早川崇 衆議院議員
31期国会発言一覧

このページでは早川崇衆議院議員の31期（1967/01/29〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は31期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院31期）

第55回国会 衆議院本会議 第5号（1967/03/17、31期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（早川崇君）　私に対する二点の御質問にお答えいたしたいと思います。 　最初は、失対賃金が低過ぎるので値上げをしろ、こういう御質問でございまするが、昭和四十二年度から一三％引き上げまして、一律単価七百十円七十銭、これは失対賃金審議会の答申のとおりでありまして、まず妥当な値上げであると考えます。 　第二点の、失業保険法の改正にあたって、季節労務者の失業保険を打ち切るのではないか、こういう御質問でございまするが、目下検討中の失業保険法改正では、そういうことは考えておりません。そうではなくて、五人未満の零細企業に働いておる勤労者に失業保険と労災保険を全面適用する、日の当たらない勤労者に対して……

第55回国会 衆議院本会議 第13号（1967/05/16、31期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（早川崇君）　お答えいたします。 　第一は、中小企業の人手不足が激化しておるので、中高年齢層を雇うための方策を講じろ、こういうこと、それに関連いたしまして、イギリスの選択雇用税の制度あたりを考えてはどうか、こういう御質問でございます。 　御承知のように、若年労働力がたいへん減少してまいりまして、本年は新規学卒が百六十万近くあったのでありますが、今後、昭和五十年には百十七万という減り方でございます。そこで、これは中小企業だけに限らず、国全体の労働力というものが、若年労働力が不足してくるのでございまして、これを埋め合わすためには、中高年者が非常にふえてくるわけであります。十年後五百万人も……

第55回国会 衆議院本会議 第15号（1967/05/23、31期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（早川崇君）　失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　失業保険法及び労働者災害補償保険法は、いずれも昭和二十二年に制定されて以来、数次の改正により逐次その内容を整備してきたところでありますが、現在までのところ、両保険とも、労働者五人未満の事業所の大部分については未適用のままとなっており、これらの零細企業に働く恵まれない労働者に両保険を全面的に適用し、その福祉の増進をはかることは、労働政策上の多年の懸案であったのであります。 　また、失業保険につきましては、低所得層を中心に給付内容を改善し、失業者の生活の一そうの安定をはかる必要……

第55回国会 衆議院本会議 第19号（1967/05/30、31期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（早川崇君）　社会保険料が、三万円の低所得者で二千百五十五円、高過ぎはせぬか、こういうお話でございますが、私の所管している保険は失業保険でありまして、これは千分の七という低率でありまして、二百十円程度よりこの中には占めておらないのであります。これはいままで保険料を上げたことはございません。諸外国に比べましても、千分の七という失業保険はむしろ安いのでございます。他方、失業するのは低所得者が中心でございます。季節労務者、出かせぎ労働者、中小企業、零細企業、保険金をもらうのはむしろ低所得者でございますから、むしろ政府管掌保険に入っている人が、千分の七という低い保険料で保険金の恩沢に浴してお……

第55回国会 衆議院本会議 第22号（1967/06/02、31期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（早川崇君）　無過失責任については、労働災害につきましては、労働基準法、労働災害保険法に規定されておりまするが、公害に対する無過失責任の問題は、先ほど法務大臣、厚生大臣のお答えされましたとおり、原因関係者が複雑多岐でございまして、なお慎重に検討する問題が含まれておると考えております。（拍手）

第55回国会 衆議院本会議 第25号（1967/06/13、31期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（早川崇君）　交通事故防止のために運転者の労務管理の面からメスを入れなければならないということは、御指摘のとおりでございます。現在、ダンプ等トラック運転手の労働条件を調べてみますと、一日十時間以上働いておる労働者が、運転者の二七％、一般産業は八％の実情でございます。また、休日も非常に少ないという実情がわかりました。そこで、労働省といたしましては、本年二月に自動車運転者の労働時間等の改善指導基準というものを設けまして、この基準によりまして九千事業所を労働基準監督署で監督をいたしました。そうすることによりまして運転者の労務管理の面から交通事故を少しでも少なくしようと努力をいたしておる次第……

第55回国会 衆議院本会議 第27号（1967/06/16、31期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（早川崇君）　全逓の中央郵便局の事件判決が、刑事責任を問わなかったという判決がジュネーブで非常に好感を持たれた。ところが、そのあと一〇・二一の日教組ストに対して処分が出たので、非常に失望を与えて、日本の代表が困った、こういう御質問でございますが、その真偽は存じませんが、全逓中郵事件の判決は、普通の公労法上の争議行為につきましては、平常のストライキ、こういう労組法第一条の目的のためのストライキ、それをやっただけでは刑事責任を問われないという判決でございます。しかし、これにも制限がございまして、政治目的のためのストライキ、それから、不当に長くストライキが続いて、国民に大きい影響を与えるよ……

