このページでは内田常雄衆議院議員の29期(1960/11/20〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は29期国会活動統計で確認できます。
○内田常雄君 ただいま議題となりました中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案外二件につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 まず、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案について申し上げます。 中小企業金融公庫は、昭和二十八年設立以来、長期資金の貸し出しを通じて、中小企業金融の円滑化に寄与して参りましたが、中小企業の近代化が要請されておる今日、同公庫の果たすべき役割はいよいよ大となっております。このような情勢にかんがみ、公庫の機構の拡充整備をはかるため本改正案が提出されたのでありますが、その内容は、理事を二名増員して六人とすること、及び、総裁が行な……
○内田常雄君 ただいま議題となりました中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 中小企業振興資金助成制度は、中小企業者の設備の近代化及び共同施設の設置に対し無利子の資金を貸付するための制度でありまして、昭和三十一年に設けられて以来、年々基金の規模も拡大して参り、大きな成果をおさめつつあります。 本改正案は、明年度予算案におけるこの資金の増額とも対応して、近来全国的に機運が高まりつつあります中小企業の工場団地の造成についても、これを助成するために、本制度による無利子の貸付を行ない得ることとし、なおまた、団地造……
○内田常雄君 ただいま議題となりました機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 わが国の機械工業は、最近数年間に著しい発展を遂げ、今後わが国経済の高度成長をになう産業として最もその将来が期待されているのであります。しかしながら、現状においては、国際競争力はいまだきわめて弱体であり、今後進展を予想される貿易の自由化に備えて急速にその合理化及び近代化を促進する必要が痛感されているのであります。現行の機械工業振興臨時措置法は、昭和三十一年、五カ年間の限時立法として制定され、その間、基礎的な機械及び共通的な機械部品工……
○内田常雄君 ただいま議題となりました鉱工業技術研究組合法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 わが国経済の伸長と貿易の自由化に対処して生産性の向上が望まれております今日、その基礎となる鉱工業の技術水準を高めることは目下の急務でありますが、これがためには研究機関の充実が大切であることは申すまでもありません。しかるに、わが国の鉱工業技術に対する研究投資は、国際的比較においてもはなはだ僅少であるにもかかわらず、企業の乱立等により研究投資が分散し、あるいは試験研究が重複する傾向にある現状であります。 かかる実情にかんがみまして、研究投資の効率を高め、……
○内田常雄君 ただいま議題となりました工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 政府は、現行の工場立地の調査等に関する法律に基づいて、昭和三十三年度以降、工場適地の調査を行ない、工場または事業場の設置に関する助言を行なってきたのでありますが、最近における工場の新増設の動向は、依然として、特定の地域に対する過度集中等、工業の円滑な発展上好ましくない事態が見受けられますので、これが改善のために本法律案に所要の改正を行なう必要があるというのが、提案の趣旨であります。 改正の要点は、第一に、事業者が一定の地域……
○内田常雄君 ただいま議題に追加されました割賦販売法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 割賦販売制度は近年急速な発展を遂げておりますが、他面、それに伴って種々の混乱や弊害も生じておりますので、その取引秩序を確立するための措置を講ずる必要があるというのが、提案の趣旨であります。 本案のおもなる内容について申し上げますと、第一に、割賦販売業者に指定商品の現金価格、割賦販売価格等を明示する義務並びに購入者に対して所定の書面を交付する義務等を課し、さらに、購入者を不当に不利な立場に置く契約条項は無効といたしたこと、第二に、主務大臣は、指定商品ごとに頭……
