石田博英 衆議院議員
29期国会発言一覧

このページでは石田博英衆議院議員の29期（1960/11/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は29期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院29期）

第38回国会 衆議院本会議 第4号（1961/01/31、29期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（石田博英君）　雇用促進事業団の運営につきましては、松野君御指摘の通り、その世間から期待されております任務にかんがみまして、機構、人事、運営にあたって、情熱と使命感をもってやって参りたいと考えておる次第であります。 　ＩＬＯ八十七号条約の批准につきましては、この条約は、ＩＬＯの各種条約のうちで基本的なものの一つでございますから、前任者である松野君の御努力を継承いたしまして、関係法規の整備に努めて、今国会に提出できるように準備中でございます。 　ただ、ただいまのお話にありましたように、この条約の批准を、労働問題懇談会――労・使・中立三者で構成せられております労働問題懇談会が批准すべきも……

第38回国会 衆議院本会議 第9号（1961/02/23、29期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（石田博英君）　私に対するお尋ねの第一点は、構造改革に伴いまして農業人口から二次産業、三次産業へ移っていく者に対する処置であると存じますが、この数は、所得倍増計画によりますと、三十五年度から四十五年度までの十一年間に大体二百四十二、三万と推定されるわけであります。 　まず第一に、これに対しましては、二次産業、三次産業の発展によりまして、希望する人々を吸収していくということを基本といたしまして、具体的には、総合職業訓練所及び一般職業訓練所の拡充整備を行ないますことが一つ。現に、三十五年度におきましては十四、三十六年度におきましては十八新設されることになっておるのであります。 　第二は、……

第38回国会 衆議院本会議 第17号（1961/03/17、29期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（石田博英君）　第一の、正当な要求に対してはあたたかい態度をもって臨めということでありますが、この点につきましては、政府は、公労協の賃金の問題について、諸般の事情から、相当程度の賃金の上昇は認めるべきものであるという方針をとりました。そうして、従来は、団体交渉その他の公社側、現業側の回答はゼロであるのが通例でありましたが、しかし、これは今までは予算上、資金上やむを得ない点があったのでございますが、そういう点の掃除をいたしまして、現業、経営者当局が最大の誠意を示すよう処置をいたしました。その結果、一般の定時昇給九百円のほかに千円程度の賃上げの回答をしておることは、皆様方御承知の通りであ……

第38回国会 衆議院本会議 第23号（1961/03/30、29期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（石田博英君）　鉱山の災害が続発いたしておりますことにつきましては、労働者保護並びに一般の産業安全の責任を持っておりまする立場から、きわめて遺憾に存じます。 　ここに、犠牲になられた方々の霊に対しまして、つつしんで哀悼の意を表しまするとともに、ただいま行なわれました御決議の趣旨を尊重いたしまして、特に中小企業の安全設備の整備のために諸般の施策を考究いたしまするとともに、遺家族各位の援護に万全を期したいと存じておる次第でございます。（拍手）

委員会発言一覧（衆議院29期）

第37回国会 社会労働委員会 第3号（1960/12/16、29期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　御承知のごとく、引き続いて労働省を担当いたすことになりました。ここに所信を申し述べまして、皆様の御理解と御協力を得たいと存じます。 　わが国の経済は順調な拡大発展を続けており、これによって雇用情勢は著しい好転を見せて参りました。一部では労働力の需要に対して供給が不足する等、労働力の需給に不均衡が生ずる傾向すら現われております。このような雇用情勢は、今後の経済発展によってますます顕著になるのでありますから、労働行政もこれに即応して適切な施策を行なっていかなければなりません。この見地から、全国的視野に立った職業紹介の充実とともに、労働力の産業間、地域間の流動性の増大をはかっていきた……

第37回国会 社会労働委員会 第5号（1960/12/21、29期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　駐留軍関係の直用労務者の地位につきましては、安保条約改定にのっとった趣旨に基づいて、外務省、調達庁が交渉していただいているものと私は理解をいたしておるわけでありまして、その交渉が目下経過過程にあることは承知しておりますが、見通しが立たないというふうには理解をいたしていないわけであります。相手のあることですから、明確に時期は言い得ないけれども、現在お話しのような方向に向かって努力をしておられるものだと、こう理解をいたし、その結果に期待をいたしておる次第であります。
【次の発言】　これは私もそういうけっこうな財源がある話を聞いて非常に耳よりな話に存じます。従ってその耳よりの財源の処……

