田中武夫 衆議院議員
30期国会発言一覧

このページでは田中武夫衆議院議員の30期（1963/11/21〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は30期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院30期）

第48回国会 衆議院本会議 第17号（1965/03/12、30期、日本社会党）

○田中武夫君　私は、ただいま行なわれた昭和三十九年度中小企業に関する年次報告及び昭和四十年度において講じようとする中小企業施策、すなわち、いわゆる中小企業白書に対し、日本社会党を代表して、佐藤総理以下関係閣僚に若干の質問をいたします。（拍手） 　御承知のごとく、中小企業は、昨年来毎月企業倒産の記録を更新する等、まことに深刻な事態を示し、本院においても昨年末、中小企業危機打開に関する決議を行なったのであります。こうした点からも、今回の白書に対しては、中小企業者はもとより、国民全部が多大の関心と期待を寄せていたのであります。しかるに、その内容は、現象的、平面的、かつ、冷酷な作文に終始し、中小企業政……

第48回国会 衆議院本会議 第38号（1965/04/22、30期、日本社会党）

○田中武夫君　社会党提出、会社更生法の一部を改正する法律案について、提案者を代表して、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。（拍手） 　御承知のごとく、会社更生法は、株式会社の持つ社会的、経済的価値の重要性にかんがみ、窮境にあるが再建の見込みのあるものについて、直ちにこれを破産、解体せしめることなく、その事業の維持更生をはかろうとするもので、昭和二十七年に制定された法律であります。会社更生法による更生手続開始申請件数並びに更生手続開始決定件数は、統計の整備されている昭和三十二年以降今日まで、それぞれ五百九十二件、百八十件でありますが、ここ二、三年来著しい増加傾向を示し、特に昨年は、申し立て……

第51回国会 衆議院本会議 第29号（1966/03/18、30期、日本社会党）

○田中武夫君　ただいま議題となりました核原料物質開発促進臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、本委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　核原料物質開発促進臨時措置法は、国内の核原料物質の開発を促進するため、十年以内に廃止する限時法として、昭和三十一年五月に制定されたのでありますが、いまだその開発及び調査は不十分であるという実情にかんがみ、本案は、その存続期間を昭和五十一年三月三十一日まで延長するとともに、これに伴う関連規程の整備を行なうものであります。 　本案は、去る三月二日上原国務大臣より提案理由の説明を聴取し、以来、参考人より意見を聴取する等、慎重に審議が……

委員会発言一覧（衆議院30期）

第46回国会 科学技術振興対策特別委員会 第7号（1964/03/04、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　情報センター法案の質問をいたしたいと思うのですが、少し変わった質問をまず最初にいたしたいと思います。 　この情報センター法案の「センター」ということばなんですが、これは本来の日本語ではありませんが、このセンターというのは、一体どういう意味なんですか、それが一つ。 　そして、外来語というか、外国語というか、そういうものを法律に取り入れたのを二、三見ますと、科学技術庁の設置法の第二十条に国立防災科学技術センターというのがある。去年中小企業指導センターというのができました。そのほかに、こういった外来語といいますか、外国語といいますか、法律に使われておるのは輸出品デザイン法、それから……

第46回国会 科学技術振興対策特別委員会 第8号（1964/03/11、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　右回答を申し上げます、こういうことだったのですが、私の言っておるのは、この十三条の一、二、三、あるいは四号によってそれぞれの必要な経費、こういうことになっておる。それにのっとって、いまいただいた手数料の基準といいますか、そういうのができておるわけなんです。たとえばこの出版物料金表、あるいは受託サービス料金表、こういうのの具体的内容が業務方法書の一部であるかないか、その点なんです。十三条各号において必要な経費と書いてあるが、それでいいのだ、これにのっとってこれをきめたんだから、これをきめたりあるいは変更するときには、四十条の委任によって総理大臣の権限が科学技術庁長官になっており……

第46回国会 科学技術振興対策特別委員会 第9号（1964/03/12、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　私は先ほどの原委員の質問に関連したようなかっこうで行ないます。あと久保委員ほかたくさんの質問者があるようでございますので、簡単に行ないたいと思います。 　それから午前中私、大蔵委員会に出ておりましたので、参考人の方の御意見を十分に聞いておりませんので、あるいは重複するような点があっても御了承願いたい。 　もう一つ委員長に御了解を得たいのは、あまりやかましいやつはいなくなったようですが、質問中のやじは大いにけっこうです。しかし、悪意に満ちたやじが出た場合には、その委員との間に討論を許していただきたい、そのことだけを申し上げておきます。 　先ほど来、六十六回ストライキをやったこと……

第46回国会 科学技術振興対策特別委員会 第20号（1964/09/09、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　関連をいたしまして、一言だけお伺いをいたしたいと思います。 　この原子力潜水艦の寄港を政府が承認した土台は、原子力委員会が安全性を確認した、そして二十六日に委員長から総理に口頭報告した、そういうことであるので、この原子力委員会の安全性の確認ということは重要なものであり、また責任は重大なものだと思うのです。 　そこでお伺いいたしますが、この原子力委員会が安全性を確認したのは、あなは原子力委員会設置法のいかんにかかわらずというようなことを言っておりますが、一体どういう権限においてなされたのか。あなたが総理に二十六日口頭をもって報告せられたのは設置法の三条による報告なのかどうか、そ……

第46回国会 科学技術振興対策特別委員会 第21号（1964/10/01、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　原さんの質問を継続中でありますが、愛知大臣が時間の都合があるそうですから大臣だけにしぼって質問いたします。 　そもそも最初に、当委員会の性格については先ほど原委員がおっしゃったとおりであります。中曽根委員の発言は間違いである。私も科学技術者じゃありません。ここは科学技術の研究所じゃありません。やはり国会の場であります。したがって政治論、法律論議を展開したいと思います。 　まず最初に兼重さんにお伺いします。先ほど中曽根委員の質問に対して、　なぜ安全審議会にかけなかったか、これに対しては、資料がなかったからかけなかった、かけられるような資料がなかった、　そう答えていますね。ところ……

第46回国会 科学技術振興対策特別委員会 第22号（1964/10/26、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　ただいま二人の参考人の先生方から意見を伺いましたが、鈴木参考人の御意見は大体私とあまり変わらないように拝聴しました。山田先生は若干見解を異にいたしますので、山田先生にまずお伺いいたします。 　山田先生は設例を設けられて、外国の同船あるいは貨物船、これが原子力を動力として入ってくる場合、こうあげられております。そこで、先生があけられました二つの法律、すなわち原子炉の規制法及び障害防止法、この二つの法律がそれらの商船あるいは貨物船に適用あるということは当然です。これは領海内にあるものですから。しかし、外国軍艦は若干違うわけです。 　私が申し上げておるのは、どんぴしゃり申しまして、……

第46回国会 建設委員会 第35号（1964/06/05、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　私は、きょうは、近畿圏整備の関連二法案につきまして、若干の質疑をいたしたいと思うのですが、その前に委員長にちょっと御了解を得ておきたいと思います。 　それは、実は私ゆっくりとやらしていただく予定であったのですが、大臣の御都合もあり、他の同僚議員の質疑等もありまして、大体一時間程度の由でございますので、残余は後日に譲って、機会を与えていただくことをまず冒頭にお願いをいたしておきます。 　そして、これから質疑いたすときに、長たらしい法律の名前を一々読み上げることもどうかと思いますので、たとえば国土総合開発法は総合開発法と言います。近幾圏整備法は本法と申します。近畿圏の近郊整備区域……

第46回国会 商工委員会 第3号（1964/02/04、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　ちょっと関連して。二十四条と二十条の関係だね。二十四条では明確に商法の例外規定をうたっておるのです。それから二十条ではうたわずしてきておるのです。そうすると、いわゆる商法会社編のこれは特別法である。したがって特別法であるから、これに規定せられておるものが優先するのだ、こういうことだと思うのです。ところが同じ法律の中に、二十四条では、わざわざ商法の規定は適用しない、こうなっておるでしょう。二十条とはどういう関係ですか。言いかえれば二十四条と商法二百九十七条、二百五十四条との関係……。
【次の発言】　同じことでしょう、結局は。この規定がなかったならば商法によるのです。そうでしょう……

第46回国会 商工委員会 第28号（1964/04/01、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　本日は、最近とみにふえました中小企業の倒産の問題に関連をいたしまして、若干の質問をいたしたいのですが、それの前に、わが社会党は、こういったような中小企業の危機にあたりまして、社会党の中に中小企業倒産特別委員会というのをつくったのであります。われわれ野党がこれほど熱意を持っておるのに対して、政府があまりこの問題に熱意を持っていないということは――この問題につきまして私は通産、大蔵、法務、労働の四大臣を要求したのであります。もちろんそれぞれの大臣にはそれぞれの理由があることはわかります。だがしかし、福田大臣を除いて他の大臣が来ていないということは、この問題に対して政府の熱意が足り……

第46回国会 商工委員会 第31号（1964/04/08、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　大臣はおくれて参られたので、参考人の意見あるいは各委員からの参考人に対する質問、こういうものはお聞きになっていないのですが、私はむしろ大臣に結論からまずお伺いしてみたいと思います。 　先ほど来の参考人あるいは関係政府委員の意見なり答弁を聞いておりますと、結局はすべて裁判所でなければ片づかないということになるわけです。会社更生手続の問題がこれ裁判所、それに対していわゆる詐欺罪を構成するかどうか、そういう事実があったかなかったかということを、いろいろ角度を変えて質疑応答がありました。かりにそれが成立したとしてもこれ裁判所、さらに二十四日に会社更生手続をやって、あとで二十六日に労働……

第46回国会 商工委員会 第39号（1964/05/06、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　ちょっと関連いたします。実は加藤さんの質問がさらりと通過したので、その点だけ皆さんの中に御意見があれば伺っておきたいと思うのです。 　それは、先ほど加藤さんが触れましたが、この法律はいわゆる生産段階においては一種の統制であります。生産を統制しておいて、今度流通の面においては、自由競争をたてまえとする商品取引所があるということですね。こういうことを私は常に矛盾ではないかというふうに考えておるわけなんですが、参考人の各位で特にこの問題について御意見がありましたら、一緒にお答え願いたい、こう思います。
【次の発言】　天然繊維のほうはどうです。

