板川正吾 衆議院議員
31期国会発言一覧

板川正吾[衆]在籍期 : 28期-29期-30期-|31期|-33期-34期
板川正吾[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは板川正吾衆議院議員の31期(1967/01/29〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は31期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院31期)

板川正吾[衆]本会議発言(全期間)
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第55回国会(1967/02/15〜1967/07/21)

第55回国会 衆議院本会議 第22号(1967/06/02、31期、日本社会党)

○板川正吾君 私は、日本社会党を代表いたしまして、内閣提出の公害基本法について総理大臣及び関係各大臣に対し質疑を行なわんとするものであります。  この国会で全国民が注目しておる重要な法案は、公害基本法の制定と政治資金規正法の改正であると存じます。すなわち、前者は国民生活をめぐる黒い霧、よごれた環境を抜本的に浄化しようとするものであり、後者は金と利権による政界の黒い霧を一掃しようとするものでありまして、ともに日本が清潔で近代的文化国家となるためには必要不可欠な法律であることは言うまでもありません。(拍手)  ところが、この二つの重要法案の立案過程を見ますると、不可解なる共通点があります。第一は、……


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第61回国会(1968/12/27〜1969/08/05)

第61回国会 衆議院本会議 第66号(1969/07/26、31期、日本社会党)

○板川正吾君 私は、日本社会党を代表いたしまして、本院議長松田竹千代君の不信任決議案に対し、賛成の討論をいたすものであります。(拍手)  松田竹千代君は、去る七月十六日、石井前議長のあとを受けて本院議長に選出をされましたが、就任わずか十日間でその信任を問われるのはまことに異例のことであり、国会運営上きわめて遺憾といわなければなりません。  石井前議長は、さきの健保特例法の審議にあたり、自民党執行部の圧力に属し、憲法第五十七条に保障された議員の政治責任の表現である記名表決の権利を無視して、憲法違反の採決を強行し、国民のきびしい批判を浴び、ついにその責めを負って辞任いたしたのであります。(拍手)石……

板川正吾[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院31期)

板川正吾[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第55回国会(1967/02/15〜1967/07/21)

第55回国会 産業公害対策特別委員会 第2号(1967/03/24、31期、日本社会党)【議会役職】

○板川委員長代理 次に、海水汚濁による漁業被害等について、山中水産庁次長。
【次の発言】 資料の要求をとりあえずいたしたいと思います。  これは関係庁でさっそく整備してもらいたいのですが、第一は、公害関係は厚生あるいは通産、総理府、それから企画庁、建設省と各省にまたがっておりまして、これに関する法令も非常にたくさんありますが、関係法令の抜粋でもひとつ整備してもらいたい。きょうここの資料の中で、運輸省だと思いますが、自動車等の騒音・ばい煙の取締り関係法令ということで、法令の抜粋があります。一応こういうのを全部そろえていただきたいのが一点です。  それから公害防止事業団に、業務方法書をあとで出して……

第55回国会 産業公害対策特別委員会 第4号(1967/05/10、31期、日本社会党)

○板川委員 公害関係で一般的な質問を若干いたしたいと思います。  その前に、まず厚生省に伺いますが、公害基本法はいつ提案される予定でありますか、伺っておきたいと思います。
【次の発言】 予算委員会で何か十二日の閣議できめたいという発言があったそうでありますが、その時期に大体予定どおりきまる見通しですか。
【次の発言】 何か産業界がたいへん反対しておるので難産中だというニュースがありますが、そういう事実がありますか。
【次の発言】 私、きょう一、二伺いたいのは、公害の中で一つの分野をなしておるだろうと思う水質汚濁による公害、その代表的なものが熊本県の水俣で起こりました水俣病、それと類似の新潟にお……

第55回国会 産業公害対策特別委員会 第8号(1967/06/07、31期、日本社会党)

○板川委員 船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律案、この法律案に関しまして運輸大臣にひとつ伺いたいと思います。  まず私は、この海上油濁防止法に直接関係しておるのじゃないのですが、関連しまして、この海水油濁の中心は御承知のようにタンカーであります。タンカーの規制でありますが、そういう意味で若干関連をしまして、法律に入る前に中東情勢とタンカーの輸送、この問題でひとつ運輸大臣の所見をまず伺っておきたいと思います。  そこで運輸大臣にお伺いしますが、佐藤内閣の閣僚として、今回の中東の動乱をどういうふうにお考えになっておるかということが一つです。それはつい二、三日前の新聞では、たとえばスエズ運河……

第55回国会 産業公害対策特別委員会 第9号(1967/06/14、31期、日本社会党)

○板川委員 昨日の夕刊に、四日市ぜんそくでまた自殺、こういう記事が報道されております。菓子工場の経営者で、大谷一彦さんという方が、昨年七月以来公害病患者の認定を受けて、同市病院において通院治療を受けておった。奥さんの話によると、最近ぜんそくの発作が激しく、ノイローゼぎみだったといい、また警察では病気を苦にして自殺したものと見ている、こういっておりますね。なお、報道によると、例年五月ごろからスモッグが非常にひどくなって、夜間にぜんそくの発作に悩まされておった、こういうことが報道されております。御承知のように、四日市では、昨年七月にやはり公害病患者の木平卯三郎さんが自殺をされております。また、その……

第55回国会 産業公害対策特別委員会 第13号(1967/07/05、31期、日本社会党)

○板川委員 関連。いまの発言で公害対策会議というのが政府案の二十四条、二十五条にありますが、どこに幹事会があるということがこの法案にうたわれておりますか。「幹事を置く。」というだけじゃないですか。幹事会というのがどこにありますか。法律の上で幹事会というものと対策会議というものがどういう関係にありますか。
【次の発言】 大臣が島本君の質問に対して、対策会議に幹事会というものがあって、そうした救済や何かの問題について具体的に活動するかのごとく言うから、それは法律のどこにありますかと聞くのです。対策会議には「幹事を置く。」というのがあります。幹事の任務はといえば「会議の所掌事務について、会長及び委員……

第55回国会 産業公害対策特別委員会 第15号(1967/07/17、31期、日本社会党)