第37回国会 社会労働委員会 第7号（1960/12/23、29期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　これは二つ私は考えておるわけでございます。一つは失業対策事業だけではなく、社外工、臨時工あるいは土木建築工事等における一般的日雇い労務の問題、そういうものを一切含めて、不安定な状態にある勤労者諸君を常用雇用の方へ向ける、安定性を持たせていくという、あなたの御指摘の通り、根本的な方策を講じなければならぬということが一つであります。そのためには、比較的高年層の人はいろいろな事情からやむを得ないとしましても、若い人々は失業対策事業に固定しないようにいたしますために、明年度から職業訓練の仕事を始めていきたい、そしてそれを進めつつ、ある過程を通じまして、ただいま申しましたほかの不安定な状……

第37回国会 予算委員会 第4号（1960/12/15、29期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　お答えを申し上げます。私は公労協の問題については、仲裁裁定を完全に実施するということを建前といたしまして、従って公労協の職員各位も、公労法の建前を順守してもらいたいということは、しばしば申しました。それから法律の建前といたしまして、公務員に団体交渉権、行動権を与えていない場合に、その対価として存在しております人事院の勧告は、これを尊重すべきものと考えておりますが、完全実施を尊重と言葉を違えておりますところは、公労法と人事院規則との法律上の相違によるのであります。
【次の発言】　公労法におきましては、はっきりと仲裁裁定は労使双方ともこれに従うこととある。しかし予算上、資金上実施不……

第37回国会 予算委員会 第5号（1960/12/16、29期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　いろいろ今総理あるいは厚生大臣からお話がありましたことのほかに、いろいろな複雑な事情があると思います。これをまとめて申しますと、まず第一に労使関係が未熟であるということが言えるだろうと思います。経営者側にありましては、近代的な労務管理、あるいは近代的労使関係というものについての理解が非常に乏しい。それから従業員の側にいたしましても、何と申しますか、中小企業的な状態と申しますか、組合ができますと長い間の不満を一ぺんに処理しようとして、平和的な話し合いの場所を持たないで、すぐ闘争隊形を組む、こういうような、労使双方に見られる労使関係の未成熟ということがまず一つあげられると思います。……

第38回国会 決算委員会 第38号（1961/05/30、29期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　昭和三十三年度及び昭和三十四年度の労働省所管決算の概要につきましては、お手元に印刷物をお配りいたしてございますので、それによって御承知いただきたいと存じます。 　何とぞ御審議の上、よろしくお願いをいたします。
【次の発言】　詳しいことは関係事務当局からお答えをいたしますが、大へん同種の事例が重なっておりますことを残念に存じます。これは、失業対策事業それ自体の内包いたしておりまするいろいろな問題とも関連がございます。それからある場合におきましては、何と申しましょうか、力づくとでも申しましょうか、そういうようなもので既成事実化されて、それが押しつけられておるというような形もあるので……

第38回国会 社会労働委員会 第1号（1961/02/07、29期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　第三十八回通常国会の再開にあたり、一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　私は今後の労働行政について、次の三点を柱として進めて参る所存であります。その第一は経済の高度成長をささえる積極的雇用政策の推進であり、第二は中小企業労働者の福祉増進であり、第三は労使関係の安定であります。 　まず積極的雇用政策から申し上げます。最近の雇用情勢の著しい特色は、その全般的な改善傾向とともに、技能労働力及び新規労働力の不足、労働力需給の地域的不均衡など、高度成長を制約するおそれのある事態さえ現われ始めたことであります。その反面、石炭鉱業、駐留軍関係に顕著な失業者の集中的発……

