村山喜一 衆議院議員
29期国会発言一覧

このページでは村山喜一衆議院議員の29期（1960/11/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は29期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院29期）

第38回国会 衆議院本会議 第26号（1961/04/05、29期、日本社会党）

○村山喜一君　私は、ただいま議題となりました国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法案に対して、日本社会党を代表いたしまして絶対反対の討論を行なわんとするものであります。（拍手） 　政府は、高等学校における工業教育の拡充に伴う工業教員の需要の増加に対処するため、臨時に国立工業教員養成所を設置し、工業教員の養成をはかる必要がある、というのであります。政府の所得倍増計画の中において、科学技術者の養成は欠くことのできない問題であり、大学卒業程度の高級技術者約十七万人、工業高校卒業程度の中級技術者四十四万人を養成する必要を認めておりながらも、政府内部においてすら意見が食い違い、科学技術庁長官が文部……

第40回国会 衆議院本会議 第27号（1962/03/23、29期、日本社会党）

○村山喜一君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました内閣提出の義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律案に反対、日本社会党提出の教科書法案及び義務教育諸学校の児童及び生徒に対する教科書の給与に関する法律案に対して賛成の討論を行なわんとするものでございます。（拍手） 　文部省は、今日まで、第二十四通常国会において国民世論の前に否決された教科書法案を行政措置によって不当にも執行いたし、調査官の設置によって教科書の検定を官僚統制化し、教科書の生殺与奪の実権を握り、教育委員会の採択による統一採択を行政指導と称して強行して参りました。その結果、憲法第九条第二項にある、戦争をしない……

第43回国会 衆議院本会議 第14号（1963/03/08、29期、日本社会党）

○村山喜一君　私は、日本社会党を代表して、ただいま趣旨説明のありました義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律案について、総理大臣、文部大臣、大蔵大臣、通産大臣、労働大臣、防衛庁長官、公正取引委員会委員長に質問を行ないたいと思います。 　まず総理にただしたいことは、池田内閣は、教科書の無償は憲法上の国家義務の履行として考えているのか、それとも特定の政治的意図から出発しているのかということであります。 　かつて、自民党政府の手によって教科書が一部無償から出発して、入学祝いとなり、それがいつの間にか財源難から廃止のうき目をたどったことを国民は忘れておりません。文部大臣は、五カ年計画で完全実……

第43回国会 衆議院本会議 第37号（1963/06/22、29期、日本社会党）

○村山喜一君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程された衆議院副議長原健三郎君の不信任案に対し、賛成の討論を行なわんとするものであります。（拍手） 　提案者の説明及び質疑の中でも明らかにされてまいりましたように、原健三郎君は、昭和三十六年六月二日の法務委員会不存在の委員会において通過したと称する政防法案が、自民党の多数の暴力によって六月三日衆議院を通過した混乱の中から六月八日生まれた混乱と暴力の申し子であって、国会不正常化の中から誕生した奇形児たる存在として、祝福を受けず生まれてきたという事実であります。当時の週刊誌をのぞいてみますと、韓国のクーデターによって朴軍事独裁政治が生まれ……

委員会発言一覧（衆議院29期）

第37回国会 文教委員会 第3号（1960/12/16、29期、日本社会党）

○村山委員　監理局長にお尋ねをいたしますが、公立中学校校舎整備費四十億余につきまして、これは地方の負担がやはり二分の一ほどでありますから、一般財源として四十億程度のものが必要になるだろうと思います。これは地方財政計画の中で一応見られていると考えるわけでございますけれども、そういうような補助事業、それから、これ以外に単独事業としてなしているものがどの程度計画されているのか、さらにまた、昭和三十六年度において施行しなければならないとするものの本年度繰り上げ施行の分は何％を占めておるのか、その具体的、基礎的な数字がありましたら、それをお示し願いたい。

第37回国会 文教委員会 第4号（1960/12/19、29期、日本社会党）

○村山委員　監理局長にお尋ねをいたしますが、五カ年計画の中学校の不正常校舎の計画に対しまして残事業として残っておりますのが三十七万九千九百五十一坪で、残額にいたしまして七十六億五千六百三十七万円ということになっておりますが、昭和三十六年度に施工すべきもののうち七〇％を繰り上げ施工しようとするものであるという説明であったと思います。七〇％というふうになりますと五十三億何がしになるようでありますが、予算計上額は四十億ということになっております。こういうような七十六億五千六百万円という残額に対する割り合いが今の予算計上額において実施された場合においては、七割相当額を繰り上げ施工するということにならな……

第38回国会 文教委員会 第3号（1961/02/17、29期、日本社会党）

○村山委員　大臣にお尋ねをいたしますが、二月の十三日の予算委員会での席上におきまして、保科委員の質問に答えて、大臣が次のように言っておられるわけであります。「ただ遺憾なことは、その間にありまして日教組のあり方が、特に幹部諸公のものの考え方が、御指摘のごとく、教壇を通じて赤色革命のにない手となるように青少年を育成せよということを明確に打ち出して、末端の教師諸公を指導し来たっておることは、国民的立場において遺憾しごくであったと申さなければなりません。」以上のようなことを保科委員の家庭教育の振興という問題に関連をして、その質問条項に対してそういうふうな答弁をされているのでございますが、これはさきに山……

第38回国会 文教委員会 第5号（1961/03/01、29期、日本社会党）

○村山委員　要保護、並びに準要保護児童生徒に対する国庫補助のことでありますが、今回予算に計上されまして、従来の教科書の補助率は国の方が八割であったものが二分の一に切り下げになっているわけでございます。そのほかの補助率は二分の一に全部統一をされているわけでございますが、これが末端の各市町村になりましたときに、これは父兄の負担はないという説明を聞いておりますけれども、一方地方の各市町村の財政の状況から申しまして、直接このこと自体に関連をして二分の一の裏づけをしないということはおそらくないだろうと思うのですが、交付税の中で示されております基準財政需要額の計算の上において三〇％、四〇％しか文教関係の予……

第38回国会 文教委員会 第6号（1961/03/10、29期、日本社会党）

○村山委員　今回提案をされました学校教育法等の一部を改正する法律案の第二十二条につきまして、内藤局長にちょっとお尋ねをいたしますが、従来は満十五歳以上で中学校に入学する場合は許可を要する、こういうような行政解釈が通達として流されているようでございます。そこで、今回「満十五歳に達した日の属する学年の終り」までの間小学校に「就学させる義務を負う。」こういうふうに従来通牒で解釈としてお出しになっていたものを、法律の上において明記しようということになったのだろうと思うのでありますが、そうなりますと、いわゆる今日までの解釈では、学齢生徒の場合は、これは中学校の場合まで当然両親が義務を負うわけでございます……