○板川委員 厚生大臣、通産大臣、両大臣にひとつこの際確認をしておきたいと思います。特に通産大臣に聞いていただきたいと思うのですが、厚生大臣は本委員会においてしばしば本法一条の規定運用につきまして基本的態度というものを言明しております。それは、国民の健康を守るという点においては、これは絶対条件である。そして無条件で国民の健康を確保するんだ。経済の健全な発展との調和をはかるということは、それよりもさらにきびしい環境基準をつくる場合に考慮されることである。要するに、国民の健康を守るという点においては経済調和というものは考慮されないのだ、絶対条件である。こういうことをしばしば言明いたしておりますが、こ……

第55回国会 産業公害対策特別委員会 第16号(1967/07/19、31期、日本社会党)【議会役職】

○板川委員長代理 河上民雄君。

第55回国会 商工委員会 第27号(1967/07/05、31期、日本社会党)

○板川委員 私は、石油開発公団法案、及びこれに関連をいたしまして、わが国産業に重大な影響を持つ当面の石油政策について伺いたいと思います。  まず第一に伺いたいことは、この石油開発公団という名称と内容との関係について伺ってみたいのであります。それは商工委員会の関係でも金属鉱物探鉱促進事業団法という法律がございます。目的と業務の内容からいうと、これは石油開発公団という名前でありますが、石油の探鉱融資事業団という内容を持っておると思う。これは実際は探鉱融資事業団である。しかしこれに石油開発公団法という法律の名前をつけた、これはどういう意義を持つのか、伺っておきたいと思う。


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第56回国会(1967/07/27〜1967/08/18)

第56回国会 運輸委員会 第5号(1967/10/11、31期、日本社会党)

○板川委員 国鉄湖西線の建設に関連いたしまして、私鉄の江若鉄道買収問題についで、運輸当局及び労働省に若干の質疑をいたしたいと思います。  まず、質疑に入ります前に、前提として確認しておきたいことですが、第一点は、国鉄の湖西線が予定どおり四十六年度に完成するとすれば、江若鉄道の買収を確定する時期は最終的にいつごろであるか、これは大体でけっこうです。四十六年度に開通するためにはいつまでに買収が確定することが望ましいという時期の問題です。  第二点として、そういう買収が成立した場合の今後の手順、手続でありますが、買収が成立をした。そして江若鉄道の廃線が運輸大臣の許可を必要とするわけであります。これは……

第56回国会 運輸委員会 第6号(1967/11/10、31期、日本社会党)

○板川委員 私は昨日の朝日新聞紙上で報道され、また本日の日本経済新聞等で報道されております福島交通問題、特に社長が会社を解散する、許可があろうがなかろうが十二日から電車、バスの全面休止を断行する、こういう問題を持つ福島交通問題について伺いたいと思います。  まず事実関係をはっきりしたいのですが、朝日新聞の記事、それから昨日福島地方のNHKのテレビで、社長が新聞に報道されておるような同様の趣旨をテレビ放送をして関係者に宣言をしたというか、知らしめた、こういう事実があるそうであります。また、休止については、陸運局に正式に意思表示する。さらに休止の理由が、一つは労働組合が横暴であるという主張、二つは……


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第57回国会(1967/12/04〜1967/12/23)

第57回国会 運輸委員会 第1号(1967/12/14、31期、日本社会党)

○板川委員 去る十一月十日当委員会で取り上げました、福島交通の織田社長の会社解散を前提とする事業全面休止問題、これは十一月十二日に実際に半日行なわれたのでありますが、私は、これは交通運輸業者として、公益性を忘却した、許すことのできない、いわば反社会的な行為であろうと思うのであります。織田社長の社会的責任を追及するという立場から、私は若干質問をいたしたいと思います。  質問に入ります前に、大臣もかわったことでありますし、事実関係について申し上げてみたいと思うのであります。  私は、内藤委員長を団長とする衆議院の福島交通現地調査団の一員として、現地調査に参加した一人であります。しかもまた、問題の十……

第57回国会 運輸委員会 第2号(1967/12/20、31期、日本社会党)

○板川委員 むち打ち症対策問題について、若干質疑をいたしたいと思います。  まず第一に、このむち打ち症対策というのが今日大きな社会問題化しております。各政党間でもこれと取り組むための対策委員会を設けております。一体このむち打ち症というのがこれほど社会問題化した原因、背景というものを運輸省はどういうふうに理解しておられますか、これを伺いたいと思います。
【次の発言】 そういったような上っぺりだけの認識のしかただから社会問題化しているのだろうと私は思います。これは警察庁の資料によりましても、自動車による人身事故が非常にふえておる中で、四割三分が追突による人身事故、半年間に三万五千件もあります。それ……


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第58回国会(1967/12/27〜1968/06/03)

第58回国会 運輸委員会 第3号(1968/03/05、31期、日本社会党)

○板川委員 過日当委員会で表明されました運輸大臣の所信に関しまして、若干の質疑をいたしたいと思います。  昨年、内閣改造の際に、中曽根運輸大臣が出現したときに、世評は期待する点がわりあいにあったように思うわけです。それはどういう点かというと、大臣の若さと行動力、持ち前の歯切れのいい論調、あるいは古いものに対する旺盛な批判力、新しい感覚を持つ政治家として、中曽根運輸大臣ならば、従来沈滞、腐敗しておった運輸行政を抜本的に改革するだろう、こういう期待が国民の中にあったと思います。われわれもまた、大臣のそうした行動力なりに期待する点があったのでありますが、この所信表明を一読いたしますと、どうもわれわれ……

第58回国会 運輸委員会 第21号(1968/04/26、31期、日本社会党)

○板川委員 私は、今回の日通の不正経理、乱脈経営の不祥事件について、大臣その他関係者に伺いたいと思います。私の観点は、日通の不正、乱脈の内容を暴露するということよりも、なぜこういうような事態を日通が招くに至ったのか、その原因を追及し、あわせて今後の通運行政の根本について触れてみたいと思います。  そこでまず第一に伺いますが、新聞の報道によりますると、問題の日通を含めまして通運業者四百二十四社が料金の値上げを申請したと報道されております。中には一挙に五割から七割も値上げする、こういうふうな報道がされておりますが、この値上げ申請に対して大臣は、今年度内は認めない方針だということの報道のあることも了……

