三木武夫 衆議院議員
27期国会発言一覧

三木武夫[衆]在籍期 : 23期-24期-25期-26期-|27期|-28期-29期-30期-31期-32期-33期-34期-35期-36期-37期-38期
三木武夫[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは三木武夫衆議院議員の27期(1955/02/27〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は27期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院27期)

三木武夫[衆]本会議発言(全期間)
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第22回国会(1955/03/18〜1955/07/30)

第22回国会 衆議院本会議 第15号(1955/04/30、27期、日本民主党)【政府役職:運輸大臣】

○国務大臣(三木武夫君) 中南米の移民輸送能力についてお尋ねがございましたが、現在ブラジル丸・アメリカ丸、アフリカ丸三隻が就航いたしておるのでございますが、大体の輸送能力は約五千名であります。しかしながら、本年度の計画からいたしますれば、多少不足をいたすわけでございますので、就航度数を少しふやして、できる限り自国船によって移民を輸送したい考えでございますが、しかしながら、今年度は外国船に多少よらなければならぬ点があるかとも考えておる次第でございます。第十一次造船には移民船の新造は予定いたしておりませんが、いろいろな方法を考えまして、移民輸送に万遺憾なきを期したい覚悟でございます。(拍手)

第22回国会 衆議院本会議 第16号(1955/05/12、27期、日本民主党)【政府役職:運輸大臣】

○国務大臣(三木武夫君) 昨日宇野・高松間の連絡船紫雲丸の沈没事故が起りまして本院にこの経過について御報告を申し上げることは、まことに遺憾しごくに存する次第でございます。  昨五月十一日午前六時五十五分ごろ、国鉄宇野高松連絡船航路におきまして、客貨船紫雲丸と貨車航送船第三宇高丸とが衝突し、紫雲丸が沈没をいたしました。船員法によりまして平水航路の船客名簿は要らないことになっておりますために、正確な船客の人たちの名簿を取りそろえることに非常に困難がございましたが、あらゆる方法により調査をいたしました今日までの結果によりますと、乗組員の総数は九百三十名と推定をされます。うち一般乗客は、中小学校生徒団……

第22回国会 衆議院本会議 第18号(1955/05/19、27期、日本民主党)【政府役職:運輸大臣】

○国務大臣(三木武夫君) お答えをいたします。  最近交通事故が頻発をいたしまして、多数の犠牲者を出しましたことは、まことに遺憾しごくでございまして、政府といたしましても、交通事故防止対策本部を最近に設けまして、交通事故全般に対する防止対策を立てることになっております。また、全交通機関関係者には、私よりも、法規の厳守であるとか、従業員の規律の厳正であるとか、施設の整備、検査、点検の励行等に対して厳重な警告を発しておきました。運輸省といたしましては、先般の連絡船の事故等にかんがみまして、鉄道連絡船改善対策審議会というものを今回設けることにいたしまして、徹底的な対策を講じたい、こう考えておるのでご……


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第28回国会(1957/12/20〜1958/04/25)

第28回国会 衆議院本会議 第36号(1958/04/25、27期、自由民主党)

○三木武夫君 私は、自由民主党を代表して、社会党提案の内閣不信任案に対し、反対の討論をなさんとするものであります。(拍手)  ただいま、河上君の提案理由の説明を、とくと拝聴いたしましたが、相かわらずの公式論、観念論で、傾聴に値すべき論拠はほとんどないということを率直に申し述べなければならないのであります。二大政党の時代における政党には、明日にも政権を担当するという意欲と責任感がなければならぬということであります。(拍手)そのためには、常に実行が可能であるということを念頭に置いて発言せねばならぬということであります。しかるに、ただいまの論議を通じてみても、二大政党のもとにおける政党の責任感に徹し……

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委員会発言一覧(衆議院27期)

第22回国会(1955/03/18〜1955/07/30)

第22回国会 運輸委員会 第2号(1955/03/26、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 先般第二次鳩山内閣の成立に際しまして、運輸大臣に就任いたしました三木でございます。  各位には、先般の総選挙に御当選に相なり、運輸委員に御就任になったことに、祝意を表する次第でございます。  今日の日本の課題は、経済の自立を達成するということが大きな課題になっておるわけでございますが、運輸行政の関連いたしますところ、経済自立の基盤をなすものであるということを考えまして、職責の重大なことを自覚いたし、微力ではございますが懸命の努力をいたしたい覚悟でございます。運輸省の諸問題につきましては、今後あるいは法律案として御審議を願い、機会を得て各部局からいろいろ御説明も申し上げたいと考え……

