田中武夫 衆議院議員
29期国会発言一覧

このページでは田中武夫衆議院議員の29期（1960/11/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は29期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院29期）

第43回国会 衆議院本会議 第8号（1963/02/19、29期、日本社会党）

○田中武夫君　社会党提出の中小企業基本法案外二案について、提出者を代表し、わが党案と先ほど福田通産大臣が提案説明せられました政府案とを対比しながら、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げたいと思います。（拍手） 　今さら申し上げるまでもなく、今日、中小企業はわが国経済の中で圧倒的多数を占めており、生産、流通等の面においてもきわめて重要な役割を果たしているのであります。にもかかわらず、中小企業と大企業との間に大きな格差が存在し、中小企業の経営は常に不安定な困窮した状態にございます。このような現状の中で政府は依然として大企業本位の財政金融政策を推進し、また、せっかくの独禁法も有名無実のものと……

第43回国会 衆議院本会議 第23号（1963/05/16、29期、日本社会党）

○田中武夫君　日本社会党提出、市場支配的事業者の経済力濫用の防止に関する法律案につきまして、提案者を代表し、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　御承知のように、日本経済の最も特徴的な現象は、池田内閣の一枚看板である高度経済成長政策によって、産業構造の重化学工業化が進み、大資本を中心として、資本と生産の集中、系列化がきわめて強化されてまいりました。ことばをかえて申しますと、今日の日本経済は、すでに独占資本の支配体制が確立せられておるのであります。もちろん、過小な規模の企業が多数乱立いたしまして、過当競争の弊害も一部には見られるところでありますが、これらの現象は、主として中小企業の側面に……

第43回国会 衆議院本会議 第24号（1963/05/17、29期、日本社会党）

○田中武夫君　ただいまの春日議員と昨日の板川議員の質問に対しまして、お答えをいたします。 　まず、お二人の共通いたしました点は、本法案と独占禁止法との関係でございます。このことにつきましては、昨日自民党の浦野君の質問に対して詳細に答えておりますので、簡単に申し上げたいと思いますが、御承知のように、私的独占禁止法は、「一定の取引分野における」云々となっておって一それの範囲が限定せられております。したがって、独占、寡占の価格から一般消費者なり農民、中小企業を守るにはなお不足でございますので、本法案の内容のような、いわゆるきめこまかな施策をもちまして、十分に独占、寡占の弊害から一般消費者や中小企業、……

第43回国会 衆議院本会議 第41号（1963/06/27、29期、日本社会党）

○田中武夫君　私は、中小企業指導法案に対する修正案について、その説明を申し上げたいと思います。 　本日の会議に関して、先ほど竹山祐太郎君外二十二名から、発言時間の制限についての動議が出され、可決せられましたが、このような態度、すなわち多数をもって言論の府である国会での発言を封ずる、このことが国会を混乱さすところの第一の原因であることを銘記していただきたいと思います。（拍手）ことに提案趣旨の説明や答弁にまで時間の制限を付するということは、何といっても納得ができないのであります。ただしかし、きめられたことに対しましては、それがどのようなものであろうとも守っていきたいと思います。そこで少々のところは……

委員会発言一覧（衆議院29期）

第37回国会 商工委員会 第4号（1960/12/16、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　海外経済協力基金法案について、一、二まだわからぬところがあるので、お尋ねしたいと思うのです。すでに松平委員からの質問の点と重複する点があるかもわかりませんが、今までの答弁では十分私はわかりませんので、あえてお伺いする次第であります。 　まず第一に、本法の目的が第一条に定められてあります。その点を読みますと、「その開発に必要な資金で日本輸出入銀行及び一般の金融機関から供給を受けることが困難なものについてその円滑な供給を図る等のために必要な業務を行ない、」云々となっている。この海外協力基金というのを作る必要はこのためだと思うのです。ところがこれだけでは私十分わからないのですが、こ……

第37回国会 商工委員会 第6号（1960/12/21、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　きょうはいろいろと質問をいたしたいのですが、まず最初に、消費者行政とでも申しますか、物価の問題、あるいはこれに対する公正取引委員会との関係、こういうようなものについてお伺いいたしたいと思います。 　まず、政府では、消費者行政といいますか、こういうところはどこが担当しておられるのですか。
【次の発言】　きょうは経済企画庁長官が参議院の予算関係でこちらに見えていないので、やはり総務長官にお伺いするということになろうと思いますが、最近いろいろと物価が高騰を示してきておる。こういうことはもう御承知ですから、一々物価指数等をあげなくてもいいと思いますが、これについてどのような対策を立て……

第37回国会 商工委員会 第7号（1960/12/22、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　関連して。製鉄会社が溶鉱炉なんかを設置する場合は、重工業局に溶鉱炉設置の申請書を出すだろうと思う。それについてはこの四日市の八幡製鉄のはどういうふうになっておりますか。
【次の発言】　そうすると今の場合、まだ八幡製鉄の溶鉱炉の設置についての正式な通産省における書類等は出ていない、そういうことなんですか。
【次の発言】　関連してちょっとお伺いいたしたいのですが、大体電気行政というか、これは、先ほど来言われているように、板川君も言ったように、独占中の独占なんである。それがまだ十分法的措置が講じられていないというところに問題がある。幽霊のような旧電力事業法とか、旧公益事業令とかいう……

第38回国会 科学技術振興対策特別委員会 第7号（1961/04/06、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　新技術開発事業団法案につきましては、商工委員会との連合審査等も開き、総理に出席を求めて、いろいろと所管問題について伺ったのでありますが、私といたしましては、まだすっきりしない点がありますので、なお、設置法との関係について、法律的な意味において法制局長官にお尋ねいたしたいと思います。 　まず、科学技術庁設置法を見ましたときに、三条あるいは四条の十二、あるいは八条の三号、こう見てみますと、大体科学技術庁の仕事は、科学技術行政事務の総合的調整、これが主たる担当事務であって、企業化というようなものを前提とした、すなわち、企業にするためにやる仕事、それは、すなわち企業に続くわけでありま……

第38回国会 科学技術振興対策特別委員会 第8号（1961/04/11、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　実は、委員部等から御連絡を申し上げておるとは思うのですが、新技術開発事業団法という法案がこの委員会にかかっております。それから、別に鉱工業技術研究組合法案というのが商工委員会にかかっておるわけであります。実は、私は、科学技術庁とか経済企画庁といった官庁は、科学技術あるいは経済に関する総合調整をやるのを主たる任務とする官庁である、従って、事業に直結するところのものは事業所管省がやるべきじゃないか、こういう主張を持っておるわけであります。そこで、この両方を見ました場合に、まず、新技術開発事業団は、第二条に定義がありますように、試験研究の結果で企業化されていないものを企業的規模にお……

第38回国会 科学技術振興対策特別委員会 第10号（1961/04/13、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　新技術開発事業団法案につきまして、大卒官房長官も御承知と思いますが、商工委員会との連合審査、そこへ総理の出席を願いまして、いろいろと設置法上の立場から、いわゆる行政の総合調整を主として担当する諸官庁、たとえば科学技術庁とか経済企画庁と事業を担当する各省との所管の問題等々について総理からお伺いいたしまして、その後、あらためて、設置法という法律的な立場から林法制局長官の御意見も聞きました。その後、杉村教授を参考人として来てもらいまして、行政学上から見て、この種総合調整を主として担当する官庁と、それから、事業を所管する官庁との間の関係はどうあるべきか、ことに行政学上、行政機構として……

第38回国会 科学技術振興対策特別委員会 第13号（1961/04/20、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　関連して。先ほどの岡委員の質問に対する原子力局長の答えは、私聞いておってよくわからぬ。あなた方が原子力損害の賠償に関する法律案外一件を作るに際して、その基礎となるものの試算を日本原子力産業会議に委託して、そしてこの試算表を作ってもらったのじゃないですか。それが間に合ったとか合わないとか、何か回りくどいことを言っているのだが、この法案とこの試算表とは関係があるのか、ないのか、法案の基礎をなしておるのか、なしてないのか、それを言って下さい。
【次の発言】　要は、むずかしい未知の科学は私はわかりません。そんなことは学者にまかせておったらいいのだ。そんなことよりも、このことによる災害……

第38回国会 科学技術振興対策特別委員会 第14号（1961/04/26、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　我妻先生に一、二お伺いいたしたいと思います。 　そのまず第一は、今日、いわゆる無過失責任論は通説になっておると思います。今、先生おっしゃいましたように、交通事故とか、鉱害にはすでにその明記がある。今回この法案で無過失責任を明記しておるのですが、たとえば、そういうことの明記せられていない普通の産業等においても、いろいろな無過失による責任等を負わなくちゃならぬ状態が起きてくることがあろうと思うのです。まず、無過失責任ということは、――先生にこんなことを言えば笑われるかもしれませんが、われわれ学生時代の、信玄笠かけの松時代からも裁判所も判例において認めておる。こういう事態ですから、……

第38回国会 科学技術振興対策特別委員会 第19号（1961/05/18、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　当委員会で今審議しております原子力損害賠償でございますが、損害賠償法を可決することも必要であり、けっこうなことでありますが、それ以前に、そういう事故が起こらないようにすることが、より大切であろうと思うのであります。そういう観点から、実は、総理に質問をしたかったのですが、予算委員会等の関係もありまして総理の出席ができない、 　こういうことでありましたため、かわって官房長官に来てもらっておるので、官房長官に総理にかわって、一省一庁といったような立場でなく、総合的な上に立っての答弁を願いたい、このように思うわけでございます。 　まず、第一にお伺いしたいことは、事故の原因を取り除く、……

第38回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号（1961/06/07、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　大臣が見えるまで、提案者に先に一つ御質問いたしたいと思うのです。 　昭和三十七年、すなわち、来年度に行なわれる参議院の通常選挙にのみ適用する法律案を出してこられたわけですが、そういう必要がどこにあるのか、まず、それをお伺いいたします。
【次の発言】　今提案者が言われたように、参議院選挙は衆議院等と違って選挙区も広い、従って云々ということでありますが、そういうことであるならば、公職選挙法一本でなく、衆議院は衆議院の選挙法、参議院は参議院の選挙法というようにやった方がいいのではないかと考えるわけなんです。ただ、公職選挙法という一本の法律がある、しかも、今提案者も言われたように、今……

第38回国会 商工委員会 第4号（1961/02/14、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　ただいまの御説明に関連してお伺いをいたしたいのですが、消費者物価上昇見込みの算定内訳の説明を聞いておったのですが、おっしゃるところは大体こういう方向になっておるからこのくらいだろう、そういうようなことでこの資料を作られたというように解釈をしたわけですが、そうなんですね。たとえば電気料金ならこれこれの申請があるからこう取り上げた、こういうように御説明せられたと思うのですが、そういうことですか。
【次の発言】　ただこれは動いておる経済というか流通経済、物価の動き、これをそのままに予想してこういうふうに動いておるからこうだ、これだけで、これに対してどうしようということは全然含まれて……

第38回国会 商工委員会 第5号（1961/02/17、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　実は板川委員、岡田委員が質問予定なんですが、大臣がまだ見えてないので、それまでの間、せっかく見えておりますから、公取委員長に一、二御質問いたしたいと思います。 　佐藤委員長は、先日の当委員会において、私が経済企画庁の政府委員に対して、物価体系の問題について御質問をしておったときに、はたにおられたのですが、あのときに、経済企画庁としては、現在物価をはかるものさしは持っていない、物価体系というようなものについては考えていないというような答弁だったと思います。この点については、企画庁長官に、もう一度質問したいと思うのですが、あなた、あれを聞いておられましたのでお伺いしたいのです。 ……