第46回国会 商工委員会 第40号（1964/05/07、30期、日本社会党）

○田中（武）議員　ただいま始関委員から、まず最初に、始関君の考え方とわれわれの考え方が真正面から対立しておる、すなわち日本の経済は独占企業が支配しておると言うわれわれの考え方に対して、そうではないと言われる。これは対立しておってあたりまえなんです。もし始関君と私が同じ考えであるならば、始関君が社会党へ入るか、私が自民党へ入らねばならないことになろうと思います。だから対立しておることは当然であります。 　そこで、始関さんは価格は下落の方向をたどっておる、こういうようなことを言っておられますが、どういう資料に基づいておられるのか、こちらからお伺いしたいと思うのですが、日銀の卸売り指数の中で、価格の……

第46回国会 商工委員会 第42号（1964/05/12、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　いま山崎委員の質問を聞いておりまして、実情はどうか私知りませんが、しかし、法律的に疑問が出ましたのでお伺いをいたします。 　本法三十四条ですね、第一項では「定款で定めるところ」とある。したがって、大ワク、中ワク、小ワクですか、それぞれの企業別で選ぶというか、きめてもいいような解釈も成り立つと思いますが、第三項では、「投票は、登録事業者一人につき一票とする。」ということになっている。定款は、第二十九条によって、「通商産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。」こうなっておるので、先ほど局長は、そういう方面に気をつけていなかったとかいったような答弁があったが、定款がそうな……

第46回国会 商工委員会 第58号（1964/06/16、30期、日本社会党）

○田中（武）議員　藤田委員の四点について逐次お答えをいたします。もし私の答弁で足りないところがありまする場合に、同じく提案者である板川君から補足していただきます。 　まず第一点の、社会党提出にかかわる市場支配的事業者の経済力濫用の防止に関する法律案、これの目的は何かということでございますが、まず同法案の第一条に目的を掲げております。そのことはお読みになっておわかりいただけると思いますが、一口に言うならば、自己の取引上の地位を利用いたしまして不当な対価による取引を、いわゆる経済力の強い立場を利用してそれを濫用する、そして中小企業あるいは一般消費者に大きな被害を与えることをチェックしていきたい、こ……

第46回国会 商工委員会 第59号（1964/06/17、30期、日本社会党）

○田中（武）議員　昨年、政府案とわが社会党案で基本法を出したことは御承知と思います。あの基本法でわれわれがうたっておりますように、資本金三千万円、そして「かつ」という字を入れておりますが、従業員三百人、これは製造業です。それからサービス業あるいは商業については三十人ということにいたしております。それから、建設業とかその他については特例がありますが、しかし、われわれは三千万円かつ三百人という定義を持っております。ところが、政府案は五千万円または三百人、そういうことで対立をいたしたわけでありますが、中小企業基本法の成立の過程におきまして、われわれは一応その定義を譲ったわけなんです。しかし、わが党と……

第46回国会 大蔵委員会 第2号（1964/02/04、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　朝からだいぶ同僚諸君が質問をいたしておりますし、おそくなっておりますので、簡単にお伺いいたしたいと思います。 　まず最初に警察庁のほうにお伺いいたしたいのですが、未成年というか青少年とたばこという――警察等で補導せられたいわゆる非行少年の中に比較的喫煙者が多い、こういうことがいわれておりますが、この作付とたばことの関係はどういうことになっておりますか。
【次の発言】　年少者の喫煙がその年少者に心身ともに害を与える、そういうことで、先ほど平林委員も述べましたが、明治三十三年以来未成年者喫煙禁止法という法律ができております。先ほども話が出ておりましたが、この三条による起訴がきょう……

第46回国会 大蔵委員会 第3号（1964/02/06、30期、日本社会党）【政府役職】

○田中国務大臣　本国会におきまして御審議を願うべく予定いたしております大蔵省関係の法律案等で、すでに提出が確定いたしておりますものは、昭和三十九年度予算に関連するもの十三件を含め三十件でありまして、このうち法律案二十七件及び承認案二件について当委員会において御審議を願うことになるものと存じております。何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたしたいと存じます。 　なお、この機会に、財政、金融政策及び国際経済政策に関する所信の一端を申し上げたいと存じます。 　本年はわが国が本格的に開放体制へ移行する年であります。ＯＥＣＤ加盟、ＩＭＦ八条国移行等開放体制への移行こそは、日本経済が国際経済社会においてさ……

第46回国会 大蔵委員会 第7号（1964/02/14、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　官房長官御承知のように、いま輸銀の改正法をやっておるわけです。実は総理に質問したかったのですが、総理が出られないというので、代理に来てもらったので、ひとつ総理になったような気持ちで御答弁を願いたいと思います。 　そこで、官房長官にお伺いしますが、この輸銀も特殊銀行、特殊会社、いわゆる特殊法人になります。したがって特殊法人をつくるためには法律を必要とします。現在、いま法律による特殊法人が幾つあるか御存じでしょうか。
【次の発言】　九十二の特殊法人があるわけですね。この特殊法人のほとんどに、いわゆる人事天下りで役人がおりていくわけですね。一番多いのが大蔵、通産です。そこで他の各省……

第46回国会 大蔵委員会 第8号（1964/02/18、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　いま十二時十五分ですが、昼食をせずに二時までやりますか。
【次の発言】　私は、山村長官に特に出てもらいましたのは、御承知と思いますが、当委員会で輸銀法を審議しております。輸銀は、御承知のようにいわゆる特殊法人でございます。特殊法人をつくるためには、特別立法が必要であります。そこで、先日官房長賞に来てもらって若干の質問をしたのですが、この種のものはやはりあなたが管轄じゃないかと思ったので来ていただいたわけなんです。現在特殊法人が幾らあるかというと九十一あるそうです。私が調べたのは、昨年のちょうど一月ですから、一年前、そのときには八十五あった。九十一あるということになると、その間……

第46回国会 大蔵委員会 第14号（1964/03/03、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　関連。先ほどの佐藤委員の質問に関連してお伺いいたしますが、佐藤委員の質問に対して、局長の答弁を聞いておりますと、法人課税において法人擬制説の上に立っておるのか、実在説の上に立っておるのかがもうひとつ明確でないので、一体どちらの学説の上に立っておるのか。それを民法の法人における、ことに四十四条の法人の不法行為能力、これに関連してひとつお答え願いたいと思います。四十四条の法人の不法行為能力をどう解釈するかによって、実在説であるか擬制説かということが分かれてくると思うのです。その法人の基礎は民法でまずきまっておるわけです。したがって民法解釈をもって当たらなければいけないと思うのです……

第46回国会 大蔵委員会 第16号（1964/03/06、30期、日本社会党）【政府役職】

○田中国務大臣　共同証券の件につきましてはもう堀さんも十分御承知のことと思います。金融機関それから経済界等の主要な諸君が集まられて、証券業法に基づく証券会社をつくって、証券市場の安定、育成、強化というようなものに資したいという気持ちに基づいてかかるものが設立をせられた、このように承知をいたしております。
【次の発言】　どうやってということを申されても、私は当事者でありませんからよくわかりませんが、昨年度以後ケネディ・ショックと言われる事態から株式市場が低迷をいたしておるわけであります。その中には実勢以下に実に無気力であるというようなことも言われておりますし、いろいろな面から開放経済に向かっての……

第46回国会 大蔵委員会 第17号（1964/03/10、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　関連して。いまの只松委員の質問に関連してお伺いします。それでは、所得税、法人税で二百万円以上、今度これを五百万円にする、こういうことですが、それを公示する根拠は何ですか。何がゆえに公示するのですか。
【次の発言】　公示制度というものが、いわゆる第三者通報制ということとからんでまず出てきた。しかし第三者通報ということ、いわゆる目あかしがスパイを使っておとり捜査をやるということと同じようなことはやめておこうということになってやめた。しかし公示制度だけは残っておる、こういうことだと思うのです。そのことは、いまあなたもおっしゃったように、間接的であろうかどうか知りませんが、適正な申告……

第46回国会 大蔵委員会 第19号（1964/03/12、30期、日本社会党）【政府役職】

○田中国務大臣　歩積み、両建ての解消につきましては、できるだけ努力をいたしておるわけでございます。いま、堀さん、歩積みに対しては信用問題もあるからというお話でございましたが、実際問題からいたしますと、中小企業等については歩積みのほうがより問題であります。歩積みが、百万円の貸し出しに対して三十万円、五十万円というような歩積みを要求するということになると、これは非常に問題があるわけであります。しかも政府資金等三機関からの貸し出しに対して市中金融機関が協同融資をする部分に対して非常に強い歩積みを要求する。昔は歩積みとは二％、三％というような非常に小さな歩積みをやったのですが、近ごろは二％、三％の歩積……

第46回国会 大蔵委員会 第21号（1964/03/17、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　いまから税三法に関連をいたしまして質問をいたすのですが、まず最初に御了解を得ておきたいことは、御承知のように私大蔵委員会は今国会になってからでございまして、いわゆる大蔵委員会一年生でございます。したがって税法一年生でございますので、愚問を発するかもわかりませんが、その点を御了承の上懇切丁寧にひとつ御答弁を願いたい。 　そこでまずお伺いいたしますが、所得とはどういうことですか。ただ、税を課せられる所得と課せられない所得があるとか、あるいは所得には十種類ありまして、利子所得から雑収入までありましてどうとかいうような答弁を期待いたしておるのじゃありません。いわゆる収入あるいは池山内……