第22回国会 運輸委員会 第3号(1955/03/28、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 御承知のように、外国車が日本のように横行しておる国はない。これを国産車に取りかえることは非常に好ましいことでございますが、自動車工業が非常に立ちおくれておる現状からして、今日国産車の性能が、外国車に依存することを脱却して、国産車中心でいくというところまでは行っていないので、今日はやはり外国車の輸入もある程度日本の自動車工業の発達のためにも必要とするし、あるいはまた今御指摘になりましたように、日本で組み立てておるものがある。これは非常に日本の雇用問題の上においても貢献をしておる。一ぺんにそういうことにはいけないわけですが、方向としては、やはり自動車工業というものを育成していかなけ……

第22回国会 運輸委員会 第4号(1955/03/29、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 最近毎年港湾予算が減少して参ってきておることは、木村委員の御指摘の通りであります。しかしその後船舶の事情もいろいろ変って参りましたし、そういう点も勘案して、港湾の整備は緊急の課題の一つであります。今折衝しておる状態をまだ申し上げる段階ではございませんが、港湾予算に対しては、極力安全保障諸費等が減額になって、急激な予算の減少を来たさないように、予算の確保をいたしたい心がまえでございます。
【次の発言】 一応私もめどは持っておるのでございますが、まだ今日の段階でこの席上で申し上げるのもいかがかと存ずるのでございます。
【次の発言】 六カ年計画が今後民主党内閣の経済施策の中心になるの……

第22回国会 運輸委員会 第5号(1955/04/01、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 現在の商船隊は三百三十万トンの現有であります。これを政府は将来の貿易のスケールともにらみ合わせて、今後六カ年後に四百五十万トンを必要とする。こういうところへ持っていきたい。百二、三十万トンは今後の計画造船によって建造していきたいという考えでございます。そのために今年度は運輸省とすれば、二十二万トン程度計画造船でやりたいということを考えておったのでございますが、しかし御承知のように、政府も選挙後の内閣でありまして、選挙を通じていろいろの公約をしておるわけであります。従って政党内閣として公約を実行するということは、これは第一番にやらなければならぬ義務であります。どうしても予算の上に……

第22回国会 運輸委員会 第7号(1955/05/09、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 定点観測について私から申し上げることが妥当かと思います。本年度の予算折衝の最後まで、運輸省として折衝に重点を置いた点が三、四あります。その中の一つに北方定点観測も入っているのも事実であります。今臼井さんの御指摘のようなことも考えて、全体として十八億の観測船三そうという計画、金額として相当大きかったのであります。初めの予定では十八億を取ろうとして努力したわけであります。途中から今御指摘のような考え方が起って参りまして、そういうことでも話をしたのでありますが、何分にも全体の予算のワクの関係で成功しなかった。私も予算折衝を通じてこの点は最も遺憾に考えている点でございます。

第22回国会 運輸委員会 第8号(1955/05/12、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 洞爺丸事件のまだ涙のかわかない時期に、再び紫雲丸の事故が起りまして、当委員会に御報告をいたしますことは、まことに遺憾に存ずる次第でございます。  昨五月十一日午前六時五十五分ごろ、国鉄宇野――高松連絡航路におきまして、客貨船紫雲丸と、貨車航送船第三宇高丸とが衝突して、紫雲丸が沈没したのでございます。船員法の規定によって、平水航路には船客名簿の義務がございませんために、昨日のいろいろ御発表を申し上げた数字と、事態が判明するにつれて数字上の食い違いが――大体きょう御発表申し上げる数字は、そう大した食い違いはないと考えるのでございます。それによりますと、紫雲丸の乗客並びに乗組員総数は……

