三木武夫 衆議院議員
30期国会発言一覧

このページでは三木武夫衆議院議員の30期（1963/11/21〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は30期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院30期）

第49回国会 衆議院本会議 第4号（1965/08/03、30期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（三木武夫君）　八木君の、中小企業の振興にもっと力を入れるべきだという点は同感でございます。しかし、大企業偏重ということは、しばしばほかの大臣から申し上げておるとおり、そういうものではありません。自民党は歴代の内閣を通じて、中小企業問題には特に政策の重点を置いて努力をしてきてまいっておるのでございます。ただ、なかなか対象が多いし、業種が複雑であって、一気に効果のあがらない点はありますけれども、今後とも中小企業の振興のためには、われわれは全力を尽くしていきたいと思っております。 　ただ、いま御指摘になった具体的な問題についてお答えをいたしておきますが、一つは官公庁の需要を中小企業に振り……

第49回国会 衆議院本会議 第7号（1965/08/11、30期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（三木武夫君）　ただいま御決議になりました決議の趣旨を尊重して、石炭鉱業安定に関する対策を樹立するために全力を尽くす決意であることを申し上げたいと思います。（拍手）

第50回国会 衆議院本会議 第5号（1965/10/16、30期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（三木武夫君）　原君の御質問にお答えいたします。 　原君の御指摘のように、中小企業の振興をはからなければ日本経済の発展のできないことは、御指摘のとおりでございます。したがって、中小企業の振興と申しましても、目下のところは、全体としての日本の経済の回復をはからなければ、中小企業の受注量もふえないわけであります。したがって、政府は、景気回復策に対して、有効需要を喚起しようとして努力しておることは、御承知のとおりであります。その中において、特に中小企業に対しては、政府関係の三金融機関が上期の資金のワクを増大いたしました。また、下期においては、年末金融も含めて十分なる資金を確保いたす予定でご……

第50回国会 衆議院本会議 第7号（1965/10/21、30期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（三木武夫君）　私に対しての御質問は、韓国に対する経済協力が経済侵略になるのではないか、あるいは利権化の疑いはないかという点でございますが、総理大臣からすでにお触れになりましたので申し上げることもないのでありますが、要は、経済協力が国民的な基盤で結びつかなければ日韓の友好関係は長続きしない、そういう点で、韓国側においてもいろいろと新しい機構、調達方法を考えておるようでございますし、われわれもまた、この実施計画を通じて相談にあずかる機会がありますから、韓国の国民的な発展をはかれるように協力をいたしたいと考えておる次第でございます。（拍手）

第51回国会 衆議院本会議 第2号（1965/12/21、30期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（三木武夫君）　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げることにいたします。 　小企業者の金融を円滑にするため、政府といたしましては、これまで、信用保証協会が行なら小企業者であって一定の要件を備えているものについての無担保、無保証人による保証について特別小口保険制度を設けて、小企業者の信用補完を促進している次第であります。 　しかしながら、小企業者を取り巻く最近の経済環境は一段とそのきびしさを加えつつあることにかんがみ、この際特別小口保険制度に所要の改正を行ない、もって、小企業者の信用補完に遺憾なきを期する必要があると考える次第であります。 　以上の趣旨に基づき……

第51回国会 衆議院本会議 第13号（1966/02/02、30期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（三木武夫君）　石炭対策については、多賀谷議員もよく御承知のとおり、現在総合エネルギー調査会において、石炭の位置づけというものをいま急いでおります。それから石炭鉱業審議会において、どのように再建するかという具体的な再建計画を立てておるわけであります。この答申が大体三月ごろまでに出ることを期待しておるわけであります。 　石炭鉱業の立て直しは、企業としてきわめて困難な問題でありますから、官庁だけではいけない。民間の衆知も集めて、そうして再建策を立てて、石炭企業が長期に安定してやっていけるような基礎をつくりたい。そうすることが、炭鉱に働いておる労働者に対しても雇用の安定の道である。そうでな……

第51回国会 衆議院本会議 第14号（1966/02/08、30期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（三木武夫君）　今回の全日空の遭難事故ほど国民の胸を痛めた痛ましい事件はないわけであります。それにつけても田邉君が、外国の輸送機を輸入するばかりでなく、日本の条件に適した国産機の推進をもっと積極的にやったらどうかという御意見でございます。われわれもさように考えておるわけであります。昭和三十三年でありましたか、航空機工業振興法が制定されて、三十四年、日本航空機製造株式会社が設立され、ようやく三十七年から量産体制に入って、いままでに十五機国産機を出したわけであります。現に日本の国内、外国にもこれを売り渡すことがございましたが、しかし、まだまだ十五機でありますから、もっとこれは、四十一年度……

第51回国会 衆議院本会議 第21号（1966/03/03、30期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（三木武夫君）　今回、物品税の免税点を引き上げて税負担を軽減するという措置をとったことは、健全な消費需要を喚起する上において適当な処置であるとわれわれは考えておるわけでございます。したがって、その物品税の負担の軽減が当然に価格に反映すべきものでありまして、この点については、われわれとしても強力な行政指導を行なうことにいたしております。必ずそれは価格を引き下げる効果を持たなければならぬと考えておるのでございます。ただ、山田さんの御指摘のような、あるいは弱電機とかカメラ等をおあげになって、このことがかえって価格の引き上げになるのではないかというお話であったが、いずれも御指摘になったような……

第51回国会 衆議院本会議 第24号（1966/03/08、30期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（三木武夫君）　芳賀君の私に対する質問は、外材の輸入を、外米とか外麦のように、管理貿易方式にする考えはないかという点が一点、第二点は、製材業の近代化を促進する必要があるという点でございます。 　第一点は管理貿易方式を採用する考えはありません。しかしながら、木材の輸入組合、これの協力を得て、秩序のある輸入ができるような行政指導をやりたい。 　第二点については、われわれもその必要を感じまして、今年度から製材業を近代化促進の指定業種にいたしました。そうして、高度化資金、近代化資金、中小企業三金融機関の資金を積極的に活用して、製材業の近代化をはかる所存でございます。（拍手）

第51回国会 衆議院本会議 第25号（1966/03/10、30期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（三木武夫君）　武藤君の私に対する質問は三点あったと思います。 　一つは、銅の問題についてでございますが、建て値は、ロンドン相場四十二万円、これが市中相場では六十四、五万円になっておる。一時は八十万円にもなっておった。多少は落ちついてきておる。四十一年度の銅の需給関係については、ザンビアの不確定な要素もありますが、いろいろな場合を見込んで、相当手配もしておりますから、最小必要限度の銅は四十一年度には確保できると考えております。しかしながら、この銅の問題は、なかなか需要も増加していきましょうし、将来これは開発せなければいかぬ。いま現に、御承知のようにペルーのチャピー鉱山、これは海外鉱物……

第51回国会 衆議院本会議 第26号（1966/03/11、30期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（三木武夫君）　堀君にお答えいたします。 　いま堀君の御指摘になった、一九六四年の民間投資は四千万ドルであります。全体の二億四千五百万ドルの中で四千万ドル。しかし、そのほかに五カ年をこえる延べ払いが九千万ドルあるわけでありますから、これも民間に関連を持つので、政府間ベースとそういうものを入れると半々くらいの勘定になるわけであります。しかし、こういう低開発国に対しては、民間の投資もふやしてはいかなければならぬけれども、やはり現地が非常に低開発諸国であるというところに、ある程度の制約があるわけです。だから、政府間ベースと民間ベースと併用していくよりほかにはない。 　次にお尋ねになっており……

第51回国会 衆議院本会議 第38号（1966/04/08、30期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣・運輸大臣臨時代理】

○国務大臣（三木武夫君）　中小企業基本法に基づきまして先般政府が国会に提出いたしました、昭和四十年度中小企業の動向等に関する年次報告及び昭和四十一年度において講じようとする中小企業施策の概要を御説明いたしたいと思います。 　三十九年の終わりから四十年にかけて、わが国経済は不況と沈滞のうちに推移いたしましたが、その中で、中小企業は、生産の伸び悩み、設備投資の著しい低下を示し、企業経営は悪化を続け、企業倒産も増大いたしました。特に、下請企業の分野においては、受注減、取引条件の悪化等が見られ、小規模企業でも、生産性上昇の停滞、地位の低下が認められる等の変動が生じております。 　また、このような諸変動……

第51回国会 衆議院本会議 第40号（1966/04/14、30期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣・運輸大臣臨時代理】

○国務大臣（三木武夫君）　澁谷君の私に対する御質問は、全国一律に一万八千円の最低賃金を制定すると中小企業に致命的な打撃を現状において与えるのではないか、また、二重構造解消のためには中小企業の近代化、合理化をもっと積極的に推進すべきではないかという、二点だったと思うのです。 　確かに、最低賃金制度を制定して、極端な低賃金を許さないというのは、一つの大きな方向だと私も思う。ただしかし、これはその国の実情に沿うて最低賃金制をやらないと、むしろかえって理屈倒れになる場合が多いと思うのであります。日本の場合は、業種により、規模により、また地域によって、賃金に非常に格差があるものですから、したがって、最低……

第51回国会 衆議院本会議 第41号（1966/04/15、30期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣・運輸大臣臨時代理】