第46回国会 大蔵委員会 第25号（1964/03/25、30期、日本社会党）【政府役職】

○田中国務大臣　歩積み、両建てにつきましては、かねてから当委員会において委員皆さんからこれが解消について特段の配慮をするようにという御発言もございますし、また大蔵省といたしましても、歩積み、両建ての排除という問題に対しては真剣に取り組んでおるわけでございます。すなわち、先ほど公定歩合の二厘引き上げが行なわれた直後に、特に中小企業に対して歩積み、両建ての排除が必要であるということに留意をいたしまして、金融面におきましては、日銀総裁をその直後に大蔵省に招致をして、国も日本銀行も、また金融機関も一体となって、中小企業金融のために特別な配慮をせられるように要請し、応諾を得て、諸般の体制を整えておるわけ……

第46回国会 大蔵委員会 第27号（1964/03/27、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　私は、大蔵委員会へ来まして、法案について大臣に質問する光栄はきょうが初めてなんです。そこで少し基本的な点からお伺いいたしたいと思いますが、御承知のようにいま特別会計の設置が二つ、その改正が一つ当委員会へかかっております。 　そこで、まず最初にお伺いいたしますが、一体特別会計というのはどういうものなんです。
【次の発言】　この財政法の二条四項、それから十四条、会計法二条、また旧会計法の二条、十四条、これらを見ました場合に、いわゆる総計予算主義と申しますか、経理統一主義というのがとられているわけなんです。したがいまして会計は一般会計が基本であります。だがしかし、特別の場合に財政法……

第46回国会 大蔵委員会 第28号（1964/03/31、30期、日本社会党）

○田中（武）議員　私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました酒税法の一部を改正する法律案、製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律案及び入場税法の一部を改正する法律案につきまして、三法を一括して、その趣旨を御説明申し上げたいと存ずるものであります。 　まず最初に、これらの法律案を提案するに至りましたゆえんのものは、次の二つの主要な理由に基づくものであります。 　すなわち第一は、最近の諸物価の値上がりは異常なものがあり、大衆生活、特に低所得者層の生活を著しく圧迫しているということであります。物価抑制のためには、何よりも政府が率先して物価上昇ムードの根幹である高……

第46回国会 大蔵委員会 第31号（1964/04/08、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　ただいまの堀君の質問に関連をいたしまして、両参考人並びに政府に質問いたしたいと思います。 　一番最初にお伺いいたしたいのは、第一部だとか第二部だとか特設ポスト、こういうのがあるようでありますが、私、証券のことはしろうとでございましてよくわかりません。まあ第二部は中小企業だ、こういう常識的なことがいわれておりますが、一部、二部、特設ポストにつきまして、何らかの基準がありますか。そういう基準はどうしてきまるのか。そうして特設ポストというのは一体何を意味するのか、両参考人にお伺いいたします。まず、東京からお伺いしましょうか。

第46回国会 大蔵委員会 第38号（1964/05/06、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　関連してちょっとお伺いしますが、先ほど来の質疑応答を聞いておって私はわからないのです。この法律の改正案を見ると、二百億を二百二十億にするというだけです。提出理由は、「国民金融公庫の業務の円滑な運営に資するため」なんです。そうじゃないのですか。特に目的があって融資をするなら、なぜそのことを目的に明記しないのです。
【次の発言】　提案理由になぜそれを書かないのです。国民金融公庫の業務の円滑をはかるためというのが提案理由です。読み上げたことを言っているのじゃない。提出せられた法案を言っているのです。これはこの農地被買収者の生活困窮者を救おうということですか。

第46回国会 大蔵委員会 第41号（1964/05/13、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　ちょっといまの問題に関連してお伺いしたいのですが、非常勤職員というものの身分は、どういうものですか。国家公務員法の適用を受けるのか受けないのか。そうするならば、一般の社会保険については、一般の企業の労働者と同じような適用を受けておるのかどうか。非常勤職員の身分はどういうことですか。
【次の発言】　そうすると国家公務員法の適用を受けるのですね。
【次の発言】　特別職じゃないですね。
【次の発言】　だから、いま現実に問題にしているような、たとえば林野庁関係、農林省関係の臨時職員というか、非常勤職員ですが、これは国家公務員法の適用を受けるでしょう。

第46回国会 大蔵委員会 第46号（1964/05/29、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　簡単に一点だけ伺います。 　この条約の批准及びこの法案の成立と、関税定率法の十七条十号とはどういう関係になりますか。
【次の発言】　そうしますと条約に加盟していない国のものは別として、条約に加盟している国の相手方に対しては、この十七条十号ではなくて、全部いまの条約並びにいま審議している法案でいく、そういうことですか。
【次の発言】　ちょっと違うということでは、ぼくはちょっとわからぬのだが、結局この関税定率法の十七条十号は、条約を批准しこの法律が成立するならば、条約加盟国相手の場合はこれは死文になるのですね。
【次の発言】　そうしますと、この十七条十号を置いておくということは、……

第46回国会 大蔵委員会 第51号（1964/06/10、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　ちょっと先ほどの武藤委員の質問に対する答弁について、関連してお伺いしますが、先ほどの答弁で、株式会社たる保険会社は商法の規正によってそのまま受ける、相互組織による保険会社、これは前から行政指導でそういうようにしておった、こういうことですが、株式会社の商法の改正以前からそういう行政指導をやっておられた――もし商法の規定にかかわらず行政指導をやっておられたということならば、その根拠はどこにあるか、根拠法を示してください。
【次の発言】　その改正の眼目はわかるのだが、実際は改正以前から改正と同じような行政指導をやっておりました、こういうことでしょう。そうするなら、かりに株式会社にし……

第46回国会 大蔵委員会 第54号（1964/06/17、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　只松委員の質問に関連をいたしましてお伺いいたしますが、先ほど来懲戒の問題がいろいろ論議せられておるようであります。そこで、税理士という職業はいわゆる職業別からいえば自由業というのでしょう、そうですね。現在俗に自由業といわれる種類の人がどのくらいありますか。
【次の発言】　いまお読み上げになられた職業のうち、税理士、公認会計士、弁護士、弁理士、薬剤士、技術士、司法書士、行政書士、公証人、これらの懲戒の規定はどうなっていますか。
【次の発言】　それでは教えてあげますからよく覚えておきなさい。税理士は税理士法の四十四条、四十五条、四十六条等にあります。これは先ほど議論になっておるよ……

第46回国会 大蔵委員会 第56号（1964/06/25、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　先ほどの専売公社からの未成年者に対するたばこの販売、このことについての今後の措置についての報告があったわけなんですが、この報告の中の前段にある、たとえば流通機構ということから考えて、自動販売機等もある今日、たばこ小売りというような制度を根本的に検討し直す必要があるだろう、こういうふうに受け取ったのですが、そうですね。――その点については私は賛成です。 　ところが後段で言われた未成年者喫煙禁止法の四条による罰金を受けた者、これに対してただ始末書をとる、こういうことだけですね。あらためて更新するときに考えるとかなんとかいうことがありましたが、具体的な措置としてはそういうことですね……

第46回国会 大蔵委員会 第59号（1964/07/14、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　いまの平林君の質問に関連してですが、答弁を聞いておりまして、ちょっとわからぬところがあるのでお伺いします。 　導入預金といっていま問題になっておるのは、預金等に係る不当契約の取締に関する法律第二条の預金契約を言っているんですね。その二条の契約を導入預金というのでしょう。
【次の発言】　三条は二条を受けた規定です。それでわかりました。 　そうすると、この二条、三条の契約、これは法律で禁止せられた契約であるから無効ですね。しかしこれは自然債務として残るのか残らないのか。自然債務であるならば、裁判上の請求権はないが、相互の間にはこれは債権として、法的の保護はなくても債権はあるわけで……

第46回国会 予算委員会 第9号（1964/02/07、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　私は本日は私的独占禁止法を中心といたしまして、若干の質問をいたしたいと思います。 　まず、最初に経済企画庁長官にお伺いいたしたいのですが、三十五年九月三十日の物価対策に関する閣議の了解事項というので、今後の物価対策には独禁法政策の強化の方針が定められております。自来この閣議の了解事項にのっとって独禁法の強化と言いますか、独禁法適用にあたってどのように反映をいたしてきたか、どういうような方法でやってきたか、お伺いいたします。
【次の発言】　宮澤さん、そういうことじゃなしに、独禁法の運営はもちろん公正取引委員会がやるのだが、私は公正取引委員会がどうしたというのじゃなしに、政治の姿……

第47回国会 大蔵委員会 第2号（1964/12/15、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　いまの只松君の質問に対する大臣答弁で若干わかりにくい点があるので関連してもう一度お伺いをいたしたい。 　先ほど只松君の質問に対して共同証券の性格を大臣はおっしゃいましたのですが、もう一度共同証券の性格を……。
【次の発言】　証券取引法によるところの証券業者なんだ、こういう答弁なんですね。そうすると、取引法第二十八条の業者ですね。
【次の発言】　商法に基づく株式会社ですね。
【次の発言】　あなたは先ほど準公益というような印象の答弁をせられた。利益追求ではない、こう言われた。この種の会社は特殊法人ではありませんね。民法による公益法人ではありませんね。商法による株式会社ですね。そう……

第47回国会 大蔵委員会 第4号（1964/12/18、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　春日委員の質問等に関連をいたしましてお伺いをいたします。 　実は私はきょうは参考人の皆さんには質問をしない、こういうつもりでおったわけなんです。ところが春日委員の質疑応答の中で確かめておかねばならないことができましたので、それだけを確かめて参考人の方には私はけっこうです。あとは政府委員と論議を重ねたいと思っています。 　先ほど三森参考人は、この日本共同証券株式会社は純然たる営利法人であるということを言われたのです。あらためて確認をいたします。日本共同証券株式会社は、証券取引法第二十八条で定むる証券業者であり、純然たる商法に基づく株式会社にあって、営利法人である、はっきりと確認……