第22回国会 運輸委員会 第10号(1955/05/17、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 ただいま運輸委員会の詳細な御報告がございましたので、いろいろ重複する点もあろうかと存じますが、私は五月十三日の夜東京を出発して、十四月神戸港より海上保安庁巡視船あわじにて高松に向い、午後二時半遭難現場に到着して弔意を表しました。次いで高松に上陸、四国鉄道管理局において事故の原因、遺体引き揚げ作業を初めとする各般の措置などについて、関係各出先機関より事情を聴取しました後、遺体安置所、四国鉄道病院に入院中の負傷者、遺家族、学校関係者などの高松市内の宿舎等をそれぞれ弔問、または見舞を行いまして、夕刻には紫雲丸遭難者救援対策連合協議会の代表者とも会見をして、帰って参りました。運輸委員の……

第22回国会 運輸委員会 第11号(1955/05/23、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 小山委員の御指摘のように、今回の場合は特殊な場合だと思います。軽犯罪と申しますか、そういうものに船員が非常に不安になるようなことについては、今回のことは例にはならない。私は高松で検事正にも会いましたが、検事正自身も海難審判所とは緊密な連絡をとってやっている、そしていろいろ審判の支障を来たさないような配慮をしておるということを言われておりました。従って今回の検察当局のこういうやり方が、一般的なものでないと私は考えている次第でございます。
【次の発言】 私もその点は、洞爺丸事件の記憶が国民の間で薄らいでいくようなことで、その責任と申しますか、事故の原因あるいは自然責任の問題にもなっ……

第22回国会 運輸委員会 第12号(1955/05/24、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 今六カ年計画を通じて御指摘になった数字は、経審が考えておる数字でございます。ただ経審の六カ年計画では、今年度二十万トンの外航船舶を建造するということになっております。運輸省としては六カ年の計画でありますから、年度どの程度に建造するかということで、でき得べくんば後半期に建造数量のしわ寄せがないように、初年度になるべく多く作りたいということが運輸省の考えでありましたので、できれば二十二万総トン程度の外航船舶をことし建造したいということが当初の考えでございました。しかしいろいろ予算折衝を通じて財政資金の割り振り等もございまして、結局約十九万トンということに落ちついたわけです。正確に申……

第22回国会 運輸委員会 第13号(1955/05/28、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 最初に船舶積量測度法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。  船舶の純積量を算定するに当っては、現行の船舶積量測度法によりますと、機関室等の積量を総積量から控除することになっておりますが、この機関室の控除積量は、機関室の積量と総積量との割合が一定の比率以下になりますと急に小さくなり、従って純積量が急に大きくなって、はなはだしく均衡を失するようなことになっているのであります。  最近の船舶は、技術の進歩によって推進機関が次第に小型化してきましたので、機関室の積量が前に述べた一定の比率以下になり、純積量が急に大きくなる船舶が著しく増加して参りました。……

第22回国会 運輸委員会 第15号(1955/06/01、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 今日航法あるいはこの自動車損害賠償保障法等が、監督権の強化ばかりに堕しておるという關谷委員のお話しでございましたが、日航法の例をとりましても、今まで航空事業が立ちおくれた日本として、政府はこれに対して助成をすべきであったと思います。こんなに立ちおくれたものが、すぐにペイをして国際航空がやれるわけがない。それを今まで直接の補助は与えなかった。これはやはりある程度の赤字が出るということもやむを得ないものがある。今回初めて直接の補助を与えるの道を開いたわけでありまして、金額は三億五千万程度であるけれども、航空事業に直接の補助を与える道を開いた、こういう点で、これは今お話しの監督行政と……

第22回国会 運輸委員会 第24号(1955/06/24、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 総額は紫雲丸事件で四億円になっております。その内訳は船の修理が一億五千万円、賠償が一億円、死体捜査費が六千万円、雑費が九千万円、合計四億ということになっております。
【次の発言】 外資委員会でその外資の輸入が許可されたことは事実でありますが、建造許可の申請は今のところまだ運輸省に出されておりません。
【次の発言】 これは外資委員会に当然に運輸省の意見を申さなければなりませんから、運輸省に対してそういう建造をしたいという希望の申し出があるのでありますが、書類としてこれは正式の建造の許可申請を出さなければならぬわけでございますから、そういう公式の書類は外資委員会が認可になりまして、……

