板川正吾 衆議院議員
29期国会発言一覧

このページでは板川正吾衆議院議員の29期（1960/11/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は29期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院29期）

第40回国会 衆議院本会議 第23号（1962/03/13、29期、日本社会党）

○板川正吾君　私は、ただいま提案されました石油業法案に関し、日本社会党を代表して、池田総理以下関係大臣に、主としてエネルギーの基本政策という観点から、若干の質疑をいたしたいと存ずるのであります。（拍手） 　まず第一に、私は、政府はなぜ総合エネルギーの基本計画を確立しないかという理由を池田総理大臣に伺いたいのであります。 　申し上げるまでもなく、エネルギーは、すべての経済活動につながる基礎物資であり、安いエネルギーの安定的供給を確保することは、わが国の経済発展に重要不可欠の要件であります。しかも、現在はエネルギーの革命時代といわれ、エネルギー消費構造は、石炭を中心とする固体エネルギーから、石油、……

第43回国会 衆議院本会議 第23号（1963/05/16、29期、日本社会党）

○板川正吾君　私は、日本社会党を代表しまして、ただいま趣旨説明のありました特定産業振興臨時措置法案、並びに市場支配的事業者の経済力濫用の防止に関する法律案について、政府及び提案者に対し、若干の質疑をいたしたいと存じます。 　まず、私は、内閣提出の特定産業振興臨時措置法案について質疑に入る前に、その成案の過程を振り返ってみたいと存じます。 　昨年、通産省が、貿易自由化後におけるわが国産業体制のあり方として官民協調方式を提唱して以来、新産業秩序論として内外の関心を集め、最近これほど世論をにぎわしてまいった法案はなかったと思うのであります。当初、通産省の構想には、独占強化の危険を含みつつも、他面、生……

第43回国会 衆議院本会議 第41号（1963/06/27、29期、日本社会党）

○板川正吾君　私は、日本社会党を代表しまして、ただいま議題となりました中小企業指導法案について、商工委員長及び関係大臣並びに修正案提出者に対し、若干の質疑をいたしたいと存じます。 　本法案は、中小企業基本法とそれに関連する三法案とを一括しまして、去る六月二十日の商工委員会において、社会党の不参加のまま自民、民社両党によって採決されたものであります。 　そこで、私は、質疑に入る前に、念のために、まず、社会党がなぜ商工委員会に参加しなかったか、その理由を明らかにしておきたいと存ずるのであります。わが党が参加しなかった理由は、中小企業基本法の制定に反対しようとしたのではないのであります。それどころか……

委員会発言一覧（衆議院29期）

第37回国会 商工委員会 第4号（1960/12/16、29期、日本社会党）

○板川委員　せっかく中金の理事長の北野さんが来たのですから、一、二御意見を承っておきたいと思うのです。委員長の要望で、十二時になったら、一つ休憩をしようということが申し合わせになっておりますから、簡単にいたします。 　二点だけお聞きしたいのですが、それは今度二十億円の出資によって、年三厘程度利子が下がる、これはけっこうでありますが、政府金融機関が利息が高くて、一般の民間経営の都市銀行が利息が安い、こういう実情に対して、北野さんはどういうお考えをお持ちですか。 　それともう一つは、私、寡聞にして外国の事情は知りませんが、外国にもあるいはこういう金融機関の区分があるとするならば、外国の事情はどうい……

第37回国会 商工委員会 第5号（1960/12/20、29期、日本社会党）

○板川委員　商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案について一、二質問を申し上げたいと思います。 　今回の措置は国民金融公庫、中小企業金融公庫の三厘程度の金利引き下げが行なわれる、これに準じて商工中金においても政府出資を増額して、同様三厘程度の金利を引き下げをする、こういう趣旨でございますから、これに反対する理由は毛頭ございません。 　ただ一つお伺いいたしたいことは、今回の金利引き下げの動機について通産大臣にお伺いをいたしたいのであります。御承知のように、今般米国のドル防衛措置によって、このドル防衛に協力するという建前から、イギリス、フランス、西ドイツ、こういうところでも公定歩合を引き下げて協……