第55回国会 衆議院本会議 第28号（1967/06/22、31期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（早川崇君）　労働組合の政治活動の自由は、ただいま自治大臣のお答えになったとおりでございます。労働組合は、主たる目的が、経済的条件の向上、労働福祉の向上が主たる目的でございます。その従たる目的として政治活動も法律上容認されておることは、自治大臣のお答えのとおりでございます。しかしながら、この従たる政治活動が主たる目的を越えるようなことになりますと、おのずからそこに限界があると私は思います。 　先般のドライヤー報告でも、政治活動に労働組合が少し過ぎるという勧告もございました。しかし、今回の法律では、あくまで政党に対する寄付を制限しておるのでございまして、組合自体の政治活動の資金というも……

第55回国会 衆議院本会議 第31号（1967/06/29、31期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（早川崇君）　最低賃金法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　最低賃金制につきましては、昭和三十四年の法施行以来今日までにその適用を受ける労働者は、中小企業を中心として約五百五十万人に達するとともに、その金額も逐次改善を見せ、賃金の低廉な労働者の労働条件の改善と中小企業の近代化に役立ってまいりました。 　この間、わが国経済の高度成長の過程において、若年労働者を中心とする労働力の逼迫等により、一般の賃金の上昇は著しいものがあり、このような中でなお改善から取り残される労働者に対し、より効果的な最低賃金制度を確立して、その生活の安定と労働力の質的向上をはかっていく……

第55回国会 衆議院本会議 第41号（1967/07/18、31期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（早川崇君）　民有林労働者に対する労災保険、失業保険の適用拡大についての御質問でございます。 　労災保険につきましては、原則として強制適用になっておるわけでございまするが、ただ例外的に、年間延べ三百人未満の事業所に対しましては強制適用になっておりません。したがって、今回国会に提案いたしました失業保険・労災保険の一部改正法案の中に、これを強制適用するという改正をいたそうといたしておる次第でございます。 　失業保険につきましては、林業は、他産業と違いまして、事業自体に季節性がございまして、定期的に季節的に失業するという性格がございます。また、雇用関係、賃金支払い関係等につきまして非常に不……

委員会発言一覧（衆議院31期）

第55回国会 沖縄問題等に関する特別委員会 第3号（1967/04/04、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　ただいま議題となりました沖繩居住者等に対する失業保険に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、本邦と沖繩との間における労働力の交流が活発となっておりますが、昭和四十年において、沖繩から本邦に就職のため移転した者についてこれを見ますと、約九千四百人の多きに達しております。また、これに伴い沖繩に帰郷する者も増加しており、同じく昭和四十年には約三千八百人となっております。 　ところで、これら沖繩帰郷者の中には、本邦の失業保険法による失業保険金の受給資格を得て帰郷する者もかなり多数にのぼるものと推定されますが、沖繩地域では、その受給資格……

第55回国会 沖縄問題等に関する特別委員会 第4号（1967/04/26、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　いま御指摘のごとく、沖繩地域には本邦の失業保険法の適用がなく、また本邦には沖繩の失業保険法の適用がないために、それぞれの地域で失業保険金の受給資格を得ました者も失業保険の給付を受けられないという実情でございます。そういう実情でございますので、今回の立法をいたしまして、相互主義で、本邦で受給資格を得た者は、沖繩へ帰りまして失業している場合には失業保険金をもらえる、沖繩において受給資格を得て本邦に帰って失業しておるという場合には、沖繩の法律による給付金を内地でもらえる、こういうことに相互主義によりましていたさんとするものでございまして、その根本精神は、沖繩の方も同じ同胞であるという……

第55回国会 沖縄問題等に関する特別委員会 第7号（1967/05/16、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　せっかくの沖繩島民に対する御配慮でございまするが、この特別措置が法律として成立して後、公共職業安定所に求職の申し込みを行ない、しかも正規の手続きで失業したというような者に限ってやらざるを得ないたてまえになっております。したがって、労働省といたしましては、法案成立後できるだけ早くこの措置が実行に移されるようになりまして、成立後一人でも多くの者が対象になるように最大限の努力を払ってまいりたい、それがぎりぎりできる限界だと考えておるのでございます。
【次の発言】　よく門司委員の御意見を厚生大臣にもお伝えいたしまして、実現のできることであれば側面から努力をいたしたいと思います。

第55回国会 外務委員会 第16号（1967/06/30、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　先生の御指摘になりました初任給の差というものは、平均の数字だろうと思っております。同じ会社で同じ仕事の場合に、男女、高等学校出、中学校出を差別いたしますと、現在の労働基準法第四条の違反になります。そういう意味での初任給の格差というのはほとんどございません。ただ、全国平均で、いろいろな職務、職種によるいろいろな差というものを平均すると、あるいはそういうことになろうかと存じますが、それにいたしましても、いまＩＬＯ百号条約というものを批准することによりまして、そういう格差は急速に縮まっていくものと期待をいたしております。
【次の発言】　これは日本の政治、社会全般の問題に関係いたすわけ……