第22回国会 運輸委員会 第25号(1955/06/28、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 ハイヤー、タクシーのダンピング事件で、非常に御迷惑をかけて恐縮に考えておるのでございますが、現在トヨペットの新車を八十円に値上げをするということで、業者はちょうどよく意見が一致してこれでおさまるわけであります。またいろいろな営業成績から見ましても、現在のところではそれが妥当であるということが常識的な判断でございます。それで先般国産乗用車の協会、東京乗用自動車協会、自動車運営会、これが主たる団体でございます。この代表者は運輸省の大臣室においで願って、そのときには松原あるいは永山両議員もお立ち会いを願いまして、至急に申請書を出す。徳安さん御承知のように、運輸大臣がこうせよという権限……

第22回国会 運輸委員会 第27号(1955/07/08、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 ただいま日本航空株式会社法の一部改正法律案に対して、修正案並びに各派の討論の節に述べられました有田委員、青野委員、中居委員の御発言、さらにまた附帯決議案の内容に盛られておる日本の航空事業の健全な発達をはかるために適切な処置をとれという御趣旨に対しては、今までも努力はいたして参りましたけれども、なお一そう努力をいたしまして、当委員会の決議の趣旨に沿いたいと考える次第でございます。  運輸省といたしましては、この法案は運輸省の提出法案の中の重要の法案の一つでございます。ある意味において日本の航空事業が立ちおくれていたにかかわらず、直接の補助を与えるという道は今までなかったわけでござ……

第22回国会 運輸委員会 第28号(1955/07/13、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 自家保険というのは一つの例外措置です。
【次の発言】 そういう例外を認めますときには、非常に厳格な基準を持っている。基準によって経理上からいって賠償能力が十分あるという厳格な解釈を持って、それに適用する会社は必ずしも強制をしなくても――この目的は何かといえば、被害者に対してそういう事故などを救済しようというのですから、自分の力でそれだけの賠償能力があるものは、それを全部強制しなくても、例外的処置を認めることが立法の精神にそむくものではない、こういう考え方でそれに例外的な処置をとったのであります。  それからもう一つは、府県、官庁などはこれは賠償能力があると思う。今御承知のように……

第22回国会 運輸委員会 第29号(1955/07/14、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 永山委員のお話の相互保険、これは将来の研究をすべき課題だと思います。しかし現在の自動車業界の状態、いろいろな点から勘案いたしました、今相互保険という形においてこの賠償法が円滑にはいかないのだという判断のもとに、こういう法案を提案をいたしたわけであります。いろいろな点からいたしまして、たとえば付加保険料の問題にしても、今新しくいろいろ人を雇い、建物を借り――業界も必ずしも業界自体が一本になっておるわけでもございませんし、いろいろな点から考えてそれがこの保険の目的を十分に達するものでもないし、必ずしも保険金もそんなに安くならぬではないかというような判断で、この法案を提案いたしました……

第22回国会 運輸委員会 第30号(1955/07/18、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 山本さんも御承知のように、海上保安庁が取締りの部門をやっておるのですが、まだ役所の歴史も浅く、いろいろ定員等においても、経費の点についても、十分思うようにいかないような点もございますが、しかし最近御指摘のような事故の頻発する現状にかんがみて、現在の与えられた条件のもとで、できる限り取締りを厳重にやって参りたいと思います。またいろいろな法規の周知徹底については、御指摘のような点がございますので、法規の周知徹底については、一段と努力をいたすことにいたしたい。地方の海運局長を通じて、そうして周知徹底をはかりたいと考えております。

第22回国会 運輸委員会 第31号(1955/07/19、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 スーパー・タンカーを今後重点を置いて考えていきたい。しかしスーパー・タンカー全部がそうというわけにもいかないのでありまして、港湾の設備、水深、いろいろな点で日本のタンカー全部スーパーに置きかえていくということには、期間が必要なわけであります。それならば第十一次造船にどういう程度――スーパーを今十一次造船では作るのでありますが、その割合はどうかということは、いろいろ今後の申請等も見まして、重点はスーパーに置いていく。しかしタンカーの建造の割合をどうするかということは、今後の申請等もにらみ合せて考えていきたい。ただいま考えておることは、重点をスーパー・タンカーに置きたいということで……

