石田博英 衆議院議員
34期国会発言一覧

このページでは石田博英衆議院議員の34期（1976/12/05〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は34期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院34期）

第80回国会 衆議院本会議 第4号（1977/02/04、34期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（石田博英君）　去る二十六日の産労懇におきまして、いま佐々木議員の御指摘のような内容を持った提案が宮田鉄鋼労連委員長からございました。 　それで、私どもは、いまこの議場でも議論されておりますわが国のこれからの経済問題の処理の中には、やはりどうしても人が中心にならなければならぬ。その人の力の中で、組織体としての人の力を円滑、効率的に活用していくためには、労使の相互理解、それから政策担当である政府とのお互いの話し合いが必要であるという点につきまして、全く同感でございますので、すでに各種団体と総理を交えた政府との懇談会を開催をし、近く第二回目をやるつもりでございます。また、産労懇ももうすで……

第80回国会 衆議院本会議 第10号（1977/03/11、34期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（石田博英君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　わが国経済は、今後、経済成長率が低下するものと見られており、これに伴って、景気の変動や産業構造の変化等が雇用の面に与える影響がますます大きくなるものと考えられております。 　そこで、適切な経済運営によってできる限り経済の安定を図ることとあわせて、経済成長率低下のもとにおける雇用対策の柱として、従来の失業者に対する対策から進んで、積極的に失業の予防を図ることにより、労働者の雇用の安定を確保することが、当面の重要な課題となっております。 　政府といたしましては、このような背景のもとに、雇用安定……

第80回国会 衆議院本会議 第32号（1977/06/03、34期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（石田博英君）　今回の日ソ漁業交渉の遅延、それから今後の漁獲規制等に伴って休業を余儀なくされた北洋漁業関連の水産加工業その他十種の業種につきましては、すでに雇用調整給付金の対象と決定をいたしております。 　また、漁獲規制あるいは減船その他によって離職を余儀なくされた漁業離職者であって、そして陸上部門の産業に再就職を希望する人たちに対しましては、雇用対策法に基づく特例的援護措置として、職業転換給付金の活用を図ってまいる所存でございます。 　ただ、御指摘の臨時措置法でございますが、これは石炭の場合と同じように、産業政策全体と関連がございますので、関係各省と協議をいたして決定をしたいと考え……

第82回国会 衆議院本会議 第3号（1977/10/06、34期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（石田博英君）　特に私の御指名がなかったようでありますが、せっかく議長から呼ばれましたので、所管のことについてお答えをいたしたいと存じます。 　雇用問題が重大であり、かつ雇用問題を処理するのには、雇用問題だけ別に取り上げて処理はできないことは言うまでもないのでありまして、したがって、五十二年度当初予算の前倒し発注あるいは今回の補正予算等の効果が経済情勢の改善に役立つことを大きく期待をいたしております。 　しかしながら、今回の雇用情勢の大きな特徴は、同じような石油ショックを受けながら欧米各国に比べて完全失業率が低いというその裏側には、わが国の終身雇用という雇用慣行、それから雇調金制度と……

委員会発言一覧（衆議院34期）

第80回国会 決算委員会 第8号（1977/03/16、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　労働省所管の昭和四十九年度決算について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。 　歳出予算現額は、二千百四十億三千四百三十一万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額二千百三十九億四千九百二十二万日余、前年度繰越額八千五百八万日余となっております。 　この歳出予算税額に対しまして、支出済歳出額二千百二十六億七千四百九十九万円余、翌年度繰越額九千百五十万円、不用額十二億六千七百八十一万円余で決算を結了いたしました。 　支出済歳出額の主なものについて申し上げますと、失業保険国庫負担金及び失業対策事業費等であります。 　これらの経費は、失業保……

第80回国会 決算委員会 第24号（1977/05/19、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　零細企業に働く労働者を保護するために、労災保険の全面適用を実施し、これらの事業の把握、適用に努力してきたところでありますが、ただいまの御決議の趣旨を十分に踏まえて、今後とも事務処理体制の整備、充実に一層努力し、未加入適用事業の把握、適用を行ってまいる所存でございます。