第38回国会 商工委員会 第7号（1961/02/22、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　先ほど来の質問に関連をいたしまして、ちょっと秋山局長にお伺いいたしたいのですが、先ほど片島委員の質問に対する答弁の中で、この二月十一日に起こりました旭化成の事故については、何か機械を操作しておった労務者の側に十分経験がなかったといいますか、その機械をこなし得るだけの技術がなかったといった意味の答弁があったと思うのですが、その点をもう少し詳細に言ってもらいたいと思います。
【次の発言】　安全ピンが二本が限度で三本になると過重になる、そういうことだったら、旭化成の工場内の安全衛生規則とか何かにそういうことをきめておるのじゃないですか、二本以上はいけないとかなんとかいうことは。その……

第38回国会 商工委員会 第8号（1961/02/24、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　私は参考人の皆さんと、政務次官以下政府委員の方に一、二の質問をいたしたいと思うわけでございます。 　まず最初に樋口参考人にお伺いをいたしたいのですが、今参考意見として述べられたように、鉱業界は大きな問題にぶつかっておる、はたして政府はつぶすのか育成していくのか、こういったような岐路に立たされておるというふうに言われており、そうであろうと思うのです。それにしてはあなたの御意見の開陳が若干弱過ぎはしないか、どこかに遠慮しておられるのじゃないだろうか、このような感じさえ持つのであります。たとえば沢田参考人が申しました、あるいは先ほど局長が申しましたところのプール制価格、俗に徳永構想……

第38回国会 商工委員会 第9号（1961/02/28、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　松井委員の質問に関連して一、二お伺いいたしたいのですが、大臣にお伺いいたします。 　大臣は公営競技調査会ができたいきさつを御存じでしょうか。当委員会におきまして、過去二年あるいは三年にわたって競輪その他の公営競技が問題になって参ったわけなんです。ところがその一つの終着として公営競技調査会ができた。そこで基本的な問題について根本的に結論を出そう、それも本年の九月三十日までに結論を出すんだ、そういうことになっておる。従って私たちは、一応調査会の結論待ち、こういう気持でおったわけなんです。従って通産省におかれてもその態度で臨んでいただきたい、このように思っておるわけなんです。先ほど……

第38回国会 商工委員会 第10号（1961/03/03、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　私はまず質問に入ります前に、一言委員長に申し上げて、委員長において善処せられるよう要望いたします。 　と申しますのは、本日の私の質問に必要であるということで、すでに火曜日から銀行局長を呼んでおるのであります。火曜日は銀行局長も出てこられないような事情もあっただろうし、あるいは当委員会の審議の時間の関係もあってやめたのですが、本日当初にこの質問をやることはあらかじめ通告をしておったはずであります。またけさ委員部の人に銀行局長についての連絡を聞いたら、連絡ができております、出席します、こういうことだったわけです。ところが委員長が委員長席にすわり、速記者が入り、他の関係の政府委員が……

第38回国会 商工委員会 第11号（1961/03/10、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　ただいま銀行局長から遺憾の言葉が述べられましたが、私は警察官ではないから、三月三日の午前十時から十時半ごろまでの間、銀行局長が何をしておったかというアリバイを調べようとは思いません。しかしあまり見えすいたうそは言わぬ方がいいと思う。何とならば二月二十八日の理事会において、三月三日に銀行局長に当委員会へ来てもらって、そうして銀行業務と独禁法の関係について質問するということは、その三日前である二月二十八日に、私はすでに通告しておったわけであります。その後、念のために委員部に聞き合わしたところ、連絡はとれておる。またその朝あらためて聞いたら、出席いたしますということ。現に局長は国会……

第38回国会 商工委員会 第12号（1961/03/14、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　先ほど来の小林、中村両委員の質問に関連いたしまして、今の中小企業金融公庫の、いわゆる代理貸しと直貸しの問題について、もうちょっとお伺いしたいと思います。長官、済みませんが中小企業金融公庫法をあけて下さい。まず、一条を見て下さい。一条には、中小企業金融公庫法の目的が明記してあります。後段だけを読みましょう。「一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。」ところが、先ほど来両委員が言っておるように、代理貸しが大部分である。今あなたが答弁せられたように、大体七五％、が代理貸しだ、二五％が直貸しだ。直貸しの場合は金融公庫へ行っても、あるいは出張所、支店へ行……

第38回国会 商工委員会 第13号（1961/03/15、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　議事進行で申し上げたいと思います。相互銀行の寿原さんに先に意見を述べていただいて、それに対して質問を先にやりたいと思います。
【次の発言】　寿原参考人が時間の都合で急がれるということでありまして、本来ならば皆さんの意見を伺ってから逐次関連をいたしまして質問いたしたい、こう考えておりましたが、そのようなことで先に寿原さんだけに御質問するということになりましたので、その関係上、他の参考人の方に御意見を聞く前に御質問をするという格好になることをお許し願いたいと思います。 　最初に中小企業金融公庫の森永総裁にお伺いいたしたいのですが、中小企業金融公庫の代理貸しのうちで相互銀行が占める……

第38回国会 商工委員会 第14号（1961/03/17、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　中小企業に関連いたしまして若干の質問をいたしたいと思うのですが、その前に銀行局長にちょっと申し上げたいのです。 　あなたは三月十日当委員会へ来て、三月三日に当委員会から来てもらうようにと言っておりましたことについて釈明がありましたが、その釈明はあなたは明らかにうそをついておられます。見えすえたうそを委員会においてつかれるようなことは不謹慎だと思うのですが、三月十日の発言、あなたはうそでないと断言できますか。
【次の発言】　あなたがどうおっしゃっても、あの日はあなたは意識的にこの委員会を逃げたことは明らかなんです。その証拠に、大蔵省の政府委員室で、あなたが予算委員会に行っておる……

第38回国会 商工委員会 第15号（1961/03/22、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　私は、中小企業振興資金助成法の改正に関連いたしまして、一、二の質問をいたしたいと思うのです。 　今回の改正の基礎といいますか、改正の目的は、中小工業団地の造成というところにあるようになっておりますが、予算面で見ましたら、設備近代化助成金二十八億のうち、三億が中小企業団地の助成金ということになっておるようです。そういたしますと、同じ金額の三億を地方団体、府県が持ちますから六億ということになるのですが、大体本年この六億程度の予算で幾らほどの中小企業団地を作っていくという計画をしておられるのか、その場所及びその計画の内容を聞かせていただきたいと思います。

第38回国会 商工委員会 第17号（1961/03/24、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　機械工業振興臨時措置法の改正について質問いたしたいと思うのですが、この法案は、御承知のように問題は独占禁止法との関係だと思います。そこで独占禁止法との関連についてまずお伺いをいたしたいと思うわけですが、今度の改正によりまして、まず九条の二を追加するということは、「規格の制限に関する命令」ということになっておるが、実際はアウトサイダー規制命令を発することができるように改正をしようとしておられると思うのであります。しかもこれの違反に対しまして二十一条の二を追加しまして、三十万円以下の罰金という刑をもって臨んでおられます。さらに十二条の二を追加いたしまして「合併等の場合の課税の特例……

第38回国会 商工委員会 第18号（1961/03/28、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　ただいまの加藤委員の質問に関連いたしまして、業種の指定に関して御質問いたしたいと思います。 　先ほど、加藤委員からの質問に対する局長の答えを聞いておりますと、現在と、この改正案が通って指定せられると思う予定と比べた場合、現在までは、たとえばネジとか、軸受けとかいったように、具体的なというか、詳細な指定の仕方をしておる。ところが今度追加になる分は、工業機械とか木工機械とかといった、ばく然と言ったらどうかと思いますが、今までのネジとか部品とかというきめ方に対して、何々機械というような、大ざっぱな指定の仕方を考えておられるようでありますが、その間に何らかの違いがありますか。なぜその……

第38回国会 商工委員会 第19号（1961/03/29、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　ちょっと資料の要求をしておきます。 　先ほどの西村委員の質問に関連してでありますが、補助金を交付した、それを研究が成功した場合は返す、そうすると、次についた予算と返された金とが一緒になって、次の補助金のワクになると思うのですが、そういうような補助金の金繰りといいますか、運営上の状況がわかる資料を出していただたきい。

第38回国会 商工委員会 第20号（1961/03/31、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　参考人にお伺いしたいのですが、中座しておったために、あるいは笹本委員の質問と重複する点がありましたら、あとで議事録を見ますから、そのようにお答え願いたいと思います。 　まずお伺いしたいのですが、現在航空機株式会社の民間資本は、どういう方面から幾ら出ております。
【次の発言】　今回の法律の改正の中心は、これからＹＳ―１１型をいよいよ軌道に乗せていく、そのためには航空機株式会社は担保力を持たない、だから政府が保証をする必要があるんだ、こういうことなんです。ところが株主の中には今おあげになったような日本でも指折りの大きな企業ばかりがある。たとえ航空機株式会社それ自体が担保力がないと……

第38回国会 商工委員会 第21号（1961/04/04、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　航空機工業振興法について、まず御質問いたしたいと思います。 　先日日本航空機工業株式会社の専務に参考人に来てもらっていろいろ伺いましたが、さらにあらためて政府側にお伺いしたいのですが、三十四年六月日本航空機株式会社が設立せられましてから、今日までどのように計画に従って実績を積んできたか、現況はどういうようになっておるか。そういう点につきまして簡単でけっこうでございますから、当初の計画と比較しながら説明していただきたいと思います。
【次の発言】　大量にという言葉が当たるかどうか知りませんが、大量生産に入って輸出の段階へ持っていくのには、何年先の見通しなのですか。

第38回国会 商工委員会 第22号（1961/04/05、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　自由民主党、日本社会党、民主社会党委員各位の御同意を得まして、ただいま可決いたしました計量法の改正に対しまして附帯決議を付したいと思います。以下原案を朗読いたします。 　　　計量法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　電気測定法は、明治年間の制定になり、権利、義務に関する重要事項を勅令に委任する等、今日の立法杉式に添わざるのみならず、現行計量法体系からみれば、多くの検討すべき余地があることにかんがみ、政府は、速やかに電気測定法の整備を図り、計量行政の一元化のための措置を検討すべきである。 　以上が決議案の内容でございます。 　その提案の趣旨の説明でございまするが……

第38回国会 商工委員会 第23号（1961/04/07、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　私はまず中小企業政策のうちで、小組合についてお伺いいたしたいのですが、御承知のように中小企業団体組織法を成立せしむるときに、中小企業等協同組合法を改正いたしまして、二十三条の三を加えて、そこで、政府は中小企業の小組合に対し、税制上、金融上の特別の措置を講じなければならない、こういう規定を入れたのであります。ところがその後政府といたしましては、何らこの規定に基づく特別の措置、配慮というものはなされていなかったのであります。去る二月十四日、予算委員会におきまして、同僚横山委員から椎名通産大臣に、このことに対しまして質問いたしました。御承知のことと思いますが、そのときに通産大臣は十……

第38回国会 商工委員会 第26号（1961/04/14、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　参考人の皆さんには大へん御苦労様でございます。参考人の皆さんに簡単に御質問いたしたいと思います。 　まず最初に佐藤参考人にお伺いいたしたいのですが、先生は先ほどの御意見の中で、この法律の改正につきましては賛意を表されたのであります。われわれといたしましてもこの改正が悪いものであろうとは考えておりませんが、御承知のように、今までの単なる適地誘導策から、具体的適正配置政策に政府が踏み切った、こういうことがこの法案の背景となっておると思います。そこで具体的配置政策にまで踏み切るとするならば、現在の改正の程度ではむしろ弱いのじゃないか、もっと強めるべきじゃないか、このように考えており……

第38回国会 商工委員会 第27号（1961/04/18、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　鉱工業技術研究組合法案につきまして、若干の質問をいたしたいと思います。 　まずこの法案の第十六条に中小企業等協同組合法を準用いたしております。この趣旨は、この研究組合は大体中小企業を中心として、そして運営も中小企業協同組合と同じような運営をしたい、こういうような趣旨で中小企業等協同組合法の各条文を準用しておられるのですが、その中に、中小企業の背骨ともなるべき中小企業とは何かという、いわゆる資本金一千万円、従業員三百人以下といったような中小企業等協同組合法の条文が準用せられていない。このことは、研究の性格から、中小企業でなく大企業もからめてくるような、こういう措置でなされたもの……