○国務大臣（三木武夫君）　西村君の私に対する御質問は、アジア開銀がジョンソン構想の下請機関ではないか、どう思うかという御質問でありますが、地域的に金融機関をつくるというのは世界的な傾向で、低開発国の開発を促進するためには金融機関が要る。ラテンアメリカにもアフリカにもできておって、アジアにも数年前から、エカフェを中心として、アジアのイニシアチブで地域的な金融機関をつくろうではないかという動きがあって、これが実を結んだものでありまして、ジョンソン構想はそれからずっとあとから出てきたのであって、ジョンソン構想が出てきたのでアジア開銀ができたということは、そういうことではないということでございます。 ……

第51回国会 衆議院本会議 第42号（1966/04/19、30期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣・運輸大臣臨時代理】

○国務大臣（三木武夫君）　特許法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　最近における技術革新の進展、貿易の自由化等を背景として、特許出願は激増し、しかもその内容は一段と高度化、複雑化しつつあります。この結果、特許庁における増員、機構の拡充、予算の増加等種々の審査促進対策の実施にもかかわらず、審査は大幅におくれ、特許庁には未処理案件が累積し、現在では特許一件当たりの審査に要する期間は平均約三年半に達する状況となっており、企業活動に幾多の不便を与えておりますのが実情であります。 　このような事態を打開し、特許権の設定が、技術の進展の段階に即応し、時代の要請に合致して迅速に行……

第51回国会 衆議院本会議 第43号（1966/04/21、30期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣・運輸大臣臨時代理】

○国務大臣（三木武夫君）　私に対する御質問は、第三次防と防衛産業の関連についてお尋ねがありましたが、防衛産業に対する基本的な方針は、われわれ防衛力が必要だという前提に立っておるのですから、わが国の防衛産業を維持育成する、しかも技術あるいは経済の許す範囲内において国産化していくというのが基本方針でございます。第三次防については、防衛庁からまだ協議を受けておりませんが、もし協議を受けるならば、こういう基本方針に沿うて協力をいたす所存でございます。（拍手）

第51回国会 衆議院本会議 第44号（1966/04/22、30期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣・運輸大臣臨時代理】

○国務大臣（三木武夫君）　足鹿君の私に対する御質問は二点ございますが、一つは、工場の適正配置ということに対してどうするかということでございます。 　現在、工場立地調査法という法律、これを持っている。また、土地造成あるいは工業用水に補助しておりますし、あるいはまた、地方工業開発指導員という誘導政策をここに持っておるわけであります。さらに、所得倍増計画の時代に、工業の適正配置構想というのがあったわけでありますが、事情が違ってまいりましたので、目下これに再検討を加えておる。こういう適正配置に対しての立法あるいは誘導政策、さらに、基本的な構想に再検討を加えて、産業の地方分散、雇用の適正配置を今後積極的……

第51回国会 衆議院本会議 第45号（1966/04/26、30期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（三木武夫君）　華山君の私に対する御質問は、工業用水道事業は国費で全部やればいい、地方の負担にすることは通産省どん欲でないかという御質問でございます。そうではないのでありまして、工業用水道事業は、やはり一方においては道路、港湾などに準ずる公共性を持った事業であることは、これは申すまでもない。けれども、一方においては地方開発という目的も持っておるわけでありますので、そのことが地域社会に対して相当な利便を与えますから、国が負担すると同時に、地方の公共団体も一部負担をするというたてまえが、政治のたてまえとしては妥当であるという見解に基づくものであって、通産省のどん欲に基づくものではないとい……

第51回国会 衆議院本会議 第46号（1966/04/28、30期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（三木武夫君）　日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案の趣旨を説明いたします。 　御存じのとおり、日本万国博覧会は、昭和四十五年を期して大阪府下千里丘陵において開催されることになっております。十九世紀半ば以降世界においては二十数回にわたり大規模な万国博覧会が開催せられてまいりましたが、その開催地はいずれもヨーロッパ、アメリカ大陸に限られていたのであります。このたび日本万国博覧会が一八五一年の第一回ロンドン万国博覧会以来一世紀余の歳月を経て初めてアジアの地において開催されることになったのは、世界の文化、経済の歴史の上において大きな意義を有するものと存ずる次第で……

第51回国会 衆議院本会議 第66号（1966/06/21、30期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（三木武夫君）　私どもの関連する産業行政、これは、府県の単位では、もう府県の区域においては処理できない問題ばかりであります。産業立地、あるいはまた公害問題、資源の開発、あるいはまた工場の移転、こういう問題を考えたときに、行政区画はどうあろうとも、既存の行政区画にとらわれないで、広域行政といいますか、広域経済という観点から問題を処理しないと処理できなくなっておるわけでございます。そういう意味で、府県の単位が拡大されるということは実情に沿うものだと考えておる。それができないまでも、やはり既存の行政区画にとらわれないで、もう少し広い範囲内でこの産業上の諸問題は解決していくよりほかにない、こ……

第52回国会 衆議院本会議 第4号（1966/07/14、30期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（三木武夫君）　玉置君にお答えいたします。 　私に対しては、中小企業対策についてお尋ねがありましたが、中小企業対策は、結局においては設備、技術、あるいは経営、これを近代化するという以外に方法はない。これともう一つは、経営の規模が零細ですから、できるだけ協業化していく、これに近代化資金、高度化資金というものをできるだけつけて、そういう体質改善の意欲を助長する、これが中小企業対策の中心であるわけでありまして、今後こういう政策を推進してまいりたいと考えております。 　中共貿易については、アメリカと日本の見解の違うことは御指摘のとおりで、緊密な関係にある両国でありますから、意見の一致する場合……

委員会発言一覧（衆議院30期）

第48回国会 石炭対策特別委員会 第27号（1965/06/18、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　きょうは私には初めての特別委員会でございます。特別委員各位が石炭問題の解決に非常な御努力を願っておることに対して、敬意を表するものでございます。私は山野炭鉱の災害の直後に通産大臣に就任をいたしまして、その大災害のために多数の人命を失ったことに対してまことに遺憾に考えまして、この機会に深く哀悼の意を表したいと思います。 　石炭鉱山の災害は非常にひんぱんに最近大きな災害が起こっておりますので、これに対しての保安の対策には根本的に検討を加えたい。本日の閣議におきましても、取りあえず緊急対策として、保安体制、保安施設の強化に約八億の予備費を支出することをきめたわけでございます。また一方……

第49回国会 商工委員会 第1号（1965/07/31、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　去る六月通商産業大臣に就任いたしましたが、御承知のとおり現在わが国の経済情勢は、きわめて困難な事態に立ち至っております。私も就任以来の重大さを痛感いたしており、今後とも全力をあげてすみやかに事態の改善をはかるよう努力いたしたいと存じますので、何とぞ各位におかれましてもよろしく御協力をたまわりたいと思います。 　現在のところわが国の経済は、生産面の停滞、設備投資意欲の減退、株式市況の低迷、企業倒産の頻発等に見られますようにきわめて暗い状態が続いております。今後の見通しにつきましても、輸出はなお好調を続けるものと思われますが、設備投資、個人消費の動向から見ると最終需要の見通しは明る……

第49回国会 商工委員会 第2号（1965/08/02、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　いささかも食い違ってはいないと思っております。これは経済安定成長と、こう云うと、いかにも経済政策というものが縮小均衡を意味するものではないか、これは当然に成長は安定でなくてはならぬし、常に成長の上に安定をつけていくのが成長政策の基本でなくてはならない。ことに日本の経済成長率が、どんなに安定成長という中でも七、八％の成長率、これを目標に考えて、これはもう七、八％の成長率を考える形態というものは、かなりやはり積極的な経済政策である。また大ていの国が成長率を五％にするというために非常な努力を払っておるのが現状であって、二、三％の成長というのが普通である。その中で七、八％の成長率を考え……

第49回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1965/08/02、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　第四十九回臨時国会におきまして石炭対策特別委員会の御審議をいただくにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。 　御承知のとおり、石炭鉱業は、エネルギー革命の渦中にあって、さきの第一次石炭鉱業調査団の答申及びこれに基づく石炭対策大綱の路線に従い、みずからの歴史においても、また他の産業のそれにおいてもかつて見られなかったほどの大規模かつきびしい合理化整備を実施してまいりました。 　このような合理化施策によって、石炭鉱業は昭和四十二年度から自立安定するものと見込まれていたのでありますが、その後、予想外の労働者の離山、計画を上回る合理化整備費用の増大、資材費の値上がり、ビルドの相対的おく……

第49回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1965/08/12、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　第一の点は、退職金だけでも千億円くらいの負担増になっている、累積赤字が八百億円くらいあるのではないか、この累積赤字に対して、あるいはたな上げとか棒引きとか利子補給などをどう考えるか。これはいずれも重大な問題でありますが、何かわれわれとしても検討をしなければならぬ問題ではあると思います。これは将来の研究の課題にさせてもらいたい。なかなか影響するところ多い問題でございますので、研究の課題にさせていただきたい。 　それから、第二番目は、炭価の問題でございます。これもまた需要者等への影響も非常に大きいわけでありますので、企業自体として大いに合理化もやって炭価を下げる努力をしてもらわなけ……

第49回国会 予算委員会 第3号（1965/08/05、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　共産圏貿易、これは拡大をしたいというのが政府の基本的な方針であるわけであります。御指摘のように、ソ連との間には国交も回復しておりますので、中共のような障害がない。そういう点で、最近ソ連の貿易は、御承知のように、一九六四年、昨年で輸出が一億八千百八十万ドル、輸入が二億二千六百七十万ドルということで、数字は多くはないけれども、将来拡大の方向にあることは事実であります。ことに、最近ソ連に私は見本市で参りまして、貿易拡大の非常な熱意を持っておる、この十月に東京で日ソの貿易協定締結の交渉が行なわれて、これは五カ年間の長期な貿易協定を結ぼう、しかもワクを拡大しようということで、これの話し合……