第38回国会 文教委員会 第9号（1961/03/22、29期、日本社会党）

○村山委員　先ほどの質疑を承っておりまして、一点だけ確かめておきたい点があります。 　国立の工業短大の下に付属高校を設けるということでございますが、どこの学校へどういうふうに作るのか、その点をまだ明らかにされていない。それで従来都立の工業大学がこういうような制度を作って、今日までやったけれども、その従来なされている教育の傾向というものを見てみたら、高等学校の三カ年の教育というものが、短大の教育の方向によって左右されて、そして短大を卒業した者の方向から考えたときに、先どまりの傾向がある、こういうようなことが今日の教育上の効果として評価されているわけですが、今日こういうような付属高校を設置するとい……

第38回国会 文教委員会 第10号（1961/03/24、29期、日本社会党）

○村山委員　ただいまの問題に関連いたしまして、予算折衝の過程で、文部省は、一人当たり七千五百円という貸費制度といいますか、生徒に対して貸費制度を考えて予算折衝をしたやに聞いておるわけでありますが、それが大蔵省の査定で削られた、そういうような結果に対しまして今のような憲法の問題、職業選択の自由に基づく考え方のもとに、そういうようなものを貸与しても、教職員として三カ年間義務づけることもできないのじや意味ないじゃないか、こういうような理論で削られたものか、それともそういうものをお考えになったところの月に七千五百円を貸与して、それによって今後就学できるような形を特別な措置として工業教員養成所の問題につ……

第38回国会 文教委員会 第11号（1961/03/29、29期、日本社会党）

○村山委員　関連。法制局の第二部長の御違憲をお伺いし、かつまた文部大臣の意見もお伺いいたしておりまして、疑義を生じましたので質問をいたしますが、初め文部省としては月に七千五百円程度の貸費制ということで、この問題を処理しようとしておった。ところが予算査定においてこれが削られた。そういうようなことから現在のままでは教員を確保する方法は困難であり、道義的な期待だけしか持てないような状態に現在あることは、大臣が言われている通りです。その憲法の解釈の問題をめぐりまして大臣は、あとで国会の方でそういうようなものを修正するといいますか、初めこのままの形で出発をさしておいて、あとになってから、年度を改めるか、……

第38回国会 文教委員会 第13号（1961/04/04、29期、日本社会党）

○村山委員　大学局長にお尋ねをいたしますが、ことしの一月に内翰として、設置される各大学に文部省の意向というものをお示しになったと聞いておりますが、その点どうですか。
【次の発言】　そういたしますと、その通知と、その前に内翰で示されたものとは一致しているだろうと思うんですが、その中で施設について、建物は一大学について千五百坪、三学科の設備費が四千五百万円だ、事務機構は新制大学の四分の三、こういうことはお示しになっているわけですか。
【次の発言】　それに対しまして、今回予算で認められたのは、施設費が五千五百坪で四億三千五百万円、これは大体初年度として五百坪あるいは五百五十坪、完成年度は千五百坪を目……

第38回国会 文教委員会 第16号（1961/04/14、29期、日本社会党）

○村山委員　乗富参考人にお尋ねいたしますが、いろいろ御意見をお聞かせ願いましたけれども、その中で現在の事業内訓練所がやっております、実際指導員という資格のもとにやっておる人たちの免許状の関係ですが、これにお触れになりまして、教職員の現在の資格というものは免許制度にあるのだが、これは実質的には指導員との差はないのだから、免許制度というものを変えるような方向において考えたらどうかというような、こういうような御意見があったわけでございます。それで、企業によっても指導員というものは非常に質に差があると思うのです。乗富さんのところのように、優秀な会社の指導員は大学を出られて、そうして教育心理学等も十分に……

第38回国会 文教委員会 第18号（1961/04/21、29期、日本社会党）

○村山委員　大臣にお尋ねいたしますが、今回の学校教育法等の一部改正についての要綱を見ますと、御承知のように定時制の高等学校の単位修得と技能教育の施設の単位修得とを通算ができるような措置をする、並びに通信制の高等学校の課程を独立をさせて、それに対しても文部大臣の承認を得て、監督官庁が認可をする、さらに特殊学校の幼稚部または同等部を設けることができるようにするというような点がおもな内容になっているわけでございます。この法律案を提案をされるにあたりまして、いろいろこういうような法律を改正するのにあたっては、一つの大きな構想をお持ちの上で法律の改正に乗り出されたものだと考えるわけであります。そういうよ……

第38回国会 文教委員会 第20号（1961/05/10、29期、日本社会党）

○村山委員　この教育職員免許法等の 　一部を改正する法律案についてお尋ねをいたすわけでございますが、提案理由を見てみますと、その中で今日まで政府が提案をいたしました法律の内容と思想的な食い違いがある点があるわけでございます。その点についてまず第一にお尋ねをしたいと思うのでございますが、先ごろ衆議院で通過いたしました工業教員養成制度の中で三カ年間のインスタント工業教員養成をやろうという法律案が提案をされ、可決を見たわけでございますが、その中において、御承知のように免許法の一部改正がなたされております。教職課程については従来の免許法の定めるものの二分の一の単位修得で足りるというようなものででござい……

第38回国会 文教委員会 第21号（1961/05/12、29期、日本社会党）

○村山委員　初めに大臣にお尋ねをいたしますが、今回所得倍増計画なるものが政府の閣議決定で出されているわけでございます。その中に科学技術者の不足が十七万人ある、工業高等学校卒業程度の技術者の不足が四十四万人予想をされる、こういうようなことがございます。そこでこの学校教育法の一部を改正する法律案の提案理由を見てみますと、中堅技術者の不足を解消するということになっているわけでございますが、所得倍増計画の中におきましては、科学技術者というような形の中にこれが入っておると考えるわけですが、その所得倍増計画を作られた際においては、大学における科学技術者の養成ということが言われているのでございまして、こうい……

第38回国会 文教委員会 第23号（1961/05/15、29期、日本社会党）

○村山委員　金曜日の委員会で小林委員からも質問がなされたのでございますが、提案理由に掲げてございます中堅技術者を養成するというのが目標になっておるわけでございます。ところが、この中堅技術者というのは、政府の考えております所得倍増計画の中における科学技術者のその地位の中にかんがみて、どういうような位置を占めるべきものなのか、大学の卒業生は高級技術者、高専の卒業生は中級技術者、さらに高等工業の卒業生は初級技術者として用いるのか、そういうようなところが明らかにされていないわけでございます。 　そこで、まず政策上の問題点からお尋ねをして参るわけでございますが、御承知のように、今回の高専法案の中におきま……