第55回国会 決算委員会 第2号（1967/03/16、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　労働省所管の昭和三十九年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。歳出予算現額は、八百三十一億三千九百五十四万七千円でありまして、支出済み歳出額は、七百八十一億八千百五十七万七千円、翌年度繰り越し額は、二億三千八百八十八万三千円、不用額は、四十七億一千九百八万七千円であります。 　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額八百十八億二千二百八十三万六千円、前年度繰り越し額十二億八千六百五十二万六千円、予備費使用額三千十八万五千円でありまして、前年度繰り越し額は、失業対策事業費、炭鉱離職者援護対策費及び庁舎等特別取得費等であり、予備……

第55回国会 社会労働委員会 第2号（1967/03/18、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　第五十五回特別国会にあたり、労働大臣として一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　わが国経済は、戦後二十年にして、目ざましい発展を遂げ、国民所得において世界有数の地位を占め、国民性活水準も著しい向上を示し、世界各国の驚きの的となっているのであります。この最大の理由の一つは、わが国の労働者が優秀な資質と能力を備えているとともに、きわめて勤勉であったからにほかならないのでありまして、私も国民の一人として、このことを誇りに感じ、わが国の労働者諸君に対し、深い信頼の念を持つものであります。申すまでもなく、労働政策は、直接人を対象とするものであり、人間尊重を具現す……

第55回国会 社会労働委員会 第3号（1967/04/19、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　日米賃金の研究につきましては、一九六一年、当時福永君が労働大臣のときに、日米貿易経済合同委員会においてこういう取りきめができまして、五年間にわたりまして研究し合ったわけでございます。そのときのアメリカ側の意図は、どちらかといえば、日本のチープレーバーということに対するアメリカ国内のいろいろな疑惑がある、そこでほんとうの実情を研究し合ってそういう真実を両国が理解し合おう、こういう意図であったと記憶いたしております。
【次の発言】　統計その他とらえ方におきましては、できるだけ真実を追求したつもりでございます。しかし神さまでもありませんので、いろいろもの足らない不備な点もあろうかと思……

第55回国会 社会労働委員会 第5号（1967/04/25、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　こまかくは局長から御答弁させますが、大筋としては労働市場近代化のための条件整備、中高年齢者の雇用の促進、技能労働力の養成確保、その他炭鉱離職者対策、港湾労働対策、身障者対策、出かせぎ労働者対策、特別同和地区対策等に分かれまして、それぞれ予算存計上いたしておるわけでございます。 　なお、詳細につきましては局長から御答弁させます。
【次の発言】　お説のように日米合同賃金調査の報告等にも書いておりますが、経済が発展いたしまして労働力が不足いたしてまいりましたので、どうしても格差が自然に縮まりつつあることは事実でございます。しかしながらなおこれをさらに進めていくためには労働市場の流動化……

第55回国会 社会労働委員会 第7号（1967/05/09、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　御指摘のように、日本の人口構造が急激に変化をしてまいりまして、労働省並びに厚生省の試算では、昭利八十年ごろには人口が減少する。それだけではなく、十五歳以上の人口の中で若年人口が非常に減ってまいりまして、逆に、四十年先では、三十五歳以上の中庸年が人口の七〇％を占める、こういう事態になるわけでございます。 　このような事態にもかかわらず、経済の発展に伴いまして雇用の増加が必要になってくるわけでございまして、今後の雇用対策の基本は、どうしても中高年の人がうんと働いてもらわなければならぬ。もう一つは、結婚された御婦人も大いに働いてもらわなければならぬ。そうすることによりまして、若年労働……

第55回国会 社会労働委員会 第9号（1967/05/16、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　民間における賃金紛争についてはおおむね妥結を見ておるのでございますが、業種により、やはり若干の開きが見られます。金額では、定昇を含めておおむね三千二百円から四千五百円というところになっておるわけでございます。その他石炭、車両、紙パルプ、セメント、ガスなど、あるいは中小企業の関係の多くはまだ未解決でございまして長期化を予想されるものもございますが、これらの問題につきましても、労使が平和的に話し合いをすることを現在期待しておるのが現状でございます。
【次の発言】　予算審議中でございますので、予算の修正というようなことになりまするとなかなかむずかしい点がございまするが、調停段階で実質……