第49回国会 予算委員会 第4号（1965/08/06、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　成長率をどの程度に置くかということは、いま大蔵大臣と経企長官のお話しのとおりでありますが、とにかく現在の状態は需給のアンバランスがあるわけです。したがって、設備過剰の状態におちいっておるわけでありますから、これをやむを得ないものに対しては減産体制をとり、需給のバランスを現在においてはとる。そしてこの不況の状態を脱却する。しかし、そればかりでは非常に縮小的な均衡になりますから、一方においては輸出を振興し、あるいは国内の有効需要を喚起するし、また一方においては企業の内部における構造、企業の体質改善を行ないながら、国際競争力をつけて次の経済の発展の基盤をつくる、こういうことに重点を置……

第50回国会 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第5号（1965/10/28、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　吉田書簡は個人の書簡であって、これは、条約上の取りきめのような拘束力はないと私は考えます。
【次の発言】　吉田書簡に拘束を政府はされません。
【次の発言】　ヨコミツ委員はたいへん食い違いなようにとられておるけれども、私はそうは思わない。この問題は、結局中共貿易に輸銀を使うか使わないかというところに焦点があるわけです。これに対しては、政府が自主的に判断をすると言っている。自主的の判断の中には、いろいろな外交関係には経緯がありますから、そういう経緯なども、自主的の判断の中にこれは当然に入れて判断をするものであります。国会において吉田書簡というものは拘束力があるかないかという、拘束力……

第50回国会 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第6号（1965/10/29、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　存じておりません。
【次の発言】　私は、その事実については存じておらないと申し上げたのであります。（笑声）

第51回国会 決算委員会 第26号（1966/05/12、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　ただいま議題となっております通商産業省所管昭和三十九年度経費の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計歳出決算につきまして、御説明いたします。 　昭和三十九年度歳出予算現額は五百四十六億九千八百万円でありまして、これを歳出予算額五百十億四百万円と比較いたしますと三十六億九千四百万円の増加となっておりますが、これは総理府所管から移しかえを受けた額三億四千八百万円、大蔵省所管から移しかえを受けた額四千百万円、前年度よりの繰り越し額三十二億六百万円、予備費使用額九千七百万円による増加であります。 　歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額は四百九十五億四千五……

第51回国会 決算委員会 第28号（1966/06/06、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　日中貿易は、ずいぶんの伸びです。昭和三十一年に比べると、去年は四億七千万ドル、これは十倍にもなったわけです。停滞どころか、日中貿易は非常な拡大を続けている。将来においても、日中貿易は拡大をしていくものだと考えております。そういう拡大の過程において、技術者の問題なども起こってまいりましょう。これはやはり将来の問題として起こってくる。しかし日中貿易の方向は、決して停滞などとはいえない、数字を見れ、は非常な拡大の方向にある、こういうふうに見ております。
【次の発言】　貿易は、すべきであるとかいう論理ではない。実際に、すべきだ、すべきでないというのでなしに、もっとすなおに貿易というもの……

第51回国会 産業公害対策特別委員会 第13号（1966/04/21、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　これは実際、公害問題というのは大問題だ、これについて実際やっかいなのは、一つの担当といっても、いま言われたように原因を除去しなければ、ただ抽象的にもいけない場合があるわけですから、どうしてもやはりこれは各省各省いろいろな分野において公害に関連をする。だから各省の立場立場で、公害というものに対してもっと各省間の連絡を緊密にして公害対策を立てるということが実際的でないのでしょうか。たとえば担当大臣に私がなりましても、またほかの厚生省、運輸省もいろいろ関係があるし、やはりこの問題は非常にまたがるわけですね。だから、各省にまたがっておるこの公害対策を進めるについて、またがっておる事実、……

第51回国会 商工委員会 第1号（1965/12/22、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　ただいま提案になりました中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　小企業者の金融を円滑にするため、政府といたしましては、これまで、信用保証協会が行なう小企業者であって一定の要件を備えているものについての無担保、無保証人による保証について特別小口保険制度を設け、小企業者の信用補完を促進している次第であります。 　しかしながら、小企業者を取り巻く最近の経済環境は一段とそのきびしさを加えつつあることにかんがみまして、この際特別小口保険制度に所要の改正を行ない、もって、小企業者の信用補完に遺憾なきを期する必要があるものと考えられる次第であります……

第51回国会 商工委員会 第3号（1965/12/24、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　私も、あのＮＨＫのテレビで、北九州、大阪、東京、各地の模様、実情というものが出て、非常な印象を受けたわけであります。ただ、ああいう中に、投げやりにならないで、生活を切り詰めてまでこの苦境を抜け出さなければならぬという、こういう中小企業自体の真剣な姿というものには胸を打たれて、これに対して政府ができるだけのことをして、これから立ち上がろうとする中小企業者に対して手助けをしなければならぬという感を一そう深くいたしたのでございます。これについては、当面、去年よりも悪かったという実感は、経済のいろんな指標から見てもそのとおりである。去年よりも悪い。したがって、年末、景気が上向いてくるま……

第51回国会 商工委員会 第4号（1965/12/25、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　ただいま二つの附帯決議案が議決をされたわけでありますが、特別小口制度あるいは小口制度と他種保険との併用の問題、あるいは中小企業者の小口保険に対する要件の緩和、さらに臨時措置法案に対しては倒産関連企業の負債認定基準を下げるという問題、あるいは保険公庫への出資金の増額、有効期限延長の処置を講ずるようにせよ、いずれもその精神はよくわかります。その精神を尊重して、その精神が今後生かされるように努力をすることをお約束いたします。

第51回国会 商工委員会 第5号（1966/02/15、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　この機会に、通商産業政策の重点について申し述べて、御協力を得たいと考える次第でございます。 　政府は、本年における施策の重点を不況の克服とそれによる経済の立て直しに置き、本格的な公債政策を取り入れるとともに、大幅な減税を断行することにより、財政面から積極的に景気の回復をはかり、経済の均衡ある発展と国民生活の安定向上を実現していく方針でありますが、通商産業政策も、このような基本方針に沿って強力に推進してまいる所存であります。 　すなわち、昭和四十一年度における通商産業政策は、流動する国際経済環境に対処しつつ、わが国経済の持つ発展力を十分に発揮させる基盤を整備し、本格的開放体制下に……

第51回国会 商工委員会 第6号（1966/02/16、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　ただいま提案になりました中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案の提案理由及びその概要を御説明申し上げます。 　中小企業投資育成株式会社は、中小企業の自己資本を充実させ、その健全な発展を助成するための投資育成機関として、昭和三十八年十一月東京、名古屋、大阪の三都市に設立いたしたものであります。 　申し上げるまでもなく、中小企業の経営の基盤を強化することは、国民経済の均衡のとれた成長発展を達成するためきわめて重要であり、中小企業への投資育成事業は、今後一そう積極的に推進する必要があると存じます。 　幸いにして、中小企業投資育成株式会社の事業は、設立後二年余りを経過し、よう……

第51回国会 商工委員会 第7号（1966/02/23、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　先日も予算委員会で田中委員とこの問題について質問応答があったわけですが、一つには世界経済の開放体制に向かっておるときに、やはり日本はそれに対応して国際競争力をつけていかなければならない。また一方においては中小企業、いろいろな脆弱な企業体をかかえておる。これが弱肉強食のような形で共倒れになるという事態は健全な経済の発展の姿ではない。そうなってくると、どうしても各業界はミクロ的な利益を追求しがちですが、通産省は国家経済という一つのマクロ的な立場というものがあり得ると思うのです。そういう意味において、これを行政指導といいますか、官民協調方式というのは、通産省もそれの相談相手になるとい……

第51回国会 商工委員会 第9号（1966/03/01、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　ただいま提案になりました中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 　政府におきましては、従来より、わが国経済における中小企業が占める地位の重要性にかんがみまして、中小企業近代化資金助成法に基づき、工場、店舗の集団化等中小企業構造の高度化に必要な資金、中小企業者の設備の近代化に必要な資金の貸し付け制度を設け、中小企業の近代化の推進につとめてきたところであります。 　ところで、工場、店舗の集団化等を行なうことは、中小企業者にとってきわめて大きな事業でありまして、資金操り面に困難を来たしている状態にありますので、これ……

第51回国会 商工委員会 第10号（1966/03/02、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　中村委員御指摘のように、伸び率はパーセンテージの上からいったならば御指摘のとおりですけれども、今年度の中小企業の資金需要などから考えてやはり支障ないと考えておるわけであります。これが中小企業の金融で資金のワクを拡大する必要が起こってくれば、これはわれわれとしても適当な処置をいたす考えでございます。毎年年末などにおいてやっておることは御承知のとおりであります。特にこの点について努力を多としてもらいたいのは、金利の点であります。九月にやはりおおむね三厘金利を下げたわけであります。これは、実際は大蔵省はいやがったのです。引き続いてですから。しかしどうしても中小企業の金利は下げていかな……

