早川崇 衆議院議員
30期国会発言一覧

このページでは早川崇衆議院議員の30期（1963/11/21〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は30期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院30期）

第46回国会 衆議院本会議 第8号（1964/02/18、30期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（早川崇君）　自治体の負担能力いかんという問題でございますが、御承知のように、すでに三十七年、八年度においても、単独の道路事業は約一千億円になっております。来年度は地方の自主財源が約二千三百億円増加いたします。交付税も約八百億円をこえる増加をいたすわけでありまして、六千六百億円から八千億円に計画が増加されたといたしましても、地方自治体の意欲と財源の増加にかんがみまして、消化することも私は可能であると考えております。（拍手）

第46回国会 衆議院本会議 第11号（1964/02/27、30期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（早川崇君）　地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　地方税につきましては、累次にわたる改正により、住民負担の軽減、合理化をはかってまいったのでありますが、明年度におきましても、地方財政の実情を考慮し、国において所要の財源措置を講ずることとして、市町村民税所得割りの負担の不均衡是正、電気ガス税の税率の引き下げ等、住民負担の軽減、合理化をはかりますほか、中小企業者の負担の軽減、合理化を行ない、住宅建設の促進に資するための措置を講じ、あわせて道路整備計画の推進に伴う道路目的財源の充実をはかるため、所要の改正を行なうこととしたのであります。 　なお、……

委員会発言一覧（衆議院30期）

第45回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1963/12/17、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　このたび第三次池田内閣の自治大臣に就任することになりました。 　選挙の関係も私の所管になるわけでございます。はなはだ微力で経験不足でございますが、できるだけ最善の努力を尽くして、選挙の公明化に向かって努力いたしたいと思います。 　どうぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願いいたします。
【次の発言】　年度が改まってから発足いたしたいと思います。
【次の発言】　そのとおりであります。
【次の発言】　要望は承知いたしておりますが、一応第二次審議会の結論も出まして、さしあたって新年度まで特に審議会で御審議を願う案件もありませんので、新しい年度とともに始めたいという私の意向であります。

第45回国会 社会労働委員会 第2号（1963/12/13、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　具体的な数字の問題でありますから、私が御質問にお答えする前に、事務当局からお答えいたしたいと思います。
【次の発言】　日本の都市がきたない、全く同感でございます。また清掃だけではなくて、し尿処理におきましても非常におくれているということも事実でありまして、来年度の起債あるいは財政面におきまして、特に事務当局に、清掃とし尿処理につきましては格段の配慮をするように検討を命じております。逐次御趣旨に沿うよう努力をいたしたいと思います。
【次の発言】　個人の御家庭でも同じことでございますが、し尿処理、清掃というものは、まず家を建てるとかあるいは衣食というものが重点になり、ある段階がきま……

第45回国会 地方行政委員会 第2号（1963/12/12、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。 　私は今回の内閣改造に際し、再び自治大臣兼国家公安委員会委員長に就任いたしたのでありますが、地方自治と治安の問題について日ごろ御尽瘁をいただいております委員各位に対しまして、今後一そうの御指導と御協力とを賜わりますよう心からお願いいたすものでございます。 　地方自治と治安行政の分野には幾多の問題が山積しておりますが、この機会に当面する問題について所懐の一端を申し述べたいと存じます。 　その第一は、広域行政の推進についてであります。 　最近における社会経済の発展に伴い、広域的処理を必要とする行政事務がますます増大してきておりますことは……

第45回国会 地方行政委員会 第3号（1963/12/13、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　閣議の議事の内容は、秘密になっておりますから申し上げられませんが、私といたしましては、公務員のベースアップをやりたいという念願においては、人後に落ちないものであります。同時に、自治大臣は自治体の運営、財政をあずかっております。そういう関係で、大蔵大臣、自治大臣及び全閣僚が、十月実施やむを得ないというように、全般的な配慮からそうなったような次第でございます。
【次の発言】　先ほど申しましたように、大蔵大臣と自治大臣は共通の面も持っておるわけでありまして、お金を出すほうの側でありますので、結局十月実施ときまったようなわけであります。しかし、私はその閣議の席で一つ申したのですが、八月……