第58回国会 運輸委員会 第27号(1968/05/17、31期、日本社会党)

○板川委員 関連。これは運輸大臣も経済企画庁もひとつぜひ聞いていただきたいと思うのです。  いま井上君が取り上げた問題ですが、まず第一は、議院は御承知のように国家の最高機関です。ところがこの議員立法に対して、行政府というのはまことに抵抗しています。法律は通したけれども、実際は活動させないような抵抗をしているのです。この山村振興法でも同じです。それからまた、私鉄に地方鉄道軌道整備法というのがあります。これも議員立法で成立したのですが、条文はまことにいいんだけれども、運用基準でほとんど動かないように縛って、せっかく法律ができてもその法律を動かさない。こういう点、私は行政府として国家の最高機関に対す……

第58回国会 運輸委員会 第29号(1968/05/22、31期、日本社会党)

○板川委員 運輸行政について質問いたします。  まず大臣に一つ。先ほど報告のありました日本通運株式会社に対する特別監査についての報告、これについて一言だけ伺いたいと思うのです。  この報告書というのは中間報告ということのようでありますが、大臣の説明によると、運賃の取り過ぎ、保険料の取り過ぎ、経営範囲の限度を越えたやり方、人事、経営について社会性、公益性を無視しておったというようなことが口頭で追加されております。この文書自体は、新聞にも出ておりましたように、こういう方針で監査したということだけであります。そして抜き打ち監査をこういうことで、こういう何カ所やったというだけでありまして、この監査の結……

第58回国会 交通安全対策特別委員会 第3号(1968/03/12、31期、日本社会党)

○板川委員 時間がございませんから簡単に質問いたしますが、報告されました十四項目にわたる第一次の規制項目、これとアメリカ側がやる安全基準として発表しておる二十項目、これとの関係はどういうことですか。これをまず伺います。
【次の発言】 この第一次、これは強化項目なんですが、全般として考えられる中で四十二項目あったはずであります。第二次、第三次という安全規制の強化のスケジュールというものはどんなふうに考えておるのですか。
【次の発言】 この規制の中で、バンパーの高さが各車のクラスによって違うのはやむを得ないと思うのですが、ダンプと乗用車と同じでいいというわけじゃないが、しかし、同じ級の乗用車なら乗……

第58回国会 交通安全対策特別委員会 第4号(1968/03/19、31期、日本社会党)

○板川委員 二、三伺います。  今度の自動車の安全規制について十四項目に対して回答があって、大体了承されたということのようでありますが、この自動車の安全問題は、御承知のようにアメリカの議会において取り上げられて大きな論争の中心になった。当時アメリカの議会においてロバート・ケネディ氏が中心になったりしまして、自動車の事故による死傷者というものは、結局これは自動車メーカーに重大な責任があるのだ、こういうような結論が出まして、いわゆる二十項目にわたる第一次自動車安全基準というのが決定をされた。それに準じて日本でも自動車の安全というのが非常に重要な問題として取り上げられるようになった。ここで私が残念に……

第58回国会 交通安全対策特別委員会 第5号(1968/03/28、31期、日本社会党)

○板川委員 ただいま報告のあった南海電鉄の事故と地下鉄における車両火災事故、この二件について質問をいたしたいと思います。  まず、南海の事故でありますが、御承知のように南海電鉄においては、この一年間、三回にわたる大事故を惹起いたしております。われわれ交通安全特別委員会としましては、こうした事故の原因を徹底的に究明することが事故防止の出発点にもなる、こういう意味におきまして、質問をいたしたいと思うのであります。  そこで、まず質問の前提となりますこの臨時急行列車が――これは競輪、競馬の客を乗せた臨時急行列車だそうでありますが、春木駅を十分おくれて出発をした。天下茶屋駅を通過する予定時刻は、十分お……

第58回国会 交通安全対策特別委員会 第6号(1968/04/04、31期、日本社会党)

○板川委員 関連して。  ここに、先ほども問題になりましたから、ドライブインに関する資料の要求をしておきたいと思うのです。  ドライブインの扱い方については、高速度道路では建設省が中心になって認可制か何かみたいな形をとっているやに承っておりますが、高速度道路におけるドライブインというものがどういう扱いを受けておるか。  それから全国的に大きい国道中心でいいのですが、どの程度にドライブインがあるのか、数字を把握していたらひとつ資料を出してもらいたいと思うのです。  そして、できれば、そのドライブインで酒を売っておるところと売ってないところ、これも一緒にひとつ調査をしてもらいたいと思います。  先……

第58回国会 交通安全対策特別委員会 第7号(1968/04/17、31期、日本社会党)

○板川委員 関連して。そういう着想は一応言うのですが、実行はどうするのですか。それはいろいろ方法はあります。たとえば西独においては、長距離貨物は禁止している。あるいは石炭とか鉄鉱石というものの長距離貨物は、トラック輸送を禁止して鉄道で輸送しよう、こういうことで道路のふくそうを緩和するという方法もやっておりますし、またフランスやイギリスでは駐車場の規制を実際やっております。それからヨーロッパの諸国では、ほとんど逆転式一方通行というやつですが、たとえば朝上り線が非常に込む場合には、下りを六車線なら一車線くらいにして上りだけの専門に使う、夕方今度は地方へ帰る場合には、下り線を大きく開放して上り線を少……

第58回国会 交通安全対策特別委員会 第8号(1968/04/23、31期、日本社会党)

○板川委員 ちょっと関連して。  いまの速度に応じた車間距離ですが、こういう速度に応じた車間距離というのは、私の調査で、警視庁から聞いたものですが、四十キロの速度で十五メートル以上、三十五キロが十三メートル、三十二キロが十メートル、三十キロが九メートル、二十五キロが八メートル、二十キロが六メートル、十五キロが五メートル以上、五十キロが十八メートル、五十五キロが二十メートル以上ですね。その他こまかくあるようですが、東京都内の主要な道路は大体時速四十キロですね。四十キロのいまの許容されているスピード、それでいくと十五メートル以上の車間距離を持たなければならぬ。ところが実際の実情というのは平均四メー……

第58回国会 交通安全対策特別委員会 第9号(1968/04/25、31期、日本社会党)