第51回国会 商工委員会 第15号（1966/03/16、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　本日ここに御審議を願います土地又は建物に関する計量単位の統一に伴う関係法令の整備に関する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 　わが国の計量単位をメートル法に統一することにつきましては、つとに大正十年の旧度量衡法の改正によって方針として確定を見たのでありますが、その後実行上の困難もあって実施は延期され、ようやく昭和十四年の度量衡法施行令の改正に至って、国内における取引上または証明上の計量につき昭和三十四年一月一日以降原則としてメートル法によるべきものとし、尺貫法及びヤードポンド法の使用を禁止することとされたのであります。しかしながら、昭和二十六年旧度量衡法にか……

第51回国会 商工委員会 第16号（1966/03/18、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 　機械工業は、御承知のとおり、これまで経済成長のにない手として、飛躍的な発展を遂げてまいりました。さらに、今後においても、開放経済下におけるわが国産業構造の中核として大きな役割りを果たすものと期待されております。現行の機械工業振興臨時措置法も、このような機械工業の重要性にかんがみ、その振興をはかるため、昭和三十一年六月に制定されたものであります。当初は、五年間の限時法でありましたが、昭和三十六年に、貿易自由化に対処して、その内容を拡充し、強化し、五年間延長されたものであり……

第51回国会 商工委員会 第18号（1966/03/23、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　いま御承知のように東京、大阪、名古屋で中小企業のシェアというのは五〇％ぐらいになっておるわけです。したがってやはりこういう新しい一つの方式というものは、まず東京、大阪、名古屋という地域で育てて、そして将来それ以外の地域にもこういう会社の設立を考える場合には、まずできたこの三地域の会社を育て上げてその結果にしたい、あまり方々に手を広げてもどうかと思うわけであります。現在のところはこの東京、大阪、名古屋という地域の投資育成会社を健全に育てていきたい。 　それからまた、これは将来株式の上場を目標にしているものでありますから、優等生教育というお話があったが、どうしてもある程度中堅の企業……

第51回国会 商工委員会 第19号（1966/03/25、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　いま入ってきたばかりですが、これは仙台に通産局などもありますから、そして、できるだけのことはいま長官の話したようにするべきだと思いますが、中小企業庁、出先の通産局等でできるだけのことはいたすべきものだと考えております。
【次の発言】　どうも政治力は金のことになりますと、これはやはり政治力だけで解決できる問題でもないので、きわめて具体的な案をお出しになったので、これは地方の通産局とも相談をいたしまして何とかして再建できないかという方向でいろいろ考えてみることにいたします。いまここで御提案のように利子はたな上げしてどうということは、もっとやはり再建の方針を検討する一環としてそういう……

第51回国会 商工委員会 第20号（1966/03/29、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　中村さんのお話ごもっともでございます。国税庁とは話し合いがついて、取得してからの値上がりの分は課税をしないということになっておるわけです。自治省とはまだ話がついていないようですが、国税庁と話がついておる線に沿うて、自治省ともこの線でまとめるように最善の努力をいたします。
【次の発言】　お話のように、協同組合の人だけの送り迎えということで、範囲を広げないということならば、白ナンバーでもいいのじゃないかと思いますけれども、運輸省との関係がありますから、そういう線に沿って運輸省と折衝をいたすことにいたします。
【次の発言】　中村さん御承知のように、土地の貸し付け単価の引き上げというの……

第51回国会 商工委員会 第21号（1966/03/30、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　亡霊がずっと続いているかどうかはなかなか疑問で、やはりそれだけの必要があって残っておるんでしょう。そういう亡霊があるものならば、田中さんがやり玉にあげて、なかなかじっと置いておくことを承知しないはずですが、この勅令ですか、格別これがけしからぬということで、国会でそう論議を呼んだこともあまり私はないように思うのです。しかし、そういう亡霊はともかく、何かそういうものが多過ぎる。どうも法律が毎回毎回――もう必要でないようなものはやめていくべきでしょうね。そしてなるべく整理していくという考えが要ると思います。いまはそういう法律が必要でないものをそのまま置いておいて、次々にふえていきます……

第51回国会 商工委員会 第22号（1966/03/31、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　ただいま各党を代表して田中さんの述べられた附帯決議、この趣旨を十分に尊重して本法の施行に誤りなきを期したい覚悟でございます。
【次の発言】　工業標準化法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 　現行工業標準化法は、適正かつ合理的な工業標準の制定及び普及により工業標準化を促進することによって、鉱工業品の品質の改善、生産の合理化、取引の単純公正化、使用、消費の合理化等をはかる目的をもって、昭和二十四年に制定されたものでありますが、制定後十余年を経た今日、その後における技術革新を背景とする社会経済情勢の著しい変化に適合しない面があらわれてきております。……

第51回国会 商工委員会 第23号（1966/04/05、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　よくは覚えませんけれども、まあ選挙のときですから大いに――選挙のときに限らず、やはり黒鉱というものが大きな夢を与えたことは事実です。五千万トンぐらいの埋蔵量があるというのでありますが、ああいうものが発見されたのにはやはり政府の広域調査の助成というものが実を結んだというわけであります。こういうことで、とにかく日本の持っておるああいう資源というものはやはり大きな国の富になるわけですから、今後調査の点においては政府がもっと徹底して調査をやっていく必要があると思う。秋田においてもそういう意味においてはできるだけの助力を政府はしてきたつもりでございます。

第51回国会 商工委員会 第25号（1966/04/12、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　私は率直に言って傾聴すべき意見だと思っています。しかし、この問題は、鉄鋼というものが基礎産業でもあるし、全般の産業に影響も多いし、こういうことで、鉄鋼の基本問題小委員会で永野提案も含めて十分な検討をしてもらいたいというふうに考えております。
【次の発言】　私はこういう考えなんです。産業に対して行政の関与というものは、できれば産業界が自主的にいろんな調整作用というものを果たし得るならば、行政がむやみに入るべきではないというのが私の基本的考えなんです。しかし、それでどうしてもできないというときにはやはり行政が入るなり、あるいは立法ということも考えなければならぬでしょう。その産業が野……

第51回国会 商工委員会 第26号（1966/04/13、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　ただいま御決議になりました附帯決議の内容は、金属鉱物探鉱促進事業団に対して金利の引き下げ等融資条件を改善せよということ、中小鉱山に対する新鉱床の探査費の補助金について予算を増額せよ、第二には重要鉱産物の需給安定の策を講ぜよという点、第三には海外鉱物資源開発株式会社を育成強化すべきという点は、われわれもその必要は同じように考えますので、今後この決議の趣旨を尊重いたしまして実現に努力をいたしたいと考えておる次第でございます。（拍手）

第51回国会 商工委員会 第27号（1966/04/15、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　板川さんの御指摘のように公害問題というのは大問題になって、日本の場合も、第一番には日本の都市における公害問題、そういうことで九月から一酸化炭素を少なくする装置をしない新型車は販売できなくなる。それから一般の新車については来年中に一つの結論を出して――結論を出してというのは、御承知のようにこの問題は資源技術試験所でやっているのです。したがって一酸化炭素の排気ガスを少なくするような装置については、今度やったのではなくしていままでも研究しておりますから、こういう研究ともにらみ合わして、少なくとも来年中にはこれに対する結論をつけて、全部新型単にはこういう装置が要るということに持っていき……

第51回国会 商工委員会 第29号（1966/04/20、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　御承知のとおり、わが国経済の健全な発展をはかるためには、中小企業の振興がきわめて重要であり、政府といたしましても、かねてから、中小企業の近代化・高度化を鋭意推進してまいりましたが、中小企業の事業活動を一そう振興するためには、中小企業に対する需要を増進することが肝要であります。 　かかる観点から、中小企業基本法においても中小企業者の官公需の受注機会の増大をはかるべきこととされておりますが、特に、最近の不況を反映して中小企業者が受注の確保に困難を来たしておりますとき、中小……

第51回国会 商工委員会 第30号（1966/04/22、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　これはこういう一つの契約がありましても、支払いはきめられたとおりでございます。その間の事情は政府委員から答えさせます。
【次の発言】　韓国ばかりでなしに、低開発国といわれておる国々の関係は、大なり小なり似たものがあるわけであります。このためには貿易の会談でも――私は行っておりませんでしたけれども、政府委員から答弁があったと思うのですが、第一次産品の買い入れをふやしてもらいたいという要求もあったに違いない。また軽工業、どうしても産業発展の過程として軽工業が興ってくるわけです。それと日本の工業との競合、これに対して日本はそういう産業構造を高度化していって、発展段階のおくれておる国々……

第51回国会 商工委員会 第31号（1966/04/26、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　いま長官から――私もここで聞いておって、この法律は非常にこういう法的な背景を持って、やはり運用の面というものは非常にあると思います。いま請負の場合を例に引かれて、中小が下請をやっておるじゃないかというが、なお大きな工事で責任の主体ということになってくると、あまり自分の力に余るような工事を中小が請け負ってやるということも、そういうものができるだけの責任というようなことから考えて、実際問題として非常にむずかしいと思います。そういう点で、これは実際の個々のケースでいろんな場合があると思うんです。できるだけこういうふうな法律をつくって、しかもそのことによって――官公需の場合に、みな大企……

第51回国会 商工委員会 第33号（1966/05/10、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　御存じのとおり、日本万国博覧会は、昭和四十五年を期して大阪府下千里丘陵において開催されることとなっております。十九世紀半ば以降、世界においては二十数回にわたり大規模な万国博覧会が開催されてまいりましたが、その開催地はいずれもヨーロッパ・アメリカ大陸に限られていたのであります。このたび、日本万国博覧会が一八五一年の第一回ロンドン万国博覧会以来一世紀余の歳月を経て、初めてアジアの地において開催されることとなったのは、世界の文化、経済の歴史の上で大きな意義を有す……