第38回国会 社会労働委員会 第3号（1961/02/14、29期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　ＩＬＯ八十七号条約の批准につきましては、昭和三十二年であったと思っておりますけれども、前に私が労働省におりましたときに、労働問題懇談会に諮問をいたしまして、その諮問にこたえて三十四年の二月に、八十七号条約は批准すべきものだという答申がございまして、同時に、これに伴っての国内法の整備をすることと、それから現行法規を尊重するという建前が貫かれるということが条件になっておったのであります。それに基づいて、ただいまお話しのように、昨年の五月、関係法規の整備を伴って提出したのでありますが、不幸にして審議未了になりました。現内閣も労働問題懇談会の答申を尊重いたしますとともに、この八十七号条……

第38回国会 社会労働委員会 第6号（1961/02/21、29期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　現在実施されております失業対策事業が、実施後十数年たって、その周囲を取り巻く客観情勢というものは非常に変わってきておる。変わってきておるその変わり方の大きな要因は、経済の復興に伴って他の事情が違ってきておるということでございます。私どもは、こういう情勢の中に失業対策事業を取り扱います場合、根本的には、新しくこの失業対策事業の中に入ってくることをこれから避けていきたいということが一つであります。そのために、石炭あるいは貿易の自由化あるいは駐留軍の引き揚げ等によって生じまする失業者の問題の処理につきましては、これは雇用促進事業団を中心といたしまして、労働力の流動性を確保して、そうし……

第38回国会 社会労働委員会 第9号（1961/02/28、29期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の大綱を御説明申し上げます。 　中小企業退職金共済制度は、中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に資するため、昭和三十四年十一月に発足したのでありますが、今日までの普及状況は、昭和三十六年一月末で企業数が二万二千六百九十七、従業員数が二十七万八千百二十三人という実績をあげております。しかしながら、この制度が中小企業労働福祉対策の柱の一つとして、今後一そうの普及発展をはかるべきものであることにかんがみますとき、現行制度には、中小企業の実情に照らして若干の改善すべき点があると考……

第38回国会 社会労働委員会 第14号（1961/03/15、29期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　上清炭鉱の事件につきまして、当委員会の調査団の報告を承りまして、この事件は全く遺憾な事件でありまして、私が直接所管であるかないかということを問わず、労働者保護の任に当たっておる者といたしまして、深くその責任を痛感をいたすものであります。 　政府といたしましては、さっそく産業災害防止に関係各省の会議を招集いたしまして、目下それの具体策の樹立のために鋭意運営中でございます。また保安法、基準法等の運営にあたりまして、特に私の所管であります基準法の運営にあたりましては、従来とも炭鉱については特に重点的な監督を実施して参りました。たとえば一般の事業場に対しましては約二〇％程度であるのに対……

第38回国会 社会労働委員会 第16号（1961/03/22、29期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　詳しくは労政局長からお答えをいたしますけれども、人数を拡大いたしましたのは、拡大した人数の範囲までの企業もやはり独立で完全ないい退職金制度をまだ作り得ない状態にあることが多いという点から、人数を拡大いたした次第であります。 　それから零細者に対する措置に欠けるところがないか、むしろ零細者にもっと手厚くすべきではないかというお話でありますが、零細企業に働いておる人々の勤続年限が短いものでありますから、そういう人々を救済するという趣旨で三年半を二年に縮めたような次第でございます。 　詳しくは労政局長からお答えいたします。
【次の発言】　本法制定の趣旨が、わが国に特に多いいわゆる零細……

第38回国会 社会労働委員会 第22号（1961/04/04、29期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　今までの御質疑の中で大きな重要な問題について、一般的にお答えを申し上げたいと思います。 　一つは失業をなくするための施策でありますが、それはただいま安定局長から御説明をいたしましたような労働力の流動性を確保することを中心とする諸施策であります。これは今具体案を雇用促進事業団法によって皆さんに御審議を願うわけであります。もう一つは、やはり集中的に発生をいたします地域に対しまして、単に流動性だけに期待しておるだけでは解決し得ない問題が多いのでありますから、地域的な定着性その他を考えた総合開発、これは通産省と協力をいたしまして、産業条件の整備その他に努力をいたしていきたい。そういう場……