○板川委員 きょうは飲酒運転による交通事故防止対策について、若干の質問をいたしたいと思います。  その前に、一問だけ建設省それから警察庁関係に伺いますが、昨日東名高速道路が開通をいたしました。一般に開放されました。けさの新聞によりますと、「東京―厚木間は午前一時すぎ各インターチェンジで車の進入を禁止、開通間もなく全面交通止めとなった。また富士―静岡間も上り線が交通止めになった。」せっかく開通しました東名高速道路が開通と同時に事故が相次いで起こり、次々に玉つき追突が行なわれましたためにこういう非常措置をとった、こういうふうに本日報道をされております。この事故の原因は、「現場の下り線を車が片側三車……

第58回国会 交通安全対策特別委員会 第10号(1968/05/09、31期、日本社会党)

○板川委員 関連して。  その場合、さっき局長は歓迎するようなことを言ったのですが、確かにそれしか交通手段がなくなるとそうせざるを得ないと思うのですが、万が一そういう山間等で事故があって、児童等が大量に負傷した、死亡したという事故があった場合に、いま言った自賠法だけでは十分な補償能力というものはないですね。ですからそういう場合には、やはり任意保険なりに十分入っていなくちゃいざというときに補償能力がないと思うのです。だから、かりに手段がなければそうせざるを得ないが、そういう場合には任意保険というものに入るような――たとえば個人タクシーでもそうでしょう。賠償能力がない。この人は、おれは商売でやって……

第58回国会 交通安全対策特別委員会 第11号(1968/05/16、31期、日本社会党)

○板川委員 ただいま報告を受けました修学旅行バスの衝突事故についてまず伺いたいと思います。  いまの御報告によりますと、このトラックの運転手は前日、愛知県春日井郡旭町から名古屋間を二往復ばかりしまして、そして、仕事が終わった後、東京行きの引っ越し荷物を積んだトラックを運転して、夜の七時か八時ごろ出発して、終夜運転をもって東京に向かった。こういうふうに新聞等の報道がありますが、それは事実ですね。
【次の発言】 いずれにしましても、夜の八時に出発して、東京に荷物を運んでいけということは、これは夜間終夜運転をして運べという会社の指示で運転したのでしょう。どうなんですか。自動車運送規則によれば、途中で……

第58回国会 交通安全対策特別委員会 第12号(1968/05/23、31期、日本社会党)

○板川議員 日本社会党提出の交通安全基本法案の提案理由を説明申し上げます。  今日、交通に課されている任務は、安全にして能率的な輸送力を提供することによって、国民経済と文化の発展を助け、ひいては社会福祉の向上をはかることにあるわけですが、交通の現況は慢性的な渋滞と続発する事故により、交通地獄、交通戦争といわれるように、国民生活を脅かすに至っており、経済発展の障害となっておるのであります。  このような状態に立ち至らしめたものは、戦後経済が急速に発展する中で、設備投資はすべて産業資本に振り向けられ、経済の発展をささえる交通には十分な投資がなされず、ために基礎的な固定施設の拡充による輸送力増強に及……

第58回国会 交通安全対策特別委員会 第13号(1968/07/31、31期、日本社会党)

○板川委員 運輸大臣に伺いますが、大臣が就任されたときに、所信表明の中で、当時陸運汚職が続いておって、その中で大臣は、私の代には幸いにしてそういう陸運汚職等が起きない、こういう一節がございました。私はそこに若干のチェックをしておったのでありますが、いま運輸省の報告によりますと、国鉄、私鉄含めて非常に事故が頻発をしておるのであります。これはいわば大臣の流儀をもってしても、大臣の時代に頻発しておることですから、責任を感じなくちゃならぬと思いますが、運輸大臣は事故が非常に頻発しておる現状に対して、その原因がどこにあるか、対策をどう考えておるのか。それから将来の事故防止に対して、運輸大臣として責任ある……

第58回国会 法務委員会 第13号(1968/03/26、31期、日本社会党)

○板川委員 刑法の一部を改正する法律案について、若干質問いたしたいと思います。  まず、問題の刑法二百十一条のほうでありますが、この改正の理由、目的について伺いたいのであります。改正の提案理由を見ますると、「近時の自動車運転に基因する業務上過失致死傷事件及び重過失致死傷事件の実情を見まするに、数において激増しつつあるのみならず、質的にも高度の社会的非難に値する悪質重大事犯が続出し、法定制の最高限またはこれに近い刑が裁判において言い渡される例も次第に増加しつつあるのでありまして、この際、この種事犯中特に悪質重大なものに対して、より厳正な処分を行ない得るものとするよう必要な法改正を行ないますことは……


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第59回国会(1968/08/01〜1968/08/10)

第59回国会 運輸委員会 第2号(1968/09/19、31期、日本社会党)

○板川委員 国鉄廃線問題と私鉄における同様の廃線問題について当局の見解を伺います。  国鉄総裁に伺いますが、この国鉄諮問委員会の答申が発表されて、八十三線二千六百キロの廃止案が答申されたのですが、先ほどの発言を聞いておりますと、政府が何らかのめんどうを見ないならばやめるほかはないという趣旨のことも言われたと思うのですが、政府がめんどうを見ないときには、最後の状態の中には一体どういう扱いを今後しようとするのでしょうか。たとえば財政委員会ですか、そこへはかった結果、そこでいいというならあるいはやめよう、その場合にはどういうような時期までにこの廃線をしようという考え方なんですか。これを扱う今後の日程……

第59回国会 交通安全対策特別委員会 第3号(1968/08/26、31期、日本社会党)

○板川委員 運輸大臣の時間の関係もありますから、大臣にしぼって質問をいたします。  今回の飛騨川バス転落事故は、一瞬のうちに百四名の生命を失い、世界じゅうにもその類例を見ない大規模な惨事といわれております。最近これほど国民に衝撃と不安を与えた事件はないと思います。しかも皮肉にも、事故は、生産世界第二位といわれる文化国家日本の国道、国が管理をしておる国道上に起こった事故でございます。そして市町村道路と違いまして、国道ならば安全に交通が確保できる、こういう国民の期待を裏切った事件でもあろうと思います。事故が起こった当初、関係当局の談話等では、全く予測できない雨量で、天災だからいたし方があるまいとい……