第51回国会 商工委員会 第34号（1966/05/11、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　これは官公需、まあ官公の需要確保については、このパンフレットというようなことだけでなしに、地方の通産局でも中小企業庁でも――これはどうしたって、ある程度需要を確保するということでなければ、仕事がないということでは中小企業はやっていけぬですから、そういう意味で、この予算が即熱意のあらわれだということではないわけで、通産局も中小企業庁も、この問題はやはり大きな課題の一つであります。ただしかし、金額全体としては、中村さん御指摘のように少ないですから、これは将来においてはやはり相当、こういう法律もできると、これを周知徹底したりするためにある程度の予算が要ると思います。これは将来そういう……

第51回国会 商工委員会 第35号（1966/05/13、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　私は基本法の立案に参加したわけではないのでありますが、非常に考え抜いたことばだと思っております。やはりこの機会の増大というものは民主主義の大原則で、私は大好きですよ。だから、これは田中博士のように立法論ばかりではいかないのですよ。政策論も加えて考えてみると、やはり何らか中小企業者の努力というものもそこに加味するということが政策理論としてはベターで、教育の機会の拡大とか雇用の機会の拡大というような働く者、労働者が働く意欲であるとかあるいはまた勉強しようという意欲とか、この余地を残すことがやはりいいのではないか。こういうことで自民党がこういう提案をやろうというのですから、需要を確保……

第51回国会 商工委員会 第36号（1966/05/24、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　田中さんの御注意のように、これはやはり現地――中央だけではなかなか円滑にまいりませんから、だからいま御指摘の近畿圏整備本部その他公共団体あるいは中央官庁の出先、これを一丸にしまして、万博関係公共事業推進本部というようなものを現地につくりたい。これは六月に私大阪にまいりましたときに第一回の会合でもできるくらいの速度で、そういうものをつくりたいと考えております。
【次の発言】　参加国のことを私からお答えいたします。 　カナダのモントリオールが七十カ国をちょっとこえることだと聞いておりますが、日本の場合はアジアで最初に開く博覧会であるし、国交回復している国が日本は百二十五ありますから……

第51回国会 商工委員会 第37号（1966/05/26、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　そのようにいたしたいと思います。
【次の発言】　附帯決議の草案の中にもそういう御趣旨のことが入っておりますが、これは尊重いたすつもりであります。
【次の発言】　お説のとおり機会の増大といっても最後の目的は需要の確保でありますから、御趣旨のように善処いたしたいと思います。
【次の発言】　ただいま御決議になりました附帯決議の趣旨を極力尊重いたすことにいたします。

第51回国会 商工委員会 第39号（1966/06/01、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　いま参って、田中さんのお話を承りましたが、二千六百年のときは非常に違う。日本自体がもう、一つの軍国的な、やはりあのときはもうすでにそういう傾向があって、富国強兵ということが全体としての国の基本にもなっておるし、だから二千六百年に万博を開こうとしたその意図と、今日開こうというのとは、やはり日本の国の基調が違いますから、だから非常に根本的な違いがある、こういうふうに考えております。
【次の発言】　今度の目的は、人間の進歩と調和という、私は、この中でやはり大事なものは、平和というか、和の精神だと思っております。調和というこれは、英語に訳したときには日本人の持っておる和の感じというもの……

第51回国会 商工委員会 第40号（1966/06/07、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　この問題は、新聞でいろいろ言うけれども、まだ申請が出てないのですよ。出ましたときには、われわれの立場としてはそう国の利益に反するとは思っていない。だから近ごろのはやりのことばでいえば、前向きで検討をいたします。こういう考えでございます。
【次の発言】　金大使が見えましたときにこういう問題にも触れたことは事実ですけれども、強い要請ということではありませんでした。しかし、いろんな見解を述べておったことは事実ですけれども、こういう問題について必要なことは、日本側においてやはり自主的な判断を下すということが必要ですから、だからこの問題についてはいろんな、こういう国際的な――北朝鮮の場合……

第51回国会 商工委員会 第41号（1966/06/08、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　これは国がやってもいいんですけれども、民間の団体のほうがいろいろ――国がやるといっても、国民的なものですから、創意くふう、いろいろな点で、国が主催するよりも民間のほうが、そういう目的、体制に日本の場合はいいのではないかという判断で、しかし、そのために政府が責任をのがれることはできないのですから、やはりよりよき万博にするためにそういう形のほうがいいのではないかという判断が、そういう協会によってそれを運営するということになったわけでございます。
【次の発言】　そのとおりです。責任といったら、何か伏線がもしおありになったらこれは誤解を生じますので、国というものが、責任といっても、やは……

第51回国会 商工委員会 第42号（1966/06/10、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　商法の改正は、株の買い占めなどを防止しようという目的でありますから、いま御答弁しておりますように、運用の面でいろいろ検討する点はあると思いますが、真正面からこれが対立するとは考えておりません。したがって、今後運用の面において中小企業の育成をしようというこの趣旨が阻害されないように、商法の改正が阻害されないように、十分注意をいたしていく所存でございます。
【次の発言】　閉鎖性を強めるという問題については、いろいろと議論の余地がございますが、しかし、要は、運用の面で、中小企業の開放性といいますか、中小企業が育っていって、株式も公開できる、こういうふうなことに育っていくことが育成会社……

第51回国会 商工委員会 第43号（1966/06/21、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　これは差をつけるわけじゃないのですけれども、外交上の手続として、国交を回復しておる国に外交機関を通じてやるわけですから、国交を回復しておる国に招請状を出すということは、どこの国だって当然のことです。国交未回復の国は外交機関もないですから、それに対してはやはり区別というよりかは、外交上の手続として、そういうことは当然どこでもそうで、何も国交回復してない国に先にというわけのものではない。このことは外交の慣例上も当然のことである。未回復の国については、やはりいろいろ世界の情勢も流動しておるわけでありますから、諸般の推移も見きわめながら、そして二段がまえとしてこれに対して検討を加えたい……

第51回国会 商工委員会 第44号（1966/06/22、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　ただいまは全会一致をもって、日本の歴史に画期的な意義を持つ万博の開催運営に関する特別措置法の可決を賜わりまして感謝いたします。 　また附帯決議に述べられました御趣旨は、これを十分に尊重して善処いたす覚悟でございます。
【次の発言】　いま上原長官からもお話になったように、大体日本の技術水準というものは世界的水準にきておることは事実でしょうが、技術の進歩というものは非常に目ざましいものがあるものですから、これはいまは水準まで達しても、よほど日本が技術開発の努力を続けないと、またその開きが開いてくる可能性は持っておる、こういう点で、今後日本が開放経済下に処していくためには技術開発力、……

第51回国会 商工委員会 第45号（1966/06/23、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　この法案の趣旨を体しまして、要員等、必要な整備はいたす所存でございます。
【次の発言】　ＪＩＳマークは、それで品質が保証されるだけに、競争上有利な地位に立つことは御指摘のとおりだと思いますが、だからといって、そのことによって競争上有利だから、ほかのものに悪影響を及ぼすからというふうには考えるべきではない。日本の中小企業、中小企業ばかりでなしに、日本の産業の発展のためには、これはいい制度です。そこで御指摘のように、零細企業対策といいますか、転廃業しなければならぬようなものもこれから出てくるでしょうし、そういうことで今後は零細企業とか転廃業対策とか、これは来年の予算とも相当関連をい……

第51回国会 商工委員会 第46号（1966/06/24、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　次々に電力料金値上げというものは考えていない。長い将来はともかく、当分電力料金値上げをするような事態は起こってこないと見ております。北陸は、いろいろ公益事業局長からも御説明申し上げましたように、今回改定をせざるを得ない現状でありますが、できるだけその値上げの幅を押えるために電力の広域運営という考え方を最大限度に活用して、できるだけ値上げの幅を押えたいという方針でいまいろいろ検討をいたしておるわけであります。まだ経済企画庁のほうにまで御相談する段階ではない。私のほうでそういう方針のもとで検討を加えておる最中でございます。

第51回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1966/02/23、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　石炭対策特別委員会の御審議をいただくにあたり、一言ごあいさつ申し上げます。 　御承知のとおり、石炭鉱業は、エネルギー革命の渦中にあって、きわめて憂慮すべき状況に置かれており、政府といたしましても、昭和四十年度におきましては、第二次石炭鉱業調査団の答申に基づき、炭価の引き上げ、利子補給等の資金経理対策をはじめとして諸般にわたる施策の拡充につとめ、石炭対策を強力に推進してまいりました。 　しかしながら、その後の事態の推移を見ますると、出炭の不振、労務状況の不安定、企業の資金繰りの深刻化等、その情勢はきわめて悪化し、過去数年にわたる急激かつ大規模な合理化過程において発生した過重な費用……

第51回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1966/03/09、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　御承知のとおり、わが国石炭鉱業は、エネルギー革命の進行に伴い、きわめて憂慮すべき状況に置かれており、政府といたしましては、従来から、第一次及び第二次石炭鉱業調査団の答申に基づき、各般にわたる措置を講じてまいりましたが、石炭鉱業の構造的危機は予想以上に急迫の度を強め、このまま放置することを許されない情勢に立ち至っております。 　このため、昨春以来、石炭鉱業審議会において、石炭鉱業の抜本的安定対策について慎重な検討が進められ、昨年十二月中間答申が提出される運びに至ったのであります。 　政府といたしまし……