第37回国会 商工委員会 第7号（1960/12/22、29期、日本社会党）

○板川委員　関連して。局長にお伺いしますが、こういうように私は聞いておったんですが、八幡製鉄が四日市に基地を求める。最初予想したよりも地盤が軟弱であった。しかしこれは海岸線の方か何かで少し補強工作をすれば、金をかければあそこでやってや七ないことはない。しかし、そうなると予想よりも費用がかかるが、それは全体の規模、土地を縮めることによって前の計画の金額でやれるものと思う、こういうふうに私ども聞いておったのですが、そういう情報と違いましょうか、局長の方の情報では……。
【次の発言】　ちょっと関連して局長にお伺いしたいのですが、先ほど説明々聞いておりますと、電気料金の値上げはやむを得ないのじゃないか……

第38回国会 商工委員会 第4号（1961/02/14、29期、日本社会党）

○板川委員　私は物価問題について経済企画庁長官、通産大臣、公取委員長、関係者にお伺いしたいと思ったのでありますが、両大臣がおられませんから、次官に一つお聞きをいたしたいと思います。 　まず第一に経済企画庁の次官にお伺いしたいのですが、質問事項は消費物価についてであります。池田内閣がこの消費者行政に非常に重点を置いてきたという傾向があるのはけっこうでありますが、この消費者行政を行なう中心はどこかということが第一の質問であります。どのような方法で消費者行政を、これから大いにやっていこうと考えておられるか、この点について一つ経済企画庁次官あるいは通産次官でもけっこうであります。

第38回国会 商工委員会 第5号（1961/02/17、29期、日本社会党）

○板川委員　私は政府の物価政策について、経済企画庁長官と通産大塩、公取委員長御三人に一つ伺いたいと思います。 　経済企画庁長官にお伺いしますが、まず前提として、物価というものは生産性が上昇すれば一般的に下がるものです。これは常識的だろうと思います。もう一つは、日本の鉱工業のような場合に、原材料の費用というのは、原価の中で六七％占めておりますが、この原材料が値下りをしたときは当然価格は下がる、こういうのが常識的だろうと思うのですが、この点についていかがでし、一うか。
【次の発言】　ところがわが国の鉱工業生産というのは、非常に生産性が高まってきておる、これは政府の自慢する通りであります。もう一つは……

第38回国会 商工委員会 第6号（1961/02/21、29期、日本社会党）

○板川委員　前会に引き続いて、私は砂糖問題で結論だけ二点ほどお伺いをいたしたいと思います。 　前会、砂糖工業の超過利潤というのが問題になりました。それ以上どこをもって基準として超過利潤とするか。それから標準糖価が出されておりますが、標準糖価はどういう形できめられたか。この二点にしぼって、時間の関係もありますから、お伺いいたしますが、まず標準糖価をいつおきめになったのか。それから標準糖価の百二十一円六十七銭という金額の内容を、もう一度詳しく話していただきたい。その内容というのは原糖が幾ら、関税が幾ら、それから消費税これは原糖、関税、消費税はわかっておりますが、その加工費・販売費、利潤、これが標準……

第38回国会 商工委員会 第8号（1961/02/24、29期、日本社会党）

○板川委員　それでは、時間がございませんから、簡単に高野参考人にお伺いします。 　高野参考人は要望の第一として、新鉱床探査補助金を一つふやしてくれ、こういう要望をされております。それから第二として、設備近代化補助金の強化を一つはかってくれ。ごもっともな意見だと私は思うのでありますが、政府の方でも若干ふやしたという答弁であります。両方について今年度の予算ではふやしたというのでありますが、従来中小業者がこの補助金を受ける場合に、大企業との間の差別等がなかったかどうか。そういう点もしあればこういう機会に意見を述べてもらいたい、こう思うのです。なぜかというと、探鉱事業というのは、中小企業は全国にばらま……