第80回国会 社会労働委員会 第1号（1977/02/22、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　このたび労働大臣に就任いたしました石田でございます。 　社会労働委員会の御審議に先立ち、就任のごあいさつを兼ねて、当面の労働行政について所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　最近の労働行政を取り巻く環境は、石油危機以降の三年間にわたるいわゆる調整過程を通じて著しい変貌を遂げつつあります。 　すなわち、労働力の高齢化、高学歴化が進む一方、労働力の需給の基調は一転し、また、労働者の意識と生活態度も量的拡大を目指した成長中心のものから質的充実を重視した生活中心のものへと変わりつつあります。 　このような情勢のもとで、資源のない日本を支えてきた労働者の福祉の増……

第80回国会 社会労働委員会 第2号（1977/03/01、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　私は、二十年前に初めて労働省をお預かりいたしたのでありますが、そのときはちょうど日本の経済が戦前の水準にようやく戻ったばかりの時代でありました。それから戦後労働問題というものが大きく取り上げられましたけれども、まだこれについての一般的認識が非常に希薄であり、あるいは偏っておったような時代である、そういうものを背景といたしまして、私は、まず第一に、その当時、主として農家の二、三男の就職問題というものが非常に重大化しておりましたので、雇用機会の増大、それから第二には、やはり規模別賃金格差の縮小、それから第三番目には、労使のよき慣行の樹立というものを目指していくということを、この委員……

第80回国会 社会労働委員会 第4号（1977/03/15、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　わが国経済は、今後、経済成長率が低下するものと見られており、これに伴って、景気の変動や産業構造の変化等が雇用の面に与える影響がますます大きくなるものと考えられております。 　そこで、適切な経済運営によってできる限り経済の安定を図ることとあわせて、経済成長率低下のもとにおける雇用対策の柱として、従来の失業者に対する対策から進んで積極的に失業の予防を図ることにより、労働者の雇用の安定を確保することが、当面の重要な課題となっております。 　政府といたしましては、……

第80回国会 社会労働委員会 第6号（1977/03/23、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　いま御質問の中に、学歴社会に対する閣僚懇談会云々というお話しがございましたが、それはまだ決まったことではございません。ただ、閣議の席上、しばしば話題になることは事実でございます。これをもたらした背景というものの一つが、いわゆる終身雇用、年功序列型賃金体系、それから企業が特定の大学を指定して、いわゆる指定校制度というものがある、私も、それは一つの大きな背景だと思います。指定校制度については、実際に今度は現在の大学の実情というものを見ますと、短期大学、高等専門学校を加えますと千五かあるいは千八近くある。そのうちの半分は大体四年制の大学であります。その全部にわたって入社希望を受け付け……

第80回国会 社会労働委員会 第7号（1977/04/06、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　第三次雇用対策基本計画は、今後の日本の将来を展望した中長期の雇用対策の方向を示したものであります。したがって基本的には、低成長下においてインフレなき完全雇用の達成ということが基本的な考え方でありますが、その基本的な考え方に基づいて雇用保険制度というようなものを考え、そして今度の改正をお願いするわけであります。 　これは、いまお話のように失業の予防、それから、これからどうしても考えなければならぬことは、産業構造の変化であります。その産業構造の変化の中で、勤労者諸君が生活の不安なく移動できるような条件をつくり出す、そういうことが一番基本的なものだと思います。 　それから、完全雇用の……

第80回国会 社会労働委員会 第9号（1977/04/13、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　ただいま議題となりました労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、労働安全衛生法の一部改正について御説明申し上げます。 　最近における労働災害の発生状況を見ますと、全般的には毎年減少の一途をたどっておりますが、その中にあって職業病の発生はなお相当数に及んでおり、特に、がん原性物質等による重篤な職業性疾病が大きな社会問題となっております。 　政府は、このような問題に的確に対処するため、ＩＬＯ第百三十九号条約の批准を進めるとともに、あわせて、職業病対策の充実強化を中心として労働安全衛生法の一部を改正するこ……