第55回国会 社会労働委員会 第11号（1967/05/23、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　御承知のように、労組法第七条第一号は、労働者が労働組合の組合員であるということ、または組合に加入し、また結成し、または正当な労働組合の運動をしたことによって使用者が解雇するということを不当労働行為として禁止しておることは御承知のとおりであります。したがって、会社がそういった正当な労働行為に対して、そのゆえをもって解雇する、まだ解雇しておらぬようでありますが、もちろん当然許されないことでございます。しかしながら、それ以外の経営上の問題とか、いろいろなことで解雇するということは、これは経営権の問題でございます。この問題は公労委という第三者の中立的な機関に移しまして、はたして解雇とい……

第55回国会 社会労働委員会 第13号（1967/05/30、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　駐留軍関係においては、これまで相当数の離職者の発生を見ており、政府は、これら離職者の再就職の促進に鋭意努力してきたところでありますが、今後も、中高年齢層を中心に、かなりの離職者の発生が見込まれるところでありますので、従来の対策についてその充実をはかるとともに、離職者の実情に即した対策を推進するため、進事業団の行なう援護業務を拡充し、自営を行なおうとする離職者に対する援護対策を強化することが肝要と考え、この法律案を提案した次第でございます。 ……

第55回国会 社会労働委員会 第16号（1967/06/06、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　ただいま議題となりました失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　失業保険法及び労働者災害補償保険法は、いずれも、昭和二十二年に制定されて以来、数次の改正により逐次その内容を整備してきたところでありますが、現在までのところ、両保険とも、労働者五人未満の事業所の大部分については未適用のままとなっており、これらの零細企業に働く恵まれない労働者に両保険を全面的に適用し、その福祉の増進をはかることは、労働政策上の多年の懸案であったのであります。 　また、失業保険につきましては、低所得層を中心に給付内容を改善……

第55回国会 社会労働委員会 第19号（1967/06/13、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　各省によりまして、雇用計画達成率の悪いところがございまするが、防衛庁とかあるいは農林省あるいは地方公共団体というものは、かなりの計画達成率を示しておることは事実でございます。ただ駐留軍関係のほうは、非常に中高年齢層が多いものですから、その仕事の性質上、採用計画達成率が非常に悪い役所もございまするが、今後ともひとつ努力をしてまいりたいと考えております。
【次の発言】　労働省といたしましては、ほかの失業者と違いまして、特別に駐留軍関係離職者の臨時措置法を設けまして、失業者に対して特段の配慮をいたしておるわけでございます。今後とも政府機関に対する就職をひとつ促進しろ、身障者に対しまし……

第55回国会 社会労働委員会 第22号（1967/06/27、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　正式にこの会合を要請されたのは、海部政務次官が今回のＩＬＯ総会へ行ってからでございますので、本年度開催するといたしましても予算的な半額負担という問題もございまするし、外務省の日程も考慮しなければなりませんので、来年ならばお引き受けしましよう、こういうお返事を訓令でさせたわけでございます。したがって、来年度であれば、何も十一月と限らない、ＩＬＯの理事会で早期にやってくれというのであれば、八月でも九月でも、いつでもけっこうだと思っております。
【次の発言】　二十九号は憲法、労働基準法によりまして、いわゆるタコ部屋的な強制労働というものはなくなっておるわけでございます。職業選択の自由……

第55回国会 社会労働委員会 第24号（1967/06/29、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　職業病というものに対する定説はございませんけれども、たとえば、むち打ち病とかパンチャー病とか、新しい産業の職業病というようなものが出てきております。それ以外は特に新しく職業病として出てきているものはございません。ただ、東北、北海道その他でいわゆる農夫病と農村で一般的にいわれているものを職業病の中に入れますと、こういう問題もやはり相当重視しなければならない職業病の一つではないかと思います。
【次の発言】　業務上からくる疾病につきましては、最近の発生件数は二万件前後ということで推移いたしておるわけでありますから、雇用労働者の増加率に比べれば、停滞むしろ相対的には減っておる。ただし、……

第55回国会 社会労働委員会 第25号（1967/07/04、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　事務処理の能力の問題でございますが、この改正が実施されることにより、百万事業所が対象になるわけでございます。したがって、この事業所の把握につきましては、労災、失業両保険の一元化をはかります。それからさらに機械化を徹底いたすとともに、零細企業にはそれぞれ事務組合を結成させまして、事務の簡素化をはかりまして、膨大な事務量を処理していく、そのように考えておる次第でございます。 　なお、二年後実施いたしまして、五カ年間で零細企業の約八〇％を把握いたしたい、こういう計画であります。
【次の発言】　事務的困難さのために、社会保障に差別をつけるということは、福祉国家の精神からいって、私は許さ……