第38回国会 商工委員会 第10号（1961/03/03、29期、日本社会党）

○板川委員　アラビア石油の問題で、十日に参考人を呼ぶ予定になっております。それまでに資料を一つ要求をしておきます。委員長に了解を得て一つ出していただきたいと思うのですが、それは従来の石油割当の経過、実情、外貨割当の実情、経過、これを一つ資料として出していただきたいと思う。 　もう一つ、中近東で外国、英米系の石油資本が利権を得て採掘をしておりますが、中近東の諸国と採掘についていろいろ協定を結んでおると思います。その外国石油が中近東で結んでおる協定の内容と、それからアラビア石油がサウジアラビアあるいはクエート政府と結んだ協定の内容、一つこの資料を出していただきたい。この二点だけ要望いたします。

第38回国会 商工委員会 第11号（1961/03/10、29期、日本社会党）

○板川委員　参考人にお伺いをいたします。 　まず考え方ですが、私どもは石油の産業というものはわが国のエネルギー源の中心であって、非常に重要な産業であると考えているのであります。また消費の九割八分が外国から輸入をされておる。そして単一の商品として、石油商品としての輸入はあらゆる輸入品目の中で最高を占めております。三十五年度の統計によりましても三千七百キロリットル、それに払う外貨が五億八千六百万ドル、六億ドル近い。二千百億円という日本の金がこの石油輸入のために外国に使われておる。輸入の中において非常に大きな地位を石油が占めておるのであります。ところが、このような産業経済の上に重要な地位を占める石油……

第38回国会 商工委員会 第23号（1961/04/07、29期、日本社会党）

○板川委員　先ほど田中委員が百貨店の問題について質問がありましたが、私はそれに関連して、公取委員長に若干質問をいたしたいと存じます。 　百貨店に対する行政が世上うるさくなって参りました。なぜ百貨店問題がこういう世上にうるさくなってくるかというと、田中委員も言われましたように、百貨店法の第一条の精神が守られていないのじゃないかと私は思うのです。これは申すまでもなく「百貨店業の事業活動を調整することにより、中小商業の事業活動の機会を確保し、商業の正常な発達を図り、もって国民経済の健全な進展に資することを目的とする。」こういう趣旨が行政上生かされていないから、私は問題になるのだろうと思うのです。この……

第38回国会 商工委員会 第26号（1961/04/14、29期、日本社会党）

○板川委員　関連して。私も堀君と同じ気持で質問しようかと思ったのですが、制限をすると伸びようとする企業が伸びない結果になるんじゃないか、こうおっしゃるんですが、私は、ちょうど東京都の現状を先生、お考えになっていただくとわかると思うんですね。終戦直後東京都の、この首都を再建するに当たって、十年、二十年、三十年後を考える人があれば、あのときにもっとりっぱな再建の計画を立てて、りっぱな都市ができたと思うんです。ところが復興しようというだけで、従来建っておったところにバラックを建てて、今になっちゃったら道路を広げるというわけにいかないんですね。それと同じようなことが今の各工場地帯にも起こってくるんじゃ……

第38回国会 商工委員会 第27号（1961/04/18、29期、日本社会党）

○板川委員　関連して。大臣、ちょっとお伺いするのですが、閣議の決定は、便乗値上げをさせないための措置として閣議で決定したのだ、こう大臣はおっしゃるのですが、そうじゃなくて、この閣議で決定したのは、公共料金を、たとえば国鉄のごとく、あるいは郵便料金のごとく、そういう公共料金を政府が率先して承認するような態度をとると、便乗値上げが相次いでくるから、政府はその公共料金なりを押えていくんだ、こういう趣旨で閣議決定がされたんじゃないですか。そうしますとこの閣議決定のときのあの時点というのが問題なんですが、あのときはすでに九州電力は許可したんですね。そうして当時公共料金の値上げ申請が巷間伝えられておったの……