第48回国会 科学技術振興対策特別委員会 第3号（1965/02/04、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　先ほどの三木委員の質問に対する高橋局長の答弁につきまして、関連してちょっとお伺いいたします。 　別に、私、ことばじりを拾うわけじゃありませんが、先ほど三木委員は読売新聞の編集手帳の記事をあげて、東大は科学のために、科学技術庁は国威宣揚のために、こういうことを言ったわけです。それに対して高橋局長の答弁は、相異なる目的のために云々と答えたですね。その相異なる目的とは何か。そのことは、三木さんが新聞記事を引用した、すなわち東大は科学振興のために、科学技術庁は日の丸をあげるために、国威宣揚のために、ということを肯定の上で相異なる目的と言われたのかどうか。もしそうだとするならば、科学技……

第48回国会 科学技術振興対策特別委員会 第5号（1965/02/17、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　きわめてしろうとの質問なんですが、先ほど高木本部長は、いわゆるロケットとミサイルといいますか、これは違うのだ、こういうことだったのですが、たとえばラムダ、これに誘導装置をつければ中距離弾道弾になるのじゃないですか。
【次の発言】　愛知大臣、先ほど三木委員も触れておりましたが、われわれが原子力基本法をつくり、原子力委員会設置法をつくったときには、いま大臣をはじめ本部長、二人の参考人の方々が口をそろえて平和目的ということを強調されましたそれ以上だ、法をもってあれだけ明確に三原則を立て、原子力委員会の所掌事務の中にもそれぞれ平和利用ということを頭にかぶせておっても――ここに見解の相……

第48回国会 科学技術振興対策特別委員会 第7号（1965/03/04、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　私も実は質問ということではなく、希望と申しますか、これを申し上げて、今後委員会の運営等に努力をしていただきたい、このように思うわけでございます。 　と申しますのは、まず第一点は、いまさら私、論議を蒸し返そうとは考えておりませんが、昨年の八月に、原子力委員会が原子力潜水艦の安全性については確認をした、この問題を提起したことがあるのです。私は、原子力委員会設置法からいって原子力委員会にそういう権限はないのではないか、こういう問題を論議いたしましたときに、当委員会において、この委員会は科学技術特別委員会であるから、あまり政治的でなく、科学技術的なことを論議すべきじゃないかという意見……

第48回国会 科学技術振興対策特別委員会 第13号（1965/04/07、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　原子炉の規制に関する法律の改正案を審議するにあたりまして、まず、一九六〇年の海上における人命の安全のための国際条約、原子力船運航者の責任に関する条約、この両条約につきまして、若干の質問をいたしたいと思います。 　実は二時からはわが社会党の両院議員総会がありますので、二時までにやれる範囲をいたしまして、あとは留保することを、前もって委員長にお断わりいたしておきます。 　そこでまず、一九六〇年の海上における人命の安全のための国際条約第八章についてお伺いいたします。第八章の第一規則、ここでいう原子力船とはどういうものか、まずこの定義をお伺いいたします。

第48回国会 科学技術振興対策特別委員会 第15号（1965/04/14、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　私が質疑をするというよりか、この前の委員会で私が質問をして、政府委員等が答弁できなかった点につきまして、政府から統一見解とか称せられるものが出るそうでございますので、まずそれを出していただきたいと思います。 　それでは、この前私がお伺いをいたしまして、政府間に十分な答弁ができなかった問題はといいますと、実はいま当委員会で審議をいたしておりますのは、原子炉の規制法の改正案をやっておるわけなんです。その中にも、外国原子力船舶の中に「軍艦を除く。」こういう規定があるわけです。さらに、それに関連をいたしまして、一九六〇年の海上における人命の安全のための国際条約、この国際条約におきまし……

第48回国会 科学技術振興対策特別委員会 第16号（1965/04/22、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　いまの石野委員の質問に関連してお尋ねいたします。 　いま石野委員の言われたようなこと、これは聞こうするにあたって内閣総理大臣が許可を与えるんでしょう。許可の条件としてどこそこに入るべし、こういうことはできませんか、そう答弁すればいいのです。
【次の発言】　そうやりますと答えたら、それで済むんだ。私は関連質問で助け舟を出しておるんですよ。
【次の発言】　私は、日本社会党を代表いたしまして、本法律案に賛成の討論を行ないます。 　この法律案にわれわれは賛成するものではありますが、本法律案の審議の過程におきまして若干いまだ明確にされていない点がありますので、その点について意見を申し上……

第48回国会 商工委員会 第7号（1965/02/23、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　関連して。いま、沢田委員の質問に対する局長の答弁のあり方に対して、板川委員からの指摘があり、大臣から所信が述べられたから、もう、これ以上言う必要はないと思うのですが、私は、方面を変えてといいますか観点を変えて、あなたの答弁について若干伺います。 　通産省設置法の第二十五条には付属機関が三十三ばかり書いてありますね。この三十三の中には、たとえば割賦審議会のように他の法律によって定められたものもありますが、鉱業審議会というのはそうではなく、この二十五条によって設置せられ、その二項によって、政令において所管事務、組織、運営がきめられることになっておる。そこで、この鉱業審議会の組織、……

第48回国会 商工委員会 第12号（1965/03/09、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　もう次官はじめ政府委員の方々も御承知のことでございますが、去る三月六日に山陽特殊製鋼が会社更正法の手続開始申請をいたしました。そのことがいろいろと地元あるいは関連業界、下請の企業等に大きな影響を及ぼしておりますので、このことについて緊急に御質問申し上げます。 　御承知のように山陽特殊製鋼は、資本金が七十三億六千万円、従業員三千七百名、その負債額五百二十億円、そしてベアリングの市場独占率は八五％とも言われ、あるいはそれ以上とも言われておる。こういう大きな会社が会社更生法の適用申請ということで大きな波紋を呼んでおるわけなのであります。そこでその下請関係を見ましても、四百ないし五百……

第48回国会 商工委員会 第20号（1965/03/26、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　ただいま大村委員が重要な法案審議の途中でございますが、実は、来ていただいた政府委員の方々にも都合があるようであるし、また、私がいまから聞くことは、大きく言えば人命に関する問題でありますので、緊急に質問いたしたいと思います。 　そこで、中小企業庁長官と警察庁にお伺いいたしますが、山陽特殊鋼が会社更生法の手続を申請いたしまして以来、史上最大、戦後最大の倒産だということで、いろいろと各方面から注目を浴びている。また、当委員会あるいは大蔵委員会等からも調査に出ましたが、ついにこれが人命に及ぶというような問題まで引き起こしてきたのであります。すでに山陽特殊鋼の従業員で投身自殺した者も出……

第48回国会 商工委員会 第21号（1965/03/30、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　そういうふうな言い方を最初からするならば、私はやらない。時間をしぼることは理事会できめたのか。
【次の発言】　手順はきまっているけれども、時間はきまっておらないじゃないか。私は協力しようと思ってさっきから……。
【次の発言】　委員長も今後委員会の運営について十分配慮と考慮をしてもらうということを前提として、簡単に一、二の点について質問をいたします。 　まず第一にお伺いいたしたいのですが、いま議題となっておりますところの中小企業近代化助成金、この制度の主体はどこですか。
【次の発言】　この制度の運営という、貸し付けを行なう主体は都道府県だ。都道府県は、これは本来の固有の事務とし……

第48回国会 商工委員会 第22号（1965/03/31、30期、日本社会党）

○田中（武）議員　ただいま議題となりました中小企業者の事業分野の確保に関する法律案の提案理由をご説明いたします。 　今日、中小企業の経営がきわめて困難な状態に置かれている原因のしたるものは、対大企業との関係であります。大企業がその資本力にものをいわせて、従来の中小企業の分野にまでどんどん進出し、弱小中小企業を駆逐しつつあるのが今日の実情であります。大企業が中小企業分野に進出するやり方には、大企業自身が直接行なうもののほか、既存の中小企業に資本や役員を投入して実費上の支配権を確立する方法があります。このような傾向を放置しますならば、中小企業は近き将来その存立の基盤までも奪われること必至であります……

第48回国会 商工委員会 第23号（1965/04/02、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　中国貿易の問題につきましては、今国会に入りましても予算委員会においてわが党の石橋君、あるいは当委員会においても板川君をはじめ多くの人たちから、いろいろの角度から質問をしております。しかし、そのときには、少なくとも通産省あるいは通産大臣、これらは前向きにものごとを考えておる、したがってその時点においてあまりつつがないほうがいいのではないか、こういうような観点からあえて質問をしなかったのであります。しかし、もうこういう段階に至りましたので、いままで多くの人が質問したのと全然観点を変えましたところから若干の質問をいたします。 　そこで、まず第一にけさのニュースですが、日立造船所と中……

第48回国会 商工委員会 第26号（1965/04/08、30期、日本社会党）

○田中（武）議員　お答えをいたします。 　この第三条に「製造業、建設業又はサービス業」こういうことで商業部門が入っていないのはなぜかというお尋ねでございますが、実は経過がございまして、この法律案をつくると同時に商業調整法というのをわが社会党は考えておりました。その商業調整法によって卸、小売り、メーカーの分野をはっきりしていきたい、こう考えて、かつてはこの法律と一緒に出したわけです。ちょうどそのときに御承知の小売商業調整特別措置法が出てまいりまして、それを若干修正をして成立せしめました。そこでいま問題にするのは、小売り商業の事業分野を守るといいますか、小売り商を守るということだと思います。そこで……

第48回国会 商工委員会 第34号（1965/05/11、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　下請代金支払遅延等防止法について御質問いたすわけですが、その前に、独禁法一般について若干の質問をいたします。実は、独禁法の改正法案の際に行なう予定でありましたのが、先週の金曜日急遽採決になったわけでございますので、独禁法の基本的な問題からお伺いいたしたいと思います。 　まず最初に公取委員長にお伺いいたしますが、ことしの二月の二十六日に、東京都のさくらデパートに対して、不当景品類不当表示防止法の初の排除命令を出されたわけですが、そのときの状況、それから今後の方針、こういうことについてお伺いいたします。なお、これと同様なことがほかにもたくさんあると思うのですが、なぜさくらデパート……