第38回国会 商工委員会 第28号（1961/04/19、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　委員長にこの際希望を申し上げて、お願いいたしておきたいと思います。 　それは、昨日東京電力の電気料金改定申請に伴う諸問題を、当委員会において通産大臣を初め政府委員から伺ったわけでございますが、まだ十分に要領を得た答弁があったとは思われないのであります。そこで、きょうは政府委員がいないので、委員長の方から関係の方へ、そのように言っていただきたいのですが、東京電力の現在の経理状況、それから株式の配当はどの程度最近続けてきたか、及び今度の値上げによって、三十六年、三十七年、三十八年程度でけっこうですが、三年間くらいの大体の増収の見込み、そういったところの資料を提出するよう手続をとっ……

第38回国会 商工委員会 第29号（1961/04/21、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　ただいまの加藤委員の質問に関連してお伺いするのですが、加藤委員のお話によるとニトログリコールによる発病者あるいは死亡、これが会社はあるいは知らないと言うかもわからない、こういうような質問がありました。そういたしますとこれによる発病の人は、現在健康保険で治療を受けておるのですか。それとも労災で治療を受けておるのですか。労働基準法七十五条第二項に基づく規則第三十五条によるところの職業病としての指定は、どう考えておられますか、その点についてお尋ねいたします。
【次の発言】　そうしますと今までにぽっくりとなくなった人たちは、労災の適用を受けていないのですね。こういう問題になっておるに……

第38回国会 商工委員会 第30号（1961/04/25、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　割賦関係の二つの法案の具体的な審議に入る前に、両法案に共通なこと、すなわちそれは割賦販売であります。今笹本委員からも割賦についての一般的な質問がなされましたが、私もそういう観点から大臣その他にお伺いいたしたいと思います。ゆりかごから墓場までという言葉はイギリスにおける社会保障の理想でございます。ところが今日出産の費用も月賦、墓まで割賦で売りましょうという時代で、まさにゆりかごから墓場まで割賦販売の時代であります。月賦の時代であります。そこで笹本委員も先ほどお尋ねになりましたが、とにもかくにもこれだけはんらんする割賦販売に対していわゆる交通整理、秩序を設けろというのが今回の法案……

第38回国会 商工委員会 第31号（1961/04/26、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　関連してちょっとお伺いします。 　今、板川委員の質問に対して、大企業が機械を買った場合も保険対象になるんだ、こういうようにお答えになったんですね。それじゃ、本法第三条三項二号の規定はどうなりますか。
【次の発言】　この三条三項は、「次に掲げる場合」すなわち一号の場合及び二号の場合、「保険契約を締結してはならない。」となっているんですね。そこで「中小企業の設備近代化及び機械工業の振興に資すると認められない場合」、いわゆる中小企業の設備の近代化と機械工業の振興というのは並列でなく、どちらかに入るならばいいということでなく、これは中小企業の設備近代化ということが一つの目的です。だか……

第38回国会 商工委員会 第33号（1961/05/11、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　政府に申し入れをいたしておりました関係上、大蔵大臣わんざわざ来ていただいて待たして大へん失礼いたしました。 　そこで大蔵大臣も御承知と思いますが、機械類賦払信用保険臨時措置法というのが当委員会で審議をしております。この保険法に関連をいたしまして、特別会計法案が大蔵大臣の所管として出ておるわけでございます。そこでこのことについてお伺いいたしたいのですが、先日この機械賦払信用保険法につきまして、椎名通産大臣と佐橋政府委員とに対しまして、本法の目的及び適用の範囲等について尋ねましたところが、若干答弁のニュアンスが違っております。特に最高百五十億、本年度二億円かの金を出して特別会計を……

第38回国会 商工委員会 第34号（1961/05/12、29期、日本社会党）

○田中（武）議員　ただいま議題となりました百貨店法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　百貨店法が施行されてからすでに五年を経過して参りましたが、その実績を顧みまするに、百貨店の既得権益擁護のための法律と化し、一般小売業者の利益は著しくそこなわれてきておるのであります。この事態を予想して社会党は、当時において修正案を提出し、百貨店法の遺憾なきを期したのでありますが、いれられるところとならず、わずかに附帯決議において法運用の適正を政府に求めたのであります。しかるに、この附帯決議すら完全に無視され、あるいはさらにそれに反するような措置すら行なわれて参ったのであります。 　法制定……

第38回国会 商工委員会 第35号（1961/05/16、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　今の小林委員の質問に関連をしてちょっとお尋ねしますが、普及員の給料、これは二万円だったのが今年度から二万二千円にするということになっておるのです。ところが実際は、一万三千円とか一万五千円しか渡さずに、その普及員から二万二千円もらったという領収書をとって、その差額の七千ないし八千円を、商工会の役員といいますか、理事長といいますか、そういう人がおそらく個人のものにせずにほかに使っていると思うのですが、ピンをはねているという事実があるのです。たくさんの投書が来ております。それは長野県と埼玉県にもあります。ほかにもあります。その実情を直ちに調査して資料を出してもらいたい。そういうこと……

第38回国会 商工委員会 第36号（1961/05/17、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　この際議事進行につきまして委員長並びに各委員に希望を述べておきます。 　と申しますのは、当委員会におきましては、本国会の冒頭理事会において法案の提案説明、あるいは採決の場合は必ず大臣が来席し、大臣が提案説明をする、そういうことの原則を立てました。今国会中すべての法案は大臣から提案をされたのであります。ところが本日予算委員会等々の関係で、大臣がどうしても出られないということで、特に異例中の異例として、ただいま政務次官からの提案説明を聴取したわけであります。しかしこれが前例となって、今まで守られてきたところの当委員会の申し合わせがくずれることのないよう、今後提案説明は大臣がする、……

第39回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1961/10/19、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　ちょっと今の島上委員の質問に関連してお伺いしたいのですが、要は選挙違反に対して真剣な捜査等がなされていないということです。私は、前国会のこの委員会、すなわち昭和三十六年の六月七日の当委員会におきまして質問をいたしました。そのとき警察庁からは、警察庁刑事局長の新井さんですか、それから法務省からは刑事局刑事課長の河井検事が見えておりました。その質問の中において、昨年十一月の総選挙の際に総理がとった行動は公職選挙法第百四十条違反ということで、刑事訴訟法によるならば、口頭によってこれを司法警察官に伝えることによって手続ができるという、この刑事訴訟法の手続に従って告発をしたわけなんです……

第39回国会 商工委員会 第3号（1961/10/10、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　ちょっと議事進行で……。この際委員長を通じて資料を要求いたしたいと思います。と申しますのは、当委員会におきまして、さきに私、公正取引委員長の出席を求めて、例の問題となっております十合百貨店と大和銀行の件です。大和銀行がその子会社の敷島不動産、これと合わせて独禁法十一条の規定以上に株式を取得した。そういうことで公取委員会の方に提訴をなされておりました。その後、敷島不動産は持株を放した、そういうことでいいじゃないか、こういうようなことも言っておったようです。きょうの朝日新聞を見ますと、その両者間に調停が成り立ちまして、提訴を取り下げたそうです。そこで、提訴を取り下げるならば、もう……

第39回国会 商工委員会 第4号（1961/10/12、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　ただいま議題となりました二つの法案について、簡単に質問いたしたいと思うのですが、根本的な競輪その他公営競技のあり方につきましては、御承知のように七月の二十五日に公営競技調査会からの答申が出ておる。従って政府はこの答申を消化して基本的な法の改正をなされると思いますので、その際に、基本的な問題については意見を述べたいと思います。従ってきょうは当面したことだけ簡単に伺いたいと思います。 　まず総務長官に伺いたいのでありますが、この公営競技調査会は総理府の管轄でございましたので、まずその調査会の経過につきまして、簡単でよろしいから御説明願いたい。

第39回国会 商工委員会 第5号（1961/10/13、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　ちょっと大臣に、板川委員の、輸出の振興に関しアメリカ以外のところを考えろ、こういうことに関連をしてお伺いをしたいのですが、実は私ごとしの夏アフリカへ行ってきたのです。アフリカのケニアのナイロビで、林田総領事にいろいろ話を聞いたわけであります。そのときにケニアで、留学というほど大げさではないが、技術修得のために日本へ行きたい、こういうのが三百人ばかり書面あるいは口頭で言ってきておる。ところが本省には――外務省だと思うのですが、そういう予算がないのでどうにもならない。ところが諸外国、たとえばアメリカ、イギリス等は大きな企業、財閥、こういうところが大へんな調査費とか宣伝費を使ってお……

第39回国会 商工委員会 第7号（1961/10/18、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　関連して。ただいまの辻原委員の質問及び次官の答弁に関連して、ちょっとお伺いしたい。鉱業政策の基本的な問題については、別にまた時間をとってやりたいと思います。 　先ほどの次官の答弁の後段の件なんです。すなわち探鉱については奨励金ですか、補助金じゃないかと思いますが、その補助金を大幅に上げていって云々ということで、辻原委員はその点はまあ了承した。現在においてはそうであろうと思うのですが、われわれは一歩進んで中小鉱山の探鉱は、むしろ国が責任を持ってやる国営といいますか、あるいは別に事業団というものを作ってもいい。その方法はいろいろあるが、そういった国の責任において探鉱をやるべきじゃ……

第39回国会 商工委員会 第9号（1961/10/24、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　関連して。ただいまの局長の御答弁ですが、何か取得したる権利いわゆる繊維工業臨時措置法による登録織機の件、これを先ほどの答弁では譲渡を認められたまうな答弁ですが、ああいう権利は譲渡の対象になりますか。登録のそれを渡譲する、それが権利になるか、こういう質問ですが、それに対してあなたはなるべく金額は安いように指導したい、そうすると譲渡するという、そういう権利を売買するという、こういうことを認められたことになるのですが、それは法律上どういうことになりますか、譲渡が認められる権利でしょうか。
【次の発言】　実際にそういうことが行なわれておる、これをあなたの方は黙認せられるのですか。あな……

第39回国会 商工委員会 第10号（1961/10/26、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　ただいま可決いたしました低開発地域工業開発促進法につきまして、この際、委員各位の御同意を得まして、自由民主党、社会党及び民社党を代表いたしまして、附帯決議を提出いたしたいと思います。 　まず、その案文を朗読いたします。 　　　低開発地域工業開発促進法案に対する附帯決議 　　政府は本法施行に当り左の事項に留意すべきである。 　一、全国土の総合開発計画をすみやかに樹立し、工業の適正配置について適切な方策を講じ、もつて本法の運用を効果あらしめること。 　二、工場誘致に伴ない地方公共団体の行なう公共施設の整備に対し積極的援助を行なうこと。 　三、本法の運用に当つては、地方交付税制度の……

第39回国会 商工委員会 第11号（1961/10/27、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　電気用品取締法案について若干の質問をいたしたいと思いますが、その前に電気行政の一般について通産大臣にお伺いいたしたいと思います。 　通産省は去る十月十六日にいわゆる電力白書なるものを出されました。前に出した三十四年度の電力白書では、需給が戦後初めて均衡を取り戻した、こういうものであったと思います。それが三十四年になりますと、今度は供給が不足である、こういうようにうたっておられます。そうして本年の電力白書では需給に大きな危機がきた、そういうようにうたっておられまして、それの解決のためにいろいろとうたっておられますが、その中に大きく考えられることは、電気事業の基本体制のあり方を検……