第45回国会 予算委員会 第2号（1963/12/12、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　国次公務員に準じて地方公務員のベースアップをやりますと三百八十八億円、義務教育負担をのけましで要るわけであります。そのうち交付団体が二百八十五億円。今回御審議願っております補正予算に伴う法律案が成立いたしますと三百九億円の交付税が増額になります。法律が通り次第通達を出しまして、御趣旨に沿うよう努力したいと思っております。

第45回国会 予算委員会 第3号（1963/12/13、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　お答えいたします。 　石田委員の言われることにつきましては、明確に農地は増税しない。その具体的方法は、税率を下げるとか、そういうことはやりません。法律で、前年度よりは農地の同定資産税は上げたい、個々の納税者に対して、明確に法律をつくりまして、農地については前年度並みというようにはっきり書きたいと思っております。
【次の発言】　評価がえをするということと増税するということとは別個に考えておりますし、売買価格による評価によりまして農地はあまり上がらぬかもしれませんが、宅地とか、あるいは山林とか、五倍、六倍と上がっているのがあります。しかし、政府の方針として農地は上げないときめました……

第46回国会 運輸委員会 第5号（1964/02/07、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　従来そういうこともございましたが、今度の法案によっては、鉄道建設公団が新線建設等を行なう場合、地方団体に所要の財源を調達させることができないようになっております。また同法案の附則におきまして、地方財政再建促進特別措置法の一部改正を行ないまして、「地方公共団体は、」「日本鉄道建設公団に対し、寄付金、法律又は政令の規定に基かない負担金その他これらに類するものを支出してはならない。」ということにいたしておりますので、両々相まちまして御指摘のようなことは起こらないのではないかと、かように考えております。
【次の発言】　それ以外の負担だけではなくて、田中委員の御指摘の分も負担させない、こ……

第46回国会 決算委員会 第6号（1964/02/20、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　昭和三十六年度の警察庁の決算につきましてその概要を御説明申し上げます。 　第一に警察庁の項であります。当初歳出予算額は百十億六百三十八万二千円であり、予算補正追加額が一億五千三百六十六万五千円ありますので、歳出予算額は百十一億六千四万七千円となったのであります。これに予備費使用額が一億六千七百五十九万五千円ありますので、歳出予算現額は百十三億二千七百六十四万二千円となっております。 　この歳出予算現額に対しまして支出済み歳出額は、百十二億七千百八十七万六百二十七円でありまして、不用額は五千五百七十七万一千三百七十三円となっております。 　この経費は、警察庁及びその付属機関並びに……

第46回国会 地方行政委員会 第3号（1964/01/31、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案の提案理由を説明いたします。 　本法の第一は、政府は、予算で定める金額の範囲内において、公営企業金融公庫に追加して出資することができることとし、この場合において、同公庫は、その出資額により資本金を増加するものとしようとするものであります。 　御承知のように、公営企業金融公庫は、昭和三十二年六月に設立されて以来、地方公共団体の経営する水道事業、交通事業、電気事業等の各種公営企業にかかる地方債につき、低利かつ安定した資金を融通し、その貸し付け累計額は、昭和三十八年末において千億円を突破しております。今後、さらに、地方公営企業の順調な発展を期す……

第46回国会 地方行政委員会 第6号（1964/02/07、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　私はこう考えます。六大都市のガス事業、その他公共料金のある部分につきましては、一年後まで据え置くわけでありまして、一年後には若干の値上げしなれけば、いまの経営内容では不可能だと思っております。そこで当面の問題でございますが、財政局長もお答えいたしたようでありますが、関係省でその具体案を検討いたしまして、一年間のつなぎをどうするか、大都市のバスでも、大体一年間で五十八億の赤字がまたふえてくるわけであります。全体の公共事業が二百五十億こえる赤字でございますから、よほど根本的な対策を立てなければなりません。そこで現在公営企業制度調査会を設けるべく、法案を提案しようといたしておるわけで……

