを申し上げます。 田中委員、三田村委員の御意見は、私は全面的に賛成であります。また党派を超越いたしまして、先般来門司委員からおただしのありました法律の解釈の不備、取り扱いの不徹底というようなことについては、これも私は同感でございます。でありますから、この前東洋化工の爆発事件がありました際に、当委員会におきまして、亀山委員でありましたか、お尋ねがありました際に、私はこうあるべきだ、こうす……
○内田(常)政府委員 三井三池の炭鉱から発生いたすであろう離職者につきましては、広く見ますると、石炭鉱業の合理化、近代化から発生する離職者でありまして、御承知のように、政府におきましては、国内資源等の関係上、石炭鉱業の合理化、近代化を進めて参っております。そういう際にやむを得ず発生する労務者でありますから、まことに気の毒なことだと考えます。三井三池の今の千二百名につきましても、レッド・パージではない。 大きく言えば石炭鉱業の合理化、近代化、小さく見ても企業の再建から生ずる離職者でありますので、国といたしましてもあらゆる手を尽くし、通産省は、労働省とも協議をいたしまして、できるだけ再就職の道を講……
○内田(常)政府委員 ただいま議題となりました中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案並びに中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 最初に中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。 御承知の通り中小企業信用保険公庫は現在百二十九億円の資本金をもって、信用保証協会の業務上必要な資金の貸付業務とその保証に対する保険を中心とする保険業務とを行なっております。 同公庫は貸付業務のために現在その資本金のうち五十億円を充当し、これをもって信用保証協会に対してその保証業務に必要な資金の貸付を行なっており、そ……
○内田(常)政府委員 私もこのことは十分検討をいたしておりませんでしたが、先般事故が起こりました際に明らかになりましたことは、輸送手段の取り締まり監督官庁は運輸省であるが、それ以外の輸送に関連する直接の官庁が運輸省であるのか通産省であるのか、今の法令のでき方が必ずしも明瞭でないということが明らかにされたようであります。すでに申し上げましたように今度の国会に追って近く火薬類取締法の改正案を提出して御審議を願うわけでございますが、今お尋ねの点をも含めまして、せっかく今改正法令の内容につきまして法制局で成文を固めておりますので、その際にこの問題は法令上はっきりいたしたいと思います。ことに輸送につきま……
○内田(常)政府委員 先ほど来だんだん小林委員からきわめて有益なる御意見を承わりまして、私同感の点も多々ございます。ただいろいろ事情もあることでございまして、通産省だけとして処置することのできない部面もございますので、政府部内におきまして十分御意見を参考といたしまして、今後中小企業者本位の金融のあり方を進めて参りたいと思っております。
【次の発言】 先ほど大臣が答弁された通りでありますが、多少のニュアンスがありますので、私がそれを敷衍して詳しいところを御説明申し上げます。
田中委員が言われるように、国民金融公庫や中小企業金融公庫は政府機関でございまして、全額政府資金であります。それに危険が生……
○内田(常)政府委員 北條さんのお尋ねでございますが、実はその問題は前回の委員会でいろいろ議論が行なわれまして、大かたの委員の方の御意見は、むしろ中小企業金融公庫や国民金融公庫のような、政府が全額金を出しておる機関が中小企業者に金を貸す場合は、同じように政府がめんどうを見ておる中小企業信用保証協会の保証をつけさせるということはけしからぬじゃないか、むしろ損があったら中小企業金融公庫なり国民金融公庫というものがかぶったらいいじゃないかという御意見が多かったようであります。実は私も大かたの委員の方の御意見と全く同じでありまして、先般もその向きの答弁をいたしまして、国民金融公庫や中小企業金融公庫は、……
○内田(常)政府委員 私は当時御承知のように商工委員をしておりまして、この法律案に関係しておりますが、わが党と社会党と妥協した結果、こういうものができたことは御承知の通りであります。その際、私どもの理解では、事業協同小組合が成長して、今おっしゃるように、事業協同組合というものになるということを考えたのではなくして、事業協同組合が作れないような、また事業協同組合の組合員に単独ではなれないような零細企業者が集まって、事業協同小組合を作って、その小組合が事業協同組合の組合員としての資格を得るような場合を想定してできたと私は記憶いたしております。でありますから、事業協同小組合の人々が力がついて、もう小……