第38回国会 商工委員会 第31号（1961/04/26、29期、日本社会党）

○板川委員　私は機械類賦払信用保険臨時措置法案について主としてお伺いいたしたいと思います。 　まず第一に、この機械類賦払信用保険臨時措置法の賦払いというのは、割賦販売法でいう割賦とどういう違いがあるのか、その点からお伺いいたします。
【次の発言】　次に目的と定義ですが、中小企業の設備近代化、機械工業の振興と二つの目的で本法が作られた、こういうふうにありますが、これはどちらに重点があるのですか。
【次の発言】　中小企業の設備近代化の状況と、大企業のそれと比較した場合、どの程度中小企業の設備近代化というものがおくれておるか、こういう計数はありませんか。たとえば耐用命数を基準として現在中小企業が持っ……

第38回国会 商工委員会 第42号（1961/05/26、29期、日本社会党）

○板川委員　私は輸出入取引法の改正に関連しまして、総理の経済政策に対する基本的な考え方、こういうものをまず確めたい、こう思うのであります。 　そこで第一に私が伺いたいことは、独禁法に対する池田総理大臣の考え方であります。独禁法の第一条には、「この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに……

第38回国会 商工委員会 第45号（1961/05/31、29期、日本社会党）

○板川委員　輸出入取引法の改正にあたって、まず総括的な観点から質問を申し上げたいと思います。 　第一に本年度の輸出目標ですが、これは発表されておるところを見ると、四十五億四千万ドルということになっておりましたが、この輸出目標の達成の見込みというのですか、見通しというのですか、この関係を一つ通産大臣にお伺いいたしたい。 　それからもう一つは、最近の新聞にもありますように、国際収支がこの一月以降非常に悪化しておるようでありまして、五月の大体の見通しも出たようでありますが、この国際収支の状況と今後の見通しについて通産大臣に御質問申し上げたい。

第38回国会 商工委員会 第46号（1961/06/01、29期、日本社会党）

○板川委員　まず井深参考人にお伺いしたい。ソニーの社長さんだと伺いますが、日本から輸出するトランジスター・ラジオの中でソニーがどのくらいの割合を占めておるか、またソニーのトランジスターなり製品なりが、内市場と国外市場でどういう割合を持っているか、まずその点を伺いたいと思います。
【次の発言】　アウトサイダーの規制には賛成だという立場をとっておられる、ただいまのお話によると、ソニーが進出したのには中小商社はあまり役に立たなかった、自力でやったんだ。それで今度法律を変えて中小商社はアウトサイダーですから、アウトサイダーは規制されてもやむを得ない、どっちかというと中小商社は今では輸出のじゃまをしてい……

第38回国会 商工委員会 第47号（1961/06/02、29期、日本社会党）

○板川委員　時間がもうございませんから、二点ほどお伺いをいたしたいと思いますが、それは第一点は負担金の徴収の問題であります。今度の改正によりまして、二十八条の五項により「省令に係る事務の一部を輸出組合に処理させることができる。」こういう現在の規定がございますが、今度二十八条の二によりまして、輸出組合が規制事務の一部をやる場合に、負担金を組合員以外からも徴収できる、こういうことになりますが、このアウトサイダーから負担金を徴収する範囲について伺います。昨日の参考人の間瀬さんの意見によると、輸出組合が十一条で、今度いろいろの事業ができるように改正されております。この十一条の事業の中に宣伝、調査、紛争……

第39回国会 商工委員会 第1号（1961/10/03、29期、日本社会党）

○板川委員　私は委員の同意をいただきまして、ただいま中川前委員長が退任をされましたので、一音謝辞を述べたいと思います。 　御承知のように、中川委員長は第三十七回国会から三十九国会に至る間、多忙な当商工委員会の委員長として在任をされたのであります。在任中はわれわれの思い出多い輸出入取引法の改正あるいは割賦販売法、石炭関係法案等の数々の法案の審議をいたしました。しかしこの問題の多い輸取法あるいは石炭関係諸法等も、委員長の非常にらいらくであるが細心、締めるところは締めるという審議態度の結果、円満に与野党で一致をしたのであります。問題の多い法案がこのように円満に与野党で一致したということは、とりもなお……