第46回国会 地方行政委員会 第7号（1964/02/11、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。 　この法律案は、警察庁の職員の定員を改めること及び都道府県の境界付近における事案の処理にかかる都道府県警察の権限に関する規定を設けることをその内容としております。 　まず、警察庁の職員の定員を改めることについて申し上げます。これは、警察庁における事務の増加に対処するために、新たに職員十人を増員しようとするものであります。 　次に、都道府県の境界付近における事案の処理にかかる都道府県警察の権限に関する規定を設けることについて申し上げます。 　都道府県警察の警察官は、原……

第46回国会 地方行政委員会 第9号（1964/02/14、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　まだそういうものが議題になっておりませんし、向こうの土地鑑定の方法についても、まだ最終的にきまっておりませんので、今後の問題であろうかと思います。
【次の発言】　土地鑑定士は民間関係でございますので、われわれといたしましては評価の基準によりまして、公に固定資産の評価というものをいたしたわけでありまして、矛盾はないと思います。
【次の発言】　安井委員も、現在の固定資産の評価が、現実に即しているとはお考えにならないだろうと思うのです。事実土地の値上がりその他は、もう常識上とうぜんのことでございます。したがって問題は、これに伴って税負担が増加するのではないかという御心配でありますが、……

第46回国会 地方行政委員会 第12号（1964/02/21、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　お説の点は従来とも十分問題になった点でございまして、昨年度、一昨年度と常にそういう繰り越しをしてまいったわけであります。その原因は、いろいろ調べてみますと、やはり制度自体の相違からきておるわけでありまして、御承知のように、普通交付税というものに繰り入れるためにはその制度自身を変えなければならない、そういった事情がございますので、今年も従来どおりに持ち越したわけであります。しかしながら、そういった制度を改正していくということであれば、なお検討を要する御意見だと思っております。
【次の発言】　去年も問題になりましたが、要するに普通交付税を配るべき性質のものでありますから、そういたし……

第46回国会 地方行政委員会 第15号（1964/02/28、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由とその内容の大要を御説明申し上げます。 　地方税につきましては、累次にわたる改正により、住民負担の軽減合理化をはかってまいったのでありますが、今後とも引き続きでき得る限り、住民負担の軽減合理化に努める必要があると存じます。ただ、地方財政の現状は逐次好転しておりますものの、地方行政の水準はなお低く、すみやかにその向上をはかることが必要であり、これに伴う所要経費の増大を勘案するときは、地方財政はなお予断を許さない状況にあります。したがいまして、明年度の地方税制の改正にあたりましては、このような地方財……

第46回国会 地方行政委員会 第17号（1964/03/05、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　ただいまの御決議の趣旨を十分尊重し、善処いたしたいと考えます。
【次の発言】　先般当委員会において行ないました地方財政計画の説明について、一部不十分な点がありましたので、この際、これを補足さしていただきたいと存じます。 　すなわち、ただいま御審議をいただいております地方税法改正案中、料理飲食等消費税について閣議において一部修正が行なわれましたが、さきに提出いたしました地方財政計画の地方税収入の見込み額については、料飲税の改正による減収見込み額を修正前の数字を基礎として算定いたしておりますので、閣議における修正の結果、減収額は約五億円増加することとなります。この点さきの説明を補足……

第46回国会 地方行政委員会 第20号（1964/03/12、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　御承知のように新しい五ヵ年計画は、一応前の十ヵ年計画と違いまして、国費の補助率というものが下がっております。それは奄美といたしましてもできるだけ自主再建という方向に持っていくという段階にきておるわけでございまして、この意味では御指摘の地方負担が約五億円増加するわけでございます。これに対しまして、自治省といたしましてはこの地方負担分に対しまして地方債の充当措置を十分講じ、なお財政力が貧弱な市町村が地方債の充当残額の負担にすら困難を来たすというような場合が出てまいりました場合には、別途適切な措置を講じてまいりたいと考えておる次第でございます。

第46回国会 地方行政委員会 第21号（1964/03/13、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　理屈からいえば大蔵省の言うことも――本文方式の収入でやっておるのですから、片一方はただし書き方式で余分の収入があるじゃないか。しかし御承知のように、交付税のあれだけではいかぬいろいろな支出があるわけです。たとえば、単価が交付税で算定しておるよりも、公営住宅、学校建築あるいは国保の事務職員の費用、道路、その他あらゆる面におきまして、交付税の基準財政需要額を上回る支出が現実に出ておるわけであります。しかもただし書き町村というのは貧弱な町村でありますから、やむを得ずそういった支出を余分にしておる。さればといって、これを理屈どおりに割り切って補てんしないとなりますと、現実にいま言ったよ……