第51回国会 石炭対策特別委員会 第9号（1966/03/31、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　合理化部会で五千百五十万トンという今年度の出炭目標をきめたようですが、これは、審議会とかいろいろありまして、最終決定ではないわけです。やはり、いま御指摘のことは、それだけエネルギーの需要が違ってきておるということですね。だから、もしこれを採算の点から言えば、なかなか石炭というものは立ち行かないということですね。しかし、それは、石炭政策を考える場合に、採算ばかりではいけないんだ、いま言ったような、いろんなエネルギーの安定供給とか、国際収支とか、地域経済とか、いろいろ考えてみて、そういうことでどうしても維持していかなければならぬのだということで抜本策を考える。抜本策といったところで……

第51回国会 石炭対策特別委員会 第11号（1966/04/07、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　実情に即した滝井さんのお話、ごもっともなことが多いと思います。だから、通産大臣が確認をするときには、これは簡単にやらないように、確認のときに慎重を期するというよりほかにはないと私は思います。みんな寄せて住民の同意というようなやり方も、民主的なようですけれども、そういうことは実際の場合なかなかむずかしいですよ。だから、確認のときに慎重な態度を持する。そういうことで、地方民に非常な摩擦の起こらないような配慮をするということよりほかにはないと思います。
【次の発言】　これを来年の四月から均等で払おうということですが、これは、前の例はあまりよくない例で、延ばし延ばししている。この問題は……

第51回国会 石炭対策特別委員会 第13号（1966/04/14、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　見通しは確かに誤った。これは政府だけでなしに調査団も、調査団の答申を政府は採択したわけでありますから、見通しを誤ったことは率直に認めざるを得ない。しかし、合理化に関する手はいろいろ打ってきたわけで、そのことが誤っておるとは思わない。千二百円に三十四年から下げれば重油に対抗できるという見通しは誤った。重油にカロリー換算などをしてみると、実際は重油に石炭は対抗できないと私は思う。そこで、それはエネルギーの一つのプリンシプルである低廉という原則から言えば非常に悲観的だと思う。ただ、しかし、一方において、それが遠路海路から運んできたりする必要がない国内の資源であるということ、あるいはま……

第51回国会 石炭対策特別委員会 第16号（1966/04/27、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　従来の市町村に対する財政援助の処置、これは各府県とも同一の基準でいくわけです。この上に四十年度から特別の産炭地に対しての財政援助をするということで計上してあるわけですから、このことの構想が悪いとは私は思わないのですね。普通ならば一律的な国の補助に対して、別途に予算を計上して、産炭地の疲弊しておる町村に財政的援助を与えようという。この金額が少ないじゃないか、もっとふやすべきだというならば、それは承ってよろしかろうと思うのですけれども、この制度が悪いとは思わぬのです。この金額についてはいろいろな御批判があろうと思いますよ。いま言われたように、こういう町村というものはだんだんと疲弊し……

第51回国会 石炭対策特別委員会 第18号（1966/06/01、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　私も、多賀谷君の言うように、地域開発というものに対して疑問を持っておるのは、みなが同じようなパターンなんですね。どこへ行っても、石油コンビナートとか、何万トン級の船の港をつくるとか言うのですが、もう少し地域の特殊性が生かされることでなければならぬ。また、考えようによったら、産業ばかりでもないではないか。教育なども、そこがやはり産業的にはなかなか発展しにくいならば、そこの大学をりっぱな大学にして、そしてある学問はそこへ行かなければ勉強できぬような、そういうバランスというものが考えられてよいのではないか。単に何か同じようなパターンで、バランスを考えないでやるのではなく、特殊性を生か……

第51回国会 石炭対策特別委員会 第19号（1966/06/08、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　いま石炭局長がお答えしたように、これはかなり具体的にいろいろ小さい間脳も含んでおりますので、全般的な産炭地振興対策というのは多少時間的にずれるかもしれませんが、できるだけ方針は明らかにするように努力いたすことにいたします。
【次の発言】　それは重大な問題であることは御指摘のとおりだと思います。実際問題として、主たる炭鉱が閉山するような場合に、中小企業をいままでのような状態で生かしていけるかどうかということは、非常にめんどうな問題があると思います。そこで、やはり産炭地振興との関連性があると思いますが、中小企業対策として、これは特殊な、ほかの中小企業対策と違った面もありますから、こ……

第51回国会 石炭対策特別委員会 第20号（1966/06/27、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　ただいまは石炭鉱業立て直しに関するきわめて具体的な広範にわたる御決議を賜わりました。その中には今後十分検討せなければならぬ問題も相当含まれておりますが、極力御趣旨に沿うて善処いたしたい覚悟でございます。

第51回国会 大蔵委員会 第24号（1966/03/22、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　堀さん御承知のように、国際綿製品取りきめが来年で期限が切れるものですから、その間、暫定取りきめのような形で綿製品取りきめをやったわけです。それ自体はだいぶん改善にはなっています。ワクを五％ふやしたり、ワク内で流用したりするのに非常に弾力的な運営をしたり、改善はなっておるけれども、根本的には、いま御指摘のような不合理がたくさんあると思います。これはしかし、国際綿製品取りきめが一体どういう経過をたどるか、アメリカとの関係もこれは暫定協定でありますから、国際綿製品取りきめの推移ともにらみ合わせて、いま言われたような点は、私も話を直接聞いたこともございますし、相当不合理な点もありますの……

第51回国会 内閣委員会 第8号（1966/02/24、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　通商産業省設置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。 　改正の第一点は、通商産業省本省の軽工業局及び繊維局を改組し、化学工業局及び繊維雑貨局に再編成することであります。 　御承知のとおり、通商産業省におきましては、軽工業局において化学工業と雑貨工業を、繊維局において繊維工業を所管してまいりましたが、臨時行政調査会の答申に従い、行政内容の類似している繊維工業と雑貨工業を繊維雑貨局においてあわせて所掌させることとし、行政能率の向上をはかるとともに、現在の軽工業局のうち、雑貨部門を除いた部分を化学工業局として、最近における化学工業行政拡充の要請……

第51回国会 内閣委員会 第19号（1966/03/24、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　特需は、まあどれだけが正確にベトナムにいったかということはとらえにくいわけです。しかし、アメリカの特需に対しては、御承知のように二通りあるわけです。円セールがある。これはみなやはり日銀で出るわけです。それからもう一つは、米軍の預金の払い込み、これはやはり物資、役務、これもやはり日銀統計で出るわけです。だから、アメリカの特需に対しては正確につかんでおるわけです。ところが、一体そのアメリカの特需の中でどういうものがどの程度ベトナムにいくかということは、実際問題として捕捉しがたいわけです。あるいは大使館なんかの情報の提供を求めるとか、あるいはまた契約の場合に仕向け地を書いてあるのもあ……

第51回国会 内閣委員会 第21号（1966/03/29、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　これはまあ立法に対する行政の挑戦であるというふうに、非常にこのことが大きな意味があるように田中さんおとりになっているようですが、通産省として格別他意はないのであります。従来こういう例が間々あるわけですから、こういう例に従って今回こういう審議会にしたわけで、この立法に対して挑戦など考えてやったものでは断じてないわけでございます。
【次の発言】　私もそのときの事情はよく存じませんが、おそらく許可の申請のときに、先方からこういう営業方針であるということを向こうが述べて、それでこういう念書ということになったんだろうと思うのです。したがって、これをすれば許可してやるとかというのでなしに、……

第51回国会 予算委員会 第2号（1965/12/22、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　企画庁長官のいまの考え方と大きな開きはございません。
【次の発言】　御承知のように、全般の経済指標は、これはだれが見ても悪いのでございます。輸出が伸びておる以外は悪いので、これに対して政府が財政金融面から有効需要を喚起しようという努力を続けておることは御承知のとおり。この効果が徐々にあらわれつつあることは事実でございます。そういう意味においてだんだんと景気が回復に向かうような方向に、速度はおそくてもきつつあることはそのとおりだと思います。
【次の発言】　中国大陸との間には国交も回復しておりませんから、貿易上いろんな支障があるわけであります。そういう点で、ほかの国交回復国のように……

第51回国会 予算委員会 第3号（1965/12/23、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　航空機事業法は、御承知のように、航空機の生産技術の向上ということを目的にした法律ですから、生産あるいは修理についていろいろな基準を設け、そして生産技術の向上に資することを目的にした立法であって、したがって、これに対して特別な制限というものを加えることはできない、この法律自体が。修理に対して、それが認可を受けたような修理の方法によっておるか、完全な修理が行なわれたか、こういうことを通産大臣の任命する検査員が検査をする、こういうことであって、それは航空事業の健全な発展を目的とした立法であって、いろいろなことをこの法律によってチェックするということは、法律の趣旨ではないということでご……

第51回国会 予算委員会 第4号（1965/12/24、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　中小企業の倒産がどうもなかなか減らない。それに対していろいろと対策を講じておるわけでありますが、業種別についてその傾向を見ますと、やはり機械関係が一番多いわけであります。件数からいっても一番多い。それから、鉄鋼、金属、次に繊維、建設関係というのが主たるもので、その中でも圧倒的に多いのは機械関係でございます。 　しかも、この原因については、販売の不振というものが二五％程度で、やっぱり仕事が少ないということが一番の原因で、放漫経営というものは、これは相当な数で調査をしたわけでございますが一五％、その次には売り掛け金の回収が困難になったもの一四％。だから、受注の減少、回収金の不能、こ……