第48回国会 商工委員会 第35号（1965/05/12、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　下請代金支払遅延防止法の改正法案につきまして、昨日に引き続いて質問を続けたいと思います。 　そこで、きのうの質問のときに、親企業の定義はこの程度で、現行法の程度でいいのか、こういうことの私の質問に対して渡邊公取委員長は、「われわれは、現在の執行の能力とかいうものとも考え合わせますと、やはりこういったような程度のところで一応の線を引いて、そしてまずその実効を期するということがわれわれのなすべきことじゃないか、かように考えております。」こういう答弁をしておるのです。このことは考えようによっては、公正取引委員会の能力、これは構成の人員、予算等にも関係あると思いますが、この能力により……

第48回国会 商工委員会 第36号（1965/05/17、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　先日の質問に引き続いて質問申し上げるわけですが、先日は、定義のところで休憩になったわけですが、まず一千万円とかトンネル会社の問題については、政府はというか公取委員会は、考慮するといいますか、そういう発言があったと思うのですがその点もう一ぺん明確にしてください。
【次の発言】　なお引き続き第二条の定義についてお伺いいたすのですが、現在本法は、製造委託と修理委託、この関係だけを規律しているわけです。ところが、いわゆる親会社と下請会社という関係は製造委託と修理委託だけでなく、たとえば土木建築あるいは運送契約等々の部面にもたくさんあり、むしろ問題なのは、そういった製造あるいは修理に含……

第48回国会 内閣委員会 第38号（1965/04/27、30期、日本社会党）

○田中（武）議員　ただいま議題となりました社会党提出、中小企業省設置法案の提案理由を御説明いたします。 　中小企業者を設置し、中小企業大臣のもとに、抜本的、強力な政策の実施されることは、全国中小企業者が、長年にわたり切実に待望してまいったところであります。 　現在の中小企業庁は、その機構がきわめて貧弱であるだけでなく、大企業の代弁機関と化した通商産業省に完全に隷属しておるのであります。このため、従来、中小企業庁が、中小企業者の輿望をになって、せっかくよい施策を立案し、あるいは適切妥当な予算を要求いたしましても、大企業の立場から、あるいは通産省全体のワク内において、事前に葬られてきたのであります……

第48回国会 法務委員会 第28号（1965/05/13、30期、日本社会党）

○田中（武）議員　社会党提出、会社更生法の一部を改正する法律案について、提案者を代表して提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　御承知のごとく会社更生法は、株式会社の持つ社会的、経済的価値の重要性にかんがみ、窮境にあるが、再建の見込みのあるものについて、直ちにこれを破産、解体せしめることなく、その事業の維持更生をはかろうとするもので、昭和二十七年に制定された法律であります。会社更生法による更生手続開始申請件数並びに更生手続開始決定件数は、統計の整備されている昭和三十二年以降今日まで、それぞれ五百九十二件、百八十件でありますが、ここ二、三年来著しい増加傾向を示し、特に昨年は申し立て件数、開……

第48回国会 予算委員会 第17号（1965/03/02、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　私は、中小企業政策と独禁政策についてお伺いしたいと思うのですが、まず最初に中小企業の倒産についてお伺いいたします。 　御承知のように、昨年一年間に四千二百件、これは負債一千万以上の企業です。これが倒れておって、その負債額が四千六百億円であります。また二月になると、これが五百二十一件、その負債額が九百五十九億五千七百万円、こういうように史上二番目になっておる。政府は、こういうようなことにつきまして、まず第一に、この中小企業の倒産について的確な資料をお持ちであるかどうか。いま申し上げておるのは、東京商工興信所の資料であります。政府においてお調べになりました倒産の数字がございました……

第49回国会 科学技術振興対策特別委員会 第3号（1965/08/05、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　私も山内君と三木君の質問を聞いておって変だと思うのです。武器であるかないかという議論があるのですが、私はもう一つその手前の議論をしようと思うのです。カッパ―８型というのは一体どこで開発したのですか。
【次の発言】　それがプリンスかどこかでつくられたらしいのですが、それが商品となっているんですね。これは現在まだ商品と言えないのじゃないですか。
【次の発言】　いまのお話だと、これはまだ商品という概念ではないですね。それを商業ベースで輸出するということは、商品扱いしておるんですね。一体どこで開発したかというと、東大がやったのでしょう。もちろん各メーカーの協力を得たかもしれない。その……

第49回国会 科学技術振興対策特別委員会 第4号（1965/08/11、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　先日当委員会でカッパー８型のインドネシア輸出の問題が取り上げられました。その質疑応答の中で、東大が開発したところのカッパー８型が商品として経済ベースによって輸出せられた。そういう関係を明らかにする資料を要求いたしたわけでございます。そこで、きょう科学技術庁からロケットについての資料が出ましたが、私の要求いたしましたのとは全然異なっておりまして、その間の事情が明らかになっていないので、東大で開発したところのカッパー８型が商品となった過程、これを何省でもけっこうです、相当の行政庁の方から御答弁願います。――だれもないというならば、まず文部省から順次お伺いします。

第49回国会 商工委員会 第3号（1965/08/05、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　私的独占禁止法の改正に関連いたしまして、若干独禁行政の問題についてお伺いいたしたいと思います。 　まず最初に、総務長官に基本的なものからお伺いいたします。 　政府は、カルテル禁止政策をあくまで堅持するお考えであるのか、それともカルテル容認政策をとろうとしておられるのか、この点についてお伺いいたします。
【次の発言】　基本的に禁止政策というのはどういうことですか。
【次の発言】　政府委員でなしに、長官、原則としては禁止政策をとる、しかし、容認政策もとらざるを得ない場合もある、こういうことだと思うのですが、その場合にはどういう上に立ってなされますか。そのときの条件は何です。

第49回国会 商工委員会 第5号（1965/09/10、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　参考人の皆さんに二、三の点を簡単に御質問したいと思います。 　まず第一に原田参考人にお伺いいたしたいのですが、原田参考人のかわりに田中参考人がお答え願ってもけっこうでございます。 　この山陽特殊鋼の問題が起きまして以来、われわれが一番心配しておりますのは、その後の山陽特殊鋼はどうなるのか、そこの労働者はどうなるのか、そこの下請を含む無担保債権者の処理はどうか、いろいろありますが、そういう点についていろいろ関心を持ち、心配をしておったわけであります。いま原田参考人から、会社更生についてのいわゆる更生法による第一次集会、第二次集会を行なったが、いまのところは困難であって、見込みが……

第51回国会 科学技術振興対策特別委員会 第5号（1966/03/02、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　一、二の点だけをお伺いしたいと思うのですが、まず金属材料技術研究所の橋本所長にお伺いいたします。 　提出を願っておるこの資料の二枚目の「４　主なる研究成果」に「研究発表」と「特許」、こういうことになっていて、現在八件の特許を持ち、二十三件が特許出願中、こういうことになっておるのですが、実は当委員会でカッパー８型等の企業化といいますか、商品化の問題等をめぐりまして、国または国の機関等がそういう新しい研究なり発見をした場合に、特許を出願する場合、あるいはしないといった場合、これは必ずしも各機関において一致していないと思うのです。また、した場合でも、その所属する機関が出願者である場……

第51回国会 科学技術振興対策特別委員会 第6号（1966/03/09、30期、日本社会党）【議会役職】

○田中（武）委員長代理　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
【次の発言】　質疑の通告があります。これを許します。米内山義一郎君。
【次の発言】　関連質問の申し出がありますので、これを許します。三木喜夫君。
【次の発言】　米内山君に申し上げます。いまお読みになりました資料は外務省のものです。したがって、後日外務省から来てもらって当委員会で審議することにいたします。 　岡委員。

第51回国会 科学技術振興対策特別委員会 第7号（1966/03/10、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　核原料物質開発促進臨時措置法の一部を改正する法律案について御質問いたします。 　法律の名前が長いので、これから本法と申します。本法の改正案の内容は三点であります。一点は、時限立法の期限が来たので延長するということ、もう一つは、罰則の点において若干の字句の修正、それから地下資源開発審議会を鉱業審議会と直す、こういう三点でありますが、まず最初に、かりにこの法律が失効した場合はどういうことになりますか。
【次の発言】　かりにこの法律が失効した場合は、原法の鉱業法に戻って行なうわけですね。
【次の発言】　そこで、本法は鉱業法の特別法といいますか特例法であります。ことに鉱業法よりか強い……

第51回国会 科学技術振興対策特別委員会 第9号（1966/03/17、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　御指名によりまして、先日当委員会から、松代町周辺の地震の現地視察に参りました経過の報告を申し上げたいと思います。 　原委員長をはじめ、小宮山重四郎君、三木喜夫君及び内海清君と私の五名が去る三月十一日と十二日に、松代地震を視察してまいりましたので、以下その概要について申し上げます。 　まず、松代町当局、中村町長、中島町議会議長、竹花松代地震観測所長及び長野県当局、西沢県知事、吉村総務部長、田中消防防災課長等から状況説明聴取後、松代町文武学校及び松代小学校のプレハブ教室、老朽校舎の補強、松代地震観測所のひずみ地震計、十万倍国際標準地震計、その他の観測施設設備等を視察いたしてまいり……

第51回国会 科学技術振興対策特別委員会 第13号（1966/03/31、30期、日本社会党）【議会役職】

○田中（武）委員長代理　これより会議を開きます。 　本日は、委員長が所用のためお見えになりませんので、委員長の指定により、私が委員長の職務を行ないます。よろしく御協力をお願い申し上げます。 　科学技術振興対策に関する件について調査を進めます。 　まず最初に、参考人出頭要求に関する件についておはかりいたします。 　航空技術に関する問題調査のため、本日、日本大学教授木村秀政君、朝日新聞安全保障問題調査会研究員岸田純之助君及び東京大学教授佐貫亦男君を参考人として、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。