第38回国会 文教委員会 第24号（1961/05/16、29期、日本社会党）

○村山委員　政府は昭和一三十七年度より高等専門学校を発足させるために今回国会に学校教育法の一部を改正する法律案を提出しておりますが、私は日本社会党を代表いたしまして絶対反対の態度を表明いたしたいと思います。 　その第一点は、政府は本法案の提出理由といたしまして、工業に関する中堅技術者を養成し、もって産業の発展に寄与するために深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする高等専門学校の制度を設ける必要を指摘しておりますが、現在の高度化いたしました科学の進歩に適応するためには、中堅技術者といえども基礎的な科学的知識とそれに見合うべきところの人格の養成を必要とすることは言うまでも……

第38回国会 文教委員会 第25号（1961/05/17、29期、日本社会党）

○村山委員　私も、社会党から一つ質問をしておきたいと思います。 　この法律案によりますと、それぞれ各省にまたがるものがあるわけです。たとえば第九条に職場スポーツの奨励というのがございます。これは労働省で現在各職場の全国大会、各都道府県の大会、こういうようなものがございます。それに対して従来地方公共団体で補助金等も交付しておる状況にございます。なおそのほか第十条の野外活動のところに参りますと、キャンプ活動、こういうようなものは、厚生省の所管であるわけでございます。それを今回文部省がここに所管をするようになるスポーツ振興法案が成立をいたしますと、それらのいわゆる行事の調整という問題が出てくるだろう……

第39回国会 大蔵委員会 第5号（1961/10/17、29期、日本社会党）

○村山委員　先ほど武藤君からいろいろ質問がございましたので、なるべく重複しないように質問を申し上げたいと思います。 　先ほど説明がございましたように、今回収納価格の引き上げがございました。ところがわれわれの審議いたしました昭和三十六年度の日本専売公社の収入支出予算実施計画によりますると、それぞれ損益勘定、事業勘定が出ておるわけでありますが、さきの通常国会で審議いたしました際の政府関係機関予算の内容においては、当時の収納価格を百八十八円という計算で算定されておるのではないかと思うわけです。その算定の基礎になりますところから打ち出して参りますと、この損益計算の中におきましては黒字を上げるようになっ……

第39回国会 文教委員会 第4号（1961/10/12、29期、日本社会党）

○村山委員　中学校の生徒の全国一斉学力テストの実施について質問をいたしたいと思います。 　昭和三十六年度の一般会計の予算書の中に出ておりますように、予算の提案説明といたしましては、「中学校における学習指導、教育課程及び教育条件の整備改善に役立たせるとともに、能力に応じて進学させ、教育を受けさせるようにし、もって中学校教育の正常な発展と教育水準の向上をはかるため、中学校第二学年および第三学年の生徒に対し、国語、社会、数学、理科外国語の主要五教科について全国一斉の学力テストを実施するため必要な経費である。」というふうに書いてあるわけであります。そこで予算書の中で学力調査費として六千九百十七万六千円……

第39回国会 文教委員会 第5号（1961/10/13、29期、日本社会党）

○村山委員　この学校教育法等の一部を改正する法律案につきましては、先般通常国会に提案をされたのでございますが、いろいろ問題点がありまして通過をいたさなかった法律案であります。今回提案をされるのにあたりまして、われわれが委員会の中においていろいろ意見を申し上げて参りました。それらの内容のものがどの程度修正をされてこの原案として今回提案をされたのか。改正案として提案されたのであれば、その点について説明を承りたい。
【次の発言】　そこで大臣にお尋ねをいたしますが、この法律案につきましてはわれわれ日本社会党はいろいろな問題点を指摘をいたしましたが、自由民主党の諸君の多数をもって決定をいたしました法律案……

第39回国会 文教委員会 第7号（1961/10/19、29期、日本社会党）

○村山委員　政務次官がおいでになりますので、政務次官並びに内藤初等中等局長にお尋ねをいたします。 　初めに、国民所得倍増計画の中で、教育訓練小委員会の報告書が出ている。それによりますと、表の方に、昭和三十五年から四十五年までの十一年間の学校卒業者の数が出ている。これによりますと、中学校の卒業生は、その期間に八百万人、高等学校の卒業生は一千百万人、大学の卒業生が二百二十万人で、合計して二千百二十万人だ、こういうことになっているようでございます。そういたしますと、その中学校の卒業生八百万人のうちで百六十万人は公共的な訓練において技能訓練をされる者、こういうふうに数が書いてあるわけであります。さらに……

第39回国会 文教委員会 第10号（1961/10/27、29期、日本社会党）

○村山委員　今回の日本育英会法の一部を改正する法律の改正点の中で、従来は義務教育学校職員等に就職した場合に、返還の免除が規定づけられていたわけですが、それが高等学校、大学、高等専門学校、そういうような非義務制の範囲まで広げられて、そのほかにその他の施設の教育の職を加えたということになっているわけでございます。そこでその高等学校、大学の先生になる者に対して返還免除をするということはいい考え方であると思うのでありますが、ただここで学校教育法の第一条に掲げます幼稚園、これは学校の中に入るわけでございますが、小学校、中学校、大学までは適用をするけれども、幼稚園の場合はこれを非該当として取り扱いをすると……

第40回国会 文教委員会 第3号（1962/02/06、29期、日本社会党）

○村山委員　大臣にこの際二、三質問を申し上げてみたいと思います。 　第一点は、高等学校の生徒の急増対策、これは本会議においても質問に答えて、大臣が、大蔵省との折衝の中でわれわれが負けたんだ、こういうような意味の発言をなさったようであります。そこで二十六日の閣議で決定をいたしましたのを見てみますと、補助金が十三億円、それに起債が五十億円、それでは足らないので、九十一億円を当面地方交付税の中の基準財政需要額の積算基礎に入れることを閣議で了承をした、こういうようなことで一応終わっているようでございます。そこで文部省も、この急増期におけるところの全体計画は五百五十億あれば足りる、こういうような計算をい……

第40回国会 文教委員会 第4号（1962/02/14、29期、日本社会党）

○村山委員　先般高校急増対策の問題につきまして大臣から答弁をいただいたわけでございますが、まだどうも納得ができない点がありますので、引続いてお答えを願いたいと思います。 　今回地方財政計画が出されましたが、この中で高校急増分として、普通建設事業の国庫補助を伴わない分といたしましては百三十三億が予定をされている。この百三十三億の地方財政計画の中に示されておりまする数字の中には、私立学校に、都道府県側が私立学校協会との間に高校急増に対する協定を結んで、資金のあっせんとかその他やっているようでありますが、そういうようなものまで含めて考えておるものかどうか、この点が第一点でございます。 　先般の大臣の……