第55回国会 社会労働委員会 第28号（1967/07/11、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　ただいま議題となりました最低賃金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　最低賃金制につきましては、昭和三十四年の法施行以来今日までにその適用を受ける労働者は中小企業を中心として約五百五十万人に達するとともに、その金額も逐次改善を見せ、賃金の低廉な労働者の労働条件の改善と中小企業の近代化に役立ってまいりました。 　この間、わが国経済の高度成長の過程において、若年労働者を中心とする労働力の逼迫等により一般の賃金の上昇は著しいものがあり、このような中でなお改善から取り残される労働者に対し、より効果的な最低賃金制度を確立してその生活の安……

第55回国会 社会労働委員会 第29号（1967/07/12、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　政府管掌の労働者は、中小企業に働く者が大部分でございまして、月収平均三万円内外という形が多いわけでございますが、これにはまた家族の構成その他も考慮に入れて考えなければ、実際の生活というものは判断できないわけでございます。ただ、ここで言えることは、そういった中小企業に働く労働者、特に若年層は、近年、高度成長に伴いまして、名目、実質とも急激な賃金上昇を見ております。昭和三十五年以降をとりましても、大企業の労働者の上昇率を上回っておるわけでございます。そういう意味におきまして、むろん社会保障関係の費用がふえないにこしたことはございませんけれども、しかしながら、それ以外に健康保険財政を……

第55回国会 社会労働委員会 第30号（1967/07/21、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　ただいま議題となりました炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 　炭鉱災害による一酸化炭素中毒症につきましては、昭和三十八年の三井三池の災害をはじめ、大規模な炭鉱災害が続発し、これにより重篤かつ多数の一酸化炭素中毒患者の発生を見ており、昨年の通常国会におきましては、参議院社会労働委員会におきまして、政府は一酸化炭素中毒被災者援護措置について、さしあたり炭鉱労働者に限り、今後一カ年以内に立法措置を講ずるよう努力すべき旨の決議が行なわれたのであります。 　政府といたしましては、かかる経過等にかんがみ、ここに、……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1967/03/22、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　石炭鉱業に関する当面の労働諸問題について、一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　昨年七月、石炭鉱業審議会から石炭鉱業の抜本的安定対策に関する答申が行なわれたところでありますが、今後答申に基づく諸施策が講ぜられる過程におきまして、閉山合理化に伴う新たな離職者の発生が予想されております。 　このような事態に対処するため、昨年十二月の臨時国会において、炭鉱離職者求職手帳の発給要件の緩和、移住資金の支給対象者の拡大等、急を要する事項について、炭鉱離職者臨時措置法の改正が行なわれたところであります。引き続き、今特別国会においても、離職者対策の充実を期するため、炭……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1967/04/19、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　ただいま議題となりました炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　石炭鉱業の合理化に伴う炭鉱離職者の援護対策につきましては、昭和三十四年炭鉱離職者臨時措置法の制定以来、同法に基づき、その職業及び生活の安定に資することを目的として諸般の施策に講じ、その再就職の促進につとめてまいったところであります。 　しかして、昨年七月石炭鉱業審議会から今後における石炭鉱業の抜本的安定対策について答申をいただきました政府は、この答申の趣旨を尊重して石炭対策を強力に推進することにいたしました。また、その実施に際しまして、離職者対策に……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1967/04/20、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　昨年度までの閉山に伴う離職者に対しましては、約九割近くは再就職しておると聞いております。新たに今年度一万四百人程度、閉山に伴う離職者が出る見込みでございますが、これに対しましては就職促進手当を支給しつつ就職指導、職業訓練、援護措置等を講じまして、再就職の促進につとめたいと思っております。また前国会におきまして、求職手帳発給条件の緩和、移住資金の支給対象の拡大等所要の改正をいたしまして、離職者の就職促進に資してまいりました。今国会におきましてさらに百尺竿頭一歩を進めまして、自営業を営もうとする人々に対しましては、自営資金の五十万円までは無担保保証を雇用促進事業団で行なう等、特別の……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第6号（1967/05/10、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　石炭鉱業に働く労働者の方々に対してほとんど考えていないという前段のお話は、これは少し私としても修正をしていただかなければならないかと思います。御承知のように、離職者に対しては手厚い、ほかの産業ではとうてい考えられない措置をいたしておりまするし、賃金の未払い等につきましても、補給金の中から優先的に支払う措置も講じておるわけでございます。問題は、炭鉱に残る労働者の方々の待遇の問題でございまするが、これにつきましては、べースアップと同時に、厚生年金の特例を今国会で提出いたしたいと考えておりまして、こういったことは、炭鉱労務者の方々の就職意欲をつなぎとめるという効果があろうかと思います……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第8号（1967/05/17、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　もし法定の負担をこえた超過負担を、緊急就職労事業をやることによって自治体に負担をかけるということは許せないことでございます。ただ、先ほど自治省の御説明の一億何千万というものの内容につきましては、あるいはその中には就労者に対する夏期手当とか、あるいは年末手当等も入っておるかもしれません。こういうのは超過負担とは言えないわけであります。問題は、緊急就労事業をやるための材料費とか事業費の面で、どうしても必要経費を自治体が超過負担するという実情が明らかになりましたならば、これはひとつ単価の是正ということについて検討をいたしたい、かように考えておるのでございます。