第46回国会 地方行政委員会 第23号（1964/03/17、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　奥野委員お認めのとおりの趣旨でありますので、今回の措置をとった趣旨及び経緯を尊重して善処いたしたいと考えております。
【次の発言】　オリンピックという世紀の祭典でもございますので、これを機会に外人に対する飲食税の非課税ということを考えたのでありますが、同時に観光政策上、料飲税というものが諸外国ではおおむねございません。そういった観光政策上の考慮も入れまして改正を御提案しておる次第であります。これによって具体的にどれだけ外貨を大幅に獲得するかどうかという問題は、なかなかむずかしい問題でございますが、ただ向こうの外人客は、ほとんど自分の個人的なインカムで宿泊費も飲食代も払いますので……

第46回国会 地方行政委員会 第24号（1964/03/19、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　ただいま議題となりました風俗営業等取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。 　この法律案は、善良の風俗を維持するため、設備を設けて客に飲食をさせる営業の深夜における営業に関し、営業の場所、営業時間等について必要な制限を定めることができるものとすること、風俗営業及び設備を設けて客に飲食をさせる営業の深夜における営業について年少者に関する禁止行為を定めること、風俗営業等取締法等に違反した飲食店営業者に対して、公安委員会が飲食店営業の停止を命ずることができるものとすること、罰則規定を整備すること等をそのおもな内容といたしております。 　……

第46回国会 内閣委員会 第1号（1964/02/18、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　ただいま議題となりました自治省設置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。 　この法律案は、自治省に地方公営企業制度調査会を設置するとともに、自治省の定員を十五人増加しようとするものであります。 　地方公営企業は、地方公営企業法が制定されて以来、その数及び規模について増加拡大しており、地方行政におけるいわゆるサービス行政部門の主要な部門を占めるに至っておりますが、法制定以来すでに十年余を経過し、これら企業を取り巻く経営環境の変化と、その間における法の運営の実態から、地方公共団体の行政の一環として行なう地方公営企業の範囲、経営形態及び民間企業等との関……

第46回国会 予算委員会 第3号（1964/01/30、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　お答えいたします。 　実は公共料金のストップの閣議了解が一月二十四日になされました。千葉県の場合には、昨年の十二月から利用者、学識経験者を加えまして、水道料金をどうしても上げなければならぬということで、昨年の十二月二十一日ごろ県議会で条例を議決いたしまして公布いたしたわけでありまして、閣議決定以前の問題でございますので、ああいうことになったのでありますが、閣議了解の線に沿いまして、自治省といたしましては、各都道府県市町村に対しまして公共料金の一年据え置きの趣旨に協力力通知を出したわけであります。それ以後は、神奈川県営の水道も値上げするという動きもありましたが、これもとまっており……

第46回国会 予算委員会 第5号（1964/02/01、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　お答えいたします。各県によって財政力が違いますので、県立の高校につきましては、財政の許す範囲で処置することにいたしておる次第であります。

第46回国会 予算委員会 第6号（1964/02/03、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　新しい評価基準によって評価をやっております。その結果を待って全体がどうなるかお答えできると思うのですが、農地につきましては、前の委員会で申し上げましたように、法律によりまして、三十八年度の固定資産税に超過する場合が出た場合には、三十八年度の固定資産税の額によるということを税法において法律で明記いたしまして、引き上げないということにいたすことにいたしております。
【次の発言】　固定資産の再評価によりまする基本的な固定資産税の問題は、税制調査会で検討いたしていただいておるわけでありまして、それを待ちまして処置いたしたいと思っておりなすが、とりあえず農地につきましては、経過的措置とい……

第46回国会 予算委員会 第7号（1964/02/04、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　私は、素心会のあれにそういうことが書いてあるということは存じておりません。私は、憲法改正は慎重に検討すべきものだと思っております。