第40回国会 文教委員会 第5号（1962/02/16、29期、日本社会党）

○村山委員　先般質問をいたしました問題について、当局の御説明を願います。
【次の発言】　沖繩の生徒の特別奨学資金援助金についてだけ質問をいたしますが、これの支出の手続、これを説明願いたいと思います。
【次の発言】　その場合は会計法によってやりますか。
【次の発言】　会計法の十六条によりますと、これはおそらく日本銀行を通じて支払いをしておられるだろうと思うのですが、政府の小切手の振り出しは債権者のためでなければなし得ないという規定がありますね。そういういたしますと、債権者は国に対して一定額の金銭給付を請求する権利を有している者でなければならない、ただ、債権者が適法な代金受領に関する委任をした者は……

第40回国会 文教委員会 第6号（1962/02/21、29期、日本社会党）

○村山議員　まず初めに義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律案の提案の理由について御説明申し上げます。 　「すべて国民はひとしく教育を受ける権利を有し、義務教育はこれを無償とする」これは、日本国憲法第二十六条に明らかに規定されている条文であります。 　しかるに今日における義務教育の実態は教育予算の不足が、教材教具の不備を生じ、教育の資質向上を阻害し、一方教育費の父母負担が年々増加することに伴い、家庭収入の差異による教育の機会均等が失われているのが実情であります。 　さきに文部省が発表しました「わが国の教育水準」によりましても明らかなように、義務教育学校教育費のうち、小学校については三六・二％……

第40回国会 文教委員会 第7号（1962/02/23、29期、日本社会党）

○村山委員　先般沖繩の教育に対する援助の問題について御質問をいたしたわけでございますが、文部当局より事務的な問題についての御意見、回答はいただいたわけです。しかしここでぜひ大臣に問いただしておきたいと思いますことは、今沖繩に対する援助をいろいろ種類別に掲げてみますと、気象観測の場合に物品援助、贈与をするという、例の南大東島に対する援助、今回法案に出されました石垣島までそれを出すという、その気象援助の問題が一つ、それから模範農場に対するところの援助、それから総理府設置法に基づくところの援助がございます。しかし今回文部省の所管事項の中で予算に計上されましたいわゆる学生生徒に対するところの援護会の役……

第40回国会 文教委員会 第8号（1962/02/28、29期、日本社会党）

○村山委員　ちょっと関連して。先ほど文部省の権限は、そういうものは何ものもないとおっしゃいましたが、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律の五十二条の文部大臣または都道府県の教育委員会に対する措置要求の中に、そういうような助言あるいは援助、指導、こういうような権限があるのですよ。だから本来地方自治体の問題でありますけれども、法律上は著しく適正を欠いているとは思いません。しかし文部省の財務課の話というのが二十三日の朝日新聞にも出ておりますが、「統合をすすめる場合は、住民感情とか、通学距離が遠くなるための交通事故の心配など、親の気持を十分考慮しなければならない。」こういうような問題も出ておる……

第40回国会 文教委員会 第9号（1962/03/02、29期、日本社会党）

○村山委員　今回政府が提案をいたしました市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案要綱を見ますると、「市町村立の小学校、中学校、盲学校、聾学校および養護学校の職員の初任給調整手当を、都道府県の負担とすること。」になっているわけでございます。一般職の職員の給与に関する法律の十条の三によりまして、初任給調整手当を支給することができるようになっているわけでございますが、その中で第二号といたしまして、「専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められるもので人事院規則で定めるもの」に月額千円、二年目には五百円という初任給調整手当を支給して、三年目からゼロというこ……

第40回国会 文教委員会 第10号（1962/03/07、29期、日本社会党）

○村山委員　関連。日直、宿直の問題についてですが、私、予算委員会のときに――消防法の改正に関連いたしまして、施行規則が制定をされたその内容を見てみると、消防法の改正によって防火管理者というものを置かなけりゃならないということになった。防火管理者というのは、消防庁の定めるところの一定の講習を受けて資格を得なけりゃならないことに相なっておる。そこで東京都の場合は、その受講をする命令権というものは、市町村の教育委員会で制定をいたしました学校管理規定に基づいて、学校長が命令権を持っているんだという見解をとっている。それは消防庁のいうところの、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第二十六条に、市町村……

第40回国会 文教委員会 第14号（1962/03/16、29期、日本社会党）

○村山委員　まず私は今回の政府の予算案との関係からこの問題について質問をいたしてみたいと思います。 　予算の中に義務教育教科書費が計上をせられましたが、これについては明許繰り越しの手続をいたしているわけであります。その理由を見てみますと、義務教育教科書の経費は「昭和三十八年度に小学校第一学年に入学する児童が使用する第一学年用の教科書を無償とするよう措置するため必要な経費であって、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、その措置が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行なう必要があるものであるが、事務処理にあたっての調査確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了するこ……

第40回国会 文教委員会 第15号（1962/03/19、29期、日本社会党）

○村山委員　文化財の問題でちょっと地方的なものが出ておりますから、私この際御質問を申し上げて、文化財保護委員会の態度を承っておきたいと思うわけです。 　鹿児島の城山というところが、昭和六年に国の文化財として指定をされておるわけでございますが、そこの樹齢約三百年の大クス並びに上山城跡としての城を囲むところのＵ字形の土塁、これを城山観光株式会社という会社が文化財の保護法に触れるということを知りながらも、あえてこれを無視いたしまして、そして、観光優先だ、こういう立場で違反をいたした事実でございます。この内容は、鹿児島県の教育委員会の方に関係者が日参をいたしまして、バスの駐車場を拡張してくれということ……

第40回国会 文教委員会 第16号（1962/03/22、29期、日本社会党）

○村山委員　若干事務的な問題になりますので、主計官にお尋ねをいたしておきたいと思いますが、いよいよ今年の予算の中に七億二百万円ほどの予算が計上されました。そういたしますと、その事務的な経費を除きまして、七億円というのは明春の四月に入学する一年生に支給する額が予算に計上される、こういうことであります。ところがこの支払いについてはどうするかということは、調査会を作ってやるのだということになっておるわけですが、御承知のように七月に展示会があります。そういたしますと、調査会の結論をいつ出すかということになると、十一月ごろまでに出すようになる。七月に展示会をやって、八月に都道府県の教育委員会から文部省の……

第40回国会 文教委員会 第17号（1962/03/28、29期、日本社会党）

○村山議員　この基礎的な数字は文部省の推計表に基づくわけであります。昭和三十六年度を一〇〇にしました場合に、三十七年度においては、前年に比べまして小学校が七十五万四千人減り、中学校は四十一万人ふえますが、そのトータルといたしましては三十四万人の減少ということで、指数といたしましては九八・一五という指数が出て参ります。従いまして三十七年度において、五十四名あるいは五十二名の学級編制基準ということで予算的には措置されておりますが、これでは先ほど質問者の方がお話しになりましたように、部分的には定員の減少という、定数よりも減少をしなければならないという実態が出て参ります。従いましてこの首切りという問題……

