早川崇 衆議院議員
29期国会発言一覧

このページでは早川崇衆議院議員の29期（1960/11/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は29期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院29期）

第38回国会 衆議院本会議 第41号（1961/05/17、29期、自由民主党）

○早川崇君　ただいまより自由民主党、民主社会党共同提案にかかる政治的暴力行為防止法案の趣旨について御説明申し上げます。 　今や、わが国は、各方面において異常な発展を遂げ、着々民主国家としての体制を確立しつつありますことは御同慶の至りと存じますとともに、今後とも、政治の根幹を国民の自由と権利の擁護に置き、いよいよ民主主義の健全な発展と伸張をはからなければならないと存ずるのであります。 　しかしながら、最近の国内情勢を見まするに、浅沼事件、嶋中事件に見られるごとく、あるいは昨年の日米安全保障条約改定反対闘争に際しての暴力的国会侵入事件のごとく、極右、極左を問わず、個人、団体を問わず、自己の政治上あ……

委員会発言一覧（衆議院29期）

第37回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1960/12/20、29期、自由民主党）

○早川委員　私も、せっかく自治省の幹部が来ておられますので、ちょっと御質問いたしたいと思います。 　一つは、私も八回選挙をやりましたが、今回の選挙は、逐年非常にやはり悪くなってきているという事実は、率直に認めざるを得ないと思うのです。こうなりますと、最終的には議会政治が崩壊するという、非常に大事な段階にきていると思うのでありますが、第一に、公明選挙運動というものは一体どういうことをやったのか。予算も出しておるし、私は、この公明選挙運動というものは全然効果なかったと見るのです。一体どういうことをやられたのか、この機会に一つお聞かせ賜わりたいと、まず思うのであります。

第37回国会 国土総合開発特別委員会 第3号（1960/12/20、29期、自由民主党）

○早川委員　まず、修正案の案文を朗読いたします。 　　　四国地方開発促進法の一部を改正する法律案に対する修正案 　　四国地方開発促進法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。 　　附則第二項中「第十二条第三項」の下に「（前項において準用する場合を含む。）」を加え、同項を附則第三項とし、附則第一項の次に次の一項を加える。 　２　四国地方開発促進計画に基づく事業を実施する県でこの法律の施行の際現に地方財政再建促進特別措置法（昭和三十年法律第百九十五号）第二十二条第二項の規定により財政の再建を行なうものについては、当該県が同法同条同項の規定により財政の再建を行なう間に限り、この法律による改……

第38回国会 法務委員会 第12号（1961/05/18、29期、自由民主党）

○早川議員　菅委員の御質問の三党折衝の経過の概略を申し上げまして、この立法ができました推移を簡単に、大要だけを御説明申し上げたいと存じます。 　昨年来の安保闘争また浅沼刺殺事件、嶋中事件等、政治的暴力がわが国の大きい風潮になりまして、これが防止対策というものが世論の要望となって参りました。そこで、社会党からも法律案が出される、また民社党からも出される、自由民主党からは御承知のように、法案は出ておりませんが、要綱がすでに決定をいたしまして、二カ月ほど以前に三党の案が出そろったわけでございます。そこで、われわれといたしましては、こういった問題は超党派的に、政治暴力を根絶するという点では、議会民主主……

第38回国会 法務委員会 第13号（1961/05/19、29期、自由民主党）

○早川議員　非常に重要な問題でありますから、具体的に御説明いたしたいと思います。 　政治上の主義とは、資本主義、社会主義、共産主義のごとく、政治によって実現しようとする比較的基本的、恒常的、一般的な原則々意味いたします。政治上の施策とは、国民皆保険のごとく、政治によって実現しようとする比較的に具体的、臨機的、特殊的な、現実的な方策を意味いたします。思想的信条とは思想上の信念のことでございまして、憲法第十四条、第四十四条、国家公務員法の第二十七条、労働基準法第三条に規定する信条、そういったものの信条から宗教上の信仰を除いたものであります。

第38回国会 法務委員会 第16号（1961/05/26、29期、自由民主党）

○早川議員　具体的に立案に入りましたのは、本年に入ってからであります。
【次の発言】　大体二月以降だと思います。
【次の発言】　こういう立法の必要性は、さらに犯行以前にさかのぼりますけれども、具体的に立法作業に入りましたのは嶋中事件以後と記憶いたしております。
【次の発言】　社会党の案が出る前に具体的な立法作業は始まっております。ただ、民社党その他社会党と共同作業を始めるというように本格的に取り組んだのは、社会党の提案よりもあるいは前後するかもしれませんが、その前から作業は始まっております。
【次の発言】　その点におきましては、社会党の政治テロに対する考え方とは見解を異にするわけでありまして、……