第51回国会 予算委員会 第6号（1966/02/05、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　西村委員の、日本の国産機をもっと本腰を入れて振興をはかれという御意見は、われわれも全くそのように考えておるわけでございます。航空機工業の振興をはかることは日本の精密工業に対する技術水準の向上の効果も持ちますし、輸出産業としても伸ばし得るものでありますから、従来、昭和三十三年でありましたか、日本航空機工業の振興法などの御設定を願い、ＹＳ１１もほとんど政府の出資によって国産機の製造を始めておるのですが、しかし、先進国はもっと本腰を入れて、航空機工業がある水準に達するまではよほど力を入れておるわけであります。われわれとしても、根本的に国産機の振興策というものはとの機会に考えてみたいと……

第51回国会 予算委員会 第8号（1966/02/08、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　稼働率は業種によってたいへんに違っておりますから、企業局長から数字を申し上げることにいたします。
【次の発言】　いろいろと例をおあげになりまして、いかにも大企業をもうけさすために通産行政をやっているようなお話でありますが、これは事実に非常に反します。御承知のように、不況カルテルをつくっておる業種、十七業種あるわけでありますが、これはいずれも生産費を割るわけであります。消費者の利益と申しましても、平均生産費を割るような値段で競争するということは、回り回って消費者の利益にはならない。やはり企業が安定して事業をやっていけるような値段であるべきであって、何でも安ければ安いのがいいという……

第51回国会 予算委員会 第9号（1966/02/09、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　ベトナム特需は、防衛庁長官からお話しになっておるように、特にベトナムということによって顕著に特需がふえたという傾向はほとんど統計の上にはあらわれていないわけです。特需全体としてはむしろ減る傾向にある。その中で、ベトナムで特に特需がふえたという傾向は出てきていないと申し上げるほうが適当だろうと思います。
【次の発言】　通産省のほうで特需に対しては調査をしておりますが、ベトナムに行く直接の軍需品というようなものは、ほとんどベトナムの影響というものはわれわれの調査にも出てこないのであります。
【次の発言】　資料として出してもよろしゅうございますが、ここに出ておるおも立ったものは、いま……

第51回国会 予算委員会 第10号（1966/02/10、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　中小企業の倒産は、昨年度約六千件ほどの倒産がございまして、一月には三百数十件ということで多少減少の傾向はございましたが、依然として中小企業の倒産はあまり減らない。その原因というものは、資金の面においては、できるだけの手配をいたすことにいたしておりますし、各通産局においても、臨時不況対策本部を設けて、そしてきめこまかく相談に乗るように、まじめにやっておる中小企業が倒産するようなことはできるだけ防止するようにという強い指示を行なっておるわけでありますが、何ぶんにも全体として一番困っておるのは受注が減ったということ、仕事がない、こういう訴えが相談室に対しても多いのでございます。したが……

第51回国会 予算委員会 第11号（1966/02/11、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　いろいろ日本の例をおとりになって数字をあげられたのですが、その場合は敗戦のどん底から日本が立ち上がったわけで、仕事はない、雇用の機会はない、工場は荒廃し、生産はほとんど壊滅状態になったわけですから、そういうところに立ち上がった日本の経済には、ややもするとアンバランスが起こる素地が私はあったと思います。そういうことで、これはやはり敗戦の混乱期から一つの秩序ができるまでの間には多少の時間がかかる、また企業家自身も何とかして立ち上がりたいということで将来の市場の測定というものに対しても冷静を欠いた面もありましょうし、また政府も統制経済でないのですから、政府の企業に対しての指導の限界と……

第51回国会 予算委員会 第12号（1966/02/12、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　これは政府委員のほうからあとで資料として出してもよろしゅうございます。
【次の発言】　日銀あるいはまた商社等の貿易の統計から出るわけです。
【次の発言】　知らせる義務はないと思います。
【次の発言】　義務でないですから、そういうことになると思います。
【次の発言】　アメリカの特需というものは次第に減る傾向があって、ベトナムの問題が起こってから特にアメリカの特需がふえておるということは統計の上にあらわれてこないわけですから、私はベトナムの紛争で非常な特需の激増をしたようには見ていないのです。

第51回国会 予算委員会 第13号（1966/02/14、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　どうもノリの輸入は複雑過ぎて、したがって、その中間のマージンも相当いろいろと取られることになって、したがって消費者にはかなり高くなっておりますが、しかし、一面において、これは日本のノリの生産業者の保護という問題もあるわけであります。したがって、これは昭和二十九年でしたかの参議院の決議に従って、生産者を保護すべきであるというような決議があって、需給調整の協議会ができたわけであります。そういうものが生まれた。しかし、いま有馬君の御指摘のように、チャンピオン制による輸入であるとか、第一問屋、第二問屋、それから小売商と、流通機構としてはきわめて複雑過ぎると私も思っておる。だから、もう少……

第51回国会 予算委員会 第15号（1966/02/16、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　御指摘のように、試験研究とか技術開発というものは、これからの通産行政でも大事でありますから、来年度の予算なんかでは、特にこの点は気をつけて相当にふえているのですが、補正予算との関係については、私も減っておるというふうには考えない。川俣委員非常に勉強家でありますので、どういう資料から出てきたのか、私、減っておるという感じは持っておりません。私は、減っておるということはないと思います。
【次の発言】　公正取引委員会は、独禁法の規定によって厳重に職務を果たす権限を持っておるし、責任があるわけです。ただしかし、物価政策全般ということは、そういう記事を私も読んでおりませんが、これは物価政……

第51回国会 予算委員会 第17号（1966/02/18、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　各地方の通産局に対して、原因とかその他について不況相談室などを設けて、そして不況の状態などに対して、常にこれに対して関心を持つような指示を行なっておるわけでございます。
【次の発言】　通産省としてこれは大問題でありますから、常に、倒産をした場合に、原因などに対し、むろんそれを防止しなければならぬから、事前の処置に対してはあらゆる相談に応ずる、倒産が起こった場合には原因を追及するということを、いまは地方の通産局の中では一番重点を置いた仕事としておりますが、詳細については中小企業庁長官からいまの点で御報告いたします。
【次の発言】　中小企業の実態調査、あるいは倒産をした場合に、その……

第51回国会 予算委員会 第18号（1966/02/19、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　貿易の面においては、イデオロギーにとらわれないで貿易を拡大していきたい。これは、こういう平和共存の時代に、その基礎をなすものは貿易の拡大ということでしょう。ただしかし、国交の回復していない国々、これに対してはいろいろな障害があるわけです。中共しかり、北鮮しかり。こういう国々に対しては、国交の回復しておる国々には、貿易協定もできますし、通商条約も結べるけれども、そういうものがないわけです。したがって、いろいろな障害はあるけれども、しかし、そういう国々とも貿易は拡大の傾向にあることは事実です。大体輸出入合計で十億ドルくらいの共産圏貿易、これは十億をちょっとこえるでしょう。日本は自由……

第51回国会 予算委員会 第19号（1966/02/23、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　同和問題が依然として政治の課題たり得ることは、これは文明の一つの恥辱だと思っています。この問題が政治の課題として完全に解消するために積極的な努力をいたす覚悟であります。 　ことに、通産省としては中小企業の問題があるわけです。同和地区は零細中小企業が多いわけですから、今年度の予算において税務あるいは金融、経営、こういう面において指導員を置いて、そして経済的な面においてできるだけこれが相談相手になっていこう。それから、実態をもっと調査しなければならないので、調査費も計上して、同和地区における産業の実態の調査も行なう、これが通産行政の面における四十一年度の予算にあらわれておる点でござ……

第51回国会 予算委員会 第21号（1966/03/04、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　外務省から、国連協力法なんというような法案をつくりたいというようなことで連絡を受けたことはないのであります。私も新聞紙上でそれを見たのでありますが、これは穂積さんとは私いろいろ根本的に考えの違う点があるので、同じだということではないが、しかし、われわれは国連に協力はしなければならぬ、国連協力ということは、これはどうしても考えなければならぬが、国連の決議がそのまま自動的に国内法に優先する、こういう立法については、きわめて慎重な取り扱いをしなければならないというふうに私は考えておるのでございます。これは、問題が具体的に出てきてないですから、私の考えというものは、この法案をつくる場合……

第51回国会 予算委員会 第22号（1966/03/05、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　現実の日程にのぼってきたと思います。将来原子力発電ということにエネルギー資源として重点が置かれる日があると思いますが、何ぶんにもエネルギーの革命と申しますか、この変遷は激しいものでありますので、この機会に、日本においても一体総合エネルギーというものをどういうふうに考えるか、その間石炭等の問題もございますので、現在総合エネルギー調査会において今後の日本のエネルギーというもの、石炭あるいは石油、原子力、これを相当長期的な観点に立ってどう考えるかという位置づけの検討を願っておるわけでございます。これには相当専門家が入って、できるだけ早く結論を出してもらいたいということで検討を願ってお……