第59回国会 交通安全対策特別委員会 第4号(1968/11/07、31期、日本社会党)

○板川委員 私も飛騨川事故の処理について、事務的な問題から若干質疑をいたしたいと思います。  まず警察庁に伺いますが、警察庁の配付された資料である「飛騨川における観光バス転落事件の捜査について」、この資料を拝見しておるのでありますが、警察庁としてそうした捜査をした結果、どこにも刑事責任は認めることができない、すなわち刑事責任なしとの結論を出されましたが、その根拠、理由等について一応説明をしていただきたい。
【次の発言】 それでは運輸省、建設省その他の政府、この事件に関係する農林省等に伺いますが、この事件の事実認識については、ただいまの警察庁の調査資料、これに異論はないのじゃないかと思うのであり……

第59回国会 商工委員会 第2号(1968/08/09、31期、日本社会党)

○板川委員 私は、いま自動車産業の問題が国民の間でいろいろ議論になっておるのでありますが、自動車産業の中の自動車部品行政及び技術導入のあり方、この点にしぼりまして、二点ほど質疑をいたしたいと思います。  まず第一に、アイシン精機とボルグワーナーの合弁によるアイシン・ワーナー会社の申請問題について伺いたいと思うのです。  懸案となっておりますアメリカ最大の自動車部品メーカーボルグワーナー社の日本進出について、その後通産省はどのような処置をしたかという点をまず伺いたいのであります。  新聞の伝えるところによりますと、ボルグワーナー社とトヨタ系のアイシン精機との合弁で自動車用自動変速機製造及び販売の……


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第60回国会(1968/12/10〜1968/12/21)

第60回国会 運輸委員会 第2号(1968/12/20、31期、日本社会党)

○板川委員 まず新大臣に一言ごあいさつを申し上げます。  原田大臣は大臣として初経験であり、新任の際のごあいさつにもありましたように、運輸行政はいまや重大な転換期に立っておると思います。こういう時代の変化を見落としたために、御承知のように大学紛争がありますように、今後の運輸行政は大きな変革期に直面しておって、過去の概念では律し切れないという事態になっておると思います。だからいまにして今後十年、二十年後の運輸行政のあり方を考え、その芽をいまのうちに立てておかなければ、大学紛争のごとき混乱に将来必ず到達するだろうと思うのであります。一年前に中曽根さんが運輸大臣になりました際に、若く、活動的であり、……

第60回国会 交通安全対策特別委員会 第2号(1968/12/19、31期、日本社会党)

○板川委員 交通遺児の問題につきましては、総務長官が参りましてから質問をいたしますが、その前に陸上交通安全調査室長に、当委員会で前国会で決議案として政府に要請しておりました交通安全基本法のその後の作業状況について、説明をしていただきたい。
【次の発言】 じゃ、基本法の問題は一応報告だけ承っておきます。  大臣の都合もありますから、交通遺児の対策問題について伺いたいと思います。  総務長官に伺いますが、さきの衆議院予算委員会において、横山委員が交通遺児育英会というような機関をつくって、官民が協力して不幸な交通遺児に救済の手を差し伸べるべきではないか、こういう質問をいたしましたね。これに対して総務……


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第61回国会(1968/12/27〜1969/08/05)

第61回国会 運輸委員会 第13号(1969/03/14、31期、日本社会党)

○板川委員 森永さんに主として財政関係で伺います。  その前に、まず私どもが非常に疑問としておるのは、推進会議のメンバーの問題です。国鉄の運営の基本的あり方、特に、たとえばローカル線の廃止等についてこうした提案までなされるという中に、地域の住民や利用者の代表というものが一人も入ってない。この推進会議なり諮問委員会の会議なり、あるいは大蔵省に設けた財政制度審議会ですか、こういう中にも、利用者の代表や地域住民の代表というものが一人も入っておらない。そこでローカル線二千六百キロ廃したほうがいい、あるいは運賃もどんどん上げたほうがいい、こういうような大胆な結論を出すのは、メンバーにおいて私どもは疑問が……

第61回国会 運輸委員会 第14号(1969/03/18、31期、日本社会党)

○板川委員 私は、国鉄運賃値上げ、再建関係二法について質問をいたしたいと思うのでありますが、まず第一に、私どもの立場というものをこの際明らかにして、質問に入りたいと思うのであります。  この国鉄財政再建に関する二法に盛られておりまする内容は、政府と国鉄当局が戦後取りきたった交通運輸政策上の重大な失敗と怠慢をいささかも反省することなく、みずから招いた国鉄財政の危機と輸送の行き詰まりを誇大に宣伝し、この際、若干の国家財政上の措置を講ずることを機会に、今後十年間に、利用者には受益者負担と称して運賃値上げを数回繰り返し、国民には六千キロに及ぶローカル線を廃止してその足を奪い、国鉄労働者には六万人以上の……

第61回国会 運輸委員会 第16号(1969/03/25、31期、日本社会党)

○板川委員 前委員会に引き続きまして、国鉄運賃値上げ法及び国鉄財政再建法二法案に対しまして質疑を行ないたいと思います。  国鉄運賃値上げ問題は、今後あらゆる価格の値上がりを誘発し、消費者物価の高騰により、国民生活に重大な影響を与えるものとして重要であります。また、国鉄財政再建問題は、ただに国鉄財政の再建問題ばかりではなくて、今後のわが国の交通体系、交通政策のあり方をきめるものとして、国民の生活にこれまた重要な関連を持つものでありまして、国民がひとしく注目をしております。そして、その賛否につきましては、慎重な審議を国民は要求しておると存じます。  以下、私はあらゆる点から質問をいたし、論議をいた……

第61回国会 運輸委員会 第22号(1969/04/23、31期、日本社会党)

○板川委員 関係者の都合もありますから、まず第一に、産炭私鉄の対策について運輸当局と通産当局に要望を申し上げたいと思うのであります。  石炭閉山に伴います産炭地私鉄問題で、鉱山が所有していた私鉄に対しては、いわゆる企業ぐるみ閉山の三カ月以前に合併しておれば、石炭労働者と同じ待遇をするということになり、また、閉山に伴う私鉄労働者の離職者対策も、石炭とおおむね同じ扱いをしていこうというように石炭合理化諸法案の中で扱いをきめられたのでありますが、ただ一つ問題が残っておりますことは、現在、石炭と資本が同一ではない北海道の留萌鉄道の場合には、三カ月前の合併によって退職金問題を解決するということにはならな……