第80回国会 社会労働委員会 第12号（1977/04/19、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　これから雇用情勢が皆さん御承知のようなぐあいに変わってまいりますと、いよいよいま御指摘のような問題が重要になると思います。勤労者が生涯を通じていろいろな変動に対応できるような技能を身につけるというのが訓練行政の根本でございますので、そういう基本的な方向に合致するような所要の措置をとる方針でございます。
【次の発言】　雇用政策のいま御指摘のことのほかにもう一つの柱は、やはり新しい経済情勢に応じて産業構造の転換が円滑にいくことだと思うのです。しかし、われわれ、勤労者の利益を守るという立場の者から申しますと、御指摘のような事態が生じなくていま言ったようなことが達せられるということが一……

第80回国会 社会労働委員会 第15号（1977/04/26、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　川本さんのところと同じように、私の郷里は全く同じ条件にありまして、白ろう病の対策というものについてはいわゆる郷土的関心も私は持っておりまして、これも私ははっきりした根拠を持っているわけではないのですが、近年ソ連との接触を深めている間に、どうもソ連の白ろう病予防技術というものは非常に進歩しているように思う。というのは、そういう規定を余り聞かないですね、というのはかなり進歩していると思う。そういうものの研究も基本的にやらなければなりませんし、これの予防はむろんですが、かかった人の治療その他についていろいろな器具や設備が要る、金がかかる。 しかもそれが局地的に限られておりませんので、……

第80回国会 社会労働委員会 第19号（1977/05/17、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　いままでの商社合併の場合は、大体全員雇用問題に影響なく合併が行われてきたわけであります。今回の商社合併は御指摘のとおりの事態になった。よく新聞等で大蔵、通産その他の了解を得て云々という記事を読みまして、結局は雇用問題に持ち込まれるのでありますから、これは労働省の了解も当然とるべきものであるということを内部に指示をいたしまして、そしていま安定局長から申し上げたような処置をとっておるわけであります。なお、日にちはまだ決まっておりませんが、近々住友銀行の幹部も私のところへ来ることになっておるわけであります。従来までのこの問題の推移は、どうしてもやはり雇用問題というより先に企業の安全と……

第80回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1977/02/23、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　また労働行政をお預かりすることになりました石田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　石炭鉱業における当面の労働問題について、一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　現下の石炭対策につきましては、貴重な国内資源である国内炭生産の維持と労働力の確保が主要な柱とされており、これを円滑に進めるためには、まず、石炭鉱業の経営の安定、保安の確保、労働・生活環境の整備を図ることが重要な課題であると考えます。 　このため、労働省といたしましては、融資制度の活用による労働者住宅、福祉施設の整備拡充等を通じて、炭鉱労働者の雇用の安定を図ってまいりたいと考えてお……

第80回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1977/03/14、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　産炭地の状況というものが本年の三月三十一日で臨時措置法を廃止できない状態にあるので、五年間の延長をお願いするわけであります。五年間の延長をお願いするということは、それ自体がこの法の目的とする仕事をまだ少なくとも五年間は続けていかなければならぬ状態であることを物語っているものであります。したがって御説のとおり単年度で予算措置をいたしますけれども、事情によほどの好転が見られない限りは、緊急就労事業を毎年その事情を勘案しつつ予算措置を講じてまいる所存でございます。
【次の発言】　先ほど申しましたとおり、また、いま細谷さんのおっしゃったとおりの、そのとおりの目的をもって法律の延長をお願……

第80回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1977/03/24、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　御指摘のように私は石炭産業の衰退にかかわっただけに、労働行政をお預かりをいたしまして、三池炭鉱を頂点とする労使関係の調整に当たったわけであります。したがって、それなりの責任は痛感をいたしておりますが、言いわけみたいになりますけれども、私は国産エネルギーである石炭という、特に炭鉱というようなものを、やむを得ないものはスクラップにする、これは仕方がないけれども、ビルド・アンドスクラップと言うと、日本人はスクラップの方へ重点を置きがちになる。だから、したがって、これは残すべきである、なるべく残すようにすべきであるということを主張してきたのでありますが、これは多勢に無勢で御承知のような……

第80回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1977/04/06、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　炭鉱離職者緊急就労事業、それから産炭地域開発就労事業、ともに現在の情勢を考えますとき、また離職者各位の現状を考えるときに、必要な間継続していかなければならず、また、継続するつもりでございます。
【次の発言】　ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましてその御趣旨を尊重いたしまして、今後の炭鉱離職者対策の推進に努めてまいる所存でございます。