第22回国会 運輸委員会 第32号(1955/07/20、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 今御指摘のように、これはいろいろ万全の準備をしなければなりませんから、委員長の御指摘のくらいの期間はかかる、八カ月以内、できるだけすみやかにはいたしたいと思いますけれども、万全の準備を整えていたすことにいたしたいと考えております。
【次の発言】 相互保険の問題は、受け入れ態勢の整備等も勘案をして、御趣旨のように善処いたしたいと考えております。
【次の発言】 御趣旨はまことにごもっともと存じますので、関係官庁とも密接に連絡をとって、業者の指導その他適切な処置をとりたいと考えております。
【次の発言】 保険料の低廉化はごもっともなことでございます。従ってこれは公正な保険料をきめると……

第22回国会 運輸委員会 第33号(1955/07/22、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 新潟海岸の決壊についても、私もしばしば陳情を受けておるわけであります。計画課長も現地に派遣をしております。そういうわけでこれは緊急に処理をしなければならぬ問題であると考えておりますので、港湾局長も答えましたように、できるだけ希望に沿いたいと考えております。
【次の発言】 確かに自動車の路線の免許は時間がかかるのであります。これはやはりなるべく民主的にと申しますか、みなの間に円満に話し合いをつけて、行政が、何か強権的にぴしゃっときめたりしないで、地元の円満な話ということの基礎の上に立っているわけであります。こういうことがよいか悪いかは検討の余地があろうと思いますが、そういうことで……

第22回国会 議院運営委員会 第34号(1955/06/28、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 鉄道の経営委員の御承認を国会に願っておるわけであります。池田委員御指摘のように、経営委員は紫雲丸の事故に全然責任がないとは考えておりませんが、現在の経営委員会は、国鉄の最高方針をきめる委員会でございまして、国鉄の運営の面について、経営委員は何らタッチをしていないのであります。そういう意味において、大きな意味における責任ということになりますれば、それはそういう点もございましょうけれども、運営は、国鉄総裁以下がやっておりますので、今回任期の満了とともに佐々木氏、村田省蔵氏の場合はフィリピン大使でおやめになったが、これは事故に全然関係がないわけであります。運輸省といたしましては、経営……

第22回国会 議院運営委員会 第36号(1955/07/01、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 私は、やはり議員の一人として、議院の名誉のためにここで言っておきたいのであります。それは、この間の話も、もしこれが無理であれば無理であると答えをしてくれてよろしいということであります。私は、日航に対しても言っておることは、従来議員の公務出張などの場合に割引をしておる例がある。これはやはり、日航の現在の状態からして、いろいろな制度的にも国の補助を受けているわけですから、これは部分的にそういう不公平な取扱いをしてはいけない。もしそういう割引券を出すとするならば、それはどういう規定によって出すかということを、社の中において割引券発行の規準というものをきめなければいけない。勝手に、会社……

第22回国会 決算委員会 第5号(1955/05/07、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 昭和二十八年十一月二日、当時の決算委員長田中彰治氏より前運輸大臣石井光次郎氏あてに、決算委員会としての鉄道会館問題に関する決議を受け取っておるわけでございますが、それについてどういう処置をとったかということを御報告申し上げたいのであります。  その決議は六件に分れておるわけでございますが、第一点は、日本国有鉄道当局においては責任の所在を明らかにして、人事の刷新を行うことというのでございます。当時その責任の所在を明らかにして、人事の刷新を行なったのでございます。  第二点は、会計の経理、固定資産の管理運用について適当な処置をとるようにという趣旨の決議であります。これにつきましては……

第22回国会 内閣委員会 第2号(1955/03/26、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 ただいま提案されました海上保安庁法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。  この法律案の要点は、海上保安訓練所を廃止して、従来、海上保安訓練所が行なってきた教育を海上保安学校に統合することであります。従来海上保安庁におきましては、呉市に海上保安大学校及び海上保安訓練所を設置し、舞鶴市に海上保安学校を設置いたしまして、海上保安大学校においては幹部となるべき職員に対する高等教育を、海上保安学校においては中堅職員に対する専門教育を、海上保安訓練所においては船舶の下級乗組員となるべき初級職員に対する基本的教育を、それぞれ実施して参りました。  これらの教育機構につ……