○内田常雄君 ただいま議題となりました商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案並びに中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 中小企業金融の円滑化のためには、従来から政府関係金融機関の資金源の増強を通じて、中小企業向け資金量の増大をはかる施策と、中小企業信用保険公庫及び信用保証協会の強化による信用補完制度の充実をはかる施策とを中心とする対策が行なわれてきております。今回の二法案は、この二つの対策を一そう拡充する目的をもって提出されたものであります。 まず、商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案について申し……
○内田常雄君 ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概略を御報告申し上げます。 最近、景気の停滞等によるしわ寄せを下請事業者に転嫁しようとする親事業者の不公正な行為が増大しつつありますので、これを防止して、下請事業者の利益を一そう保護するため、本法をさらに強化する必要があるというのが、提案の理由であります。 この法案の概要は、親事業者がしてはならない事項として、不当な買いたたき、自社製品、手持原材料等の購入の強制及び報復措置の三つの事項を追加し、これに伴って関係規定に所要の改正を行なわんとするものでありま……
○政府委員(内田常雄君) 国産新技術開発の必要性につきましては、科学技術庁といたしましても、もちろんこれを重視するものでありまして、国立の試験研究機関あるいは理化学研究所など、特殊法人による試験研究の拡充につとめておりますとともに、国内の優秀な発明や新技術を実用化、工業化いたしますために、政府資金による新技術開発事業団の設立、その事業の強化、さらにはまた、発明実施化資金補助金制度の採用などの方途を講じてまいっておりますことは、板川君も御承知のとおりでございます。一方におきまして、政府と民間企業を合わせたわが国の試験研究費の投下額は、近年その増加の趨勢は著しいものがございまして、昭和三十六年度に……
○政府委員(内田常雄君) 科学技術庁関係におきましては、労働省と打ち合わせ計画のとおり、原子燃料公社におきまして本年度確実に採用する所存でございます。(拍手)
○政府委員(内田常雄君) 主要各国の原子力発電の現状は、現に稼働中のものに計画中のものを加えますと、米国が約二百万キロワット、英国が三百万キロワット等でございまして、わが国におきましては、現に建設中の東海発電所が十六万六千キロでございますけれども、昭和四十五年までには百万キロワットをこえる設備が完成する見込みでございます。 なお原子力発電のコストは、現状におきましては、日本ばかりでなしに、各国におきまして、重油専焼火力のコストよりも若干劣りますけれども、昭和四十五年くらいまでには重油専焼火力と大体匹敵するくらいに低下することが見込まれております。(拍手)
○内田委員 この機会に、議長か、あるいは事務総長に伺いたいと思います。 きょうは、理事の問題、また議運の小委員会の問題が出ましたが、この前の国会法の改正で、議事協議会というものを置くことになっております。これはどういう運営をしますか。つまり、理事がおるから、理事会が議事協議会を代行するという格好で運営するのか、あるいは国会法五十五条の二というものは今死文になってしまっておるのか、その点をちょっと聞かしてもらいたい。
○内田(常)委員長代理 本日はこの程度にとどめ、次会は明十五日午前十時より開会することとし、これにて散会いたします。 午後零時四十三分散会
○内田委員 関連して。加藤委員の先ほどからの御質問、私もまことにもっともだと思う点がありますが、ただ、二つの点について政府の考え方をただしたい。一つは、加藤君の言われるように、融資保険もそのままほしい、保証保険も拡張するということは、両手使いで大へんいいのだけれども、しかしその保険のもとというものは、中小企業信用保険公庫が財政資金にたよってやっておる。今度も二十億円ふやすということですが、毎回の国会で、これは与野党協力して、信用保険公庫の元金をふやすことに努めておりますが、元金は限られておるのです。従って今度も信用融資保険というものをやめたらやめっぱなしではなしに、その分が保証保険の方に拡大に……
○内田委員長代理 本日はこの程度にとどめ、次会は来たる二十八日、火曜日、午前十時より開会の予定であります。 なお、明二十五日、土曜日、午前十時から鉱山保安に関する問題で、社会労働委員会との連合審査会を開会する予定でありますが、この点公報をもってお知らせいたします。 これにて散会いたします。 午後零時二十六分散会
○内田委員 中嶋君のお許しを得ましたから、私も関連して二、三大臣にお尋ねしたいと思うのであります。 私はこの法律の改正自身に反対をするわけではありませんが、今度の改正を通じましても、この法律の理念というものが、あまり私ははっきりしないような気がします。理念というか、構想というか、この法律には第一条に目的が書いてありますが、しかし何が書いてあるかというと、調査をすることを目的とするということだけであって、何の目的のために、どういう構想を持って、どういう理念を達成するために調査をするかということが書いてない。非常に機械的な法律であって、今日日本の産業の構造が改革されたり、あるいはまた地域差の解消……