第51回国会 予算委員会 第24号（1966/06/25、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　私から。御承知のように総合エネルギー調査会、これは国会において御承認を受けた委員会でございます。これが、いま御指摘のような原子力も生まれてまいりますし、石炭あるいは重油、原子力、こういう総合的なエネルギー政策というものがいままで十分でなかったということであります。それは、一面においてエネルギーというものの革命とでも申していいぐらい、非常にエネルギー源というものに世界的に大きな変動があった。これに対応してエネルギー政策の確立というものがおくれておったことは御承知のとおりであります。そこで総合エネルギー調査会において十分に検討を加えて、石炭の位置づけというものもこれをはっきりしたい……

第52回国会 決算委員会 第3号（1966/10/17、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　私もいろいろ出版物などで、これにいろいろうわさが出ておることは承知いたしておりますけれども、国会議員の名誉からして、さようなことがあるものとは信じていないのでございます。ただこういうことがやはり委員会の席上において問題になり、そのことが今後政治の姿勢の上において、非常にみなに対して姿勢を正す上において効果があることがもしありとするならば、それはけっこうなことだと思いますが、いろいろなうわさについては、私はさような事実も存じませんし、さようなことは、同僚の名誉のためにも、あるべきものではないと私は信じておるのでございます。

第52回国会 商工委員会 第2号（1966/07/27、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　緊急避難ということで粗鋼の減産を指示したわけであります。緊急避難とは実際の場合多少性質が違ってきておると思うのですが、しかし、不況から脱却しつつある一番大事なときでありますので、鉄鋼のようなこういう基礎的な産業を少し慎重に考えておく必要があるのではないかということで、実際は国会の終わりを待っておったわけではないのです。慎重にどうするかということを考えて、七―九だけはひとつやろうということになったわけであります。いま藤山長官とのお話の中に、通産大臣は出した手前これはどんなことがあっても引っ込められないだろうという質問があったが、そういうふうには私は考えていないのです。必要がなくな……

第52回国会 商工委員会 第4号（1966/10/18、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　昨年六月通商産業大臣に就任し 　て以来、これまで私は経済運営にあたっては、当面する課題の解決をはかりつつも、長期的観点から経済社会のあるべき姿を求め、それを実現する基盤をつくっていくことが肝要であると念じつつ産業行政を進めてまいりました。 　もとより、わが国を取り巻く内外の諸情勢は一段ときびしさを加えており、私の意図する理想実現への道は決してなまやさしいものではないことは十分覚悟しており、本年八月留任を機会に、今一後とも日々決意を新たにして邁進してまいりたいと念じております。何とぞよろしくお願いをいたします。 　最近におけるわが国経済動向は、鉱工業生産、出荷は引き続き上昇を続け……

第52回国会 商工委員会 第5号（1966/11/10、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　私は、こういうバナナ問題でときどき委員各位にお手数をかけるような、こういう姿はよくない、バナナ問題を明らかにする、こういうことで、国民にもこれは黒い霧というような抽象的なことばで、いかにも中には不正が行なわれているというようなことは、政治の名誉のためにも解明しなければいかぬ、こういうことで、いま徹底的に調査をして明らかにしようということで、事務当局に指示をいたしておるのでありますが、板川さん御承知のように、これはなかなか複雑な問題ですから、指示してまだ一週間くらいですか、だから多少の時間がかかって、いま事務当局ですべて大臣の指示に従って明らかにしましたというお答えをする段階には……

第52回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1966/07/28、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　単価は現在の炭価で据え置きたいという考えです。
【次の発言】　五千万トン程度というこの程度には多少の弾力性があるわけですね。これは長期にわたって確保したい、この程度をまたさらに減らすということは考えていない。この程度のものはエネルギー源の安定供給とかあるいは雇用、地域社会に与える影響等も勘案して確保することが必要であるということで、これをさらに引き下げていくということは当面考えてはいないわけでございます。 　それから閉山などは、これは全体として赤字を消そうというわけですから、その中で個別的にいろいろきめこまかく今後やってみなければならぬわけであります。そういうことで今後これがど……

第52回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1966/08/11、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　石炭鉱業審議会の答申は五千万トン程度という、程度というものは弾力性を持っているわけでありますから、五千二百万トンという決議のことも承知いたしておりますが、今後政府が最終的に政府の態度をきめますときには、いろいろなそういう経過等も尊重しながら最終的にはきめたい。ただ、しかし、やはり長期的な需要の確保という問題も石炭にはありますから、ただ数量だけを、出炭目標だけをふやすということだけでも問題は解決できないということを御承知置き願いたいのであります。
【次の発言】　御指摘のように、最終答申を出す場合に、炭労の委員が退場したことは事実でございます。しかし、どうしても石炭問題を根本的に解……

第52回国会 石炭対策特別委員会 第6号（1966/10/17、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　御趣旨の点もよくわかりますので、十分検討いたすことにいたします。
【次の発言】　この退職金あるいは未払い賃金の問題というのは、石炭産業の基礎を安定強固にしないと、実際問題としてなかなか思うようにいかないわけですから、今度の石炭の相当思い切った対策を講じたわけであります。閉山する炭鉱については、閉山交付金特別加算などを含めて二千四百円程度の交付金を出し、この配分については未払い賃金、退職金を優先をするということに考えておりますから、よほど閉山炭鉱についてもいままでよりも改善をされるし、また改善されなければならぬと考えておる次第であります。

第52回国会 大蔵委員会 第4号（1966/07/25、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　そのとおり堀さんにお答えしたような心境で粗鋼減産をやっておったわけでございます。
【次の発言】　最近の需給状態を事務当局から答えさせます。
【次の発言】　むろん中小企業というものに対しては、通産省として、非常に重点を置いておる行政であることは間違いないわけであります。したがって、鉄鋼の市況の状態というものにわれわれ注目をしておるわけです。いま堀んさのおあげになった薄板なども六万円ということは、これはどういうことからそういう数字になったのか、非常な思惑でそういうことがあるかもしれませんが、そういうようなふうには考えていないのでございます。しかし、どうしても中小企業は、大企業のよう……

第52回国会 予算委員会 第3号（1966/10/20、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　参議院の委員会に出席をいたしておりまして、いま委員長から御質問の要旨を承ったのでありますが、ＡＡ会議のアジア、アフリカの発展途上国の国々も多数万博には招請すべきであるという御意見、われわれもさように考えて、国交を回復しておる国々全部、これはアジア・アフリカ諸国ほとんど大部分と申してもいいわけでありますが、百二十数カ国に対して招請状を発送いたして、これからは政府代表の手によって、招請状ばかりじゃなしに、出向いていって積極的に参加を勧誘する考えでおる次第でございます。
【次の発言】　これは各国の例でも、みなやはり外交のルートを通じて招請状を出しておりますから、国交回復国だけがいまま……

第53回国会 外務委員会 第1号（1966/12/19、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　先般の内閣改造により、外務大臣に就任いたしました。よろしく御協力をお願いいたします。（拍手） 　次いで、ただいま議題となりました千九百六十二年の国際小麦協定の有効期間の再延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　千九百六十二年の国際小麦協定は千九百六十五年の議定書により本年七月三十一日まで有効期間が延長されましたが、同協定をその内容に変更を加えることなく、さらに明年七月三十一日まで一カ年再延長するためにこの議定書が作成されました。 　この議定書により有効期間が一カ年延長される千九百六十二年の協定の骨子は、締約輸出国は小麦の相場……

第53回国会 予算委員会 第3号（1966/12/19、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　小坂さん御指摘のように、中国問題は最大の課題だと私も思います。したがって、これはあまりせっかちに解決しようとしても、せっかちに解決できるほど簡単な問題ではない。したがって、じっくり腰を落ちつけて、そして中国問題はこれと真剣に取り組む。国際的な機構という問題についてはイタリアなどの提案もありますが、まず日本が、単にいまの問題としてではなくして、長期的な課題として中国問題に取り組む態度が日本の外務当局にも必要である、そういう見地に立って、今後外務省においても検討を加えたいというふうに考えておる次第でございます。
【次の発言】　小坂さんも御指摘のように、あの時点において、池田内閣時代……

各種会議発言一覧（衆議院30期）

第51回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1966/02/24、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　昭和四十一年度の通商産業省関係予算案及び財政投融資計画について御説明申し上げます。 　まず、昭和四十一年度の通商産業省所管一般会計予定経費の要求額は、輸出の振興と経済協力の推進、中小企業施策の拡充、技術開発の促進、石炭対策の強化等、現在特に強く要請されている諸施策を強力に推進していくため、前年度の当初予算六百十六億二千万円を百八十六億三千万円上回る八百二億五千万円を計上いたしてございます。 　次に、重点別に内容の御説明を申し上げます。 　第一に、輸出の振興と経済協力の推進をはかるため、八十九億七千万円を計上いたしました。これにより、日本貿易振興会等の輸出振興関係機関の活動の強化……

第51回国会 予算委員会第四分科会 第4号（1966/02/28、30期、自由民主党）【政府役職】

○三木国務大臣　砂田委員の御指摘のとおり、日本の将来の経済の発展のためには、輸出を伸ばすということが経済発展の基礎になる。したがって、大きな国策として、政府も民間も一致協力して輸出を伸ばすということに全力を尽くすべきものだと思います。そういう点で、政府自体としても、政府のできる範囲内のことは、予算編成等にも講じてまいったつもりでございますが、何ぶんにもガットなんかの規定があって、あまり露骨な輸出振興策は国際的ないろいろな反発を呼びますから、そういう国際的な貿易の秩序の上において問題にならない点でできるだけのことをしたいという努力を払ってまいっておる次第でございます。

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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