第39回国会 商工委員会 第12号（1961/10/30、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　ただいまの永井委員に関連してお伺いしたいのですが、未点灯部落は全国に幾らくらいありますか。それに対してその解消のためにどのような計画を持っておられますか。
【次の発言】　未点灯部落に電話がついておるのです。御承知のように電電公社では無電話部落の解消ということで数年前からやっております。そのために相当へんぴな戸数の少ないところにも電話はついておる。ところが電話がついておるのにまだ電灯がつかないというところがある。たとえば北海道の古宇郡の神恵内村だそうですけれども、その字珊内、それから川白、それから登津というところだそうですが、こういうところには全部電話がついておる。ところが電気……

第39回国会 商工委員会 第13号（1961/11/10、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　議事進行について一言申し上げたいと思います。 　実は、前国会の、何日か忘れましたが、ときに、きょう見えておられると同じメンバーに来ていただいて、そしてあまりにも与党の出席も悪いし、十分に審議することができないので、日を改めて資料も要求し、その資料を出していただいて、その資料に基づいて、参考人として来ていただいておるところ、あるいは説明員として来ていただいておるところ、こういう政府関係ないし商工中金等について、十分中小企業の金融機関としての役割が果たせるかどうか、ことに年末を控えておる、こういうことで私要望したわけです。本日はその趣旨によって開かれたと理解いたしております。とこ……

第40回国会 商工委員会 第1号（1961/12/19、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　前国会の閉会中に派遣せられまして、国政調査をして参りました。その点について御報告申し上げたいと思います。 　われわれは商工委員会国政調査の第四班、すなわち中国地方を回って参りました。なお団長の長谷川委員が報告するのが建前でございますが、長谷川委員がおりませんので、かわって私から申し上げます。 　商工委員会国政調査第四班（中国地方）報告。委員会より中国地方に派遣された委員を代表して調査の概要を御報告申し上げます。 　一行は十一月二十六日東京を出発し、以降岡山県水島工業地帯、広島県広島・呉工業地帯、広島県及び山口県の岩国・大竹工業地帯並びに山口県徳山・下松工業地帯を中心に、中国地……

第40回国会 商工委員会 第2号（1962/01/26、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　今の予算の概要説明に関連してでありますが、日本貿易振興会すなわちジェトロに対して三十六年度、本年度だけでも十五億四千百七十万二千円という助成金が出ているわけです。従ってこれだけの金を税金から使っているのですから、日本貿易振興会がこの助成金をどのように使っているのかということについての報告を求めたいと思います。書類で出すように願います。
【次の発言】　備考の「電子工業を含む、中小公庫四十五億」は特定機械の方ですね。

第40回国会 商工委員会 第3号（1962/02/02、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　まず最初に経済企画庁にお伺いいたしたいのですが、本法が制定せられてからまる九年、この九年間にいわゆる離島振興についてどのような役割を本法が果たしたか。それについて簡単でよろしいから御説明願いたいと思います。
【次の発言】　昨年の通常国会で第二条の一部を改正しておるわけであります。それまでは島そのものを地域として指定しておる。ところがこの改正によって島のうちの一部も指定地域とするような改正がなされたのです。一年たって今日十カ年延長、こういうことになるのだが、去年一部を改正するときにすでに時限立法の期限があと二年、こういうことはわかっておったと思うのです。そのときにただ一部の改正……

第40回国会 商工委員会 第5号（1962/02/07、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　ただいまの問題に関連をしてお伺いをいたします。法制局部長の答弁によると、両法が中小企業金融の組織に関する法律として共通点がある、さらに予算によって変わったのだから一緒にしたのだということなんですが、私が今まで常織として考えておるところは、一つの法律をもって他の法律の改正をする場合は、その法律が制定あるいは改正せられることによって他の法律に影響があるというような場合に附則でやったと思うのです。あなたのおっしゃるようなことであるなら、なぜ改正法案の見出しを商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案としなかったのか。商工組合中央金庫法ということを先に出してお……

第40回国会 商工委員会 第6号（1962/02/09、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　ちょっとタイミングがはずれたのですが、通産大臣が中座しておられたので、おくれておったのです。先ほどの板川委員の物価についての質問に関連をいたしましてお伺いいたしたいのですが、どうも質疑応答を聞いておりましても、よくわからないのです。そこでどんぴしゃお伺いしたいのです。 　消費者物価対策連絡協議会というのは、一体今まで何をやっていたのか、今後何をやろうとするのか、メンバーはどういうメンバーで構成されておるか。 　もう一つは、去年の当委員会においても、この問題を私はやかましく言ったのですが、消費者行政、消費者の立場に立っての行政を専管しておるのは何省であるか、今後それに対してどう……

第40回国会 商工委員会 第7号（1962/02/13、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　ちょっと本法案の提案説明を聞きました際に、関連して資料を要求しておきたいと思います。社団法人国民生活研究所、三十四年にできて、従来までありますこの分でございますが、これの過去二年間ですか、三年に近い活動の状況その他この社団法人のいろいろな資料を出してもらいたい。

第40回国会 商工委員会 第10号（1962/02/20、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　これは基本施策には違いないと思うのですが、実は繊維局長が長らく海外出張をして帰ってこられました。大へん御苦労さまでございますが、ジュネーブにおける繊維の長期契約、そうして帰りにアメリカに寄りまして、今、日本の繊維業界で大きな問題になっております米国の綿製品輸入についての賦課金問題――ちょうど繊維局長がアメリカに回られたころは公聴会をやっておった時期じゃなかろうかと思います。これらにつきましては、新聞等で見通しがよいとか等のことは報道せられております。また繊維局長も羽田に着きまして、何か談話のようなものを発表せられたことを新聞で見ましたが、一応公式にこの委員会において、まずジュ……

第40回国会 商工委員会 第11号（1962/02/21、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　もう時間もありませんので、最後に簡単に二、三お伺いいたしたいと思います。 　そのまず第一点は、商工組合中央金庫法の第六条と八条との関係の問題でございます。これは先日当委員会で内田委員も若干問題にせられたそうでございますが、法律を見ても、商工中金の資本金が幾らあって、そのうち政府出資が幾らで、民間出資が幾らか一目見ただけではわからないようにできているのです。そろばんを持ってこなければ計算ができないという法律があるのでしょうか。改正ごとに六条の一、六条の二と入れていくのですが、これは毎年資本金をふやせば三、四とふえていって、しまいには六条の二三八というようなものをこしらえるつもり……

第40回国会 商工委員会 第13号（1962/02/28、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　もう十二時二十分にもなっておりますので、簡単に二、三お伺いをいたしたい、このように思います。 　先ほど原口参考人からは若干の御意見を聞きましたが、実は参考人の皆さんも多分御承知と思うのですが、社会党から金属鉱産物価格安定臨時措置法案及び金属鉱物資源開発助成法案という二案を出しておるわけでございます。従いまして、きょうの参考人の皆さんから、このような法案についても何らかの御意見を伺いたい、このように実は私期待をいたしておったわけでございますが、原口参考人以外からはあまり出なかったことを遺憾と思います。しかし、皆さん方の御意見の中で大体これに関連したことも出てきておると思いますの……

第40回国会 商工委員会 第14号（1962/03/02、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　関連して――ただいまの質問並びに参考人の答弁に関連をしてお伺いいたしたいのですが、今、中林参考人が参考意見として述べたような、同じような意見を私持っております。日本においては、消費者行政を専管するところがないじゃないか、こういうことを当委員会でも何回かにわたって言って参りました。先日経済企画庁が物価対策についての案を出した。それに対して通産大臣からちょっと横やりが入ると逆戻りして、きょうの新聞には各省案が出そろった。しかし、相当基本方針に食い違いがあるといったような意味の記事が新聞が出ております。そこで先ほど奧井先生は国民生活とはすなわち消費生活である、こういうようにおっしゃ……

第40回国会 商工委員会 第16号（1962/03/07、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　質問に入ります前に、一言要望を申し上げておきます。本日は本法案について質問するにあたりまして、経済企画庁長官外関係者に当委員会に来てもらうように連絡しておりました。ところが、当法案の主管大臣である経済企画庁長官が法案審議のときに姿を見せない。ほかにいろいろと所用があるであろうと思いますが、少なくとも自分の所管の法案を審議するのに、しかも最終的な段階にあるのに大臣が出てこないということは、はなはだ遺憾であります。今後このようなことは絶対に前例としない、こういうことで私大臣に対する質問は保留をしながら質問に入りたい、このように思います。 　大臣が留守ですから、それでは政務次官にま……

第40回国会 商工委員会 第18号（1962/03/14、29期、日本社会党）

○田中（武）議員　ただいま議題となりました自転車競技法等を廃止する法律案並びに競輪等の廃止に伴う特別措置に関する法律案について、提案者を代表して、その提案理由を御説明申し上げます。 　まず自転車競技法等を廃止する法律案について申し述べたいと思います。 　この法律案は、自転車競技法、小型自動車競走法及びモーターボート競走法を廃止する法律案でありまして、以下法律案提出の趣旨について、その概略を御説明申し上げます。 　御承知の通り、自転車競技法、小型自動車競走法及びモーターボート競走法の三法は、自転車工業及び小型自動車工業の振興に寄与するとともに、地方財政の健全化をはかることを目的として、射倖的事業……

第40回国会 商工委員会 第20号（1962/03/20、29期、日本社会党）

○田中（武）議員　お答弁いたします。今中嶋委員が言われたことと同じ考えのもとに廃止案を出したわけです。今、森政務次官が御答弁せられましたように、現在政府は廃止を考えていない。従って、これが恒久化した場合には、これを廃止するという機会はないと思うのです。そこでこの改正に合わせてわれわれの廃止法案を出した。なぜ出したかということは、中嶋さんの質問のお気持に合っておると思うのですが、簡単に申し上げますならば、大体この自転車競技法その他二法はあくまでも戦災復興というようなことが主たる眼目であって、その体系を見ましても、臨時立法であります。従って、すでに廃止さるべきものであったのが、まだ存続せられておる……

第40回国会 商工委員会 第21号（1962/03/23、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　われわれの方からも、一つ資料の要求をいたしたいと思います。 　それは、日本の精油会社が外国から融資を受けたとき結んだ契約、この契約によっていわゆるひもつきになっておると聞いておりますので、その契約の内容を明らかにしてもらう、いわゆる契約書を出してもらいたい。何々カンパニーと何々会社と具体的に書けないならば、Ａ会社とＢカンパニーでもけっこうですから、代表的なものを要求しておきます。
【次の発言】　ちょっと関連してお伺いいたします。あらためて質問をいたしたいと思っているのですが、今、長谷川委員の標準額についての質問に対して、簡単に答弁をし、長谷川委員も簡単に終わられたので、私はち……

第40回国会 商工委員会 第22号（1962/03/27、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　まず最初に長沼さんにお伺いいたしたいのですが、あなたは公営競技調査会の会長として、半年にわたっていろいろと公営競技について検討の結果、昨年七月二十五日に答申を出されたわけです。今回の改正はこの答申に基づいての改正、こういうことになっておるのでありますが、十三項目ほどの具体的な答申が出ております。ところが、詳細に見ますと、そのうちでも取り入れられたのと、あるいは行政措置でできるので法を改正しないのと、あるいは全然考えられていないんじゃないかというような点があるんですが、あなたはかっての公営競技調査会の会長として、答申を出された立場から、今度の法改正をごらんになって、どのようにお……

第40回国会 商工委員会 第23号（1962/03/28、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　前回わずか十五分間ほど質問をいたしましたが、これに引き続いて、石油業法について質問いたしたいと思います。 　まず最初にお伺いしたいことは、石油業法と書かれておる法律の名前なんです。中を見てみますると、石油精製業の新設許可、それに関連する石油製品生産計画も通産大臣に報告する。それから石油輸入業者の届出、石油輸入計画を大臣に届け出る、販売業の届出ということがうたわれてあるわけです。石油業といいますれば、まず探す、そして掘る、そして運ぶ、それから精製ということになるわけです。ところが、これは石油業法とうたいながら、まずその基本となるべき掘ること、それから探すこと、こういうことについ……