第46回国会 予算委員会 第8号（1964/02/05、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　お答えいたします。 　この固定資産税を三十八年度に据え置くという意味の農地は、現に農耕の用に供している田及び畑をいい、宅地転用の許可を受けた田及び畑等は含めておりません。
【次の発言】　ちょっと補足いたしますが、宅地の場合には、いま申されたように千分の十四の二割を最高にして、それ以外はちょん切ります。同時に、家屋につきましては、償却資産の評価では、むしろ減るのが出てくると思います。それから、住宅につきましては、大蔵大臣と相談いたしまして、今回新たに、新築の住宅の固定資産税は、二階以下は三年間二分の一、三階、四階の高層は五年間、五階以上の高層は十年間半分にいたします。そうすること……

第46回国会 予算委員会 第9号（1964/02/07、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　お答えいたします。五年間で補てんがなくなりますので、その間に自主財源の増収、自然増収、あるいは交付税の増収が期待されます。それによって、五年後は補てんなくして自立できるような見通しで、期限を五年といたしたわけであります。 　それから、全額国でという御説でございますが、大蔵省との折衝で、三分の一は地方財政の負担で補てんしていく、こういうことになったわけであります。

第46回国会 予算委員会 第10号（1964/02/08、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　へき地教育振興法の適用を受けておる市町村でありましたならば、通学用バスの、その自治体が持ち出す費用につきましては、一定の方式によりまして特別交付税を交付することにいたしておりますが、その町がそういう適用になっておる町かどうかによって異なってくると思います。
【次の発言】　特別交付税というのは、普通交付税と違いまして、かなり弾力性のある交付税でございます。したがって、へき地教育振興法の適用を受ける町村については、もちろん通学バスその他の財政需要につきまして、一定の方式で適用することができるようになっておるわけであります。そうでない一般の市町村がそういった通学距離が非常に遠い、その……

第46回国会 予算委員会 第11号（1964/02/10、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　阪奈和三県、東海三県の財界筋から合併連動が起こっておるということは聞いておりますが、これに対して、奈良県あるいは岐阜県が難色を示しておるわけであります。まだ十分機が熟しておるとはいえません。
【次の発言】　自治省といたしましては、一挙に合併できるところはいまでもできるわけであります。しかしながら、現状がいろいろな面で困難な面もございますので、府県連合といいますか、各府県の議会の政治的独立性をそのままに保持して、広域的な問題を処理するのに首長の知事さんなんかによる理事会形式をとる立法を目下検討いたしておるわけでありまして、いずれ国会に提案して御審議を願う段階にこようかと思っており……

第46回国会 予算委員会 第13号（1964/02/14、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　地公法五十六条の規定の不利益処分は、職員団体に加入または加入しないこと、または結成等の事由によって大事上不利益な措置をしてはならない、そのとおりでございます。したがって、そういう事実があれば、これに抵触することになるわけであります。
【次の発言】　そういう処分を受けた人が公平委員会ですか、人事委員会ですかに向かって提訴する道があると思いますし、管理者に対しては、自治大臣としては、特に自治体のことでもありますから、何らかの処分とか、そういう権限は持っていないものと考えます。
【次の発言】　憲法の解釈あるいは最高裁の判決によりますと、公務員も教員も、公共の福祉のために、たとえばスト……

第46回国会 予算委員会 第14号（1964/02/15、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　十八日中に出せると思いますが、万一印刷その他でおくれましても、十九日には出せると思います。
【次の発言】　産炭地の市町村の財政が非常に逼迫してまいりましたので、自治省といたしましては、本質的には産炭地振興臨時措置法によりまして産炭地の経済力をつけるというのが本筋でございます。そういう面から、われわれには、この振興計画を実施するために、企業誘致のための地方税の課税免除または均一課税に伴う減収に対する補てん措置をまず講じております。 　それから二番目には、産炭地域振興実施計画のもとで、市町村が産業立地整備事業を行なっております。これに対しましては、地方債資金の格段の優遇措置を講じま……