第22回国会 内閣委員会 第15号(1955/06/02、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 ただいま提案になりました運輸省設置法の一部を改正する法律案について、提案理由を御説明申し上げます。  まず、改正の第一点は、最近、賠償関係が漸次具体化して参りましたのと、技術援助等の国際的協力関係が緊密の度を加えて参りましたのに伴いまして、運輸省の所掌にかかるこれらの事務も次第に繁忙になって参りましたので、所掌事務としてこれを追加いたしたことであります。  改正の第二の点は、付属機関の関係でありますが、現在の港湾整備審議会を港湾審議会に改めまして、新たに重要港湾の港湾施設の建設改良等当該港湾の開発に関する計画についても調査審議させるものといたしました。また、最近における都市周辺……

第22回国会 内閣委員会 第19号(1955/06/08、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 田原さんも御承知のように、アメリカのような場合は交通が単純です。日本の場合は人口が多い上に、リヤカーがあり、自転車があり、歩いておる人があり、非常に複雑な交通形態になっておるものですから、安全の見地をアメリカよりも日本ではもっと神経過敏に考える必要がある。アメリカのようにもうハイ、ウェイを通っておるのは自動車だけというならいいのですが、日本の場合は、いろいろ複雑な交通の形態になっておるから、安全の見地から自家用の人たちも車両検査をしないでいいというわけにはいかないと思う。しかしお話のように、営業用と自家用とは少し区別をして考えたらどうかということは検討をいたす余地があると思いま……

第22回国会 文教委員会 第12号(1955/05/31、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 役所はいろいろなわ張りの気持があるのですが、私はそういうものにくみしない。必要があれば運輸省の管轄事項でも適当なものは渡していいと思いますが、また運輸省がもらいたいものもある。海員の教育についていろいろそういう見地から考えてみたのですが、どうも今問題になっている海技専門学院と神戸商船大学の場合を考えてみると、だいぶん教育の対象も違うし、教育の目的と申しますか、そういうものも異なって、これを分けておいた方が教育の目的を達成するのにはいいのではないかという私は結論であります。それはなぜかといえば、一般の教養という点もありますけれども、海技専門学院に入ってくる人たちは少くとも二十五、……

第22回国会 法務委員会 第10号(1955/05/20、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 お答えいたします。事故の発生の原因については海難審判所などの裁決にまたなければ、いろいろあとの情勢判断では正確を期されない場合もあり得るわけであります。そういうために海難審判所がある。しかしわれわれといたしましては、たとえば第三宇高丸のスピードの点あるいは紫雲丸がその衝突の直前において左にかじをとった点、あとで考えましたときにどういう理由でそういうことをしたのかということは、今後の海難審判などによっていろいろ明らかになるが、非常に解釈しにくい点であるのであります。従って私どもは今度の事故については紫雲丸のみが責任を持った事故であるという断定はいたしておらない。やはり第三宇高丸あ……

第22回国会 予算委員会 第10号(1955/05/11、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 今朝宇野・高松連絡船衝突事件が起りまして、御報告を申し上げることを遺憾に考える次第でございます。  事故は今朝七時一分、国鉄宇野・高松連絡航路におきまして、客貨船紫雲丸と、貨車航送船第三宇高丸とが衝突いたしまして、紫雲丸が沈没いたしたのでございます。紫雲丸の乗客並びに乗組員は、学生の、高等学校生徒の団体約三百五十名を含めまして八百名と推定されるのでございます。原因の講和はまだ判明はいたしませんが、濃霧のための衝突と考えられます。ただいま十時現在に判明いたしております被救助者総数は、八百名の乗員中七百四十四名、うち負傷者五十七名を加えて救助いたしております。死体を収容したもの三十……

第22回国会 予算委員会 第14号(1955/05/16、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 ちょうど宇高連絡船について御質問がございましたので、私は十三日に東京を出発して現地におもむいて参りました。昨夜帰って参りましたので御質問の趣旨そのものではございませんが、この機会に御報告を申し上げておきたいと思うのでございます。  五月十三日に東京を出発して、十四日神戸より海上保安庁の巡視船で高松に参りまして、現地で遭難現場に弔意を表して高松に上陸をいたしました。四国鉄道管理局にて事故の原因、遺体の引き揚げ作業を初めとする諸般の処置について、関係出先機関より事情を聴取いたしました後、遺体安置所、四国鉄道病院に入院中の負傷者等を見舞い、遺家族、学校関係者一行も高松の宿舎にそれぞれ……