第61回国会 運輸委員会 第24号(1969/05/07、31期、日本社会党)

○板川委員 ちょっと自治省に伺いますが、いま細田委員の質問にもありましたように、過疎化してきて、バス会社とすれば、賃金はやっぱり世間一般並みに上げなければ人が来ませんので、世間一般並みに賃金はやる。沿線の人口はだんだん減ってくる、お客は少なくなってくる、モータリゼーションの発展によって自家用車がふえてきて、バスの需要もなくなる。こういうことになってきますと、バス会社としては、おそらく乗客の少ない乗車効率の悪い路線をやめて、乗車密度の多い都市間、あるいは、いなかの都市間でもいいでしょう、そういうところだけを輸送して、企業を保っていくというほかになくなってきておる状況だと思うのです。その場合に、さ……

第61回国会 運輸委員会 第27号(1969/05/16、31期、日本社会党)

○板川委員 道路運送車両法の一部を改正する法律案について質疑をいたしたいと思います。  今回の道路運送車両法の一部改正の要点を簡単に説明してみてください。
【次の発言】 第一点の、自動車の整備事業を拡大する、整備事業の内容を能率的に便利にする、こういうことのようでありますが、そこで伺いますが、車体検査証ですね。有効期限が満了後でも継続検査が簡単に受けられるようにするという改正、これは自動車の使用者にははなはだ便利でありますが、たとえば期限満了後、整備する以前に整備不良の状態で乗り回すという危険性はありませんからどうか、この点ひとつ伺っておきたい。

第61回国会 運輸委員会 第29号(1969/06/06、31期、日本社会党)

○板川委員 道路運送車両法に関連いたしまして、運輸大臣に質問いたしたいと思います。  御承知のように、自動車が普及をいたしまして、従来は特定の人の少数者の交通機関であった自動車が大衆化してきた。さらに東名、名神等の高速自動車道が開通をしまして、自動車が一そう高速化してきておる。こういう条件の中で、高速交通下における自動車の安全ということが、国民生活の安全を守る上において大切な条件となってきておると思います。そこで最近新聞に報道されております自動車の安全性というものが、私は運輸行政上からも大切な要件だろうと思います。最近の報道によりますと、自動車メーカーが安全上の欠陥を隠して、ひそかに回収したり……

第61回国会 運輸委員会 第31号(1969/06/11、31期、日本社会党)

○板川委員 主として自動車工業会、両社の代表に伺いますが、申し上げるまでもなく、自動車が非常な勢いでふえておる、しかも高速道路が開発をされておる、その上に事故が続発をしておる。こういう事態の中で、自動車メーカーが安全に対する国民の要求を果たすという意味で、非常にきびしい要求を国民がすることは、私は当然だと思うのであります。このメーカーの安全に対する取り組み方がなまぬるいという気持ちが、今回の米国内における欠陥車公表問題、この問題を契機に、それでは同車種の国内車をどう扱っているのかということで非難が集中しておることも、私は国民の立場からいって当然であろうかと思います。  で、従来メーカーには、私……

第61回国会 交通安全対策特別委員会 第9号(1969/04/17、31期、日本社会党)

○板川委員 関連して。ダンプ規制法ができたときに、登録する場合に、一匹オオカミ、白トラをどういうふうに登録させるかということが扱い上問題になったんですよ。そのときに、まあマル販、砂利販売業という形で登録をするように指導したんです、運輸省では。ところが砂利販売業というのは自分で山へ行って、あるいは川へ行って砂利を買って、よそに行って販売してくるという形式をとっておるのですが、実際はそうじゃないんです。実際は山に雇われて、そこの山の持ち主が砕石なり砂利なりを売ったところに運送して運送賃を取っておるんです。これは道路運送法違反なんです。だからそういう一匹オオカミ的ダンプが事故を起こした場合に、一番支……

第61回国会 交通安全対策特別委員会 第11号(1969/05/08、31期、日本社会党)

○板川委員 私は連休中の交通事故激発の状況とそれに対する対策、さらにカーフェリーの事故と対策、ゴンドラ墜落事故と対策、この三つの点について若干の質疑をいたしたいと思います。  まず警察庁に伺いますが、連休中の陸上交通事故の状況について簡単に説明をしていただきたいと思います。
【次の発言】 この分で自動車事故が増加してまいりますと、ことしの死亡推定数はどのくらいにあたりますか。それから、負傷者の推定はどのくらいになりますか。
【次の発言】 負傷者は毎年対前年比二六、七%ふえております。ですから、四十三年の負傷者が八十二万八千人ということですと、ことしは百五万人をこえる、昨年と一昨年の状況、ことし……

第61回国会 交通安全対策特別委員会 第12号(1969/05/14、31期、日本社会党)

○板川委員 公安委員長にいまの問題に関連して、一言お伺いいたしますが、この被害救済という問題は、どういうことになるのだろうかというのが、ちょっと実は思い浮かんだのです。自賠責での適用は車にあるんだろうから、受けるとしましても、三百万ということでは、これは損害賠償として承服できない。ホフマン方式なりによって、三百万以上という場合に、被害者はどこを相手にこの場合請求できるのですか。たとえばこの場合には、雇用主であった国ですね。警察庁というのはこれには関係ないことだから、たとえば指示した業務上の事故ではないから関係ない。そしてその車も警察の車じゃなくて、報道によると、民間の車を借りていったということ……

第61回国会 交通安全対策特別委員会 第13号(1969/05/15、31期、日本社会党)

○板川委員 私は、四十四年春の全国交通安全運動、この問題について若干質問をいたしたいと思うわけです。  春の全国安全運動が始まって、全国一斉に集中的な指導と取り締まりが行なわれております。年中行事としてこれが春と秋二回行なわれておりますが、どうもそういう運動にかかわらず、一向に交通事故というのは減少しないばかりじゃない、逆に予想を越えた増加率を示しておる。ことしもそうでありますが、年々この安全運動が繰り返されても、一体死傷事故がこういうふうに激増していくということは、私はこの安全運動のあり方自体に問題があるんじゃないだろうか。要するに効果のない――効果のないというんじゃないけれども、実効のあが……