第40回国会 文教委員会 第18号（1962/04/06、29期、日本社会党）

○村山議員　ただいま議題となりました高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 　御承知の通り、働きながら学ぶ青少年に対し、教育の機会均等を保障する目的をもって、戦後制定されたこの法律は、発足以来すでに十年になんなんといたしておりますけれども、これらの教育のための施設設備の拡充強化、教職員の待遇の改善等はいまだ必ずしも遺憾のない状態にあるとは申されません。 　一昨年第三十四回国会において、政府の提案にかかる本法律の改正を見ました結果、定時制教育及び通信教育に従事する校長及び教員に対して、昭和三十五年四……

第40回国会 文教委員会 第19号（1962/04/13、29期、日本社会党）

○村山委員　関連。 　参考人の中で東京書籍の社長さんは早くお帰りになるようでございますから、その点だけについて山田さんにだけお尋ねをし、御決意を承っておきたいと思う点がございますので、お尋ねをいたしたいと思います。 　今回六社が警察の手によって、いろいろ調査をされて、犯罪事実が出てきている。こういうようなことになっておりますが、中でも東京書籍関係が一番数が多いわけです。そして前に新聞にも出ましたように、年一億円以上の買収費を使っておる、こういうような記事が昨年の十二月一日の新聞にも出ているわけです。そういうような内容、さらにまた教科書の採択部数を調べてみますと、東京書籍、それに教育図書それから……

第40回国会 文教委員会 第20号（1962/04/18、29期、日本社会党）

○村山委員　大臣も時間がございませんので、簡単に、簡潔に質問をして参りますから、答弁も明快にお答えを願いたいと思います。 　まず第一の問題は、先般来教科書汚職の問題に関連いたしまして、参考人の方々においでを願いまして、いろいろ反省の事情をお尋ねをいたしたわけでございますが、これに関連いたしまして、行政上の問題として、大臣に決意を承っておきたいと思う点があるわけでございます。私の手に入れました資料によりますと、文部大臣の所管下にあります国立国語研究所、ここの近代語研究部長をしておいでになります林四郎という方がおいでになりますが、この方は昭和三十七年の二月二十二日、熊本県の小中学校の国語研究会に出……

第40回国会 文教委員会 第23号（1962/05/07、29期、日本社会党）

○村山委員　私は簡単に一点だけ質問をいたしておきたいと思いますが、充て指導主事というものは予算の上におきましても漸次拡張をされまして、現場の指導体制の上において効果を上げている点は認めるわけでありますが、充て管理主事というものは、職制の上におきましてもそういうような妙なものは認められるはずはないわけでありますし、現場にございます教職員でありながら、特に県の教育委員会が任命をしまして、そういうような人事業務に携わるということは、学校教育のあり方からいいましても非常におもしろくないわけでございますし、さらにまた補助金等の適正執行に関する法律から考えてみましても、きわめて不適正な執行であろうと思うの……

第40回国会 文教委員会 第24号（1962/07/10、29期、日本社会党）

○村山委員　との問題に関連いたしましてお尋ねいたしますが、五月十六日に例の問題を起こしております大橋さんの方から出した文書がありますが、学校法人名城大学理事会という名前で「御挨拶にかえて」という文書が出ているようであります。その中を見てみますと、今回管理人任命によって行政解決からは文部省は手を引くだろう、だから裁判優先としなければならないということが第一に打ち出してあります。その次に、今裁判にかかっていないところの千葉工業大学が適用の第一号になるのではないか、こういうようなことがこれに掲げてあるわけであります。千葉工業大学の問題につきましては、われわれはこの法律の適用外にあると考えるのでありま……

第41回国会 オリンピック東京大会準備促進特別委員会 第2号（1962/08/20、29期、日本社会党）

○村山委員　私は、組織委員会のことについてお尋ねをしたいと思います。 　一昨日、組織委員会が開かれて、聖火リレーの発着点のコースの問題等について、国外のコースについては大体確定をしたということを承っているのでありますが、沖繩から国内に入って参ります場合の聖火の発着点について、あるいはコースについては、組織委員会の中にあります特別委員会でいろいろ検討が続けられているやに承るのであります。そのときに、沖繩から国内に聖火を飛行機で持ってくる場合においては、この前の、共同通信でありましたか、新聞の情報によりますと、鹿児島と千歳に持ってくる、そうして鹿児島から今度は二手に分けて、宮崎、さらに熊本、こうい……

第41回国会 文教委員会 第2号（1962/08/22、29期、日本社会党）

○村山委員　前に伊勢湾台風等がありました場合に法律の百七十六号並びに百八十九号の特例措置法が出されておりましたが、その場合の国庫の補助率は四分の三という率になっておったわけであります。ところがこれは激甚災害特別財政法との関係があるわけでございますけれども、今度の場合には、法案を見てみますると、これはただ改良復旧をすることができる道を開いたのみでありますが、その激甚災害の特別財政法との関係でもやはり三分の二というふうになっているようであります。基準税収入を基礎にいたしまして、特別財政援助額を加えたものと、従来の国庫補助率の四分の三とのどちらの方が有利になるかということを、数字を上げて一応説明を願……

第41回国会 文教委員会 第3号（1962/08/24、29期、日本社会党）

○村山委員　関連して、大臣に基本的なことだけお尋ねをしておきたい。大臣は事務当局に対して道徳教科書を文部省で編成するよう指示をされたということを新聞で承ったのであります。が、そのことは事実かどうか、その点を。
【次の発言】　そういたしますと、現在教育課程の改正をおやりになって、道徳教育というものを小学校、中学校において行なわれて、それについては、文部省の方で指導要領の改訂の中において道徳教育の徳目というものもあげられ、こういうようなものは生活の実態に即応して、児童生徒の心理の発達段階に応じてそれぞれの教育が事実に基づいてなされておるわけであります。その内容というものは、すでに文部省の方でそれだ……

第41回国会 文教委員会 第4号（1962/08/29、29期、日本社会党）

○村山議員　四十名編制にいたしましたのは、国際水準に近づけるという考え方でございまして、御承知のように、イギリスの場合には、四十名以下というふうに文部省の施行規則でなっております。西ドイツの場合におきましても同じでございますし、フランスにおいても、文部省令で四十人以下、ソ連においても四十人以下というふうになっておりますので、文部省のわが国の教育水準という資料に基づいて、各先進資本主義や社会主義の国と比較をして、そういうような線をきめたわけでございます。
【次の発言】　法案の中に出しておきましたが、まず三十七年度、本年度でございますが、これを五十名編制に引き下げる、三十八年度は四十八名編制に引き……