第39回国会 商工委員会 第3号（1961/10/10、29期、日本社会党）

○板川委員　私は、去る十月三日当委員会における経済企画庁長官の所信表明といいますか、この表明に関しまして、若干の質問をいたしたいと思います。 　この経済企画庁長官のごあいさつの中には、今年度の国民総生産は十六兆数千億に達し、昨年度の実績に対して一〇％に近い成長を遂げようとしておるというふうに言われておるのであります。また経済の過熱の説明になりますと、国民所得倍増計画に予定した昨年度の国民総生産十三兆六千億に対して、実質一七％以上という予想を著しく上回わるものである、こういうふうに二つの考え方を並列して出しておる。私はこの国民総生産は、三十五年度に対しまして九・八％だと予算委員会で説明を聞いてお……

第39回国会 商工委員会 第5号（1961/10/13、29期、日本社会党）

○板川委員　私は前会の質問で時間の都合上、通産大臣の輸出振興政策に対する考え方について十分聞かないうちに打ち切られましたので引き続きその問題からお伺いいたしたいと思います 　大臣の所信表明の中で私が一番不満を感じたのは、経済の引き締め政策に重点を置く、これは当面の急務でしょう。しかし本質的な解決じゃないと思うのです。本質的な解決というのは輸出を増進するほかはない、これに待つほかはない、そうして輸出が輸入をまかなうことになれば、池田さんや下村さんの言う通りに心配はなかった。ですから輸出が不振ということが一番の問題であるのですから、輸出振興にもっと重点を置いて考えるべきだ。それが逆な形であいさつな……

第39回国会 商工委員会 第6号（1961/10/17、29期、日本社会党）

○板川委員　輸出入取引法の一部を改正する法律案について、若干の質問をいたしたいと思います。 　本法は前三十八国会の当委員会で、政府原案に対して与野党が一致して修正案を出し、委員会の議決が行なわれたのですが、国会の運営の都合によって審議未了となった。そして今回また再提出をされたのですが、内容は前国会で与野党が一致して議決をした内容と同一のものであるのですから、われわれとしても内容そのものについては異議を言う者はないのですが、しかしその後の情勢や、若干補足的な質問をしておきたいと思うのであります。 　第一に改正要綱の第一です。輸出入の調査に関する協定、この問題でちょっとお伺いしたいのですが、私の言……

第39回国会 商工委員会 第8号（1961/10/20、29期、日本社会党）

○板川委員　じゃ簡単に二点ほど質問します。 　第一点は、輸入担保率の引き上げが九月十八日から実行されました。その際九月の輸入承認高が前月に比較して一億ドルも多かった。締め切った九月の十六日付で普通の日より一億ドルもよけいにあったそうであります。こういうように政府が輸入担保率の引き上げを行なうに当たって銀行と商社が結託をして一まじめに法律を守る業者はそれだけ不利な扱いを受ける、それで法網をくぐってごまかした方が得、だ、こういう実績が出たと思うのです。新聞等によりますと通産省が、これはけしからぬから、不正の事実があれば確かめるために厳重に調査する、こういう報道もありましたが、その後この問題がどうな……

第39回国会 商工委員会 第12号（1961/10/30、29期、日本社会党）

○板川委員　私は、最近懸賞販売、景品付販売、いわゆるプレミア付の販売というのが非常に蔓延しておる状態にかんがみまして、こうした景品付販売あるいは懸賞販売等について、何らかの規制をすべきじゃないかという立場から質問いたしたいと思うのであります。総務長官の小平さんは時間がないそうでありますから、まず第一にお伺いいたしたいと思います。 　日曜なんかにたまにうちにおりますと、ラジオを聞いてもテレビを見ましても、これすべて懸賞販売、景品付販売等が朝から晩まで行なわれておるのであります。こうした懸賞販売、景品付販売が盛んになるということは、正常な商業道徳に反する傾向だと思うのです。なぜならば、正しい商業道……

第39回国会 商工委員会 第13号（1961/11/10、29期、日本社会党）

○板川委員　関連して一言だけお伺いしたいのですが、通産大臣は中小企業の金融は緊急経済調整をしても最初は心配はない、非常に強気の答弁をしておった。今のお話を承ると、緊急経済調整は、これはぜひ必要である、しかしその引き締め政策を中小企業のみにこの犠牲をしわ寄せするようなことはさせない、こういう趣旨のように変わっておるようであります。これはそれでいいとして、そのことでお伺いするのですが、前回の金融引き締めが昭和三十二年に行なわれました。このときは金融引き締めの結果、全国銀行の中小企業向けの融資は三十一年度に比較いたしまして三〇％ふえております。ところが全国銀行の中小企業向け融資は三十一年度に比較して……