第61回国会 交通安全対策特別委員会 第16号(1969/06/19、31期、日本社会党)

○板川委員 久保委員が広範にわたって質疑をいたしましたから、私はその中で二、三点だけさらに質問をいたしたいと思います。  いま久保委員も取り上げました本田技研の欠陥車の取り扱いの問題であります。これは自動車工業会がメーカー各社の欠陥車について総括をして報告をされました。その総括して報告された中に、本田技研の欠陥車というのは、欠陥個所は九件、対象車が五十七万八千六百十七台、回収措置済みが三十六万一千七百六十三台、六四・二%、未回収車が二十万六千八百五十四台、こうあります。これに対して旧ホンダ会というかつてホンダの車の販売店、ディーラーをやっておった人たちの集団が全国的にあるようでありますが、この……

第61回国会 交通安全対策特別委員会 第17号(1969/06/26、31期、日本社会党)

○板川委員 最近、国鉄に相次ぐ重大な事故が起こっております。まず、当局から、最近惹起しております脱線事故、火災事故、レール折損事故、こういった事故の概要について御報告をされたいと思います。
【次の発言】 国鉄総裁がまだ来ておりませんかり、私は、とりあえず、原因がわかっておると思われる渋谷駅におけるタンク車の脱線事故の問題からひとつ質問していきたいと思います。  渋谷駅における石油貨物列車の脱線事故は、二つの意味で重要だろうと私は思います。それは、貨車のほとんどが重油、軽油、灯油、ガソリン等の石油の列車であること、それから、これが新宿事故で指摘されたにかかわらず、依然として都心を走っている、こう……

第61回国会 交通安全対策特別委員会 第18号(1969/07/02、31期、日本社会党)

○板川議員 ただいま議題となりました交通安全基本法案につき、日本社会党を代表しまして、提案の理由及びその内容の概略を御説明いたします。  経済の高度成長下で、政府の無計画的な自動車産業育成政策によって、自動車保有台数は逐年驚異的な激増を遂げ、道路交通事故はまさに爆発的増加を示しています。すなわち、昭和四十三年一年間における道路交通事故による死傷者は、死者一万四千二百五十六人と前年に比し四・七%増し、負傷者は八十二万八千七十一人と、前年に比し実に二六・四%という驚異的な増加を示し、死者、負傷者とも史上最高という悲しむべき記録を更新したのであります。  しかも、現状のまま推移するならば、死傷者の数……

第61回国会 交通安全対策特別委員会 第23号(1969/07/23、31期、日本社会党)

○板川委員 御苦労さまです。国会のほが風雲急を告げていますから、簡単に斎藤さんに伺いますが、斎藤さん、東京湾には大型タンカーは非常に危険だから入港させるな、こういう政策をとるべきじゃないか、こうおっしゃられております。まあそれは実はわれわれも望むところですが、いまの日本の経済事情からいいまして、東京湾内に非常に大きな石油基地がたくさんありますから、そこへ大型タンカーを入れるなということになりますと、じゃ小さいもので数多く運べということになると、さらにふくそうする感じもいたします。ですから、これはなかなか大きな問題だと思いますが、しかし入れざるを得ないとすると、次善の対策としてどういうような方法……

第61回国会 交通安全対策特別委員会 第24号(1969/07/24、31期、日本社会党)

○板川委員 まず、総務長官に伺いますが、この交通安全対策基本法という法律と、交通安全に関連する諸法規がたくさんございます。この法律と諸法規との関連性、どういう関連性を持つのであるか、この点をひとつまず第一に伺います。たとえば、交通安全対策基本法はいわば憲法的な存在であり、他はそれに関する子法的な関係にあるのか、あるいはそうじゃないか、この関係をひとつまず伺っておきます。
【次の発言】 たとえば、基本法にこう書いてあるが、各法律にはそれよりゆるやかに書いてあるという場合に、たとえば将来、基本法のとおりに改正をしていこうというのか。とにかく、一般の交通安全の法規とこの基本法との関係です。この点を、……

第61回国会 交通安全対策特別委員会 第25号(1969/07/31、31期、日本社会党)

○板川委員 この前、時間がなくて若干残っておりますので、質疑を何点かいたしたいと思います。  まず、これは運輸省に伺いますが、自賠法の扱いの問題です。昭和四十二年の二月に行政管理庁から、自賠法の自家保障の問題は官公庁も強制保険に加入するように法律改正をしたほうがいいじゃないか、それまでの間、官公庁は被害者に対する支払いをすみやかにするようにという注意までされておりますが、全日本交通安全協会の調査によりますと、交通事故にあって損害賠償の示談成立という問題になりますと、次の順序で実は示談する度合いが悪いそうであります。  第一番は国です。二番は公社です。三番は都道府県。四番は大都市地方公共団体。第……

第61回国会 交通安全対策特別委員会 第26号(1969/08/02、31期、日本社会党)

○板川委員 私は日本社会党を代表して、日本社会党提出の交通安全基本法に賛成し、政府提出の交通安全対策基本法に反対の討論をいたします。  政府の無計画な自動車産業育成政策によって、わが自動車保有台数は、敬異的な増加を遂げ、ために、自動車交通事故もまた激増し、いまや国民の生命、身体、財産は日常不断の危険に直面いたしているのであります。  昨年の自動車交通事故による死者は一万四千二百五十六人、負傷者は八十二万八千七十一人と史上最高の記録を示し、さらに本年はその記録を更新し、死傷者百万人をこえるものと予想されているのであります。  交通戦争といわれて久しいのでありますが、この間政府のなしたことといえば……

第61回国会 大蔵委員会 第22号(1969/04/18、31期、日本社会党)