第55回国会 石炭対策特別委員会 第9号（1967/05/18、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　まことにけっこうな、時宜に適した御要望でございますので、昭和四十六年三月三十一日までの間は、予算措置によりまして現行の例によって引き続き実施していくように努力いたしたいと考えております。
【次の発言】　第三次答申に基づく拔本的な石炭の安定対策が決定された月以後、自営業を開始しようとしておった人に対しましては、今回の改正法の施行前に手帳の期限が切れた者に対しましても、この法律によりまして自営業が円滑にできるように、ことばをかえて言えば、債務保証を雇用促進事業団がするというように行政的に善処してまいりたいと思います。
【次の発言】　附帯決議の御趣旨に沿いまして努力をいたしたいと考え……

第55回国会 大蔵委員会 第7号（1967/04/19、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　本年は民間関係の賃上げの決定がどんどんできておりますので、民間の給与を参考にしてというか、法律に基づきまして、調停段階におきましても極力労使が話し合って、実質的に妥結するようにわれわれは希望し、また、三公社五現業の労使ともにその線を労働大臣としてはお願いをしているわけでございます。
【次の発言】　これは民間の給与を参考にしてという趣旨からいいますと、全然上げないというわけにはいかないのが常識でございます。
【次の発言】　それぞれ独立採算制でやっておりますし、経理内容の特殊事情もございますから、三公社が全部同様にというわけにはいかないだろうと思います。おのずから妥当な常識的な線と……

第55回国会 内閣委員会 第4号（1967/05/09、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　労働災害の防止につきましては、人命尊重の観点からはもとより、国民経済の健全な発展の観点からもゆるがせにできない問題でありまして、交通安全及び公害対策とともに社会開発の三つの柱の一つとして、つとにその重要性が強調されているところであります。 　最近における労働災害の発生状況を見ますと、災害の発生率は減少傾向を示しておりますが、その発生件数は依然高い水準にありまして、労働災害による年間の死傷者は死亡者六千余人を含め七十万人に近く、その経済的損失は約二千七百億円の巨額に達しているのであります……

第55回国会 内閣委員会 第16号（1967/06/08、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　港湾労働法施行以来、いろいろむずかしい問題――普通の労働者と割り切れない特殊事情がございます。ただいま大出委員の御主張も、有力な意見の一つとして今後検討してまいりたいと思います。
【次の発言】　安全衛生局というものを設置することによりまして、局ができるというのはたいへん大きいことであります。これを契機といたしまして、産業災害は六十八万人もいるということであります。また、いま直ちに整備というわけにはまいりませんけれども、局設置を契機といたしまして専門に局長ができれば、人命尊重という立場でいま御指摘のいろいろの面を含めまして検討し、また、来年度からは第二次の産業災害防止計画が実施さ……

第55回国会 法務委員会 第31号（1967/07/11、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　今般、会社更生法の改正にあたりましては、法制審議会におきまして、労働省といたしましては現行法どおり社内預金の全額を共用益債権とするよう主張をいたしましたことは御承知のとおりでございますが、同時に下請代金あるいはまた給料その他との均衡も考えまして、御承知のように六カ月間の給料または社内預金の三分の一という制限は、バランスの上から、そのように審議会か決定をいたしまして、これまたやむを得ない措置だと労働者は考えておる次第であります。ただし、同時に、残額は、何らかの措置がとられていないわけではないのでありまして、その残額の社内預金は、優先的更生債権とするということにされたものでございま……

第55回国会 予算委員会 第4号（1967/03/23、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　お答えいたします。 　五人未満の事業所に労災保険、失業保険を全面適用する法案を検討中でございまするが、御質問の季節労務者につきましては、現在五十八万人失業保険を受けておるのがおるわけであります。この既得権の方には、失業保険は従来どおり適用をして打ち切らないつもりでございます。ただしこの循環的季節労務者の場合には、大体掛け金の労使合わせて二十二倍の保険金をもらっておるわけであります。ですから、労務者だけをとりますと五十倍近い保険金、それが毎年繰り返されるわけでありまして、三％の季節労務者が保険金の支払いの三〇％を占めておる、こういう実情でございまするので、保険という点からは非常に……

第55回国会 予算委員会 第5号（1967/03/25、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　目下審議会に労働省案を諮問をお願いしておる段階でございます。事務的にはむろん農林省とは相談しておりますが、審議会の答申を得た上で閣議、こういうことになります。倉石農林大臣の言われるとおりでございます。