第80回国会 予算委員会 第2号（1977/02/07、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　完全失業者の数はいま御指摘のとおり百万前後でありまして、特に一月から三月にかけては、これは経済の高度成長の時期におきましても離職率の非常に高い時期であります。したがって、本年はやはり一、二、三月は百万を上回るものと考えなければならぬと思っております。 　基本的な対策は、むろん景気の上昇にまたなければなりませんが、御指摘のように中高年齢層、それから身体不自由者、そういう人の離職率が非常に高いのであります。 これらに対しましては、特に心身障害者に対しましては法律をもって一定の雇用を各企業に促しておるわけでありますが、中高年齢層に対しましてはまだ行政指導の域を出ません。しかし、これに……

第80回国会 予算委員会 第4号（1977/02/09、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　定年制の問題が現在労働界だけじゃなくて経済界を通じても重要な課題となってきておる、しかも将来の人口構造を考えますときに、これを放置できない問題である。これは全く塚本さんと同意見でございます。 　わが国の定年制というものは一体いつ始まったのか、いろいろな説がございますが、明治十八年に日本郵船ができ上がったときに、その規定の中で、五十五歳になったら進退伺いを出せというものが入っておった。これが最初だという説もありますし、明治三十五年に同じように日本郵船で休職規定というものができて、五十五歳になったら休職になる、一定の猶予期間を置いてやめてもらう、こういう規定が生まれたのが最初だとい……

第80回国会 予算委員会 第5号（1977/02/12、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　この条約は昨年成立した条約でございます。そしてその条約の中で指摘されております問題の中でなお検討を要する点もございますし、それから実際上の運営に当たりましては、ほぼその条約と同じような行為はとっておるわけであります。制度として確立しているわけではありませんが、実際上は運営上そういうことをやってまいっておるわけであります。したがって、検討を続け、問題点の解明、それからその条約の意図している字句等についての理解等にいま努めておる段階でございます。各国ともそういう段階で、現在のところ批准しておる国は一つもございませんが、検討を加えた上で善処をいたしたいと思っております。

第80回国会 予算委員会 第12号（1977/02/23、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　四十八年にさような事故があったことは、後で報告を受けて承知しておりますが、その事故直後の報告はなかったように承知しております。事態を知りましてから直ちに調査をいたしました。労働安全衛生法の規定によりますと、線量が一・五レム以上の場合に報告をしなければならぬというものでありまして、その基準には法的には触れていないと判断をしましたけれども、とにかく隠しているということはよくないことなので、責任者に対して当該基準監督署を通じて厳重に注意をいたしました。
【次の発言】　実は白状いたしますが、労働省もまだやっておらぬのでありまして、それで、私はこの制度を三十九年に提唱いたしまして、実施さ……

第80回国会 予算委員会 第15号（1977/02/26、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　実は財産形成政策というのは、昭和三十九年に私が三度目に労働省へ参りましたとき検討を命じて、四十六年から発足したものであります。貯蓄の方は非常に伸びまして一兆一千二百億円くらい、加入勤労者数は五百六十万に達して、こっちはまあいいのですが、いまの御指摘の住宅貯蓄の方、これは件数にして一割くらい、それから金額にいたしまして二割くらいなんですね、つまり家を建てるために金額が多少張りますから。で、後で具体的な数字は御入り用なら政府委員に説明させますが、枠を十分に消化できない。なぜ消化できないかというと、第一には、この契約を結ぶときに事業者が、家を建てるときは貯蓄額の二・五倍まで融資をする……

第80回国会 予算委員会 第23号（1977/03/16、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　私もその事故のあったことは承知しておりますが、詳細は基準局長からお答えいたします。

第80回国会 予算委員会 第24号（1977/03/17、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　放射線障害の労災法における認定にはいろいろ問題がございまして、認定基準をつくるのに努力をしておりましたが、いまお話しのように、昨年の十一月に専門家会議の結論を得ましたので、認定基準を改定いたしまして通達したわけでございますが、具体的な相違点その他は基準局長からお答えをいたします。
【次の発言】　なるべく労災認定が広く受けられるようにという意図のもとに作成したつもりでございます。しかも専門家会議の結論を待ってつくったもので、いま申しましたような意図のもとにつくったものでございます。ただ、私は専門家でございませんので、担当局長より……。