第40回国会 商工委員会 第24号（1962/03/29、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　私の言わんとするのはそれだったのです。それに参考人の方から意見を聞くのが目的なんで、こちらが演説をぶつべきではない。従って、まとめて参考人の方に聞きたいことを言ってしまって、そして参考意見を聞く、一発主義でいってもらいたい。そうでなかったら、こんな一問一答の形式でやっておったら、今晩夜中までかかります。参考人の方にも御迷惑をかけますし、二時から本会議ですから、そのようにお願いしたいと思います。
【次の発言】　さっきの発言に従いまして再質問はいたしません。従って簡単に要領よくお答え願いたいと思います。 　まず南部参考人にお伺いいたします。あなたの御意見は、個々の企業活動は規制せ……

第40回国会 商工委員会 第26号（1962/04/04、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　関連質問――先日来盛んに国際契約の問題で独禁法六条との関係で議論をやっているわけですが、どうもよくわからないのですが、私的独占禁止法第六条は一体どんなことを内容とする規定なのかということをどんぴしゃに言ってもらいたい、これが一つ。 　もう一つは、そのことについてあなたが先日来言っておられる日本光学株式会社に対する件、昭和二十五年判第五十五号及び第五十六号のことをあなたは言われていると思います。しかし、これと今われわれが問題にしているひもつき石油の契約、これとは同じことですか。日本光学の場合は、なるほど国際協定でありますが、これはこちらが向こうへ行って販売をしようという契約なん……

第40回国会 商工委員会 第27号（1962/04/10、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　外務大臣が見えておりますので、一点だけ外務大臣に確かめておきたい、こう思うわけなんです。というのは、日米友好通商航海条約でございますが、この十八条の解釈で、実は今委員長の御報告のありましたように、経済局長との間に若干の食い違いができて問題があったわけなんです。そこで外務大臣にお伺いしたいのは、第十八条の意味は、「競争を制限し、市場への参加を制限し、」云々とあって、そのことがすなわち貿易に悪影響を与えるんだ、通商に悪影響を与えるんだということに両締約国は意見の一致を見た、こういう意味だと私は思うわけです。ところが外務省の見解に、三つ要件があって、一つは今言ったような競争の制限、……

第40回国会 商工委員会 第28号（1962/04/11、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　ちょっと関連して。――今の松平委員の質問に対する総理の答弁によると、この石油業法案は何だか暫定的に出してきた、いうならば時限立法のような感じを受けるんですが、そうなんですか。
【次の発言】　そのときの状況による、こういうことでありますが、基本的な考え方として、この業法は暫定的なものである、こういうような言い方を総理はしておられるわけなんです。そうするならば、佐藤通産大臣もそういうつもりなのか、もし両大臣がそういうつもりならば、なぜこれを恒久立法の形で出してきたのか、あるいは再検討条項が入っておるからとおっしゃるかもしれませんが、これはあくまで恒久立法ですよ。それを暫定的だと総……

第40回国会 商工委員会 第29号（1962/04/13、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　今の中村委員の質問の件ですが、これは、公取とすれば、そういった答弁のような態度でいいと思う。問題はやはり中小企業庁にあると思うのです。中小企業庁が一体どのような観点に立って指導しておるかということです。今日のように下請企業が親企業に封建的隷属関係にある場合、いかに報復禁止規定を置いたとしても、何にもならない。それより先にやはり下請企業の親企業からの独立制、これを確保しなくてはならない。そういうような面において中小企業庁はどのような努力をしてきたか、それを一つお伺いします。
【次の発言】　そういうように努めておるというが、これは一片の通牒だと思うのですよ。具体的に出かけていって……

第40回国会 商工委員会 第30号（1962/04/17、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　関連ですが、今、板川委員の質問に対してあなたの答えておることは、独禁法の四十一条だと思うのです。なるほど四十一条には調査嘱託の権限というのがあって、いろいろな公務所あるいは特別の法令により設立された法人、学校、事業者等々に嘱託することができる、こうなっておるのです。しかし、この四十一条のいわゆる依託調査費というのは予算で幾らありますか。なおこの法律を十分に生かしていくためには、やはりこの法律違反についての請求権といいますか、これ自体には別に書いてないから、結局は独禁法四十五条の手続をとるということになると思うのです。これはだれでもできるわけですが、特にたとえば各府県の知事等に……

第40回国会 商工委員会 第31号（1962/04/18、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　総理が三十分ということでございますので、まず総理に集中して御質問いたしたいと思います。 　この不当景品類及び不当表示防止法は、第一条に目的が定めてあるように、一般消費者の利益を保護することを目的とした法難でございます。この法律はむしろわれわれが歓迎をする法律なんです。しかももっと完璧なものを希望しておる。むしろおそきに失した、こういう考え方を持っておるのでございます。 　そこでまず第一に、消費者保護ということについて総理にお伺いいたしたいのですが、総理は先日アメリカのケネディ大統領が議会に消費者についての特別教書を送ったことは御承知だと思うのです。アメリカの大統領もこのように……

第40回国会 商工委員会 第32号（1962/04/19、29期、日本社会党）

○田中（武）議員　ただいま議題となりました中小企業基本法案並びに中小企業組織法案の二法案について、日本社会党を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今さら今申し上げるまでもなく、今日、中小企業は、わが国経済の中で圧倒的多数を占ており、かつまた生産、流通等の面においてもきわめて重要な役割を果しているのであります。にもかかわらず、中小企業と大企業との間に大きな格差が存在し、中小企業の経営は常に不安定な、困窮した状態にあります。景気が悪くなれば、まっ先にその被害を受け、景気がよくなっても、なかなか中小企業にその余波が届かない。これを言いかえますならば、大企業は中小企業を踏み……

第40回国会 商工委員会 第34号（1962/04/24、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　まず本法案について提案者にお伺いいたしたいのですが、この法律の内容はわかっておりますが、この法律は一体どういう性格を持ち、どういうことを目的とした法律であるかをお答え願いたいと思うのです。
【次の発言】　今提案者からお話もありましたように、国土調査法は昭和二十六年に成立いたしまして、その後二十七、二十八、三十一、三十二、三十五、三十六年と改正をいたしておるのであります。一番最近は去年改正をしておるのです。しかもそのときに決議があったと思うのです。にもかかわらず、今こういった法律を提出せねばならないということは、これを担当する経済企画庁、ここが法律を運用しなかった、そこでこうい……

第40回国会 商工委員会 第36号（1962/04/26、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　家庭用品品質表示法案について、運用の面で一、二佐橋局長に決意といいますか、考え方をお伺いしておきたいと思います。 　三十年だったと思いますが、繊維製品品質表示法が成立いたしております。その後この法律の実際の運営にあたってどのような効果を上げてきたか、あるいはまた局長としてこれの運用についてどういう点に重点を置いて参られたか、繊維製品品質表示に関連してお伺いいたします。
【次の発言】　繊維製品品質表示法が実際三十年に成立して三十一年から施行になったと思うのですが、この五、六年の間に最初の法が意図したような運営といいますか、効果をそれほど上げていないんじゃないか、こういうように実……

第40回国会 商工委員会 第37号（1962/04/27、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　まず最初にお伺いいたしたい点は、中小企業団体の組織に関する法律の一部改正、こういうことになっておりますが、この改正は中小企業商工組合の性格及びこの法律のできました基礎を大きく変更するような、いわば基本的な改正であります。 　そこでまずお伺いしたいのですが、昭和三十二年に本法が制定せられました当時の本法制定の理由はどういうことでございますか、お伺いいたします。
【次の発言】　今も長官が言われたように、この団体組織法を制定いたしました当時は、いわゆる中小企業の不況打開ということが目的の第一であったと思います。ところが、今回の改正によって、設立要件から不況要件をとり、さらに不況カル……

第40回国会 商工委員会 第38号（1962/05/06、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　議事進行に協力する意味において、簡単に質問をしたいと思います。 　先日、私の質問で、中小企業庁として調査しなければならない問題がありました。その後、調査研究の結果を書面でいただいたわけなんですが、これでは私は了承できないのです。 　まず第一点としてお伺いしたいのは、中小企業団体中央会、これは法人ですが、法人じゃないのですか。
【次の発言】　法人ならば、意思の決定はどうして行なうのですか。
【次の発言】　何を言っているのかわからぬですよ。いいですか、中央会も法人である、それならば意思決定機関を持たなければいけないのです。ところが、中小企業等協同組合法並びにこれを準用した中小企業……

第40回国会 商工委員会 第40号（1962/05/08、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　質問の順序として、まず厚生省へ質問をして進めるのがいいと思っておったのですが、厚生省がまだ見えないので、公取委員長の方へまず質問したいと思うのです。 　これは新聞等でもだいぶん出ましたので御承知のことかと思いますが、武田薬品工業と米屋との紛争、最初は東京だけであったのが、現在全国的に広がりつつあります。こういう問題について、公取としてどの程度の情報といいますか、あるいは一説によると調査に乗り出したといっているが、これは何か誤報のようなことも聞いておりますが、つかんでおられますか、一つお伺いしたい。
【次の発言】　いわゆる抱き合わせ販売、これは私は不公正取引の一つだと思うのです……

第40回国会 商工委員会 第41号（1962/06/01、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　実は本日は、中小企業金融の一つの型としての町の金融業者といいますか、貸金業者、この問題をとらえまして、その実態を明らかにしながら、その監督行政がどうなっておるのか、そういう点を質問をしていきたい、このように考えております。 　そこで、まず第一に大蔵省銀行局にお伺いいたしたいのですが、町の金融業者、貸金業者は、「出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律」、この法律と、それから「貸金業の届出及び貸金業の実態調査に関する権限の委任に関する政令」、この二つによって規制ないし指導が行なわれておる、このように理解いたします。二つとも言葉が長いので、片方を法律といいます。片方を政令……

第40回国会 商工委員会 第42号（1962/07/10、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　議事進行で発言します。 　相当重要な問題ですから、これは局長にだけ言っても僕は無理だと思うのです。従って、大臣の出席を求めます。これは今局長に臨時国会で緊急処置を立てよとか、あるいは特別な予算を作れとか言っても、これは局長の段階では無理かもしれませんから、大臣の出席を要求します。
【次の発言】　それでは、大臣が来るまで他の議案にかかってもらいたいと思います。

第40回国会 商工委員会 第43号（1962/08/03、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　米国の陶磁器製品の輸入制限の問題についてでありますが、前の七月十日の委員会で参考人に当委員会に来てもらいまして、いろいろと参考意見を聞いて審議を進めました。その後実は委員長を団長とする東海、近畿の調査団として参りましたときにも、名古屋で関係者の意見を聞いてきたわけでございますが、アメリカでは公聴会も開かれたようでございますので、その後の経過あるいはそれに対してどういうような措置を最近とっておるのか、そういうような点について、外務省の方へ先にお伺いしたいと思います。
【次の発言】　今の答弁の中で、わが方としては自主規制を行なわしめておるということですが、それはどういうことですか……

第40回国会 石炭対策特別委員会 第14号（1962/03/08、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　もう時間もだいぶたっておりますから、簡単にお伺いいたしたいのです。いろいうの面につきましては、すでに専門家の各委員から質問があったと思いますので、私はそういう点でなく、今までだれも質問していないような点をお伺いしたいと思います。 　実は私、不勉強で、産炭地域振興事業団法というのは、今ここへ来て見たのが初めてなんです。ちょっと目を通してみますと、きのう商工委員会において審議をいたしました国民生活研究所法と、その目的と業務以外は全部同じような規定になっておるのです。これは特殊法人に対して一つのタイプがあって、それをそのまま写しておられると思うのでございますが、罰則まで一緒なんです……