第41回国会 文教委員会 第7号（1962/11/10、29期、日本社会党）

○村山委員　主管課長が見えておりますので簡単にお尋ねをし、なお官房長からもお答えを願いたいと思います。 　名城大学の問題につきましては、法律に基づいて調停委員がすでに発足をいたしまして、指定を受けてから六カ月になっておるわけでありますが、最近の事情を大学の方から承りますと、非常に緊迫した情勢の中に差し迫って参っているようであります。そのことは御承知かと思いますが、学校法人の代表権がないところの大橋光雄氏が学校法人を代表して、現在名城大学の重要な施設のあります土地の地主に対しまして――七十二名ほどおるそうでありますが、これに対する土地の明け渡しを承諾をして、その仮執行の宣言を受けてもよろしいとい……

第42回国会 文教委員会 第1号（1962/12/12、29期、日本社会党）

○村山委員　私は初めに大臣に対しまして、大臣は国民の要望の声をどういうふうに考えておられるかということをお伺いをいたしたいのであります。荒木大臣はいつも、日教組の諸君とは、倫理綱領を改めない以上問題にしない、こういう発言をされておることは周知の事実でありますが、今度四日の日から八日にかけまして、高校全入運動というのが行なわれました。そこで前もって私の方から内藤次官の方にお話をいたしまして、大臣会見についても御努力を願うように内々話を進めて参ったのでありますが、ちょうど五日の日でございますか、大臣に会うように参りましたところが、大臣は、この全入の代表と会う考え方は自分としては持っていない、こうい……

第43回国会 運輸委員会 第18号（1963/03/22、29期、日本社会党）

○村山議員　この法案の第二条で規定をいたしました離島の住民の定義でございますが、「離島内に住所を有する個人」ということにいたしましたのは、法人が抜けているわけでありますが、その法人はやはり常業の形態をとっている法人が多いというようなこともございましたので、住民登録法に基づくそういうような表現規定によりまして、離島内に住所を有する個人だけを対象にして考えて、会社法人は除いてあるわけであります。そのような建前から、離島の住民だけこの利益が還元をされる、こういう考え方で法案はつくりました。もとよりおっしゃる通り離島住民、それに関係のあるすべての人に対象を広げるということは必要なことだと考えるわけでご……

第43回国会 科学技術振興対策特別委員会 第10号（1963/03/07、29期、日本社会党）

○村山委員　私は、大臣に原子炉の問題についてお尋ねをいたしたいわけでございます。資料として所要資金の年度別の内容表をいただいたわけでございますが、この中で見ますと、昭和三十八年度において八千万円の建造費、これは原子炉を中心にする船体機関についての所要資金が出ているわけでございます。それと、先ほど原子力局長の方から説明をいただきました四千万円というものは、長官が説明されましたように、現在日本原子力研究所において国産動力試験炉の問題を取り扱っておる、こういうことでございましたので、多分その金額であろうと思うのであります。そうなって参りますと、国産の原子炉をつくっていくという考え方に立って参りますな……

第43回国会 文教委員会 第2号（1963/02/08、29期、日本社会党）

○村山委員　ただいま議題となりました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 　今日、世界の科学、産業、文化の進展は目まぐるしいものがあり、国際社会における、わが国の地位の向上をはかるためには、その基礎となる教育の振興について格別の努力がはかられなければならないことは論を待たないところであります。 　しかるに現状を見ますと教育条件の整備は決して十分とは言えず、施設設備の貧困にもまして、学級編制基準並びに教職員の配置基準については劣悪な状態にあると言わねばなりません。 　試みにわが国の学級編……

第43回国会 文教委員会 第3号（1963/02/13、29期、日本社会党）

○村山委員　大臣に対する総括質問の続きをやって参りたいと思うのですが、担当の局長がおいでにならないところは後日に譲りたいと思います。 　そこで高等学校生徒の急増対策の問題につきましては、その後いろいろと各地の募集定員が県の教育委員会によって確定をいたしまして、それに基づいて実施計画が全国的に把握をされて、三十八年度の募集定員調査が文部省の方でなされておるようでございますが、公立で百七万六百十三名、私立で四十八万一千八百八十二名、合わせまして百五十五万二千四百九十五名という数字が、手元に資料として提出をされました。この三十八年度の四月に入学をする募集定員の内容は、進学希望率に対して、どの程度こた……

第43回国会 文教委員会 第5号（1963/02/25、29期、日本社会党）

○村山委員　大臣にお尋ねいたしますが、先ほど大臣は応急措置を講ずる場合もあり得るということを言われた。これは熊本県の例でございますが、熊本県の教育委員会はそれぞれ各学校から出されました入学願書を練りに練って調整をして、そうして一回は進学の希望の変更も認めて調整を加えた結果、それでもなお二倍をこえるところの学校が六校ほど出てきた。だからその六校については緊急な措置としてその学校だけ六学級の増を認めることを措置した、こういうようなことが出ているようでございまして、その結果大体入学競争率というものが一・五二から一・四九倍に下がることになった。このように措置がされたわけでありますが、そういうように、い……

第43回国会 文教委員会 第6号（1963/02/27、29期、日本社会党）

○村山議員　ただいま議題となりました公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 　今日後期中等教育の拡充発展は世界の趨勢であり、今や完全なる中等教育を目ざして質的充実の段階に入っております。 　しかるに、日本の現状を見ますと、教育条件の整備は決して十分といえず、すし詰め学級の全面的増大と教職員定数の不足は生徒指導を困難ならしめ、施設、設備の貧困と相待って高校教育の質的内容を低下させております。 　加えて、今年より始まる、いわゆる高校生徒の急増は、これらの劣悪な状態に一層拍車をかけようとしてお……

第43回国会 文教委員会 第7号（1963/03/01、29期、日本社会党）

○村山委員　大臣にお尋ねをいたしますが、国立学校設置法の一部を改正する法律案を提出になりました際に、中教審が「大学教育の改善について」という答申を出しております。この十月十五日付の中間報告の前文を見ますと、「大学の設置および組織編成について」というものと「大学の管理運営」という内容が出ているわけでございます。今度お出しになりましたのは、この「大学教育の改善について」という答申の中の部分を拾い上げてお出しになったのか、それとも、それとは別に、関係もなく、文部省の方で別個の見解のもとにお出しになったのか、その提出をされた基礎的な考え方というものは那辺にあるのかということについて、お尋ねをしたいわけ……

第43回国会 文教委員会 第9号（1963/03/08、29期、日本社会党）

○村山委員　質疑に入る前に委員長に一つ御注意を願いたいのでございますが、今ここにおりますのは委員長を含めまして十名であります。これは国会法の上からいった場合には、十六名以上いなければこの委員会は成立していない、こういうことになりますので、厳密にいうならばこの委員会は成立していないような状態と相なっているのです。こういうようなことでは今後の法案の審議にあたりまして非常に支障を来たすと考えますので、各委員には委員長の方から出席方の督励を要望申し上げておきたい。 　さて、私立学校振興会法の一部を改正する法律案の提案理由を見て参りますと、このたび財政投融資計画の中で預金部運用資金から二十億円の融資がな……