第51回国会 科学技術振興対策特別委員会 第18号（1966/04/21、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　まず最初に、科学技術庁長官にお伺いいたします。 　長官は、本国会の当初にあたりまして当委員会において科学技術振興に関する所信の表明をなされたときに、科学技術基本法を提出し、それに基づいて云々というごあいさつをしておられます。ところが、今日聞くところによると、政府内部か与党内部かにいろいろ問題があって科学技術基本法が出されないという状態にある。そこで科学技術庁長官とすれば、当委員会においてそういうごあいさつをなさり所信を表明せられたわけなんですから、この科学技術基本法の国会提出に関していまも同じ気持ちを持っておられるのか。もしそうでないとするならば、どこでそういうふうに気持ちが……

第51回国会 建設委員会 第35号（1966/06/27、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　流通業務市街地の整備法案につきまして、特に中小企業の問題を中心といたしまして若干の質問をいたしたいと思います。 　本日は通常国会の最後の日でもありますし、よその委員会ですから、きわめてさらりと行ないます。 　まず第一に、大臣にお伺いしたいのですが、この流通業務団地ですか、むずかしいですから流通センターと申しますが、流通センターはコールドチェーンと密接な関係があると考えるのですが、そうでしょうか。コールドチェンの基地として流通センターが考えられる、こう思うのですが、そうですか。
【次の発言】　この流通センターは、いま大臣がおっしゃったように、コールドチェーンシステムとも大きな関……

第51回国会 商工委員会 第3号（1965/12/24、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　関連。大臣の時間があるそうですから、関連して大臣に簡単に御質問して、あとは政府、委員に質問したいと思います。 　実は、中小企業信用保険臨時措置法案ですが、これをなぜ臨時措置として出されたか。すなわち、昭和四十二年の三月三十一日限りの時限立法になっております。ということは、これは今日のような中小企業の倒産、今日のような状態の中における特別な問題であって、中小企業の関連倒産ということは恒久的なものではない、したがって、いまあまりにも多く倒産件数が出たから、この期間だけ、二年ほどの間だけをめんどうを見よう、そういうお考えのように思うのですが、中小企業の依存の問題、親企業によって下請……

第51回国会 商工委員会 第7号（1966/02/23、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　どうも大臣の答弁、つかみどころのない答弁をされるので、この間も私もなんだが、あなたのペースに巻き込まれたようなことで、いつもの私のなにが出なかったのですがね。しかしどうも大臣の答弁を聞いておって、緊急避難的な行為として粗鋼操短の勧告をした。緊急避難というものはそう長く存在するものじゃないのですよ。私は、あのとき大臣も言われたが、やはり法によるのがノーマルであるということは認められておると思うのです。ところが、鉄鋼業界は多種多様であって、急を要するのに、カルテルといったいわゆる不況カルテルに持っていくのに時間がかかる。ほっておくとたいへんなことになる。そこで、緊急避難的にやった……

第51回国会 商工委員会 第10号（1966/03/02、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　ちょっといまの問題に関連して。いまの中村委員の質問に対する大臣の答弁ですが、金融緩和は大企業のものであって、中小企業のものではない、こういうような趣旨の質問に対して、必ずしもそうではない、こう言われたのですが、昨年三回にわたって公定歩合の引き下げが行なわれましたね。いままでは、公定歩合が引き下げられる、すなわち金融緩和の場合は、倒産は減っておった。ところが昨年は三回にわたって引き下げられたにかかわらず、倒産が史上最大といいますか、六千二百件近くも出たということ、これは私必ずしも大臣のおっしゃったような金融緩和は中小企業に直接潤うのだということにはならないということの証拠になる……

第51回国会 商工委員会 第13号（1966/03/09、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　独禁法の改正案の審議に関連いたしまして、公正取引委員会並びに通産省その他に御質問いたしたいと思います。 　最初は、実は総務長官にお伺いしたいと思っておったのですが、総務長官、参議院の予算で出られないようですので、公正取引委員長にお伺いいたします。 　三月八日号の「エコノミスト」はごらんになったと思うのですが、その最初の「展望」というところに「公取委のドン・キホーテぶり」こういうことで若干ひやかしたような記事が出ているわけなんです。最後には「この公取委のハッスルぶりが巨大な風車に立ち向うドン・キホーテの姿に似ている」といっている。私は、最近の公正取引委員会の姿勢については敬意を……

第51回国会 商工委員会 第15号（1966/03/16、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　機械類賦払信用保険臨時措置法の改正につきまして二、三質問をいたします。 　まず第一に、この法律の目的なんですが、これは昭和三十六年に成立した法律であります。すなわち池田内閣の経済成長計画の中において、中小企業も設備の近代化を急ぐといいますか、大企業の設備投資に刺激せられ、あるいは大企業の親企業等の要請にこたえて中小企業、下請企業が設備を拡張していく、こういった中にあって、その中小企業の設備の近代化、あるいは親企業等の要請に基づく設備をつくっていく、こういうことに一面寄与するとともに、一面機械工業のいわゆる振興といいますか、成長経済計画の中で設備投資をしてどんどんつくる態勢にあ……

第51回国会 商工委員会 第18号（1966/03/23、30期、日本社会党）

○田中（武）議員　ただいま議題となりました中小企業組織法案の提案理由を御説明いたします。 　今日、中小企業に関する組織は、現在中小企業団体組織法、中小企業等協同組合法、環境衛生関係営業の適正化に関する法律等各種あります。私どもが現存する組合の実態を見ます場合、どれだけ活発に活動しているかはなはだ疑問な組合がきわめて多いのであります。さらにまた未組織の中小企業者がいかに多いか、およそ中小企業に関係するもののひとしく痛感するところであります。 　この理由は、一体どこにあるのか、それは一つには、現行法律の規定が中小企業者の現状に適応しておらないというところからきておるのであります。二つには、一般に仏……

第51回国会 商工委員会 第19号（1966/03/25、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　中小企業関係三法案の質問をいたしますが、まず中小企業投資育成株式会社法の改正から質問に入ります。 　そこで、この法律が昭和三十八年にできましたのですが、そのときにこの法律は中小企業のうちでも優等生教育である、大企業の側から見て役に立つ中小企業に国が援助をやろうという一つの方法である、こういうようにわれわれは言ったと思うのですが、過去三年間における実績、経過を説明していただきたいと思います。
【次の発言】　資本金から見ても私はやはり上のほうに集中しておるだろうと思うのです。ことに三年間の実績を見ました場合に、昭和三十八年は東京、名古屋、大阪とありますが、合計でいきます。相談件数……

第51回国会 商工委員会 第20号（1966/03/29、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　この法案について若干の質問をいたします。板川委員の質問と重複している点がありましたら、その点については簡単でけっこうです。 　この法律によって四月一日から土地建物の取引行為、証明にはいわゆる尺貫法ではいけない、メートル法でなくてはいけない、それに罰則がつく、こういうことなんです。そこでたとえばよく広告等をやっておりますが、何々ニュータウン、坪何千円、あるいは百坪何万円、こういうような広告、これも四月一日から本法の違反になりますか。
【次の発言】　そうすると、ただ単に単価幾ら、いままでは大体宅地の場合は坪ということがわかっておる。単価幾ら、こういう広告のしかたもしているわけです……

第51回国会 商工委員会 第21号（1966/03/30、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　昨日の質問に引き続いて質問いたしたいと思います。 　昨日の私の質問に対する川出局長の答弁をもう一ぺん確認したいのですが、何市何町何丁目何番地宅地何々あるいは何番地地上建物木造かわらぶき二階建て延べ幾ら、こういったようなものは、証明であるのか資料であるのかということに対して、証明ではない、こういう御答弁をされたと思うのですが、これはいかがですか。証明になりますか、なりませんか。
【次の発言】　なるほど、証明にならないとも言われなかったと思うが、証明にならない場合が多いという言い方だったと思うのです。 　そこで、計量法第十一条を開いてください。第二項ですが、「この法律において「証……

第51回国会 商工委員会 第24号（1966/04/06、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　板川委員の海外開発の問題に関連をいたしまして、青山参考人と加賀山参考人、それから両角局長に御質問いたします。 　まず両角さんにお伺いしますが、この金属鉱物探鉱促進事業団、これが基法というか、原法では地質構造調査、今度変わりまして精密調査、そして新たに広域調査をやる、こういうように改正になるわけなんですが、この事業団の活動範囲は国内に限定せられておるのですか。国外をも考えておられるのか。それからもう一つは、先ほど参考人からの意見もあったようですが、この事業団の融資対象も現在国内開発だけのようでありますが、これを海外開発にまでワクを広げるというか、業務の対象を広げていくということ……

第51回国会 商工委員会 第25号（1966/04/12、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　この質問はいわば葬式済んで医者話のような、少し間の抜けたような質問になろうと思います。しかし重要だと思いますので、あえて質問いたしたいと思います。 　実は土地建物のメートル法統一整備法についてでありますが、そのときに、いろいろまだ不動産登記等の関係で疑問がある、しかし採決をこの際やらなければ四月一日実施に間に合わない、そういうことで、一応質問を留保いたしまして、法案だけの採決をやったわけなんですが、その後いろいろと問題もあるようでございますので、その点について質問いたしたいと思います。したがいまして、もう法案が通ったのだというような安易な考え方で答弁せられるとするならば、こち……

第51回国会 商工委員会 第34号（1966/05/11、30期、日本社会党）

○田中（武）議員　栗山委員の御質問、ある程度私も同意見でございまして、基本法はあくまで基本法だから、抽象的な表現でいいといたしましても、それに基づいて出される単独法でございますから、より具体的なものでなくてはならない、こういう御趣旨だと思います。そこで政府案と社会党案もしくは民社党案を比べましたときに、政府案はより抽象的であり、われわれのほうが具体的である、こういうふうに思います。その点につきましては、たとえばあなたが最初触れられました受注と発注、一条の関係ですが、この法律はあくまでも政府並びに公社等に対する一つの義務づけをきめる法律である、したがって発注の確保というほうがより妥当ではなかろう……