第38回国会 社会労働委員会 第25号（1961/04/11、29期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　大体三十五年度から四十五年度まで十一カ年間に、農村人口から実質的に第二次、第三次産業へ移って参ります数は二百二十万前後と計算いたしております。農業における就業人口の減少というものは、約一千万前後になるわけでありますから、五百万近いものが減少するわけでありますが、しかしその中には離退したり死亡されたりするということが計算されますし、また新規学校卒業者の農業への参加ということも考えられますから、実質的には二百二、三十万前後と考えておる次第でございます。これは意識的に農業から離れて二次産業、三次産業へ移すというのではなくて、二次産業、三次産業の労働条件がいいということから、そして労働……

第38回国会 社会労働委員会 第32号（1961/05/16、29期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　産業間のアンバランスが現在特に生じておりますのは、御承知のように石炭産業であります。それから駐留軍の引き揚げ、縮小その他に伴います駐留軍関係の従業員の中にも集団的な失業が発生しつつあるわけであります。さしあたってわれわれが将来考究しなければならぬと予想されますものは、貿易の自由化の進行に伴いまして、自由化されたもので、国際競争力が現在の状態で弱く、それを改善しなければならぬものがその対象になるだろうと考えておる次第であります。この従業員数は大体百五、六万と推定いたしております。それは失業するという意味ではなくて、貿易の自由化によって影響を受ける産業の従業員総数を、ただいま申した……

第38回国会 社会労働委員会 第33号（1961/05/17、29期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　現在の雇用情勢というものはよく御承知の通りでございますが、全体として好転はいたしておりますものの、その中に特定地域における失業、離職の集団的発生、それから中高年令層の就職難、技能者の不足というようなものが強く、まことにむずかしい問題として出ているわけであります。特にこの地域的な集中性、逆に申しますと地域的なアンバランスの是正は、単に雇用政策あるいは労働の流動性を促進するということだけでは解決つかないのでありまして、これはやはり産炭地振興法とかあるいは特定不況地域振興の施策とか、つまりそういう地域に対して産業条件の整備、新しい企業の融資というものを行なっていかなければならない問題……

第38回国会 予算委員会 第3号（1961/02/04、29期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　ただいま御質問の中、老年層の就職の問題と、それから中小企業の求人難の問題、これはある意味においては相関関係を持っておるようにも思いまするし、また相関関係を持たせて処理しなければならないのじゃないかとも考えておるわけであります。ごく簡単に現状を申しますと、いわゆる就業者総数は昨年、三十五年の四月から十一月までの間の平均をとりますと、四千五百七十七万という数字が出て参りまして、これは前年同期比九十九万余の増加であります。そのうちで雇用者数は二千二百二十二万で百二十三万程度の増、その差、残っておりますのが自家営業者、家族労働者でございます。二千三百五十五万で、二十四、五万の減、こうい……

第38回国会 予算委員会 第5号（1961/02/07、29期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　ＩＬＯ八七号条約は、ＩＬＯ各条約、勧告等の中で基礎的なものでありますので、政府としてはこれを批准する方針で関係法律の整備を目下急いでおるところであります。これは三十四年の二月に、労使及び公益三者で構成せられております労働問題懇談会におきまして、まず第一にこの条約が批准すべきものであるということと、第二にはそれに伴って関係法律の整備を行なうということ、第三には労使ともに国内法を守るということ、この三つが答申をされたのであります。従ってその答申に基づいてただいま国内法の整備を急いでおる段階でございます。できるだけ早く提出をしたいと思いますけれども、この提出の時期をここで明言する段階……

第38回国会 予算委員会 第8号（1961/02/10、29期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　ＩＬＯ条約のただいま御指摘の九十八号では、公務員は御承知の通り除外されておるのであります。それから八十七号条約が批准されました場合は、これはいかなる人々によって構成される結社も自由が確立するわけでございます。しかしその場合、文部大臣がどういう団体と会わなければならないかという義務規定は、それから直ちに出てくるのではなくして、やはり八十七号条約で結成されたその結社がそれぞれの直接の相手方に対しての問題と相なるのでありまして、それが直ちに文部大臣が交渉に応じなければならぬということになるとは私は理解いたしておらないのであります。なお、公務員は公務員法、地方公務員法によりまして、労働……