第43回国会 文教委員会 第11号（1963/03/15、29期、日本社会党）

○村山委員　福田局長にお尋ねをいたします。前にあなたの方から一月末現在の公立、私立高等学校の募集定員の調査表をいただきまして、百五十五万二千四百九十五人という数字をいただいたわけですが、その後この数字はどういうふうになってきたか。もう公立の場合には募集定員もきまっているし、今度応募者も数がきまり、試験もあって、いよいよ合格発表を待つばかりということになっておりますし、私立の場合には、その前に試験があり、もうほとんど試験だけは終わってあとは発表を待つというような情勢にあるようであります。私も各地を回って、ことしの私立高校の入学試験の結果等を見てみますと、例年に見られないほど私立学校に優秀な生徒が……

第43回国会 文教委員会 第12号（1963/03/20、29期、日本社会党）

○村山委員　これは局長にお尋ねをいたしますが、学校給食の現在の実態を見てみますと、地域的に非常に差があるようであります。たとえば愛知県であるとか長野県、香川県、京都、岡山、こういうようなところは九〇％以上の学校給食の完全給食が実施されておる。それに比べて青森県は一三・八％という、これはちょっと数字が古いかもしれませんが、そういう数字であります。そういうような財政的に富裕県といわれる府県は学校給食が実施をされる率がよくて、非常に経済的に貧困なところほど給食の普及率が悪い、こういうような地域差がまず第一にあるということ。 　それから今度は都市の周辺を調べてみますと、住宅地はほとんど一〇〇％実施をさ……

第43回国会 文教委員会 第13号（1963/05/08、29期、日本社会党）

○村山委員　私は、大臣に二、三の点について重要な問題だけ御質問を申し上げたいと思います。 　それは、毎回選挙があるたびに、文部省は非常に御丁寧にも教職員の選挙運動についての通達というのをお出しになっていらっしゃるわけです。今度も四月十七日及び三十日に地方選挙がございました。それを控えて都道府県教育委員会に次のような通達文を出されておる。その内容は、地位利用は違法であるということがはっきり打ち出されておるわけでありまして、この点は、文部省の通達を待つまでもなく、公職選挙法あるいは教育公務員特例法等によりましてその違法性は十分に認識されておるところであります。「文部広報」を見ましてもそういうような……

第43回国会 文教委員会 第14号（1963/05/10、29期、日本社会党）

○村山委員　三十八年の四月一日から、ことしの小学校の一年生に対しまして、教科書の無償措置が政令並びに省令の制定によって実施をされることになったわけでございますが、それに関連いたしまして福田初中局長のほうから、文部広報にも出ておりますように、入学式当日に一斉に給与ができるようにという談話を発表しておられるわけです。このことは、教科書の来年度の三年生までの予算の制定を見ているわけでありますが、現在審議をされております教科書等の無償措置に関する法律の審議にあたりまして、その先がけをなすものだというような立場から、きわめて重大な問題でございますから、その実施の状況は、どういうふうに――あなたが希望して……

第43回国会 文教委員会 第16号（1963/05/22、29期、日本社会党）

○村山委員　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律案が提案をされておるわけでございますが、私はきょうは文部大臣に、教科書のあり方の問題を通じまして、特に今日法律の手続によらないで文部省の省令なりあるいは各規則その他の行政的な行為によって検定という一つの既成事実をつくり上げて参りましたその問題点の中から、いま当面をしている教科書をめぐるところの諸問題について触れてまいりたいと思うわけでございます。 　この法律の第一条を見てみますと、「教科用図書の無償給付その他義務教育諸学校の教科用図書を無償とする措置について必要な事項を定めるとともに、」ということで、第一に教科書を無償にするというその……

第43回国会 文教委員会 第20号（1963/06/03、29期、日本社会党）

○村山委員　鈴木教育長にお尋ねいたしますが、これは文部省の初中局の地方課で編さんをいたしました都道府県指定都市教育委員会一覧表というのがございます。それをずっと私調べてみたのでございますが、静岡県のことば私ここで申し上げません、実際五大都市を含む各都道府県がその所掌事務としてやっております問題を、どれだけのスタッフでどういうようなふうにして教科書問題には取り組んでいるのかというのを調べてみました。そこでその調査いたしましたものが、これは文部省で出しているのでございますから、間違いないと思うのですが、それを収録してみますと、こういうような結果が出ているのでございます。たとえば横浜市を含みます神奈……

第43回国会 文教委員会 第21号（1963/06/05、29期、日本社会党）

○村山委員　第二条に義務教育諸学校の定義がございますが、この中で義務教育諸学校の中には私立の小中学校がもちろん入っておるわけであります。そこで十一条との関係でございますが、私立の学校でありましても、今度は都道府県の教育委員会が数種選定をしたものの中から私立の学校も採択を学校長が行なう、こういうような仕組みに相なっておるようであります。そこでいま法律上の根拠は、公立の小中学校の場合は都道府県の教育委員会が所管をするということになりますが、私立の学校の場合には御承知のように都道府県知事がこれを管理をするという立場になっておることは、私立学校法の定めるところであります。そこでこういうような状態の中に……

第43回国会 文教委員会 第23号（1963/06/10、29期、日本社会党）

○村山委員　私は、この前文部省から金曜日の日に答弁をお聞きすることにいたして、おったのでありますが、こちらのほうが出席をいたしませんでしたので、間接的にお聞きいたしました点から、どうもまだ納得がいかない点がございますから、この際あらためてはっきり確認をいたしたいという意味で質問を申し上げたいと思います。 　それは法案の附則の第七項でありますが、文部省設置法の改正によりまして「無償給付及び給与を行なうこと。」ということが、文部省設置法によりまして今度の法律と並行して改正を見るわけであります。ところがこの文部省設置法を見ますと、文部省の権限を明確にするということで、第一条にこの法律の目的が定められ……

第43回国会 文教委員会 第25号（1963/06/14、29期、日本社会党）

○村山委員　三月十九日の内閣委員会で、外務省の湯川官房長が、認証官の問題についてこういうふうな答弁をいたしているのであります。認証官だから給与を高くしなければならないとは考えていない――御承知のように外務省の大使、公使の一号俸というのはたしか九万六千円だったと思います。そういうような低い給与で認証官というものはっとまるのかという話が出たときに、認証官だから給与を高くしなければならないとは考えていない、国を代表していく者は、その任命について認証という一つの丁寧な手続を踏むということを考えているにすぎないのだ、こういうふうな答弁をいたしておるのであります。なお、一般職を対象にした給与担当の国務大臣……