○内田委員 私は、先般来当委員会の議題になっております輸出入取引法の改正案につきまして、基本的な事項につきまして、通産大臣並びに政府当局にお尋ねをいたしたいと思います。 この輸出入取引法の改正法案は、御承知のように今始まった問題ではございませんで、昭和三十二年以来たびたび国会に提案をせられまして、その内容の審議を尽くし、また昨年は、当委員会におきましては可決をせられましたけれども、国会解散のためにそのまま成立に至らなかったというような経緯もございまして、この内容につきましては、従来から積極、消極、あるいはいろいろ広範な見地から議論が尽くされておりますので、この国会で初めて提案された法案とは違……
○内田委員長代理 これより会議を開きます。
都合により委員長が不在でございますので、私が委員長の職務を行ないます。
昨日本委員会に付託になりました小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、両案を一括議題として審査に入ります。
【次の発言】 まず趣旨の説明を聴取することといたします。通商産業政務次官砂原格君。
【次の発言】 以上で趣旨の説明は終わりました。
両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
【次の発言】 委員長においても原則として田中君の発言を了承いたしております。きょうはこれにて御了承願います。
○内田委員長代理 政府委員に申し上げますが、先般理事会の打ち合わせで質問者がなるべくよけい発言をしたいから、政府委員はできるだけ簡単に答弁するようにとの希望がありましたから、その趣旨を守るように申し上げておきます。
○内田委員長代理 次は藏内修治君。
【次の発言】 この際委員諸君に申し上げます。すなわち明日開会の予定でありました水資源関係二法案についての、建設委員会を主管とする連合審査会は、他の委員会とも協議の結果、来たる三十日火曜日に開かれる予定となりましたので、右御了承を願います。
本日はこの程度にとどめ、次会は来たる二十九日月曜日午前十時より開会することとし、これにて散会いたします。
午後五時十七分散会
○内田委員 関連して。今の国際収支の問題についてでありますが、板川君からの御説にもありましたように、最近の日本の国際収支は、経常収支においては一月は九千何百万ドルの赤字、二月も同じように九千何百万ドルの赤字、三月も四月も経常収支においては赤字を出しておる。それを資本収支、なかんずく資本の短期受け入れによってカバーして、総合収支においては幸い今のところ、一月も二月も三月も四月も黒字になっておりますから、従って外貨準備高というものは、国際収支が悪化したといわれながらも毎月ふえている、これが実情である。これは板川さんもよくわかっておられるし、政府もよくわかっておられると思う。ところが私は一つわからな……
○内田委員 低開発地域工業開発促進法案に関する修正案を発議いたします。 まず、修正案を朗読いたすべきでありますが、簡単な字句でありますので、お手元に配付をいたした通りであります。本法案の施行期日は昭和三十六年四月一日となっておりまするが、当委員会に付託審査中にすでにこの期日を経過しておりますので、右のように修正する必要があるのでございます。何とぞ御賛同下さるようお願いいたします。 以上でございます。
○内田議員 ただいま議題となりました旧金鵄勲章年金受給者に関する特別措置法案について、提案者を代表して提案の趣旨を説明いたします。 旧金鵄勲章年金は、昭和十六年に年金令が廃止されました後におきましても、すでに受給権の発生していた人々には旧令によって下賜されていたのであります。しかるに終戦後昭和二十一年三月に至りまして、旧金鵄勲章年金は、昭和二十年十二月末を限りといたしまして、一切廃止されることとなって今日に至っておるものであります。 戦後十六年、この間幸いにわが国の経済は順調に再建発展しまして、国民生活も年一年と向上をたどりつつあるのであります。この間にあって旧金鵄勲章年金受給者におかれて……
○内田委員 私も通産省に資料要求をいたします。 それは、昨年の末から最近にかけての金融引き締めの情勢の中において、中小企業金融に関しては、政府の方は常に国会のいわば先手を打つような形で、あるいは買いオペレーションあるいは政府関係三機関に対する追加投融資というようなことを順次やってこられておりますが、それは非常に錯綜してきて、わかりにくくなっております。そこで、これはあなたの方に資料があるはずでありますから、昨年の末から、たとえば第三・四半期において第四・四半期分を繰り上げた繰り上げ分だけでは足りないので、なお追加投融資を第三・四半期においてこれだけした、なお、その上に一般の金融機関を対象にし……