第22回国会 予算委員会 第15号(1955/05/17、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 お答えをいたします。今年は五百億と申しますが、造船の資金は百六十億で、これは予算に計上されております。御承知のようにやはり日本の海運は戦争の犠牲によって壊滅したわけですから、従ってどうしても国策として船を作らなればならない。ことに国際収支の改善ということは日本経済の焦点になっておる問題であります。それにはやはり貿易外の収入として、海運収入というものは自立経済に欠くべからざる要素になっております。海運の市況も今まで悪かったが、去年あたりからだいぶ持ち直して参っておるので、今までに開発銀行に返済したのは二十一億円です。しかしこれは長期のものでありますから、弁済期限を延期してもらった……

第22回国会 予算委員会 第16号(1955/05/18、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 北海道があれだけ広大な面積に無限の資源を持っておるし、人口その他の点から考えて鉄道の新線建設に重点を置くべきだという御意見には全く同感であります。特に北海道は力を入れていきたいと思っております。全体の新線は八百八十キロ、三十線が予定されております。そのうち北海道は六線、二百十八キロ、その中に今御指摘の札沼線あるいは日勝線も含まれておるわけでありまして、札沼線の場合は今お話のように戦争中に営業を停止したわけでありますが、今半分は工事が終って営業を開始しております。これはできる限り早く復元したいと考えております。このうち二線は完成して四線が残っておるわけでありますが、四線については……

第22回国会 予算委員会 第19号(1955/05/25、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 国土開発縦貫自動車道路という構想については、奥地の開発あるいは生活領域の拡大、あるいはまた産業の振興、そういう点から考えまして、三宅委員の縦貫自動車道路を建設すべきであるという構想には賛点を表するものであります。しかしながらこれは日本の陸上における交通の一つの大きな変革を意味するものでございますから、鉄道と自動車との調整、あるいは既設の道路整備計画とのバランスをどうするかという、いろいろその間に調整を要すべき問題もございますし、資金の問題もございますと思います。そういう点で現在の国土開発のためには交通という面からいろいろ計画を立てなければならぬというように思うのですが、道路の建……

第22回国会 予算委員会 第25号(1955/06/07、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 これはなかなか消化は容易ならないわけです。従って運輸大臣としては、この消化については非常に懸念を持ったわけでございますが、大蔵大臣もこの消化については責任を持つということで、私はその方法論については別として、この消化に責任を持つという大蔵大臣の言質を得て、この修正に承諾を与えたものでございます。
【次の発言】 今日国際航空は、各国とも非常に力を入れておるわけであります。日本も立ちおくれて、一昨年から国際航空を始めたわけであります。従って立ちおくれた日本の国際航空がすぐに営業のバランスが合うということは、これは無理であります。従って今年度から、予算の御審議を願っておりますように、……

第22回国会 予算委員会 第31号(1955/07/15、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 お答えいたします。とにかく計画造船によって日本の必要な船腹量が充足できるならば、それは計画造船一本でよろしいと思うのであります。ところが財政資金も思うようになりませんから、計画造船を完遂しても日本の船腹量というものは不足するのであります。たとえばタンカーの問題にいたしましても、今高碕長官がお話しになった程度のものを建造しても、石油の需要量が今の程度であったとしても――将来はふえるのではないかと思いますけれども、現在の消費量でも七割ぐらいしか運べない、あとの三割は外国船をチャーターしなければ運んでこられないのでありますから、船腹の絶対量というものが計画造船を遂行してもなおかつ不足……



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第22回国会(1955/03/18〜1955/07/30)

第22回国会 予算委員会第四分科会 第1号(1955/06/03、27期、日本民主党)【政府役職】

○三木国務大臣 御承知のように神戸商船大学は、これから船員たらんとする者の新人教育をするわけであります。海技専門学院ば、すでに船員である者に対して再教育を施すわけであります。従ってその対象になる学生と申しますか、そういう人たちも、年齢の構成から見ましても、五十歳くらいの人もおる。少くても二十五、六歳の人たちであります。そして航海に対しての基礎的な知識は持っておる。しかしその後いろいろ科学技術の進歩もありましょうし、そういう点で再訓練あるいは再教育をする、こういうことでこれから船員になろうという人とは対象も違う。従って教育も長くやるわけじゃない、短期間の教育でありますから、まあ基礎的な教育につい……




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データ更新日:2023/02/05

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