○内田(常)政府委員 貿易為替の自由化は、御承知のように戦後いろいろの統制がありまして、それがだんだん廃止をされて参りまして、今残っておりまする統制行政というものの最大の部分が為替と貿易の管理であると思います。形式的にも、今日現在におきましては、総貿易量の七〇%程度が官僚統制のもとに置かれておるという状況であります。国際的には、板川さんよく御承知のように、これは西欧等、ブロック内ばかりでなしに、ブロックよりも広いOEECとか、あるいはドル地域などにつきましても、九〇%以上の貿易自由化が行なわれているという状況にありまして、わが国産業あるいは社会のもろもろの弊害が、私は残されておる貿易為替の自由……
○内田(常)政府委員 政府の機関に委託をしたのではなしに、その知識研究をいたしておる個人に調査を委託したのでありまして、ことに従来は財団法人であるアジア経済研究所がやっておったものでありまして、今度政府機関になりますと、政府機関の運営につきまして参与会等が設けられまして、政府機関との連絡あるいはそれがたとい個人でありましても、さような研究者をいかに使うかということを新しい見地から考えて参らなければならぬと思っております。
【次の発言】 これは今回の法律の成立によりまして政府の特殊機関になりますと、松平君のおっしゃるような問題につきましてこれは考えて参らなければならぬと思いますが、今まではこれは……
○内田(常)政府委員 ただいま議題となりました中小企業業種別振興臨時措置法案について提案の理由を御説明いたします。 日本経済は、戦後高い成長率で伸展してきたのでありますが、今後その一そうの発展をはかるためには、大企業と中小企業との経営格差を早急に改善し、産業の均衡した発展をはかることが最も緊要であることは申すまでもないことでありますが、特に技術革新の急速な進展、貿易および為替の自由化等に伴う経済情勢の変化が行なわれつつある現段階においては、これがための適切な対策を促進することが必要とされて参ったのであります。 このためには、従来とも、政府において講じて参りました中小企業のための金融措置、組……
○内田(常)政府委員 ただいま議題となりました商工会の組織等に関する法律案について提案理由を御説明いたします。 中小企業問題につきましては、その重要性にかんがみ、政府といたしましてもかねてから諸般の施策を講じてその解決に努力いたして参ったのでありますが、中小企業の中でも中規模事業者と小規模事業者との経営較差は、非常にはなはだしいものがあります。しかるに従来の中小企業対策においては、この小規模事業者に対する施策は必ずしも十分とはいえず、特に地方の町村における小規模事業者の対策の強化は緊要とされているところであります。 この対策強化のためには、もちろん金融措置、税制措置等についても考慮する必要……
○内田(常)政府委員 ただいま田中委員から御要望のありました御意見は適切なものと存じます。また政府が考えておりますことと、おおむね一致をいたしておるものでございますが、なお御意見のありました趣旨を十分に参酌いたしまして、遺憾なきを期して参りたいと存じます。
【次の発言】 中小企業が、わが国の産業経済において占める地位ないし役割が非常に重要であることは、申すまでもないところでありまして、これがため、政府におきましても国会の各位と相協力をいたしまして、ここ数年来中小企業対策を進めて参ってきておることは御承知の通りであります。しかし、これまで政府がやって参りました中小企業対策は、どちらかといいますと……
○内田(常)政府委員 商工会につきましては、初めは、お話のありましたように、商工会法ということで単純にいこうと思いましたが、御承知のように大蔵省などと打ち合わせの結果、この商工会法の中に、商工会及び商工会議所の行なう小規模事業者のための事業の助成に関する規定を入れることになりましたので、従って単なる商工会法ではなく、商工会の組織等に関する法律、こういう長い名前にいたした次第でございます。
【次の発言】 商工会の連合会につきましては、御承知のように現在事実上の商工会連合会というものがあるようであります。しかし今直ちにこれを法制化しまして、県の商工会連合会であるとか、あるいは日本の国全体の商工会な……
○内田(常)政府委員 田中委員からおしかりを受けまして、まことに恐縮に存じております。ちょうど法案の成立を希望いたしますもの、四月一日を控えまして、参議院の方の審議もございましたし、また先般田中委員も御参加の商工会に関する小委員の打ち合わせなどもございまして、ことに午前中の計画では、でき得べくんば大臣が当委員会に入られまして、私は参議院の商工委員会に行くという心づもりでおりましたが、にわかに大臣が予算委員会の方に参らなければならぬことになりまして、さような手違いから本日は定刻に出席できませんで、まことに申しわけがございませんでした。私どもは、ひとり政府の立場ばかりでなしに、ただいま御審議中の法……