○内田委員 私まことに失礼ですが、葬式がありますので、商工中金の理事長あるいは中小企業庁当局に法律上の質問をいたします。 今度の商工中金法の改正は、主として資本金の増額だと思います。 資本金二十億円を増額するという規定と、それからその二十億円は政府が出資をする、こういう二つの規定が入れてありますが、商工中金の資本金というものはたびたびふえておりますし、そのふえ方が、政府出資と商工中金の構成員のいわゆる民間出資と両方ありまして、これをやったら資本金が幾らになるのかさっぱりわからないのであります。 今度の二十億円を見ますと、資本金は何ぼになりますか、これは手元に商工中金から「商工組合中央金庫……
○内田委員長代理 久保田委員のただいまの要望に沿うようなものを何か建設省の方で出せますか。
【次の発言】 それでいいでしょう。そのようにお願いいたします。
【次の発言】 次会は公報をもって御通知することとし、本日の会議はこれにて散会いたします。
午後零時二十五分散会
○内田委員長代理 それは理事会において後刻協議の上、決定いたしたいと思います。
【次の発言】 ちょっと速記をとめて。
【次の発言】 速記を始めて。
その手続はとれるのですか。
【次の発言】 経済局長を呼ぶように連絡いたしますから、その間質疑を続けていただきたいと思います。
【次の発言】 中山経済局次長。そのうち経済局長が見えましたら、なお補足答弁をしてもらいましょう。
【次の発言】 それでは休憩せぬで、このまま……。
○内田説明員 特別なおはからいで発言を許していただきまして、ありがとうございます。 昭和二十七年、初めて私が本院に議席を持ちましてからおおむねこの商工委員会の皆さん方とともに御厄介になっております。今回まことにはからずも科学技術政務次官を仰せつけられまして政府に入ることになりました。これから皆さん方にまたいろいろ御厄介になると思いますが、当委員会は従来とも科学技術施策につきましては非常に高い見識をお持ちでありますので、いろいろ御厄介になりますが、よろしくお願いいたします。 ちょっと番外ですがごあいさつ申し上げます。(拍手)
○内田委員 私は採決態勢が整えばいつでもやめることにして、その間ちょっと発言をしておきます。 官房長官がちょうどおいでになりますから、まず意見を述べて、また御意向を承りたいのでありますけれども、この内閣委員会には、今度の国会で二十をこえる各省設置法が出ておりまして、御承知のように、この委員会の消化の範囲を越えるような状態でございます。そこで、私が考えますのに、行政機関の組織に関する法制の仕組みというのは、一体どうなっておるのか。私の理解するところでは、憲法の六十五条に「行政権は、内閣に属する。」ということが書いてあります。その意味は、行政の作用が内閣の権限に専属することはもちろん、行政の組織……
○内田委員 大蔵省設置法の一部を改正する法律案に対する修正案につき、提案者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。 案文はお手元に配付してありますので、読み上げることを省略さしていただきます。 その要旨は、政府原案の施行期日は四月一日でありますが、その日はすでに経過しておりますので、これを公布の日に改め、定員に関する改正規定につきましては四月一日から適用すること等でございます。 よろしく御賛成をお願い申し上げます。
○内田委員 関連して。今、田口君がお尋ねになっている三年間の段階的の実施のことにつきまして、今度の法律の構成で一つ手抜かりがあるのではないかとも思われる点をお尋ねしたいのです。 それは、三年実施でありますけれども、重傷の傷痍軍人につきましては、法律では本年から完全実施になっております。そうすると、これは、傷痍軍人を優遇すること、もとよりけっこうでありまして、たとえば遺族の扶助料のように段階的の実施に傷痍軍人を引き戻せということではありませんが、遺族の扶助料についても、私は、さらにこれを段階実施のあり方として改善する道はないかと思う点があります。たとえば三年実施といいますけれども、老齢者につい……
○内田政府委員 私はこのたび科学技術政務次官を仰せつけられまして、近藤国務大臣を補佐することになりました。微力でございますが、わが国科学技術の振興施策のために努力をいたして参りたいと思いますので、何とぞ皆様方の御指導、御支援をお願い申し上げまして、一言ごあいさつ申し上げます。
○内田政府委員 岡さんのお尋ねですが、実は明年度の予算編成とも関連いたしまして、まだはっきりはきまりませんし、非常にむずかしい過程にもありますけれども、防災科学技術総合研究所のようなものができるかどうかということの可能性につきまして真剣に検討いたしております。それができることはこの問題を進めるために一つの有力な手段だと思いますが、それができましても、またできない場合におきましても、御承知の特別研究促進調整費の仕組みでありますとか、多数の関連研究費の仕組みでありますとか、そういうもので科学技術庁として予算を確保いたしまして、そして新しい部門の研究課題ができました際には科学技術庁から関係各省の研究……