第46回国会 予算委員会 第15号（1964/02/27、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　幹事長のあれも、私全然関知いたしておりませんし、政党は政党としてやられたことでありまして、政府としては関知いたしておりません。
【次の発言】　先ほどお答え申し上げましたように、政党活動の自由でやられたことでありますし、私は国民の政府の国務大臣でありますから、政党のあれには関知いたしません。
【次の発言】　自治大臣といたしましては、地方公共団体の転貸債は合法でもありますし、郵政省の御要望に沿いまして三億ですか、許可したわけであります。
【次の発言】　地方自治法によりますと、住民の福祉になるものには起債を認められるわけでありますが、森本委員の御意見と私が根本的に違うのは、これは福祉……

第46回国会 予算委員会 第16号（1964/02/28、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　お答えいたします。計画と実績とは若干の開きがあると思いますけれども、実際県が立てました中には、すでにある校舎の老朽の施設を改良するとかいうようなものもあるわけであります。そういう関係で若干の開きが出たわけであります。
【次の発言】　御指摘のとおり、九十億という税外負担というのは聞いておりませんが、急増対策に伴う単価の問題、あるいは整地費の問題等につきまして、少なくとも私の計算では三、四十億の税外負担を父兄がしたと見積もっております。
【次の発言】　従来、県のほうで高校その他について市町村なりあるいは父兄にしわ寄せしておるというのを調べてみますと、県自体がいろいろ事業をやりたいと……

第46回国会 予算委員会 第18号（1964/03/02、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　五億内外でございます。九億が十四億の減収になるだけであります。
【次の発言】　正確に申しますと、九億六千五百万の減収見込み額が十四億三千万の料飲税の減収、こういうことでございます。
【次の発言】　この程度の僅少な減収にすぎませんので、修正をするほどの問題ではないと考えております。
【次の発言】　地方財政計画は、予算書のようなものでなくて、この地方財政を運営する一つの大綱であります。いわば参考資料。従来とも、補正予算のありましたときも直すようなことはいたしておりません。三兆円に、近い地方財政計画の中で五億弱のあれでございまするので、あえて全体の修正をいたさなかったわけでありまして……

第53回国会 社会労働委員会 第1号（1966/12/19、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　先般はからずも労働大臣に任命されました早川崇でございます。 　まことに浅学非才、特にふなれでございまするが、誠心誠意皆さまの御指導、御鞭撻によりまして、職務に邁進したいと思っております。よろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　…………………………………
【次の発言】　大体四十五年までさらに三万人程度離職者が出る予定でございます。 　その対策といたしましては、すでに御承知のように、石炭鉱業審議会の第三次答申の線によりまして実施いたしたいと考えております。
【次の発言】　当然の事態として、四十三年以降も離職者が出てまいりますので、次の通常国会に改正案を出したいと思っております……

各種会議発言一覧（衆議院30期）

第46回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1964/02/17、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　自治省関係の昭和三十九年度歳出予算につきましてその概要を御説明いたします。 　昭和三十九年度の自治省所管一般会計歳出予算は、六千二百八十九億二千四百万円でありまして、これを前年度の当初予算額五千四百七十億三千六百万円と比較し、八百十八億八千八百万円の増額となっており、前年度の補正後の予算額五千九百十六億七百万円と比較し、三百七十三億一千七百万円の増額となっております。 　この歳出予算額を、まず組織に大別いたしますと、自治本省六千二百七十九億三千五百万円、消防庁九億八千九百万円となっております。以下この歳出予算額のうち、おもなる事項につきましてその内容を御説明申し上げます。 　ま……

第46回国会 予算委員会第四分科会 第2号（1964/02/18、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　清掃事業に対しましては、交付税並びに起債の面につきまして、従来にも増して、三十九年度も、予算におきましてはこれを増額いたし、御要望に沿うべくやっておるわけでございまして、決して厚生省の補助金だけにまかしておるわけではございません。今後とも交付税あるいは起債の面におきまして、一そうの増額を続けてまいりたいと思います。
【次の発言】　経済の高度発展に伴いまして、八十年来の府県制度という府県の区域を越えて、経済、社会あらゆる面において広域化の必要が時代の要請となっております。これにこたえるためにはわれわれといたしましては府県連合、市町村連合というような立法をいたしまして、府県を越えた……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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