第40回国会 商工委員会 第1号（1961/12/19、29期、日本社会党）

○板川委員　第二班東海班の国勢調査の結果の御報告を団長にかわって便宜私から申し上げます。 　東海班は京浜地帯、特に川崎、横浜地区と駿河湾工業地区を中心として、産業経済の実態を調査して参りました。 　まず川崎、横浜地区について申し上げます。 　御承知のように、東京が消費都市型の軽工業を主体としているのに対し、この地区は第一次金属、電気機器、化学、石油精製、輸送用機器、食料品工業等が主体をなし、重化学工業の比重が高く、わが国有数の大企業、大工場がすべてこの地区に密集しているのであります。これらの大工場は主として臨海部の埋立地に林立し、中小工場は内陸部に存在して、これら大工場の下請系例に入り、機械の……

第40回国会 商工委員会 第6号（1962/02/09、29期、日本社会党）

○板川委員　それでは過日行なわれました経済企画庁長官の所信表明に関しまして、一般質問をいたしたいと思います。 　簡単に二、三点伺いたいのですが、まず大臣は、所信表明の中で、物価の安定ということについて非常に重点を置かれているようなのですが、昨年末の前年同月に比較して、消費者物価というのは一体どういう程度の動きを示しておるかを伺いたいと思うのであります。
【次の発言】　昨年のちょうど同じ通常国会の再開にあたって、前の経済企画庁長官は、今年度の消費者物価の値上がりは一・一％くらいであろう、――これは平均のことを言っておるのですが、一・一％くらいであろうということを詳細に資料を出して説明しておったの……

第40回国会 商工委員会 第10号（1962/02/20、29期、日本社会党）

○板川委員　今、田中委員は、大体綿製品の賦課金問題は結論としてかけられないだろう。こういう方の考え方から質問されておるのですが、私は逆の面から一、二質問したいのです。 　綿製品の公聴会で日本側の代表として出席して発言された正岡何がしという方は、どういう資格でどういう方なんですか。
【次の発言】　新聞の報道によるのですが、正岡氏の発言というのは、日本の国民の声を率直に表現しておったと私ども考えております。その発言の中で、もし米国が賦課金をかけるようなことになれば、日本は原綿の輸入市場をアメリカから他に転換せざるを得ないだろう。こういう発言もされたように報道されておるのです。この賦課金をもしアメリ……

第40回国会 商工委員会 第12号（1962/02/27、29期、日本社会党）

○板川委員　関連して――次官の今の答弁の中で、一つどうもふに落ちないのですが、今度の間接税の軽減が低所得者に対して非常に恩恵がある、こういうのは何か勘違いじゃございませんか。たとえば今度酒税を下げたということですが、これは間接税を検討してみると、大体中以上の人には大いに減税にはなるけれども、低所得者に対しては、酒もたばこもろくに飲めないというような人には、あまり間接税の軽減というのは恩恵じゃないんですよ。その点がどうも勘違いをされておるんじゃないかと私は思うんです。その点は考え違いであれば、直してもらいたいと思います。 　もう一つは、国民生活といっても、国民生活の高い人を基準にものを考えている……

第40回国会 商工委員会 第14号（1962/03/02、29期、日本社会党）

○板川委員　一つだけ。これは奧井さんと企画庁の次官にお伺いします。 　先ほど高田さんと中林さんからお話が出たんですが、民間の委託調査費は、そういう会の性格からいって、無料で奉仕してほしい、こういう希望があった。これは民間で持ってきたものを無差別に無料でやるということは繁雑になってなかなかできないと思うのですが、しかし、民間のそういう婦人団体とか生活協同組合なり、そういう団体で問題を出し、それが普遍的な内容を持っておる場合は、無料で研究をする、こういうことができるかどうかということ。 　もう一つは、今の西村委員の質問にも関連をしますが、参与については、労働組合の代表あるいは婦人代表、生活協同組合……