第43回国会 文教委員会 第26号（1963/06/24、29期、日本社会党）

○村山委員　この国立大学総長の任免、給与に関する法律の内容についてでございますが、この際文部大臣にお尋ねいたしたいのは、この前文部大臣は現在の法令のもとにおいても、大学の管理機関から推薦されてまいりました大学の学長に対する人事権の発動にあたって拒否権を持っているんだということを、憲法十五条に対する立場から説明をされたわけであります。その文部大臣の解釈は、憲法条項の場合においてはやはり憲法十五条に基づく基本的な考え方に基づいて拒否権というものがあるんだという解釈をお立てになっていらっしゃるかどうか。その点はあくまでもその点で固執をされるのかということを、第一点にお尋ねをいたしたい。

各種会議発言一覧（衆議院29期）

第38回国会 文教委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号（1961/04/01、29期、日本社会党）

○村山委員　委員長の注意もございますので、きわめて簡単に科学技術庁長官にお尋ねをいたしておきたいと思います。 　文教委員会において文部大臣に尋ねる問題はたくさん残っておりますので、それは火曜日の文教委員会で取り上げて参りたいと思いますが、この際池田長官にお尋ねをしたいのは、日本学術会議に対しまして科学技術庁の方から答申を求められておったと思うのですが、その答申が届いているかどうかということでございます。
【次の発言】　科学技術庁の設置法の中に、科学技術に関する日本学術会議の答申または勧告に関して政府が講ずべき必要な行政措置に関する事務を行なうというのがあるようでございますが、科学技術庁の方が十……

第40回国会 商工委員会地方行政委員会連合審査会 第2号（1962/04/12、29期、日本社会党）

○村山委員　私は、今まで商工委員会やあるいはその他の連合審査の委員会で論議されましたものを速記録等を拝見をいたしまして、できるだけ重複をしないように質問をして参りたいと思います。 　そこで、まず第一点といたしましてお尋ねをいたしたいことは、今回政府が提出をされましたこの新産業都市建設促進法案の性格についてでございます。通産省は、日本の産業構造といいまするか、これからの輸出産業というものに重点を置いていく必要性を強調いたしまして、徹底した産業政策でなければならないということを申しているのでありますが、その際社会政策であるとかあるいは雇用政策であるとか、あるいは国防上の政策であるとかいうようなもの……

第40回国会 法務委員会文教委員会連合審査会 第1号（1962/03/23、29期、日本社会党）

○村山委員　どうも先生方、大へんおそくまで御苦労さまでございます。私、社会党の議員でありますが、前に文教委員会の席上で、第七号の議事録をごらんになったと思いますが、取り上げました。この内容は、今、人見先生そこにお持ちでありますので、ごらんになったかと思いますが、学長、学部長、あるいは人見先生、ごらんになりましたか。どうでございましょう。
【次の発言】　私は昭和女子大の教育というものがどういうふうに行なわれているか、実情は中に入ったことがないのでわからないわけです。しかし学則あるいは学生手帳の中から、あるいは学生たちが私たちのところに言って参りますいろいろなこと、そういうようなものから一つの推察……

第40回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1962/02/20、29期、日本社会党）

○村山分科員　私は二点につきまして、大臣並びに関係の局長にお尋ねをいたしたいと思います。 　第一点は日米教育文化会議の問題でございます。この日米教育文化会議の共同コミュニケを見ますと、昭和三十六年六月、ケネディ大統領と池田総理大臣が行なった決定に従って、文化及び教育の交流に関する第一回日米合同会議が開かれた、こういうことになっておる。そこでこのケネディ大統領と池田総理大臣の行なったところの決定でありますが、これは日米教育文化会議の性格を規定づけるものであると思います。しかしながらこのコミュニケを見てみましても、いろいろな問題点が出て参りますが、この日米教育文化会議というものの性格は一体どういう……

第40回国会 予算委員会第二分科会 第7号（1962/02/26、29期、日本社会党）

○村山分科員　私は三点について質問をいたして参りたいと思います。 　第一は、今も上林山議員から取り上げられましたが、私立学校の授業料、入学金の値上げの問題についてであります。荒木文部大臣は、私学に対してどういうような教育観をお持ちになっていらっしゃるかわからないのですが、大学時報という雑誌を見てみますと、荒木文部大臣の教育観として、大学というものは国家がやるべきもので、私学は国家がやれない、手の届かないところをやっているのだから、その部分について助成をすればよいのだ、教育は根本的には国家がなすべきものである、こういうような表現の文章を拝見いたしたわけであります。荒木文部大臣は、私学のあり力につ……

第41回国会 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号（1962/08/23、29期、日本社会党）

○村山委員　初めにちょっと松島参事官にお尋ねいたしますが、先ほどたしかあなたの方からだったと思いますけれども、八千人から一万人の人口規模の町村の標準税収が千五百万円程度だ、こういうふうにお話になったようでありますが、これはいつの資料に基づいてそういうふうにお話になったのですか。
【次の発言】　財政規模は、大体その人口のところでどれくらいに押えておりますか。
【次の発言】　そういたしますと、歳入の構成面から見て標準税収の割合というのが四二・八％ぐらいになっているのじゃないだろうか。そういう点から、またわれわれが知っている実情から考えまして、この標準税収はちょっと低過ぎる数字が押えてあるのではない……

第43回国会 予算委員会第四分科会 第7号（1963/02/23、29期、日本社会党）

○村山分科員　自治大臣にお尋ねいたしますが、私は、きょうは、高等学校の急増の問題に関連をいたしまして、高等学校の職員定数の問題等をお尋ねいたしたいと思うのであります。今度急増期にあたりまして進学難に悩んでおります子供たちは、大臣も御承知のように、終戦この方学校に入りまして青空教室で過ごしたわけです。それから、中学校に入りますと、これはまたすし詰め教育を行なわれて、ようやく中学校も建ったかどうかというところの中で教育を行なわれて、今度高等学校に入る段階になりますと、狭き門の中で苦しまなければならない。しかも、高等学校の定数法の中ではっきりしておりますように、一割のすし詰め教育を行なう、こういうよ……

第43回国会 予算委員会第二分科会 第5号（1963/02/21、29期、日本社会党）

○村山分科員　荒木大臣に、初めにＩＬＯの問題で一言だけお尋ねをしておきたい。 　ＩＬＯの案件が下旬に提案をされる。それは前に出しました原案通り閣議決定をした。そのときに自民党の役員会が、これを了承をするのにあたって、二つの付帯決議をつけているようであります。第一は特別委員会で一括審議をするということ、第二が問題でありますが、教育公務員の政治活動の罰則を立法化する、この点であります。特別委員会で一括審議するというそのやり方は、これは議運の段階でいろいろ話し合いがなされるだろうと思うのですが、われわれが注目をいたしておりますのは、ＩＬＯ八十七号条約の批准に関連をして、この際国内法の改悪といいますか……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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