第51回国会 商工委員会 第35号（1966/05/13、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　三法案中、政府案に対しまして質問をいたします。 　それではまず最初に中小企業庁長官にお尋ねしますが、この法律の目的は何か、この法律は何のためにつくろうとしておるのか、大体法律は第一条の目的を見ればわかるわけなんです。これには「受注の機会を確保するため」云々とあるわけです。言いかえるなら、機会を与えるんだ、こういうことだと思うのです。機会を与えるということは、窓口を広げるということだと思います。現実に物を渡すのではなくて、もらえるように窓口を広げてやろう、これだけの内容だと思いますが、そうですか。
【次の発言】　その機会を与えるということだけならば、あえてこの法律を必要としない……

第51回国会 商工委員会 第38号（1966/05/31、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　私もいろいろとお伺いしたいのですが、もう時間もありませんので、あと地利用の問題とか、モニュメントの問題について各知事さん、市長さんにお伺いしたかったのですが、それはやめます。 　ただ一点お伺いしたいのは、今回のこの費用の捻出のためにオリンピックのときもそうだったのですが、特別に競輪とか競馬をやる。今度もこの特別措置法が出ておりますが、その中でやはり競輪とか競馬を特別なものをやる、こういう考え方のようでありますが、左藤、金井、中馬の三参考人さんですね。これをやるとするならば施行者になられるだろうと思うのですが、この三名の方が競輪とか競馬とか、そういうことによる収益をもってこれに……

第51回国会 商工委員会 第39号（1966/06/01、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　万博の特別措置法について質問するのですが、大体日本人というのはムードに弱いといいますか、オリンピックといえばネコもしゃくしもオリンピックだ、それが大義名分になってしまう。万博といえばまさに万博を一九七〇年にやることが至上命令のような動かすことのできない絶対的なものだというようなかぶさり方を国民にすでにしておるし、今後もしてくると思うのです。そうして、いかなる規則だとか法律を見ましても、一九七〇年に大阪で万博を開催するということが既定の事実の上に立っての法案なりいろいろな規則なりができておるわけなんです。 　そこで、そういったことの基本のことをまずお伺いしたいのですが、万国博覧……

第51回国会 商工委員会 第42号（1966/06/10、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　きょうは一般的な質問を、ことに中小企業を中心として行ないたいと思いますが、その前に先日商法改正が成立いたしまして、それを衆議院法務委員会で審議中二回ばかり私参りましたが、まだ十分質問が終わらないのと一部答弁を保留せられたような点がありまして、法案とはまた別に質問を行ないますということで法案成立には協力したわけなんです。そこで商法改正のうち当委員会に関係のある分だけにしぼってまず質問いたしたい、このように思います。 　法務省にお伺いいたしたいのですが、今度の改正で新株引き受け権が独立して流通するということになったはずなんですが、そうであるのかどうか。それからそうした場合に、この……

第51回国会 商工委員会 第43号（1966/06/21、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　万国博の特別措置法に関連いたしまして、先日に引き続き質問をいたしたいと思いますが、実は昨日急転直下国会の正常化の申し合わせもありました。その間委員長及び与党の理事諸君が常識をもって委員会の運営に当たられて、いわゆる商工委員会の伝統を汚さなかったことに対して心から敬意を表します。したがいまして、私も、先日の質問に対して留保せられておったところ及び残余の質問に対してできるだけさらりと終わりたいと思います。したがいまして答弁者も、そのつもりで、率直なる答弁を求めます。 　まず最初に、これは両参考人、石坂さんでもあるいは新井さんでも、いずれでもけっこうですが、参考人にお伺いいたします……

第51回国会 商工委員会 第45号（1966/06/23、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　工業標準化法と計量法の一部改正法案につきまして、大体同僚議員が質問を続けまして終わりましたので、私最終的に、一、二点だけを簡単に質問して終わりたいと思います。 　まず工業標準化法についてお伺いしますが、これはきのう桜井委員も触れられた点でありますけれども、もう一度要請をする意味において大臣にお願いをしたいと思うのです。 　御承知のように、現在ＪＩＳマークの認可を受けておるのが八千三百あるそうです。それに対して、いわゆるこれの対象になるようなといいますか、零細企業まで含めますと、企業者は七十六万あるわけなんです。七十六万あるうちで八千三百、あるいは一社で一つでなくて、二つ、三つ……

第51回国会 商工委員会 第46号（1966/06/24、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　関連。いま板川委員が質問をされましたので続けてやりますが、この鉄鋼の勧告操短を緊急避難的だとおっしゃったのはどなたがおっしゃったのですか。（「それは質問者が言ったんだ」と呼ぶ者あり）大臣、緊急避難的に行なっておると思っておられるのですか。
【次の発言】　緊急避難的というのはこれ以上追及しませんが、緊急避難だとおっしゃるなら、緊急避難の要件は、何か避けようとする法益とそのことによってこうむる法益の均衡を失してはいけないという一つの大原則があるわけです。そういう問題について追及しなければならないことになる。この問題につきましては、かつて私は当委員会において北島公正取引委員長に、ひ……

第51回国会 内閣委員会 第21号（1966/03/29、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　通産省の設置法の改正につきまして、一点にしぼって御質問いたしたいと思います。 　今回の改正は四点ありますが、そのうちの一点である高圧ガス保安審議会を高圧ガス及び火薬類保安審議会に改めようというのがあります。そこでまずお伺いしたいのですが、いままで火薬類の保安については、そういう審議会がなかったと思うのです。そうしたら、どういうことでやっておりましたか、それをお伺いいたします。
【次の発言】　それもやはり国家行政組織法第八条による付属機関なんですか。
【次の発言】　国家行政組織法では、いわゆる三条委員会と八条委員会というのがありますが、三条委員会は、俗に行政委員会ともいわれてお……

第51回国会 法務委員会 第15号（1966/03/16、30期、日本社会党）

○田中（武）議員　社会党提出会社更生法の一部を改正する法律案について、提案者を代表して提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　御承知のごとく、会社更生法は、株式会社の持つ社会的、経済的価値の重要性にかんがみ、窮境にあるが、再建の見込みのあるものについて、直ちにこれを破産、解体せしめることなく、その事業の維持更生をはかろうとするもので、昭和二十七年に制定された法律であります。会社更生法による更生手続開始申請件数並びに更生手続開始決定件数は、統計の整備されている昭和三十二年以降昨年十月まで、それぞれ七百十一件、二百三十一件でありますが、ここ二、三年来、著しい増加傾向を示し、特に一昨年は申し立……

第51回国会 法務委員会 第28号（1966/04/19、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　商法の改正につきまして若干の質問をいたしたいと思うのですが、法務委員会は法学博士だとか弁護士さんだとか法律の専門家ばかりがそろっておられるところで、しろうとの私の質問ですから、きわめて幼稚なあるいは愚問を発するかもわかりませんが、その点あらかじめお断わりいたしておきます。 　そこで、まず第一点としてお伺いいたしたいのですが、株式というのはその本質は何ですか。株式引き受けという行為は法律的にどんな行為なんですか。
【次の発言】　それを取得するのが引き受けだね。
【次の発言】　そうすると、あなたは株式社員権説をとられるわけですね。株式には、社員権説と社員権否定説とか、持ち分説とか……

第51回国会 法務委員会 第29号（1966/04/21、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　先日の質問に引き続いて商法改正について質問をいたしますが、その前に委員長にお願いを申し上げておきたいと思います。 　はなはだ身がってなことを申しまして、まことに相済みません。同時に、本会議がいつ始まるかもわかりませんし、私自体も実は党務で出かけなければならぬので、一時間ばかり質問をさしていたたき、その間質問が終わらない、あるいは答弁が終わらない、そういうときには、私はレギュラーの委員じゃありませんので、法案の取り扱いは委員会でやっていただいても、その後にまた機会を与えていただいて質問を続行する、こういう取り計らいをお願いします。 　そこで、まず最初に、先日私が質問いたしまして……

第51回国会 法務委員会 第49号（1966/06/23、30期、日本社会党）

○田中（武）議員　ただいま横山委員が言われたように、提案説明にも申し上げておりますが、根本的な会社更生法の改正検討が必要である。しかし、さしあたり急を要するものについてということで、五、六項目にわたる改正案を出したわけであります。 　そこで、根本的にはどう考えておるかということでありますが、まず現在の会社更生法を見ますと、株式会社であるならば、大であろうが小であろうが、法律の上では同じようなことになっております。しかし、たとえば予納金の問題、あるいは管財人の選任の問題、あるいは更生計画の樹立というような問題等を考えましたときに、いわゆる零細中小企業等はこの会社更生法の適用は事実上受けがたい。し……

第51回国会 予算委員会 第17号（1966/02/18、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　私は、中小企業の倒産問題を中心にいたしまして、それに関連する問題についてお伺いいたしたいと思っています。 　まず通産大臣にお伺いいたします。昨年は、中小企業と申しますか、企業の倒産の戦後最大の年であったといわれ、御承知のように六千百四十一件、その負債額が四千六百三十一億一千五百万円、そうしてことしの一月に人って若干減った。三百七十八件、二百八十億九千百万円と若干減ったといっておりますが、二月に入りまして、二月十日までにすでに二百六十六件、百七十一億円に達しておるのであります。 　そこで、これらの資料はすべて東京商工興信所の資料によるわけでありますが、政府は政府みずからこの倒産……

第52回国会 科学技術振興対策特別委員会 第4号（1966/11/10、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　有田大臣に簡単に一言だけお伺いしておきたいのですが、決して私は大臣をいじめる、そういう気持ちでないことをまず申し上げておきます。 　実はあなたは兵庫県の何人目かの大臣です。私も兵庫県の者としてある程度の期待を持ち、またわれわれが選挙区へ帰っておっても、荒舩さんとか上林山さんの話が出て、有田さんはどうですか、こういう話が出るわけです。そこで、いや、あの人はだいじょうぶだ、こういう話をしてきたのです。ところが、大臣もごらんになったと思うのですが、きょうの読売新聞の社会面に「黒い霧、有田文相の身辺に」、この見出しを見たときに、私ほんとうに、有田さん、あんたもか、だれかのことばのよう……