第40回国会 石炭対策特別委員会 第18号（1962/03/23、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　関連して。ただいまの次官の答弁に関連してですが、次官は今、涙をのんで引き揚げの作業を中止し水没せしめた、――次官は涙をのんだか知らないが、遺族の方はより多くの涙を出したと思うのです。割り切れぬものがあろうと思うのです。そういうことに対してどういうように措置をせられたかということ、それから、ともかく死んだであろうということは推定せられるわけであります。しかし、遺体は確認していないわけです。そうした場合に、本人が死亡ということによって起こるいろいろな関係についてはどういうように処理するか、たとえば労災保険についての支給、これは警察か何かの証明によってやれるんじゃないかと思うのです……

第41回国会 商工委員会 第2号（1962/08/22、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　ただいま早稻田前委員長から御退任のごあいさつがございましたが、委員各位の御同意を得まして、この際私から一言謝辞を申し述べたいと存じます。 　早稻田前委員長は、第三十九国会の初めに選任せられ、今国会に至る約一カ年の間商工委員長の重責を勤められました。 　御在任中は、国際的にも国内的にも諸産業が種々の合理化あるいは事業改革を余儀なくされた日本経済にとりましてきわめて重要な時期であります。国会におきましても、貿易の自由化に伴う諸施策の論議を初めといたしまして、審議いたしました議案も今日最も多くの問題を含むエネルギー源である石油業法の新立法、輸出入取引の新秩序を期した改正案、低開発地……

第41回国会 商工委員会 第3号（1962/08/24、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　関連。――さっきから聞いておったのですが、何か先ほど局長は、採石業は自由に行なわれる、そうして届出主義になっておるというが、採石法の建前はそうなっておりますか。
【次の発言】　さっきあなたは、広瀬君の質問を聞いておると、採石業は自由にできるというような答弁をしておった。届出だというのですが、十条には許可基準があるのですね。「許可をしてはならない。」というのがあるのです。これはあくまで届出制度と解釈できますか。さらに、自由にできるという解釈になりますか。
【次の発言】　しかし、この十条は、採石権に基づいて採石を行なう場合のみでなく、自分の所有地においてやるというような場合をも含……

第41回国会 商工委員会 第6号（1962/08/30、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　十二時までだということだから、お尋ねしたい点はたくさんあったのですが、久保田さんの質問でもだいぶ明らかになりましたので、きわめて簡単にお伺いいたしたいと思います。 　一つは、これは二人の参考人の方々のお仕事の上からは専門外になるかもわかりませんが、自由化を前にして、ことに石油業界が大へんごたごたしていることは御承知の通りなんです。前国会において、われわれも石油業法というものを成立さしたのでありますが、そのとき問題になりましたのが、ソ連原油なんです。現在の実情は米英系のシェアのついたのが大体八〇％から八五％、あとの一五％くらいしか自由にできない。われわれはそういうようなひもつき……

第41回国会 商工委員会 第7号（1962/08/31、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　まず最初に電力再々編成の問題につきまして、宮沢長官にお伺いしたいと思うのですが、八月二十四日の閣議の席上で、河野建設大臣から、東北電力の値上げを行なう前にエネルギーの総合政策の上に立って現在のあり方は検討すべきである、また篠田大臣からは、それに賛成の言葉が述べられて、九分割制度は占領のなごりである、従って、非能率的だから再々編成の問題等に取り組まなければならぬというようなことがあって、その後の記者会見であなたはそれを肯定するような発言をせられて、そのあとで、東北電力の値上げは一時的な救済束にすぎない、従って、電力再々編帆、ことに東京、東北は合併を考える時期ではなかろうか、こう……

第41回国会 商工委員会 第8号（1962/09/02、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　米国の綿製品輸入賦課金に関しましては、さる二月十四日に当委員会、あくる十五日に本会議において決議をしておることは御承知と思います。この決議後今日まで、この決議の趣旨にのっとって政府並びに当局はどういうような措置をとってきたか、それをまずお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】　それじゃ外務省が来るまで通産大臣に質問を続けたいと思うのですが、先ほど決議のあったことはもちろん、それでなくとも外務省としてやっておる、こういうことなんですが、具体的にどのようなことをおやりになりましたか。
【次の発言】　その申し入れに対して、どのような反響があって、どういうようになりつつあるという見……

第41回国会 商工委員会 第9号（1962/09/03、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　実はきょうの委員会にはお二人の参考人のほかに、松永さんあるいは有澤さん、こういう方も来ていただいて、いわゆる再々編成について一つの意見を持っておられる方、あるいは純中立的な意見を持っておる人、それから反対であろうと思われる皆さん方、こういう三方の御意見を伺いたい、このように思っておりましたが、実は参考人の御都合とかでお二人になってしまったわけです。従って、きょうおいでになっておるお二人は、電力会社の社長ないし副社長として再再編成の問題に反対である、こういうように言われることは当然だと思うのです。しかし、私は松永さんなり有澤さんがどういう御事情があったかは知りませんが、こうして……

第41回国会 商工委員会 第10号（1962/10/11、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　過ぐる四十国会におきまして成立を見ました新産業都市建設促進法のその後の問題についてお伺いいたしたいと思いますが、もうすでに政令もできて、法は実施せられておると思うのですが、作業はどの程度進んでおりますか。
【次の発言】　現在すでに申請が出ておるのは何件くらいあって、なお今後申請が出るであろうと思われるものを含めて大体予定は幾らくらい出てくるか。それに対してこれから予算折衝に入るわけですが、経済企画庁としては、本法実施のためにどの程度の予算を要求しておるか、お伺いいたします。
【次の発言】　長官は当時大臣でなかったのですが、大体の様子は御存じだと思うのです。第四十国会におきまし……

第41回国会 商工委員会 第11号（1962/11/09、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　たしか十月の十一日の委員会だったと思っていますが、当委員会において、板川正吾君が日米友好通商航海条約の問題で質問をいたしたのですが、そのときは局長も大臣も次官もいなくて、一参事官が出てきておって、これは御承知のように説明員でありますから、政府の考えておるところを述べることはできない。そこで、あとで文書をもって考え方を明らかにしてもらいたい、こういうことを言ったのです。文書をもらったのですが、あまりにも簡単といいますか、板川君なりわれわれが聞きたいと思っていたことが出ていなかったので、その点について文書回答がありました三行ばかり、これをもう少し具体的に聞かしてもらいたい。

第42回国会 商工委員会 第1号（1962/12/11、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　先ほど政務次官から、去る十二月七日午前十時二十五分ごろ事故を起こしました日本カーリットの問題について、御報告がございました。その中で、今後はこのようなことのないように努めたい、こういう決意が述べられたわけでありますが、いつもこの種の事件が起きますたびに、通産省及びこれの関係官庁は、きまったように、今後このようなことが起きないように処置をいたします、こう言うのでありますが、またぞろこういうような爆発が起きたということは、一体そこに何か手抜かりがあったのじゃないか、そう思うわけなんです。現に三十四年の十二月あるいは十一月の末ですかに・東洋化工がやはり同じような爆発事故を起こしてお……

第42回国会 商工委員会 第2号（1962/12/12、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　委員長の御指定のありましたしたように、昨日われわれ参りました結果について御報告を申し上げます。 　昨十二月十一日、日本カーリット保土ケ谷工場の爆発事故の実情を調査のため、委員長を初め四名の委員が現地におもむきましたが、その委員を代表しまして、簡単に御報告を申し上げます。 　去る十二月七日、午前十時二十八分ごろ、同工場第五てん薬工室において突然爆発事故があり、同工室内で作業中の五名が全員死亡、隣接工室及び近接工室内の作業員に重傷三名、軽傷二十五名を出しました。また、物的被害として、工場内の全壊あるいはガラス、屋根破壊が十数棟に及んでおります。しかし、工場外の住民、建物に対する被……

第43回国会 科学技術振興対策特別委員会 第11号（1963/03/28、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　日本原子力船開発事業団法案について、二、三わからぬところがあるので、お伺いいたしたいと思います。 　まず第一点でございますが、第一条の「原子力基本法の精神にのっとり、原子力船の開発を行ない、」といいますが、これは一体どういうような意味なんです。
【次の発言】　原子力船の開発とはどういうことですか。
【次の発言】　その研究、開発、利用は、どこまでが研究で、どこからどこまでが開発で、どこからどこまでが利用なのか、その点をはっきりしてもらいたいのです。
【次の発言】　定義なくして、いわゆる俗な考え方、常識をもってその言葉を法律に書くということはどうかと思います。 　そこで、上原子力……

第43回国会 商工委員会 第10号（1963/02/22、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　関連して資料要求を……。この際、一緒に資料を要求いたしたいのですが、これは労働省と共同作業になると思いますが、この前、臨時国会で大月銀行局長に若干質問して、途中になっておるのですが、全国で社内預金をやっておる企業が幾らあるか、その条件はどういうものか、それを巨大、大、中――巨大と大ということだが、これは常識的になりますから、そこはまかせます。大と中小とは、現在の規定でいう中小企業でけっこうです。その条件及び金額、それを直ちに出してもらいたい。
【次の発言】　関連して。説明員だから、主観は聞きません。銀行法の二十条以下の条文について、どんなにしておりますか。まじめに銀行法をやっ……

第43回国会 商工委員会 第11号（1963/02/26、29期、日本社会党）

○田中（武）議員　社会党提出、中小企業基本法案について、提出者を代表し、わが党案と政府案を比較し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今さら申上げるまでもなく、今日、中小企業は、わが国経済の中で圧倒的多数を占めており、かつまた生産、流通等の面においても、きわめて重要な役割を果たしているのであります。にもかかわらず、中小企業と大企業との間に大きな格差が存在し、中小企業の経営は常に不安定な、困窮した状態にあります。 　このような現状の中で、政府は、依然として大企業本位の財政金融政策を推進し、またせっかくの独禁法も有名無実のものとし、不当な独占支配を容認しているのであります。さらに……

第43回国会 商工委員会 第12号（1963/03/05、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　総務長官は時間がなさそうですから、ちょっと総務長官に関連して伺います。また、あらためて来ていただくことといたしましても、きょうは基礎的なことをお伺いしておきたいと思うのですが、あなたは私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、並びにそれに関連する付属法として去年できました不当景品類及び不当表示防止法という法律を御存じですか。それはどういうような趣旨のものか御存じか、一つお伺いいたします。
【次の発言】　今までですら少なかったのです。それはさておき、去年当委員会において審議、成立いたしました公取関係の法律が二つあります。これは先ほど板川君が申しましたように、下請代金支払遅延……

第43回国会 商工委員会 第13号（1963/03/06、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　関連。先ほど銀行から出向いて云々ということがあったですね。出向とはどういう意味ですか。
【次の発言】　銀行に職務があって、銀行の役員をしておって、そして一方の仕事をやるというときには、許可事項になっておるのと違うんですか。
【次の発言】　私が言っているのは、平行員が関係の工場へ出向するということを言っておるのではないのです。一方の役員である者が一方の役員にというようなケースなんです。それで銀行局長、常務ということは、どこに書いてあるのですか、条文を教えて下さい。
【次の発言】　ここでいう常務とは、常務取締役を意味しておるのですか。

第43回国会 商工委員会 第15号（1963/03/12、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　関連してお伺いいたします。 　先ほど来、板川委員の質問に対して、川島長官はいろいろと御答弁になっております。しかし、われわれが見ました場合に、やはり政府の姿勢といいますか、政府の側から見て都合の悪いもの、もっとはっきり言うならば、独占企業、こういう方面から見て都合の悪いところには人を少なくやる。たとえば労働基準法ができています。ところが、労働基準法がほんとうに実施されておるかどうかということは、大へん疑問なんです。われわれが労働基準監督署へ行っていろいろ話を聞くと、ともかく一人の労働監督官で百何十あるいは二百何十というような事業場を担当しておるので、とても手が回りません、こう……