第38回国会 法務委員会 第17号（1961/05/27、29期、自由民主党）

○早川議員　提案者自身といたしましては、修正する意思はございませんが、修正する線は委員会御自身の御決定によるものと思います。
【次の発言】　これは、団体の活動というのは、おのずからそのときそのときに具体的に現われるわけでありまして、また団体の趣意書、目的、綱領というもので尽きるわけでありまして、その活動に関連した場合、またその目的とするところの実現に具体的に貢献するためというしぼりをしておるわけでありまして、純粋にこれとは無関係に、個人的な殺人とか、あるいは暴力行為をやりましても、たといそれが政治目的のためという冠がありましても、関係がないものと理解をしております。

第38回国会 法務委員会 第18号（1961/05/31、29期、自由民主党）

○早川議員　坪野さんは非常に色めがねで見ておられますが、法律というのはこの条文だけ見ちゃいけないのです。たとえば、殺人の場合とそれ以外の行為とは、明確に区別しているわけですね。たとえば、団体が殺人をやり、将来やるおそれがあれば解散ができるのですよ。第十条をごらん下さい、そこで非常な区別をしております。殺人以外は第八条ですね。それが一つ。もう一つは第八条の条文をごらんになったら明らかですが、殺人その他の関連の事項は一ぺんだけで、将来反復、継続するおそれがない――これは私が法制局に命じまして、団体の活動、それ以外の活動の場合はよほど慎重にしなければいかぬというので、継続、反復してやって、しかも継続……

第38回国会 法務委員会 第19号（1961/06/01、29期、自由民主党）

○早川議員　前者の考えであります。
【次の発言】　その通りです。
【次の発言】　阿部君の言われましたように、裁判が確定してからではなくて、そういう事実行為が行なわれて、その認定を公安審査委員会がきめれば、それは一つの調査対象になりまして、団体の規制の対象になるわけであります。なお技術的には法制局からお答えいたします。
【次の発言】　ここに書いておりまする第四条の政治的暴力行為は、それ自体重い犯罪でございますから、その犯罪については、警察それ自身もすでにこれは刑法に引っかかる――これはほとんど全部がそうでありますが、そういうことで、そういう犯罪だということが認定され、それをもとに、その事実行為を……

第41回国会 社会労働委員会 第7号（1962/08/30、29期、自由民主党）

○早川委員　関連して、一問だけ中村さんにお伺いしたいのです。私たち阪神地区を視察しまして痛感したことは、麻薬中毒になったら絶対になおらぬという印象を受けて参ったのですが、あなたのように、相当深い症状になりながらなおったというお話を聞きまして、実は私も非常に驚いたし、希望も持った。そこであなたのお話の中に、病院なんか入ってもだめだ――事実、神戸に麻薬病院があるのです。院長にいろいろ聞きますと、数カ月入って出ても、ほとんどまた中毒者になる。そこで今後の麻薬対策を考える場合には、あのような自由に入退院できる病院を幾ら、何十億とかけても、一時のしのぎにすぎない。むしろ最高死刑ぐらいにして、供給者の根を……

第44回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1963/10/18、29期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　一言ごあいさつ申し上げます。 　今回自治大臣に就任いたしまして、選挙関係の行政につきまして主管大臣として担当することになりました。はなはだ微力で、不行き届きではございますが、皆さま方の御叱正、御指導によりまして、十分その責に任じたいと思いますので、今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。 　一言ごあいさつ申し上げます。（拍手）
【次の発言】　ただいま井堀委員から御指摘の点は、全く同感でございます。特に選挙管理者の経費その他につきましては、これは来年度予算にも関係することでもあります。国の管理費のみならず地方自治体の管理費につきましても、地方自治体にアドバイスをいたしま……

第44回国会 地方行政委員会 第1号（1963/10/21、29期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　今回はからずも池田第三次内閣の自治大臣兼国家公安委員長として就任をいたしましたが、まことにふなれでございまして、皆さま方の御指導、御鞭撻によりまして、今後地方自治並びに国家治安の問題につきまして施策を進めてまいりたいと存じております。万般の御指導、御協力かお願い申し上げる次第でございます。いずれ、自治大臣並びに国家公安委員長といたしまして行なわんとする施策の問題につきましては、発言を許していただく機会があろうかと存じます。本日は私の心がまえだけを少し申させていただきたいと存じます。 　地方自治は民主主義の道場であると私は思っております。地方自治の発展なくしては民主国家としての発……

各種会議発言一覧（衆議院29期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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