○板川委員 通行税法の一部を改正する法律案について質疑をいたしたいと思います。  まず、国鉄当局に伺いますが、国鉄が、今回、一等運賃制度を廃止して一区分一等級制度に変えた理由、これについて説明を願いたいと思います。
【次の発言】 こういうことになりますか。一、二等の区分を廃止をするということは、従来の二等車は利用度が非常に高い、八〇%もある。しかし、一等車のほうは四〇%。これは料金が高いからじゃないか、こういうふうに見て、値段を安くすることが乗客の利用度を高めるということに通ずるだろう、こういうふうなことで一、二等の区分を廃止したと、こう言われておりますが、それでは将来、一等車の利用客が非常に……


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各種会議発言一覧(衆議院31期)

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第55回国会(1967/02/15〜1967/07/21)

第55回国会 産業公害対策特別委員会公聴会 第1号(1967/07/14、31期、日本社会党)

○板川委員 私は、まず経済団体連合会の専務理事の古藤さんに伺います。  古藤さんのお話によりますと、政府の原案には、当初から立法の段階でいろいろ希望も申し上げており、そしてこの政府の原案についてはほぼ満足である、こういう趣旨を申されました。その中で、財界、経団連としては、「経済の健全な発展との調和」、これが一番重要なポイントだ、こうおっしゃっていますが、もしかりにこの公害基本法に経済との調和の事項がないとしたらば、一体どういうような現実的な被害といいましょうか、実害が起こるか、こういう予想されるものをひとつこの際伺っておきたいと思うのです。  それから、企業の社会的責任というものをどういうふう……

第55回国会 予算委員会第三分科会 第3号(1967/04/21、31期、日本社会党)

○板川分科員 私は、電気ガス料金問題について、通産当局に若干の質疑をいたしたいと思います。ただし、時間の関係もございますから、本日は主としてガス料金に問題をしぼって質問をいたします。  まず第一に伺いますが、政府は電気事業やガス事業を許可事業としておる。御承知のように許可事業にしておりますが、この許可事業、しておる理由はどういうところにあるのですか。根本問題ですからひとつ……。
【次の発言】 許可制にしておることは、政府が国民にかわってこの事業を調整する。調整する柱としては、需用者の利益を守ることが第一。それから事業の健全な経営を維持するようにすることも一つの柱。危険防止ということもある。この……

第55回国会 予算委員会第四分科会 第6号(1967/04/25、31期、日本社会党)

○板川分科員 私は、最近踏切事故が非常に続発しておりまして、国民生活に大きな不安を与えている、その事故防止に対しまして若干伺いたいと思います。  御承知のように最近の傾向は、鉄道の運転が過密化しておる、それから列車が長大化している、しかもスピード化している。一方において自動車の保有台数が年々ウナギ登りに上がっている。こうした交通の需要に対しまして道路の整備が立ちおくれだということは、これはもうどなたもおわかりの状態でありますが、特に踏切道の整備というのが非常に立ちおくれておる状態だと思います。ですから、こういう事態の中で一たん事故が起きますと、この間も南海電車のごとく、あるいは東武鉄道、あるい……


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第58回国会(1967/12/27〜1968/06/03)

第58回国会 予算委員会第五分科会 第4号(1968/03/15、31期、日本社会党)

○板川分科員 国鉄運賃問題で一、二伺いたいと思います。  まず運輸大臣に伺いますが、今回国鉄では大幅な定期運賃の値上げを申請をして、運輸大臣権限でこれを認可するようであります。しかしこれは、財政法第三条の、国家の独占的な企業に属する料金等の決定については国会で議決をすべしというたてまえがありますが、この趣旨から見れば、国会の議決を経ないで大臣がやるということは、どうも財政法の趣旨に沿わないんじゃないか、こう思うのでありますが、大臣はいかに考えておりますか。
【次の発言】 法制局に伺いますが、国鉄運賃法によれば、大臣の認可の権限のようにあるわけです。しかしこれは、国鉄の運賃法自体が、財政法のたて……

第58回国会 予算委員会第三分科会 第4号(1968/03/15、31期、日本社会党)

○板川分科員 私は、ビル火災とコンビナート地区の消防対策、この二点について関係者にお聞きをいたしたいと思います。多少ダブるところがあるかもしれません。  最近、御承知のようにビル等の高層建築物、耐火性の高層建築物に火災が続出しまして、国民に大きな不安を与えております。温泉ホテルの火災、有楽町サウナぶろの火災、昨日の池袋におけるブロンズビルの火災、さては燃えない地下鉄の火災、こういうように、一般の国民からいいますと燃えないはずだというビルやあるいは地下鉄が燃える。火に強いという耐火性建築物の火災の中で被害者が意外と多い。その原因は、従来わが国の消防思想、消防対策というものが、すなわち火消し、消火……


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第61回国会(1968/12/27〜1969/08/05)

第61回国会 予算委員会第三分科会 第3号(1969/02/26、31期、日本社会党)

○板川分科員 厚生大臣に、埼玉県庄和町に医療法人の南埼病院という収容ベッド七百十八床を持つ県下でも第三に大きい病院がありますが、ここの問題についてひとつ厚生当局の見解を伺っておきたいと思います。  この病院は、地元の患者はあまりない。外来の入院患者が大部分だといわれております。その上に、病院経営者の乱脈な管理から、地域住民のひんしゅくを買い、また事ごとに問題を起こして有名な病院であるようであります。先日ある東京の新聞が、「まさに無法地帯、傷害、汚職大っぴら」と題して、特集号で報道をいたしておるのでありますが、その見出しにこういう記事があります。「「うまいものをくわせてやる」とドヤ街から患者を狩……

第61回国会 予算委員会第四分科会 第3号(1969/02/26、31期、日本社会党)

○板川分科員 通産行政と公害防止問題について、通産大臣に見解を伺いたいと思います。  大臣は、通産大臣に就任なさったときに、テレビで、日本の社会は繁栄の恩恵を受けておったから、これからはその代償を払うべきではないか、こういう意味のことばを諮られました。私は、これはなかなか名言であったと思っております。御承知のように、公害防止には膨大な資金がかかります。また非経済的な投資でもあります。ですから、完全に公害防止を行なおうとするならば、まさに繁栄の代償だということが私は言えるのではないかと思います。そこで、大臣に公害防止にいかに取り組む心境であるかということについて伺いたいのであります。  ロンドン……



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データ更新日:2023/02/05

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