第80回国会 予算委員会 第25号（1977/03/18、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　雇用促進事業団が現在地方自治体から無償で借り受けております施設は三百七十八カ所、総面積で三百四十八万六千平方メートルに上っております。
【次の発言】　勤労総合福祉センターが十五カ所、それから簡易宿泊所が十四カ所、職業訓練施設が七十カ所、心身障害者職業センターが十カ所、勤労者体育施設が百三十七カ所、農村教育文化体育施設が三十三カ所、港湾労働者福祉センターが三十六カ所、共同福祉施設が二十一カ所、憩いの村・野外趣味活動施設などが四十二カ所、以上であります。

第82回国会 決算委員会 第3号（1977/10/26、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　労働省所管の昭和五十年度決算について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。 　歳出予算現額は、三千六百十八億九千二百九十万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額三千九十八億四千五百二十万円余、前年度繰越額九千百五十万円、予備費使用額五百十九億五千六百十九万円余となっております。 　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額三千五百八十四億四千十二万円余、翌年度繰越額二千万円、不用額三十四億三千二百七十七万円余で決算を結了いたしました。 　支出済歳出額の主なものについて申し上げますと、雇用保険国庫負担金及び失業対策事業費等であります。……

第82回国会 社会労働委員会 第1号（1977/10/25、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　まず年齢制限の問題でありますが、やはり雇用対策の最大の目標は、再就職の機会を与えて、そして第二の人生と申しましょうか、それを安定したものにするというところに基準があるわけで、したがって四十五歳以下の人たち、青壮年層というのは、まだ訓練を受けられるし、訓練を受けた人たちの再就職の機会はそれだけ多い。特に公共職業訓練所を終了した人の就職率は非常に高いわけです。したがって、でき得る限り、給付を延長するというよりは、同じ給付でも訓練を受けやすいように、また訓練を受けることによって再就職の機会をつくるという方向に努力をすべきであろうと私は思っております。 　それから、特定地域の指定の問題……

第82回国会 社会労働委員会 第3号（1977/11/01、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　特定不況業種離職者臨時措置法案については、政府といたしましては、やむを得ないものとして承認をいたします。
【次の発言】　ただいま御決議されました特定不況業種の離職者対策については、政府としては、その趣旨を尊重いたしまして、これが実現に努力してまいる所存でございます。

第82回国会 社会労働委員会 第4号（1977/11/22、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　御指摘のように雇用情勢、各種の雇用指標は依然、目立った改善は見られてはおりません。完全失業者の実数とか失業率とかは、よく御承知であろうと思いますので、そういうことは省略いたします。 　まず、いわゆる構造不況とか、そういうものを一切合財含めた製造業全体から見ますと、昭和四十九年と五十年を比べますと、一二、三％の鉱工業生産指数あるいは稼働率の減少が見られますが、雇用関係指標は、それに対して六％弱の低下であります。したがって、そこに非常に大きな過剰雇用感が生じておることは事実であります。しかし五十一年になりまして、鉱工業生産指数あるいは稼働率は四十九年の数字をほんの若干でありますが上……

第82回国会 予算委員会 第2号（1977/10/11、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　お答えをいたします。 　まず、雇用対策でありますが、御承知のように、前国会で成立を見ました雇用保険法の改正によりまして、雇用安定資金制度というものがこの十月に発足いたしました。これは四百七十七億円計上してございます。これは補正ではありませんけれども、しかし、発足は十月一日でありますから、したがって、五十二年度後半に効果をあらわすものでございます。 　現在の段階は、まあいわば構造不況業種の体質改善が進行中の過程でありますので、大体構造不況業種と言われるところに働いておられる方々、大ざっぱに見まして、通産省所管の関係で二百八十万人くらい、それから農林省所管で二十四、五万くらいでしょ……