○内田(常)政府委員 中小企業と一口に申しておりますが、お説のようにやはり私などが政治の基礎として立っておる自分の選挙区の状況を見ましても、大部分は小企業ないしは零細企業が数の上からは非常に多いと思います。それでまた問題になって参りますものが中企業にもありますけれども、小企業ないし零細企業について起こりつつある問題と中企業について起こっている問題と、私は違うということを感じております。中企業の方の問題は、これは育成なりあるいは近代化なり合理化なりをはかっていくということも、これは計画の上に乗り、政策の上に乗ると思うのでありますが、一方の小企業ないし零細企業の方はなかなか計画の上に乗りがたいもの……
○内田(常)政府委員 北條委員からお尋ねのように、政府は貿易為替の自由化とか、あるいはまた所得倍増計画を推進しようといたしまして、いろいろな施策を立てておることは御承知の通りであります。最近わが国経済の成長度が非常に大きい。昭和三十四年度におきましては、一三%ないし一五%くらいの成長を遂げておりまして、過去の神武景気の昭和三十一年、あるいは昭和二十五年の朝鮮動乱当時の景気の上昇をはるかに越えた経済成長を示しておるとともに、またドイツその他諸外国における経済成長よりも非常にすぐれた状況を示しておることは御承知の通りであります。 でありますけれども、日本の経済の大きさというもの、従ってまた国民所……
○内田(常)政府委員 ただいま御決議の趣旨につきましては政府におきましても十分その趣旨に沿うよう善処をいたす所存でございます。
【次の発言】 ただいま議題となりました電気工事士法案について、その提案理由を御説明申し上げます。最近における家庭電化の普及は著しいものがございますが、これに伴いまして電気による火災等の災害の発生も漸増の傾向を示しております。その原因につきましては、電気工事の欠陥、使用者の取り扱い不注意等いろいろのものが考えられますが、なかんずく電気工事の欠陥に起因すると考えられるものが相当数見受けられる実情でございます。このような情勢にかんがみまして、政府といたしましては、まずもって……
○内田委員 岩井公述人に、ただいまの御発言につきまして一、二お尋ねをいたしたいのであります。 その一つは、岩井さんの御発言を要約いたしますと、今日警職法の改正については院外において非常に反対の団体が多い、そういう見地から、これを国会において今審議するのは適当ではない、すべからく撤回をするとかあるいは会期を閉じてしまってこの審議はたな上げにした方がよろしい、そういう御意見のようでありますけれども、私どもが国民の一人として考えてみますと、反対団体も多いが、また最近これを支持する団体も多くなっているのであります。とにもかくにも、おっしゃる通り、今日非常に問題になってきておる法律の改正案でありますか……
○内田説明員 私は先般はからずも通産政務次官に任命をされましたので、きょうは実はごあいさつを申すつもりでまかり出まして、ごあいさつの用意もあったのでありますが、先ほどからの御議論を聞きかねまして、ごあいさつに先だちまして御答弁を申し上げます。 御承知のように昭和二十七年という年は、吉田内閣が二十四年以来一番長く続いたときでありまして、その問、通産大臣も約十人ばかりかわっております。でありますから、その二十七年に至る海外貿易振興会設立の際の大臣が、果してそのときの大臣として稻垣平太郎氏であったか、高瀬荘太郎氏であったか、あるいは横尾龍氏であったか、小笠原三九郎氏であったか、池田勇人氏であったか……
○内田説明員 大体官房長からお答えした通りでありますが、小川先生、あまり競輪の方を御存じないようでありますから、輪郭を私から申し上げます。大へん仕組みが複雑になっておるようでありまして、根拠法には自転車競技法というものがあります。それによりまして、自転車競技を施行する施行者の観念と、競技場を施設する施設者の観念と、これは府県及び自治庁長官の指定する市町村です。でありますから、千葉県というものは、また奈良県でありましても、法律上当然施行者になれるのでありますが、松戸市とか千葉市とかいうものがやりますためには、自治庁長官の許可が要るわけであります。私の記憶いたしておりますところでは、府県、市町村を……
○内田(常)政府委員 佐藤委員御承知のように、私は、実は長年商工委員会で苦労して参りまして、自分では、この面について非常な研究をして参ってきておるつもりでありますが、なかなか満足がいくような結果が得られているとは今日考えていません。それは佐藤委員がおっしゃるように、国民金融公庫は百近い自己の店舗を持っておる。商工中金にしてもまたしかりでありますが、中小企業金融公庫は、先ほども政府委員から説明がありましたように、本店を含めて全国十一しかありません。あとは一般の金融機関の代理店貸し出しにたよらざるを得ない。代理店たる金融機関は、それぞれ独立の営利金融機関でありますから、私どもが昭和二十八年に中小企……
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