第55回国会 予算委員会 第6号（1967/03/26、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　石田元労相、大橋元労相が全国一律の最賃制度は理想論として八木委員の言われたようなことを言われたことも承知をいたしております。しかし具体的にどうするかという段階以前の問題でありまして、現在は最賃審議会におきまして全国一律制も一つの考え方、また地域別あるいは職業別、産業別に考えていこうという考え方もございます。また、諸外国におきましては全国一律最賃制をとっておる国がございませんので、そういう先進国の例も参酌いたしまして、目下中央最低賃金審議会におきまして検討中でございまして、できるだけ早く結論を出すように要請をいたしておる段階でございます。

第55回国会 予算委員会 第8号（1967/03/28、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　私は、民間企業のことを申し述べたいと思いますが、御承知のように中高年化いたしまして、若年労働者が不足してまいっておりますので、五十五歳の定年では不十分だ、さらに延長したらいいだろう、かように考えておりますが、その場合に、ただ年功序列で、生産性と無関係に、年齢がふえていけば給料が上がっていくというのでは、かえって経済全体としてマイナスでございますから、定年延長と並行して職務給、能率給というものがどうあるべきかということを総合的に検討して結論を出したい、かように思っております。

第55回国会 予算委員会 第9号（1967/03/29、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　労働力が不足しているという情勢から、一部で特に万博あたりにからみまして、外国労働力、特に韓国、フィリピン等から輸入しようという声もございますが、現在の日本の労働力事情は、なお有効に活用されてない面が多々ございまするし、なお外国労働力を輸入することによって生ずるいろいろなほかの問題等を考慮いたしまして、外国労働力は輸入しない、こういう方針で進んでおる次第でございます。
【次の発言】　失業保険法の改正は、御承知のように、一番失業の危険にさらされておる五人未満の零細企業の勤労者二百万人に、大企業と同じように労災保険、失業保険を適用するというのが本態でございます。それにからみまして、季……

第55回国会 予算委員会 第10号（1967/04/03、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　全国一律、全産業一律最低賃金ということも一つの有力な御意見でございます。また、地域別あるいは産業別という御意見もございます。そこで、最低賃金審議会におきまして目下審議をいたしまして、結論を急いでおる、こういう状況でございます。
【次の発言】　理想論としては、お説のような御意見も石田元労働大臣の時代に言われたことがございますが、北海道と鹿児島というのは、非常に生活条件が違う、また産業関係で、非常にこの一律の最低賃金を設けるのがむずかしい事情も相当あるということも一つの意見であります。したがって、諸外国におきましても、ちょうど同じ公務員でも、都会の人といなかの教員が違うような式の地……

第55回国会 予算委員会 第13号（1967/04/06、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　総理と同様、前向きに検討したいと思っております。
【次の発言】　八木先生の御意見を聞いておりましたが、そういうことは別にいたしまして、特別措置法に十分同和地区の労働問題、あるいは労働者の福祉の向上を盛り込むように努力をいたしたいと思っております。
【次の発言】　同和地区の人が、就職促進の措置をしないでストレートに失業対策にいけるような地域に指定しろ、こういう御意見かと思います。この問題は、われわれの理想は完全雇用、通年雇用、正規の職業につくということをまずやはり努力しなければ、同和地区の人にとって失対事業ということが幸福だとは私は決して思わないわけであります。したがって、就職促……

第55回国会 予算委員会 第17号（1967/07/13、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　仲裁裁定は、最近完全実施されてまいっております。これは法律ではっきり三公社を制約するように書いてあります。しかし、公務員給与につきましても、人事院総裁が答えられましたように、法律の精神からいいまして、むろん尊重すべきものと考えるわけであります。しかしながら、人事院勧告は非常におくれて、年度中途に勧告が出ます関係上、特に地方自治体の財源問題等がからみまして、いままで時期の面で実施がおくれてまいりましたことは事実でございます。私といたしましても、時期の問題におきましても完全実施に近づくように、今後とも努力すべきものだと考えております。

第56回国会 社会労働委員会 第4号（1967/09/08、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　これはなかなかむずかしい問題でございまして、国家公務員、地方公務員は、いわゆる一般職が中心であります。そういう関係で、民間の企業のように、どれだけが公務員の生産性であるか、賃金に換算することが、まことに困難な状況でございます。したがって、日本の場合には人事院というものを設けまして、どうしても、民間給与とそれから生活あるいは物価とか、そういうものを総合して、この人事院という公正な第三者に給与を勧告してもらう以外にないわけでございます。そういう意味で人事院というものの存在は、きわめて重要な公務員の給与に関する機関だと、かように考えております。