第38回国会 予算委員会 第12号（1961/02/15、29期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　今の御質問にお答え申し上げます前に、先ほど総理の御答弁にちょっと補足を申し上げておきたいと存じます。それは昭和三十年から三十四年までの総生産の伸びは八五％でありますが、しかしそれに対して賃金は二六、七％で、生産の総量とアンバランスは非常に目立つようでありますが、一面雇用が三六、七％伸びておりますので、労働の生産性の上昇率は三五、六％であると記憶しております。そういたしますると、その労働の生産性の伸び三五、六％に対して賃金の上昇率は二六、七％ということになっておりますので、生産が八五％伸びておるのに賃金が二六％しかないというような、そういう非常に懸隔した状態ではないことを補足して……

第38回国会 予算委員会 第13号（1961/02/18、29期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　完全失業者の、雇用労働者の中に占める率という点だけから見れば、日本は現在諸外国に比べてそう悪い数字ではございません。日本の場合におきましては、これはやはりもっぱら不完全就業状態を解消するということが、現実的には完全雇用の実現への道であろうと思います。すなわら量的拡大をはかるとともに、質的な改善を求めていくということが、日本における完全雇用の特殊的な、かつ具体的な目標であろうと考えております。
【次の発言】　先ほどお話の中に、現在業者間協定で進めておりまする最低賃金が、二百円を割っておるものが大部分のようなお話でありましたが、しかし今日では、これは法制定当初におきましては、あるい……

第38回国会 予算委員会 第21号（1961/05/15、29期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　仲裁裁定の中で、今百七件とおっしゃいましたけれども、二十三年の公労法制定以来行なわれました件は九十件であります。その九十件のうちで、給与に関するものが七十六件ございます。完全に実施いたしましたものが七十八件、給与に関するもので完全実施いたしましたものが六十四件、それから、時期をずらせて実施いたしましたものが両方合わせて十一件、一部を削除して実施いたしましたものが一件、すなわち、完全実施をしなかったといわれるものが十二件であります。ただし、昭和三十一年に公労法の改正が行なわれまして以後、つまり昭和三十二年以後は全部完全実施をいたしております。仲裁裁定はその後七十件でございます。そ……

第38回国会 予算委員会 第24号（1961/05/18、29期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　結論から申し上げますと、最低賃金法の内容について改正の方向へ向かって検討を開始すべき時期が来たように思っております。事実検討を命じております。先ほど現行の最低賃金法の内容、性格その他について御議論がございましたが、もちろん現行の最低賃金法がそのままの形で完全なものと思っておるわけではございません。まず第一に最低賃金制というものを各般に広めていきます。普及していきまず役割を果たしつつありますし、また実際上実施以来一年半でありますが、その一年半の間にすでに七十万をこえる対象労働者に普及をいたしました。経営者の数も四万をこえておるわけであります。そこで私どもは、この最低賃金法を三十六……

各種会議発言一覧（衆議院29期）

第38回国会 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号（1961/03/29、29期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　直接には通産大臣の所管に属することもあると思いますけれども、今政府で関係各省が集まりまして、災害防止に関する連絡会議を開催中でございます。その会議に私どもの方も参加をいたしておりますので、その立場から今多賀谷さんの御質問にお答えを申し上げてみたいと存じます。 　これは単に中小炭鉱ばかりではなく、他の企業の安全施設も含むのでありますが、一般的に低利融資を行ないたいということが一つであります。これはだんだん話が煮詰まって参っております 　それからもう一つは、どういう具体的な重点の方法をとるかということになりますと、やはり具体的には、人命に影響あるものとないもの――安全監督にしても保……

第38回国会 予算委員会第二分科会 第5号（1961/03/02、29期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　その極秘というものの取り扱い、御質問の御趣旨の内容についてのこまかい具体的なお答えは事務当局からいたさせますが、私は、それは事務管掌上、指導上他に漏れて困る性質のものは役所の行政上あることは承知しておりますし、ある部分においてはやむを得ないと思っております。しかし、それが行政の本質にわたるようなことについて私はそういうことをいたさせた記憶はございません。
【次の発言】　私は、実は御指摘の書類を知りません。まだ読んでおりませんが、しかし基準法の運営についての私の根本的考え方は、前回にも就任早々明確にしたのでありますが、世間でよく、中小企業の実情にかんがみて日本の基準法は進み過ぎて……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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