第52回国会 商工委員会 第2号（1966/07/27、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　関連。いま大臣、板川君の質問に答えられまして、昨年の七月ですか、この粗鋼の減産の勧告をせられたときと、今次それを延長するといいますか、この理由は同じですか。
【次の発言】　その点をはっきりしてもらいたいと思うのですが、昨年の場合は緊急避難的だ――緊急避難とは言わなかったとしても緊急避難的、だからこそ一応は認めた。今度の延長も同じような緊急避難というような観念がありますか、ないですか。
【次の発言】　私は、本来ならば法律によって不況カルテルが認められておる、それによるべきだ。ところが、それによらずして行政措置によってこのようなことをやられたということについては、何回も大臣おっし……

第52回国会 商工委員会 第4号（1966/10/18、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　両大臣の所信の表明に対して一般的な質問をいたしたいと考えておりましたのですが、開会がおくれまして、時間の都合がございますので、直ちにそのものずばりに入っていきたいと思うわけです。 　実は、きのうも決算委員会で若干問題になったようですが、バナナの輸入をめぐって黒い霧ということをきょうの新聞も一斉に書いておるわけなんです。 　そこでお伺いしたいのですが、まずバナナの現在の輸入の形式といいますか方式といいますか、これは三十八年四月に自由化いたしましてから、ＡＩＱ方式とかいうのですが、これはどういうような方式でございましょうか。

第52回国会 商工委員会 第5号（1966/11/10、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　バナナ問題で若干の質問をいたしたいと思っていますが、大臣の都合で委員会の開会がおくれたり、また大臣中座をせられるようでありますし、実は科学技術特別委員会のほうからも質問の時間がきたといって呼びにきておりますので、簡単に二、三の点についてお伺いしたいと思います。 　前の十月十八日の委員会でバナナ輸入問題が取り上げられたときに、大臣は、いまのやり方についていろいろ欠陥があるから検討して直していきたい、こういうようにおっしゃいましたね。それについてはいまも変わりありませんか。
【次の発言】　ところが、「台湾青果速報」というものがあるんですが、その六百七十二号、これによると、輸入課長……

各種会議発言一覧（衆議院30期）

第46回国会 科学技術振興対策特別委員会原子力政策に関する小委員会 第3号（1964/03/19、30期、日本社会党）

○田中（武）小委員　いまの石野委員の質問に関連してお伺いいたします。 　大臣御承知のように、当委員会では先日来原子力研究所の労使問題、これについていろいろと参考人を呼んだり、あるいはいま問題として質問いたしておりますように、原子力委員会からその報告といいますか、新聞では白書というような名前で出ておりましたが、それを出してもらってやっておるわけです。労使の問題は、労使双方に自主性がなければ十分な当事者間においての解決はできないと私は思う。労使の問題につきましては、一番いいことは、当事者間において十分話し合って解決する、これが一番いいことです。 　ところが、一方におきまして、自主性がないというとこ……

第46回国会 科学技術振興対策特別委員会原子力政策に関する小委員会 第5号（1964/04/02、30期、日本社会党）

○田中（武）小委員　関連。きょうの質問者の全部の質問に関連をしてお伺いをいたします。 　まず第一に、いまの岡さん、あるいは先ほどの石野さんの質問に対して、大臣がお答えになった、労使の問題には政府は介入しない、私はそれでよろしいと思います。問題は、介入しないと言って、裏で糸を引いていないかということです。 　もう一つは、予算というものの制約を受けることは言うまでもありませんし、その予算獲得にあたって科学技術庁長官が努力をすることも当然です。 　要は、理事長菊池さんが特に職員の給料、手当等々労働条件の具体的な問題について組合から要求があったような場合に、こういうことについてこうしたいというようなこ……

第46回国会 大蔵委員会文教委員会連合審査会 第1号（1964/03/25、30期、日本社会党）【政府役職】

○田中国務大臣　午前中も同じ御質問にお答えをしたわけでありますが、一般会計の中では、年間対前年度比一〇％ないし一五％しかふえておらないわけであります。今年度は一四・二％ということでございます。学校や社会保障は最重点施策として二〇％程度大きくしたとしましても、なかなか国立大学が意のように充実改善ができないという事実は長いこと検討されてきた問題であります。同じ問題が道路特別会計、ダム特別会計、治水特別会計、港湾特別会計の設置のときにはみな議論されたわけでございます。一つの例を申し上げるとすれば、いま広い土地を持っておりながら古い兵舎等を利用して授業をやっておるというような施設があるわけでございます……

第46回国会 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号（1964/04/23、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　関連して。もう一度伺いますが、さっき吉國さんは国家公務員等退職手当法の第三条とおっしゃったですね。第三条の場合は普通退職の場合でしまう。これでやろうとするのは普通退職でないでしょう。だからあなたのおっしゃるように、この国家公務員等退職手当法の第三条でいうところの退職でないですよ、これは。
【次の発言】　三条以下とおっしゃったですな。これは普通退職から特別退職に至るかっこうがあるわけですな。この場合には、この整理によるという五条である、こういうことなのですか。
【次の発言】　そうすると整理退職ということですね。そういたしますとこの法律は、聞くところによると首を切るものではない、……

第46回国会 予算委員会第三分科会 第4号（1964/02/20、30期、日本社会党）

○田中（武）分科員　いろいろと通産省関係の行政についてお伺いをいたしたいのですが、何ぶん制約せられた時間の中で多くを伺いたいと思いますので、単発的になろうと思いますが、答弁者のほうもそのつもりで御答弁願いたと思います。 　まず、中小企業の問題についてお伺いいたしますが、御承知のように、中小企業基末法が昨年の通常国会でとにもかくにも成立いたしました。したがって、本年度の予算の編成あるいは中小企業に対する施策は、この基本法にのっとってやらるべきだろう、このように考えますが、まず中小企業基本法第一条の政策の目標と照らし合わせて、どのようなことを考え、どの程度の予算を考えておるか。簡単でよろしいですか……

第48回国会 科学技術振興対策特別委員会科学技術の基本問題に関する小委員会 第1号（1965/03/04、30期、日本社会党）

○田中（武）小委員　委員長、いまから私が申し上げることで、議事録にとどめないほうがいいという委員長の御判断があれば、削除してもらってけっこうです。
【次の発言】　実はざっくばらんに言って、先日の懇談会においても、私まだはっきり自分としてわからないのは、基本法案を政府の手においてつくって内閣提出としてやるのか、それとも議員提出といいますか、もっと端的に言うなら、あらかじめここで話し合っておいて、そうして科学技術委員会の委員長提出というか、あるいは委員会提出、こういうようなことでやっていくのか、この形式がまだはっきりしていないと思うのです。 　いまの話を聞いておると、どうやら政府提出に持っていく、……

第51回国会 科学技術振興対策特別委員会宇宙開発に関する小委員会 第1号（1966/02/24、30期、日本社会党）

○田中（武）小委員　私は、まず糸川先生にお伺いいたしたいと思うのですが、それはきょう先世が参考人として言われましたことに直接関係があるかどうかわかりませんけれども、実は昨年の八月五日の当委員会で、先生が中心になって開発せられたのだと思うのですが、カッパー８型ロケットが、プリンスでつくられて伊藤忠の手でインドネシアへ輸出せられたという問題を論議したことがあるのです。そのときにいろいろ議論になりましたのは、第一点が、カッパー８型は改良することによって武器になるのかならないのか。それから、大学等で開発をせられた技術が商品として輸出せられるに至った経過といいますか、いきさつはどうなのか。それから、その……

第51回国会 科学技術振興対策特別委員会動力炉開発に関する小委員会 第1号（1966/02/16、30期、日本社会党）

○田中（武）委員　時間もありませんので、質問ということでなく、一言だけ申し上げてみたいと思うのです。 　私、ちょっと中座しておったので、丹羽参考人の御答弁を全部は聞かなかったのですが、私が入ってきたときに、原子力委員会を政策委員会とすべきであるといったような御発言だったと思うのですが、それならば、現在の原子力委員会設置法の中の所掌事務の第一番に、「原子力利用に関する政策」ということがうたってあるので、それは当然やるべきであって、もし政策委員会的な存在でないとすれば、原子力委員会の仕事が怠慢であるといわざるを得ないと思う。 　それからもう一つは、松本参考人に一言、これは御答弁があるならしてもらっ……

第51回国会 予算委員会第一分科会 第3号（1966/02/26、30期、日本社会党）

○田中（武）分科員　法務大臣に会社更生法を中心として若干の質問をいたしたいと思います。実は、先日の予算の一般質問で中小企業倒産を中心にして質問をいたしまして、そのときに会社更生法に触れるつもりでおりましたのが、時間の関係で触れられなかったので、きょうこの分科会で御質問いたしたいと思います。 　会社更生法が、昨年山陽特殊鋼の倒産あるいはその前にサンウェーブとか東発の倒産等で大きくクローズアップしてまいりまして、結局は会社更生法は親を助けて子を殺す法律である、こういうことでだいぶん世論もわきまして、委員会においても、予算でもあるいは商工、大蔵でも取り上げられた問題であります。そのときに、当時の閣僚……

第51回国会 予算委員会第四分科会 第4号（1966/02/28、30期、日本社会党）

○田中（武）分科員　きょうは中小企業基本法を中心に若干の質問をしてみたいと思います。 　まず第一に、通産大臣御承知のように、中小企業基本法の十三条には、「事業の共同化のための組織の整備」というようなことがうたってあります。今日中小企業の組織は、中小企業等協同組合法、団体組織法、環境衛生の同業組合、いろいろといわゆる縦の線にもたくさんの法律によって組織がきめられております。地域的には商工会議所あるいは商工会法、商店街振興組合法、こういったように、業種別には縦あるいは横、地域的にもいろんな法律がありまして、私はこの法律を整理する必要があるんじゃないか、このように考えまして、社会党といたしましては、……

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