第43回国会 商工委員会 第16号（1963/03/13、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　関連して。今の松平委員の質問と局長の答弁を聞いておって、ちょっと関連してですが、鉱区として持っておるところであったときには鉱区のなにだけれども、そうでなくて、鉱区の設定していない場所において地質調査所が発見した場合、その所有権はどっちへいくのか、こういうことです。そうすると、特別に鉱業法等で規定がなければ、民法の無主物先取ですか、だれも持っていないものは、先に探した者が勝ちだ、こうした観念で、探した者にくると思う。ところが、それが他人の所有権に属する土地であったら、どうなるか、この辺の問題が少しわからなくなるのですが、どういうようになりますか。ともかく国有地で、そして地質調査……

第43回国会 商工委員会 第17号（1963/03/15、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　ただいま採決を見ました金属鉱物探鉱融資事業団法案に対しまして、委員各位の御同意を得て、三党提出の附帯決議を提案いたしたいと存じます。 　まず、最初に案文を朗読いたします。 　　　金属鉱物探鉱融資事業団法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行にあたり、さきに本院において可決した「自由化に直面する金属鉱業の危機打開に関する決議」の趣旨を十分に尊重し、次の諸点につき、速かに特段の措置を講ずべきである。 　一、事業団の業務範囲を拡大し、自主探鉱等も行ないうるように検討すること。 　二、探鉱融資額を大幅に増額するとともに、長期低利の資金の確保と、融資条件等の改善を図ること。 　……

第43回国会 商工委員会 第18号（1963/03/19、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　関連して。長官、今の中村委員の質問に関連してですが、いいですか、基本法を出して、その基本法に付属法といいますか、それの関連法規としてこの国会に六法案が出ておりますが、五十、六十のことを考えておる。少なくともわれわれもそのように考えて、そうして立法及び改正について五十四法案というものを用意しています。しかも、それは大体こういう方向の立法、あるいはこういう方向の改正、こういうものをわれわれはすでに並べておるでしょう。従って、五十、六十を出しますというのじゃなしに、ほんとうに今後基本法が通れば整理をしていく法律、あるいは立法していくものは、どれかということで、一応資料として出しても……

第43回国会 商工委員会 第19号（1963/03/20、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　官房長官に出席をしていただきまして、この法案について、ほんの一、二御質問したいと思います。 　その第一は、最初に、本法案は、官房長官の方で参議院先議として出されたわけです。その後、当委員会の理事会等で問題となって、出し直すといいますか、そういう格好をとられたわけですが、最初なぜ参議院先議として出されたのか。そして予算関連の組織法、こういうもので参議院先議に出された前例があるかどうか。それをお伺いいたします。
【次の発言】　経過は、今官房長官言われた通りなんですが、そこに、私は、官房長官なり政府の、独禁法なり公取軽視の考え方がある、こういうことを申し上げたいのです。若干の前例が……

第43回国会 商工委員会 第20号（1963/03/22、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　両案について簡単に質問したいと思います。その前に、ただいまの問題ですが、福岡というか、北九州という特定の地域における特別の事情なのです。従って、災害と同じような考え方で積極的に措置をする、こう言われたらどうなのです。
【次の発言】　関係の中小企業者からいえば、自己の責めに帰さざる原因によるものなのです。従って、これは一つの災害ともいえるわけです。そういう頭でやってもらいたいことを要望いたしておきます。 　次に、この中小企業近代化促進法、それから中小企業振興資金等助成法の一部改正法、これを見ましたときに、共通なことがいえるのは、振興から近代化へ、こういうことだと思うのです。今ま……

第43回国会 商工委員会 第23号（1963/05/10、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　関連して。今の板川委員の質問に関連してですが、それじゃ佐橋局長は、百貨店法の第九条に該当する行為は、具体的にどういうものだと思っておりますか。
【次の発言】　それじゃ、これはこれに該当しないといういまの答弁ですが、どこまでいったら該当するのか、お聞きいたしましょう。いいですか、出張販売とか顧客の送迎というのは、一つの例示なんですよ。問題はあとにかかるんです。中小商業者に対して云々にかかるんです。出張販売とかあるいは顧客の送迎ということは、一つの例示なんです。わかりますか。そうすると、あなたが見て、今まで板川君の言ったことは、これも当たらない、これも当たらないという。それじゃ、……

第43回国会 商工委員会 第24号（1963/05/14、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　関連。ちょっとさっきの適用業種をもう一ぺん言ってください。
【次の発言】　松平さんの質問は、あなたのいま答えた前段、この会社が育成をしていく企業は、こう聞いたのであります。そうしたら、五百万円から一億と答えたでしょう。それは違うじゃないですか。それは法八条のところと違いますよ。工千万円までの会社で……。対象を聞いたのです。
【次の発言】　中小企業基本法、政府案による中小企業の定義が「おおむね」となっておる、だからということなんですが、それはちょっと三百代言的だと思うのですよ。これは第八条第一項の第一号に「五千万円以下」とはっきり書いてあるのですよ。それから同じ八条の二項では「……

第43回国会 商工委員会 第25号（1963/05/15、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　関連して。先ほど来の松平委員の質問に答えて、育成会社が引き受けた株を手放す場合に、公開入札にするのだ、こういう答弁なんですが、第八条でこの投資育成会社の事業の範囲が限られている。公開入札とかなんとかというのは、この法律の条文から出てまいらないわけですが、公開入札とは一体どういうことなんです。売り主はだれで、入札をする買い主はどういうのが対象になっておるのか。
【次の発言】　そういう売買というか、公開入札を、証券取引所の外でやるのですね。
【次の発言】　そうしますと、その行為は、普通の売買である、普通の有価証券の売買である、こう解釈してよろしいですか。

第43回国会 商工委員会 第27号（1963/05/21、29期、日本社会党）

○田中（武）議員　日本社会党拠出の市場支配的事業者の経済力濫用の防止に関する法律案につきまして、提案者を代表し、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　御承知のように、日本経済の最も特徴的な現象は、高度経済成長政策によって、産業構造の重化学工業化が進み、大資本を中心として、資本と生産の集中、系列化がきわめて強化されてきたということであります。言葉をかえて申しますと、今日の日本経済は、すでに独占資本の支配する体制が確立されているということができるのであります。 　もちろん、過小な規模の企業が多数乱立し、過当競争の弊害も一部に見られるところでありますが、これらの現象は、主として中小企業の側面……

第43回国会 商工委員会 第29号（1963/05/24、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　計量法施行法の一部改正法案に対しまして、若干の質問をやりたいと思うのですが、計量法を改正いたしまして、前にメートル法に統一いたしました。そのとき、若干の例外といいますか、暫定的にいままでの単位をメートル法と同じように扱う、こういうことで例外規定が置かれておりました。その中にヤードポンド法もあったわけですが、それをなお延期しようというのが、今回の改正の主眼であります。 　さて、メートル法の統一のときに、なぜヤードポンド法を除外したのか、まずその点からお伺いいたします。
【次の発言】　このときに、特に武器の製造または修理及び航空機の運航、これだけを法律で明記し、その他を政令で委任……

第43回国会 商工委員会 第32号（1963/06/04、29期、日本社会党）

○田中（武）議員　ただいまの小笠委員の質問に御答弁申し上げる前に、憲法の二十二条の問題につきまして、私の見解を明らかにいたしておきたいと思います。 　いま、中小企業の事業分野を確保する、こういうことは、憲法二十二条の精神に反するのではないか、要は公共の福祉とは何か、こういうお問いであったと思います。そこで、公共の福祉とは、先ほどあなたもおっしゃいました量か質か、私は双方とも含むと思っております。量で考える場合もあるし、質で考える場合もあっていいのではないか。ことに少数の大企業の経済的な力による圧迫に対して、産業分野における多くの数を持つ中小企業の利益を守ること、まさに公共の福祉であると考えてお……

第43回国会 商工委員会 第33号（1963/06/05、29期、日本社会党）

○田中（武）議員　ただいまの田中さんの政府に対する御質問は、政府案の一番欠けたところをついておると思います。したがって、私が、当委員会及び本会議において、わが党案を提出いたしましたときの提案説明にも言っておるように、大企業のための中小企業基本法である、われわれはかように見ておるのであります。田中さんの御意見ごもっともでございます。

第43回国会 商工委員会 第34号（1963/06/07、29期、日本社会党）

○田中（武）議員　横山君の御質問にお答えをいたしますが、まず最初に、横山君が本日の質問の第一に申されたこと、それから触れてみたいと思うのです。横山君は、もし中小企業基本法なかりせばどうなるか。私は、現在の保守党政府、政策が続いていく限り、高度経済成長政策が続いていく限りにおいては、中小企業と大企業、あるいはそのうちには生産性、技術いろいろありますが、格差はますます広がっていきましょう。そうして大企業のいわゆる封建的な形の中における系列下に入らない限り、中小企業はつぶれていくのではないか、ことに零細企業にあっては、切り捨てられていくということが目に見えております。そこでそのことのないように一口に……

第43回国会 商工委員会 第35号（1963/06/11、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　ちょっと議事進行で申し上げます。この法案の印刷が間違っておるのじゃないのですが、手順が悪いために、きのうの公聴会でも間違った発言がありました。いまの永井委員も勘違いしておられます。そのことについて、中小企業庁長官から先に弁明しておいてもらわぬと……。附則というのは、目次に関しての附則であって、前文の附則じゃない。前文には何も書かずに始まるのが形式なんです。それが印刷の関係で、目次の附則だけが裏にくっついておる。だから、目次と前文がイコールのようなもので、きのうの公聴会でも出ましたから、その点訂正というか、釈明を願います。

第43回国会 商工委員会 第36号（1963/06/12、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　議事進行。 　ただいま委員長がおっしゃったように、この中小企業基本法関係四法案は重要法案でありますので、したがって本日も、お忙しいところを、多数の各界代表並びに本問題に関する権威の方に来ていただいておるのであります。したがって、いつもの委員会のように途中で出たり入ったり――これはやむを得ない事情のある方はしかたがないといたしましても、そういうような状態であっては困るので、あらかじめ委員長から、途中退場等は、万やむを得ない場合を除くほかは許さない、こういう確認をしていただきたいと思います。
【次の発言】　伊東先生に、いまの松平さんの質問と同じようになりますので、関連してお伺いい……

第43回国会 商工委員会 第37号（1963/06/14、29期、日本社会党）

○田中（武）議員　お答えいたします。 　いま中村委員が御指摘になった点が、実はわが社会党案と政府案との基本的な相違であろうと思うのです。先ほど大臣も触れましたが、法文でいうならば、政府案の第一条の格差是正、社会党案の第二条の二重構造の解消、こういう考え方がすべてにかかってくると思う。そこで、何回か申し上げましたが、大企業と中小企業との間の違いは、いま大臣の言われたように、傾斜的なものであって、数的な違いである。たとえば一方が、何億という資本であり、何千という従業員がある。それに対して一方が、何千万、あるいは二百人、三百人だという数の違いである、こういうように認識しておられるようでありますが・私……

第43回国会 商工委員会 第40号（1963/07/04、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　運輸省のほうにお伺いしたいのですが、先ほどの質問でも触れたと思うのですが、プロパンガス使用の各車になぜプロパン使用という表示をしないのか。いろいろこういう方法、ああいう方法というような答弁があったようですが、それは完成していないのでしょう。ならば、なぜ表示ができないのかをお伺いいたします。
【次の発言】　検査の際とかなんとかいって、現にプロパンを積んだのが走っておるでしょう。そしてここに報告せられておるように、事故が何回か起きておるのです。だから、そういうことでなくて、直ちにプロパン使用ということを表示するようになぜできないのか。やってください。暖房車とか冷房車だとか、自分の……