第82回国会 予算委員会 第3号（1977/10/12、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　雇用問題は、これからが正念場だということは私どももよくわかり、覚悟をいたしております。ただ、雇用安定資金という制度は、この十月に発足したばかりでございます。しかも、その運営に当たっては中央職業安定審議会で関係労使の合意を得て決まったものでございます。まだスタートをしたばかりでございますので、そのスタートの様子を見まして機動的に善処をいたしたいと考えております。
【次の発言】　現在の雇用問題、雇用情勢に対応するために、自由民主党、社会党、民社党、公明党、それから共産党はきょうお出しになったそうです。労働四団体からも出ておることは承知しております。それを目下対比しながら役所の中でも……

第82回国会 予算委員会 第4号（1977/10/13、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　沖繩の雇用情勢はいま御指摘のとおりでありまして、私どもとしても大変残念であり、憂慮にたえないところであります。それで、これに対しまして、沖繩振興開発特別措置法に基づきまして雇用計画の設定等をいま進めつつあるところでございます。 　それで、沖繩の雇用情勢の特徴は、一つは失業率が高いということ、第二番目には基地関係者が多いということ、第三番目には若年労働者が多い。他の地域の三十歳未満の率が三十数％であるに比べまして、沖繩は六五％ぐらいに上っておる。 　これに対する対策の根本は、やはり何と申しても産業を振興してもらわなければならぬことは言うまでもありません。ただ、われわれが過去を顧み……

第82回国会 予算委員会 第5号（1977/10/14、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　加工業者につきましては、これは雇用安定法のらち外にはありません。われわれの方で当然一般の失業者と同様の取り扱いをしておるので、御質問の意味がちょっとわかりません。 　それから、漁船の方は、これは三十トン、たしか三十トンだったと思いますが、未満の漁船については、やはり私どもの所管でございます。しかし、それ以上の船の船員は、これは運輸省の所管であります。 　ついでに申しますが、先ほどの富塚さんのお話の中に、九州の失対事業就労者が半減されるというような話がございましたが、そういうことは絶対いたしません。自然減耗あるいは他に就職というようなことがございますので、若干予算要求の人数は減っ……

第82回国会 予算委員会 第6号（1977/10/15、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　この問題は、もうたびたび議論になって、たびたびお答えをいたしているのでありますが、定年を六十歳にする、そして社会保障と連動させるという方針はもう確定をいたしておりまして、その方向で努力中であり、かつ順次効果も上がってまいっております。 　現状におきまして依然として五十五歳定年制をとっておる企業の割合は、かつての六十数％から四七％程度に下がっておりますし、六十歳定年を実行しておりますところも、かつての二〇％台から現在は三七％ぐらいまで変わってきております。五十五歳定年というものが始まったのは、日本人の平均寿命が四十歳台であったときのことでありますから、現在は不適当であることは言う……

第82回国会 予算委員会 第7号（1977/10/17、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　いま西田さんの御質問のもう一つ前の前提は、一体構造不況業種というところにどれだけの雇用力があって、そしてそのぜい肉を落とす場合にどの程度の離職者が出るかというところから始まらなければいかぬと思うのです。これは各関係官庁その他の調査、御報告を受けますと同時に、私どもの方でもそういう業界に対してヒヤリングを行って、現在の雇用量というものはおおよそつかめるわけなんです。ところが、そのぜい肉を落とすためにはどれくらいの離職者が出るかということになりますと、各業界がなかなかまとまらない。それから各個々の企業におきましては労使関係等の問題もありますので、それが完全になかなかつかめないのが現……

各種会議発言一覧（衆議院34期）

第80回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1977/03/11、34期、自由民主党）【政府役職】

○石田国務大臣　昭和五十二年度一般会計及び特別会計予算中労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。 　労働省の一般会計の歳出予算額は三千七百四十三億一千七百五十二万二千円で、これを前年度当初予算額三千四百十二億九千七百二万八千円と比較いたしますと、三百三十億二千四十九万四千円の増加となっております。 　次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。 　この会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区分されておりますので、勘定ごとに歳入歳出予定額を申し上げます。 　労災勘定は、歳入歳出予定額とも九千八百四十二億八千六百三十八万三千円で、これを前年度予算額九千百五億一千七百七十五万一千円……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

当サイト運営者の新刊のお知らせ
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。