第56回国会 社会労働委員会 第5号（1967/10/11、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　私の訪米中に、脇田さんが死亡されましたことを聞きまして、この席をかりまして衷心より哀悼の意を表する次第でございます。 　暴力は、いかなる目的であろうとも、断固民主主義の敵として排除しなければなりません。そういう意味で、実は三年前、私、自治大臣、公安委員長をやっておりましたときに、組織暴力団というものを徹底的に壊滅するように指示をいたしました。以来三年にわたりまして、法律も改正いたしました。暴力行為等処罰に関する法律の改正をやりまして、組織的、継続的暴力に対しては刑罰を重くするという法律が国会で成立いたしましたが、自来、率直に申しまして、警察当局は組織暴力団の壊滅に非常に成果をあ……

第56回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1967/10/11、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　ＣＯ立法につきましては前国会で与野党一致で成立いたしまして、その成立の際、いろいろな質疑応答が参議院の社労委員会でなされました。また質疑の過程に盛り込まれたいろいろな問題を含めまして、期限の十月二十五日まで施行細則省令をきめるつもりでございます。なお現在起こりましたＣＯ災害の方々にはまことにお気の毒でありますので、これは当然さかのぼってこのＣＯ立法の恩典に浴すということになっておる次第でございますので、この点は十月二十五日までお待ち下さい。はっきりした政令ができることをお答えを申し上げる次第であります。
【次の発言】　細谷委員が炭鉱労働者あるいはＣＯの犠牲者に対して非常に熱心に……

第56回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1967/11/11、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　もうすでに省令を制定し、施行規則も細川もつくりまして実行段階に入っております。
【次の発言】　御承知のように、医師の診断が下されまして、なおったということで就業されておる方も多数ございます。なお、医者の側がなおったといっても、まだからだのぐあいが悪い、なおらないというような立場の方もおられまして、その後総評、炭労との話し合いによりまして再診の請求をお願いいたしておるわけでございます。その後中断をしておりましたが、近くいわゆる労働者側、総評側の医師の再診に応ずるということで、目下話がいろいろ進んでおると聞いておりますが、なお、詳細については担当局長から必要があれば答えさせたいと思……

第56回国会 大蔵委員会 第1号（1967/08/18、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　公労協につきましては、仲裁裁定が使用者の側をはっきり拘束することを明文にうたっております。また、公労法でこれを実現するように努力しなければならぬということもうたっております。 　人事院勧告は、御承知のように国会に対する勧告でございます。若干の法文上の相違がございますけれども、財政の許す限り尊重していくという意味におきましては、人事院勧告というものの意義は非常に大きいかと存じます。ただ、これはあくまで国会への勧告でありますから、財源がなければ完全実施ができないこともあり得るということはやむを得ないことだと思います。
【次の発言】　御承知のように仲裁裁定が下ったわけでありまして、国……

第56回国会 内閣委員会 第2号（1967/08/22、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　公労委の仲裁裁定は、基準内賃金の六・五％プラス三百円でございまして、定昇分を除きまして二千八百二十九円、定昇分を加えますと平均四千五百十六円でございまして、これを率に直しますと一一・六％となっております。
【次の発言】　私も六人委員会の一人でございまして、ストライキ権のない公務員の、ある意味では代償機関である人事院の御勧告でございますので、最終的には国会への勧告ということですが、政府といたしましても、労働大臣の立場からは、むろん完全実施をしてもらいたい、そういう趣旨で努力をいたしておるわけでございますが、何ぶん地方自治体、地方財政の問題もからみます、国の財政事情もございますので……

第56回国会 内閣委員会 第4号（1967/10/06、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　駐留軍従業員の退職手当の増額につきましては、全駐労の労働組合からも日米会談において発言してほしいという強い御依頼がございました。そこで、私の所管ではございませんので、防衛庁の当局とも御相談をいたしまして、防衛庁当局としてもぜひひとつ話してもらいたいということでございましたので、日米会談――十三日に本会議が開かれまして、十四日に個別会談がございました。そこでその個別会談の過程におきましてワーツ労働長官に対しまして、日本の駐留軍の退職金が非常に低い。そこでこれが増額について強い要請をいたしました。そこでワーツ労働長官としてはこの要請にこたえまして、ウイーバー労働次官補を担当として、……

各種会議発言一覧（衆議院31期）

第55回国会 予算委員会第二分科会 第3号（1967/04/21、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　昭和四十二年度一般会計及び特別会計の予算中、労働省所管分につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　労働省所管の一般会計の歳出予算額は、一千五十一億六千八百四十五万四千円でありまして、これを前年度当初予算額一千十五億五千百六十八万円に比較いたしますと三十六億一千六百七十七万四千円の増加となっております。 　次に、そのおもな内容について概略を御説明いたします。 　その一は、積極的雇用対策の推進に必要な経費であります。 　今後のわが国の労働力需給は、新規学卒労働力の減少を中心に労働力の不足基調が一そう強まることが予想されますが、他面、人口構成の高齢化や技術革新の進展等により中高……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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