第43回国会 商工委員会 第41号（1963/07/05、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　大体の点につきましては広瀬君が触れましたので、簡単に御質問したいと思うのですが、要は、採石法での公害防止ということは、いわゆる一般に対する公害防止、こういうことだと思います。やはりこの仕事に従事する労働者の災害防止ということは、労働基準法その他によってやられる、こういうことですね。
【次の発言】　私が言っておるのは、先ほど広瀬君が触れましたが、たとえば三十三条二項のこの差しどめ命令ですね、事業の停止、この場合は、いわゆる「前項に規定する」ということを受け、それは公害の防止方法というものをきめる、それにかかってくるのでしょう。そうすると、差しどめ命令ということは、公害の危険があ……

第43回国会 予算委員会 第10号（1963/02/09、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　私は中小企業問題について若干の質問をいたしたいのですが、その前に委員長に要望いたしておきます。 　きょうは土曜日の午後でもあり、休憩抜きの委員会ですから、人員が少ないのもやむを得ないかと思いますが、私は今ここで国会法第何条によって構成を欠くからというようなやぼなことは言いませんが、やはり、この状態であると、与党の諸君に予算審議の熱意を欠くのではないか、こういうように思われますから、運営上当を得た処置をとっていただきたいと思います。
【次の発言】　そこで、まず福田通産大臣にお伺いいたします。 　今から私の読み上げる法律、これはすべて通産大臣の所管になる法律でございますが、その法……

第43回国会 予算委員会 第11号（1963/02/11、29期、日本社会党）【政府役職】

○田中国務大臣　豪雪対策地における飼料の緊急の輸送その他に対しては十分の配慮をいたしておりますが、四月一日から値上げを行なうかどうかについては、農林大臣とも十分相談をしながらやって参りたい、こう考えます。
【次の発言】　最高裁判例にも明らかでありますように、農地被買収者に対する対価は、政府としては支払われておるということは法律的に確定しておると考えております。
【次の発言】　先ほど申し上げました通り、政府が当時買い上げたものに対しては支払われております。
【次の発言】　補償とは、あなたも先ほどから言われております通り、憲法上明らかなものであり、また法律上も明らかなものであります。報償とは、私が……

第44回国会 オリンピック東京大会準備促進特別委員会 第2号（1963/10/18、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　この改正によりますと、従来までの両切りのほかにフィルターつきを出す、そういう二本立てなんですね。
【次の発言】　そうすると、たばこの名前は同じ名前なんですね。
【次の発言】　なるほど、先ほど来話がありましたように、このごろ両切りよりかフィルターのついたのをよく買うようになったといいますか、そのためであろうとも思うんですが、ハイライトが、いなかのほうへいくと十分に手に入らないという状態があるわけなんです。そこで、もう一つこのフィルターつきをつくった場合、あるいはそのほうに重点を赴くということでハイライト等が従来よりか生産、出荷が少なくなる、そういうことはありませんか。

各種会議発言一覧（衆議院29期）

第38回国会 商工委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号（1961/03/28、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　両案につきまして質問いたしたいと思うのですが、まず最初に新技術開発事業団法案についてお伺いいたしたいと思います。 　この法律と理化学研究所法を比較いたしてみた場合に、理化学研究所法の第一条の目的、それから事業団法案の一条の目的、それから理化学研究所法の二十九条の業務の範囲、それから事業団法案の二十八条の業務の範囲、これを見ましたら、結局は理化学研究所法を二つに分けた、少なくとも法律の建前からはそうなっておるのであります。それで新技術開発事業団法というものを特別に作る必要があるのかどうか、今までの理化学研究所法の法の建前からは同じ文句だ、目的と事業の範囲は少しもふえていないわけ……

第38回国会 商工委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第2号（1961/04/05、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　総理も御承知のことと思いますが、ただいま議案になりました二つの法案、すなわち新技術開発事業団法、これが科学技術振興対策特別委員会にかかっております。一方鉱工業技術研究組合法案が通産省提出で、これが商工委員会にかかっております。この両案は、われわれ考えたところ、両委員会にと申しますか、科学技術庁及び通産省に大きな関係がある。こういうところから、先日連合審査を行なったわけであります。その連合審査の席上で、実は椎名通産大臣と池田国務大臣の所管に対する御見解が若干食い違ったわけであります。そとで総理に来ていただいて、その点について調整を願いたい、こう考えて総理の御出席を願ったわけであ……

第38回国会 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号（1961/05/24、29期、日本社会党）

○田中（武）小委員　割賦販売法については、同僚中村委員を初め各委員が質問されましたので、私は簡単に二、三の点について見解をただしたいと思います。 　まず最初に二条二項の「指定商品」についてでありますけれども、これは昨年も相当詳細な議論をいたしましたが、あらためて一つお伺いいたしたいのです。指定商品の中には不動産を含むのか含まないのか、お伺いをいたしたいと思います。
【次の発言】　船は登記の面においては不動産と同じ扱いを受けておるのですが、船はどうですか。
【次の発言】　ところが、特に漁船なんかは、これはむしろ割賦販売というよりも無尽に近いのじゃないかと思うのだが、一人では一ぺんに金が払えないか……

第38回国会 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号（1961/03/29、29期、日本社会党）

○田中（武）委員　ちょっと関連して。先ほどの長谷川委員の質問に関連をしてお伺いしたいのですが、長谷川委員から今行政官という立場だけでは保安監督官が十分に仕事ができないんじゃないか、司法官とは言わぬとしても、司法的な立場を持たしたらどうかというような意味の質問がありました。私も前に商工委員会でそんなようなことに触れたのですが、そのことについては何ら答弁がなかったのです。きょうは一つ具体的に伺いたいと思うんですけれども、昭和二十三年の法第二百三十四号で、司法警察職員等指定応急措置法というのがあります。それからこれはだいぶ古い勅令ですが、大正十二年の勅第五百二十八号によって、「司法警察官吏及司法警察……

第40回国会 商工委員会金属鉱山に関する小委員会 第4号（1962/03/27、29期、日本社会党）

○田中（武）小委員　関連して――石山委員の海外資源開発会社の御質問に関連をしてちょっとお伺いしておきたいのですが、今、局長は、最初は特殊法人で、いわゆる政府出資でということを考えておった。ところが、予算の段階において方針が変わった、こう言っておられるが、実際は、一般会計から金が出なかったので、特殊法人構想が消えて、そして商法上の株式会社にならざるを得なかった、その出資はいわゆる海外協力基金から五億出すのだ、そういうことだと思うのですが、そうすると、この海外協力基金というのも、これは一つの法人なんだが、結局これが海外資源開発の株主になるのですか。 　それからもう一つは、先ほどの答弁で少しはっきり……

第40回国会 予算委員会第三分科会 第6号（1962/02/24、29期、日本社会党）

○田中（武）分科員　時間もあまりないようでございますので、こちらも簡潔に質問いたしますから、答弁も簡潔にやって下さい。 　まず最初にお伺いいたしたいのは、事業協同小組合の事務補助についてでありますが、昨年の予算委員会及び商工委員会においてこの問題を追及して、御承知のように中小企業等協同組合法二十三条の三、これによって、組合員に対しては税制上、金融上の特別の措置を講ずべし。ところが何もやってないじゃないか、こういう点から発展したわけですが、結論的に申し上げるならば、昨年の商工委員会あるいは予算委員会等において椎名通産大臣、あなたの前任者の小山中小企業庁長官は、何らかの措置を講ずる、検討いたします……

第41回国会 商工委員会金属鉱山に関する小委員会 第1号（1962/08/23、29期、日本社会党）

○田中（武）小委員　形式からいえば、審議会には通産大臣から諮問があって、その諮問に対していろいろと討議をして答えを出して答申をする、こういう格好であろうと思うのですが、通産省から審議会に出された諮問は、どういう出し方をしておられますか。
【次の発言】　そうすると、五月七日の衆議院の決議、これを添付か何かして、これに対する意見を求めるというようないき方ですか。それとも何々、何々、何々と、こういうふうにあげておられるんじゃないですか。どういう諮問の仕方ですか。諮問書というものがあるはずですが、できればその写しでもちょうだいしたいと思うのですが……。

第41回国会 商工委員会金属鉱山に関する小委員会 第2号（1962/08/27、29期、日本社会党）

○田中（武）小委員　労働省にちょっとお伺いいたしますが、前国会の最終日の五月七日に、衆議院の本会議で自由化に直面する金属鉱業危機打開に関する決議というのがなされたことは御承知だと思います。この決議は、実はそういうことをやらなければ多くの離職者を出すであろう、石炭の二の舞になるであろうという上に立って決議をしたわけなんです。ところがその後舞台が急テンポに変わりまして、もうすでに自由化の実施を前にして、御承知のように休山あるいは閉山が相次いで起こって、相当の金属鉱山労働者が離職をせねばならない、こういう状態に立ち至っていることは御承知の通りであります。そこでわれわれとしては、一言で言うならば、石炭……

第41回国会 商工委員会石油に関する小委員会 第1号（1962/08/28、29期、日本社会党）

○田中（武）小委員　商工委員会の中に石油に関する小委員会ができまして初めての開会でございますので、この際政府委員に一言お伺いをいたしておきたいと思いますのは、前国会で石油業法が通りました。そのときに御承知のように附帯決議をつけました。また参議院におきましても、若干の表現は違いますが、同じような附帯決議がついておるのであります。われわれの観点からすれば、この附帯決議を政府が実行に移す、そういうことによって、石油業法がほんとうに動くのだ、言いかえるならば、この附帯決議が十分実施されなかったならば、せっかく作った石油業法も十分その効果を発揮しない、こういうように考えております。ついては、先日板川委員……

第41回国会 商工委員会石油に関する小委員会 第3号（1962/11/26、29期、日本社会党）

○田中（武）小委員　関連――今、板川、松平両委員からもありましたが、この石油業法というのは、石油の自由化を前にして、そうして自由化の弊害をできるだけ除去していって、日本の経済の安定をはかるんだ、かつ安定にして低廉な云々、こういうことなんでしょう。自由化は十月から行なわれておる。しかもそういうことだからということで、前国会においてぜひ通そう、こういうことだったのです。ところが、現実に法律が通った、それに対する附帯決議もできた、にもかかわらず、自由化が十月一日から行なわれておる今日、まだこの法律による、あるいは附帯決議の趣旨によるそういったことができてないということは、おそきに失するというか、怠慢……

第43回国会 商工委員会繊維に関する小委員会 第4号（1963/03/13、29期、日本社会党）

○田中（武）小委員　関連して。今参考人の答弁等を聞いておりまして、繊維の業界には相反する思想が流れておる、そういうふうに感じるのであります。生産者側の皆さんは、統制強化という方向に、たとえば中小企業団体法を強化してくれ、あるいはアウトサイダーの規制面を強化してくれ、こういうような意見、一方取引所の関係は、あくまでも自由競争の上に立ったもの、こう言うておるのです。従って、二つの相反した意見が出ておる。そこで、一体繊維というものに対して、ほんとうの自由経済でいくのか、それとも、もうすでにあるような相当の統制、あるいは協定、こういうものが手ぬるいから、もっと強化してくれ、こういうどっちの方向を向きな……

第43回国会 予算委員会第三分科会 第5号（1963/02/21、29期、日本社会党）

○田中（武）分科員　関連して。実は私はきょうは予算委員でなく、傍聴しておったのですが、先ほど来の島本君、それから横山君の質問に対する答弁を聞いておると、一口言いたぐなったので、ちょっと関連します。 　まず、最初の島本君に対する答弁に関連してでありますけれども、公害の問題です。無過失責任のことについて質問しておったのに対して、答弁があいまいであったと思うのです。先ほど何か課長が答弁しておったように、原子力災害補償法は無過失責任を認めております。しかし、それだけでなく、とうの昔から、最高裁でなく、まだ大審院と言っておった時分から、無過失責任ということは判例が出ているのです。「信玄旗かけの松事件」と……

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