○内田政府委員 長官にかわりまして、私からお答え申し上げます。科学技術庁の長官も原子力委員の一人でございまして、原子力委員会がよって立つところの基礎であり、またわが国の原子力開発、研究、利用の憲法でありますところの原子力基本法の第二条には、これは平和目的に限るということが明記してあるのでございまして、このことはウランを燃料とする原子炉だけの開発ではございませんで、使用済み燃料の処理、あるいはそれから抽出されるプルトニウムの研究、利用、開発につきましても、すべてこの原子力基本法の二条の適用を受けるものと私どもは解しまして、私ども原子力関係に携わる者の憲法といたしまして、もう平和利用を絶対守り通す……
○内田説明員 おそらくそれはこういうことだろうと存じます。皆さんが当委員会におきましても熱心に勉強をいただいております科学技術基本法と関連して、同趣旨をもちまして、御承知のように日本学術会議の方からは科学研究基本法というような勧告がございますし、また、大学ないし文部省の方からは学術研究振興法というような構想があるわけであります。いずれも基本法のラインをいくもので、取り上げ方が、今仰せのように、あるものは自然科学のみを取り上げ、あるものは人文科学も含めてというようなやり方でございますが、それらに関連いたしまして機構問題もそれぞれ出てきております。しかし、これは科学技術基本法にいたしましても、学術……
○内田政府委員 御承知のように、これまでの南極地域観測は、昭和三十二年の国際地球観測年の一翼として日本も参画する、そういう建前から臨時的に始められておったわけであります。従いまして、これらの行政的の機構、また南極地域観測の手段、いずれも間に合わせの手段で参ったのであります。たとえば輸送船の宗谷のごときも今日では使いものにならないというようなことのために、国際地球観測年の済みました後二、三年の間は辛うじて継続いたしましたけれども、残念ながら昨年限りでやめざるを得ないということで参ったのであります。 しかし、政府といたしましては、この南極地域の観測の仕事を全然やめてしまったわけではないのでありま……
○内田政府委員 原子力の開発ですが、これにはいろいろの方面があるわけでありますけれども、原子力基本法におきましては、平和的開発だけに限る、また民主的な方法によって開発するというような原則をきめておりますので、今回のこの法律によります原子力船の設計、建造、運航というようなものもすべてこの原子力基本法の精神、原則にのっとってやることはもちろん当然のことでありますけれども、念のために誤りなきを期する、こういう趣旨であります。
【次の発言】 これは科学技術庁関係の法令、また原子力関係の法令が、御承知のように三つの言葉を使っております。それは研究、開発、利用という言葉をずっと使って参りまして、ここでいう……
○内田政府委員 その点についてはお尋ねのとおりでありまして、陸上の原子炉に適用される現存の法律は、今回私どもが建造計画をいたしまする原子力船における原子炉にもすべて適用してまいる考えでございます。
【次の発言】 ただいま御発言のありました事項につきましては、政府としても同様に考えておるところでありまして、御決議の次第を尊重してまいる所存でございます。
○内田政府委員 岡委員の御所見は、私はまことに傾聴すべきものがあると存じます。現在科学技術庁におきましては、御承知のように、各省庁がやります調査研究について、予算編成などに関連してその予算の見積もり方針の調整をいたすとか、あるいはまた各省庁の調査研究機関の研究につきましても、大気汚染あるいはその他の公害の問題につきましても、科学技術庁が握っております研究調整費を総合的な見地からこれらの機関にさき与えるというようなことをやっておったり、また、科学技術庁みずからも民間の適当な機関を選定いたしまして、共通的あるいは基準的課題のことについて研究の委託費を出すというようなことはやっております。 しかし……
○内田政府委員 大臣が病気欠席でありますために、私から政府を代表いたしまして、ただいまの御決議に対しまして政府の考え方を申し述べさせていただきたいと存じます。
ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨に沿いまして関係機関と十分なる連絡をはかり、政府といたしましても極力これが実現につきまして努力をいたしてまいりたい所存でございます。
【次の発言】 ただいまの岡先生の御所見は、私、政治家としてはまことにごもっとものことだと考えますので、今後の課題として、日本側の当局及びアメリカ側の関係方面とも、先生並びに私が賛成いたしました方向につきましてそれが取り入れられるような検討をいたしてみ……
○内田政府委員 日米科学委員会でございますが、ことしはすでに三回目で、三回目の会合を先月、六月日本で行ないました。その際に、齋藤さん並びに岡さんからもお話が出ましたガンに関する問題を日米共同研究の課題にしようということで、取り上げられております。ただ、その共同研究課題として取り上げられた結果、いかなる人々を集めて、どういうパネルをつくって、どういう進展の状況を示しているかということは私つまびらかにいたしませんが、ことしも取り上げ、また来年もさらに細目に入って取り上げるという方向にあります。
【次の発言】 ガンの問題がわが国におきまして非常に重要でありますことは、私ただいま岡先生並びに齋藤先生の……
○内田政府委員 小沢さんからお話のように、雪害に対する総合研究所設置の要請が従来各方面からあったことを私どももよく承知いたしておりますが、雪害に限らず、防災に関する試験研究というものは、一つの独立した試験研究機関で達成できるものではなく、非常に関連する分野が広範であって、現に存在するような建設省なり農林省なり気象庁なり北海道開発庁なり、あるいは民間の新潟にありますところの財団法人の積雪研究会でありますとか、あるいは国鉄の技術研究所に設けられております雪害研究所とか、そういう各方面においてやっております試験研究というものを総合的に統一的にやるにあらずんば、ただ一つの名前を持った総合研究所という名……
○内田政府委員 私から口を出すことでないかもしれませんが、私の判断を政府委員として述べさしていただきます。 これは実は原子力研究所に限らず、政府関係機関の理事長その付理事者というものは、非常にいろんな法令上、予算上の制約を受けて、労働関係などにおきましても、当事者として必ずしも十分かつ完全なる能力を持っていない面がありまして、非常に気の毒に思われる面もあるのでありますが、この点につきましても、当時労働関係の当事者として折衝に立ちまして、そうして労働組合側は一五%のアップを主張し、研究所側は条件付で八・四%くらい引き上げたいという意向も当初あったと聞きますが、一五%と八・四%でありますから、結……
○内田政府委員 大原さんの御指摘のように、科学技術庁の所属機関に放射線医学総合研究所がございまして、これが放射能による人体障害の実態とか、そればかりではございませんが、その方面の研究をいたしておるのでありますけれども、その所長の塚本博士がそういう問題のためにわざわざ来ていただいておりますので、委員長のお許しを得て塚本博士からお答えをさしていただきたいと思います。
【次の発言】 大原さんの御所論については、私は全くその通りだろうと思います。でありますから、私の方の所属機関は放射線医学総合研究所、総合という字がついておるのでありまして、おっしゃっる通り、私は政府全体として総合的運営をはからねばなら……
○内田小委員 関連して。今企業局長のお答えの中に、百貨店並びに製造業者の前払式割賦の登録の取り扱いの御発言がありましたが、その中で百貨店については前払式割賦販売をやっているものは現在ない、従って修正規定の運営上も今後は百貨店については、この制度の登録を認めないという御発言がありましたが、実際は百貨店の中で前払式割賦販売そのもの、あるいはそれに類似する方式をやっているものがある。たとえば阪急百貨店などは、その顕著な例であります。そこでとやかく私は申しませんが、そのことをさらにお調べになって修正規定の運用上百貨店にはすべて許さないのだということではなしに、実情に即して緩急よろしく行政措置をとらるべ……
○内田政府委員 科学技術庁長官の近藤大臣が、御承知のように病気でしばらく登院が不可能でありますので、政務次官の私からお答えをさしていただきます。 ただいま前田先生のお尋ねの点でありますが、原子力潜水艦の安全性についての学問的な立場ということからいたしますれば、日本に寄港しない場合の原子力潜水艦の安全性というものにつきましても検討をしたいという欲望があることは私ども否定をいたしませんけれども、ただいま問題になっておりますのは日本への寄港の問題でありますので、お尋ねのように、科学技術庁における安全性審査の問題も、寄港の問題を主として検討いたしたいと考えております。ただ、これは前田先生も御承知のよ……
○内田政府委員 御承知のように、科学技術庁が設置されましたのは昭和三十一年でございまして、お尋ねは昭和二十九年の発注ということでございますから、その当時の案件につきましては科学技術庁としては関知をいたしておりませんのでございます。何かのお間違いではないか、かように考えます。
【次の発言】 私からお答え申し上げますが、科学技術庁と防衛庁の行なう技術研究関係の仕事につきましてもちろん関連はございます。どういう関連があるかと申しますと、現在の仕組みのものにおいては、たとえば防衛庁の技術研究本部が、研究試験のためにいろいろな調達をするなど予算の編成をいたします際に、科学技術庁が、たとえば通産省、農林省……
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