第40回国会 商工委員会 第15号（1962/03/06、29期、日本社会党）

○板川委員　国民生活研究所法案について質問をいたしたいと思いますが、まず第一に、国民生活研究所の前身である社団法人国民生活研究協会が三十四年に生まれて、それが三十六年に社団法人国民生活研究所と改称になり、そして今回特殊法人国民生活研究所というふうに改正しようというのがこの法律案のねらいなんですが、社団法人国民生活研究協会から国民生活研究所にかわり、今回特殊法人になぜかわるのか、この経過を一つ説明願いたいと思います。
【次の発言】　三十六年度に経済企画庁で一千万の予算を確保したときに、経済企画庁としてはそれを機会に国民生活に関する研究所を政府機関として設けたい、こういうふうな意向であったわけです……

第40回国会 商工委員会 第21号（1962/03/23、29期、日本社会党）

○板川委員　今の問題は独占禁止法六条の二項によって、国内会社が外国資本と資本提携をした場合には、その契約書を公正取引委員会に三十日以内に届出をすることになっておりますから、当然届出をしてあるとわれわれは考えております。ですから、その届出をしてある契約書の内容を一つ出していただきたい、こういう意味であります。

第40回国会 商工委員会 第22号（1962/03/27、29期、日本社会党）

○板川委員　ちょっと関連して。―― 　いずれが妥当でどれが過当かという問題ですが、私ついこの間栃木県足利に行ったら、昼日中に花火が上がった。これはお祭りかと思って聞いたら、宇都宮市で競輪が行なわれるのを、足利市で場外売り場があって、そこで景気づけに花火を上げるんだという、まあ私は、花火を上げてやるというのは、大ていお祭りか何かでみんなの気持をそこへ集中させ、関心を持たせることだと思うのですが、どうも花火を上げてお祭騒ぎのような状態の宣伝というのは私は過当じゃないかと思うのですが、どうですか。そういう過当か過当でないかという判断がむずかしいのですが、その判断は……。

第40回国会 商工委員会 第23号（1962/03/28、29期、日本社会党）

○板川委員　日米通商航海条約が改定期に来ておりますから、その際考えたい、こう言うんですが、われわれが今言うことは、この航海条約をこういうふうに結んでおるが、これを日本の現実に当てはめた場合には、こっちがまずいぞということなんです。その通商航海条約十八条を改正して、今度は制限的な慣行なり取引なりを自由にできるように改正しろという意味じゃございませんから、その改正しようという方向がそういう意味じゃ困るので、それからこれはガットの十七回総会と同じ趣旨ですから、世界の独禁法の態勢もそういう制限的な取引は押えている方向に来ているんですから、それをゆるめては困るのです。その点は誤解のないように。

第40回国会 商工委員会 第24号（1962/03/29、29期、日本社会党）

○板川委員　まず第一に南部さんにお伺いいたしますが、石油連盟としては、これを限時法にしてほしい、こういう建前を今なおとっておるのであります。この法律によって精製設備の許可制をとった場合、許可をもらってから、大体物色しておるかしれないけれども、土地を見つけて、そして新しい精製工場を作る、こういう期間はまあ二年ないし三年くらい要するんじゃないかと思うのです。そうしますと、限時法で三年か五年にしてくれという要望もわれわれ聞いておりますが、それは実質的にはこの法律を作らないでくれ、こういうことになってしまうのじゃないですか。だから私はその他のことでやむを得ないと了承されるならば、五年くらいの限時法にし……

第40回国会 商工委員会 第26号（1962/04/04、29期、日本社会党）

○板川委員　石油業法について質問いたしますが、本日は通産大臣も出席できないようでありますから、主として公正取引委員会委員長あるいは外務省関係の問題にしぼって御質問いたしたいと思います。 　まず公正取引委員長にお伺いをいたしますが、私が去る三月十三日の本会議において公正取引委員長に質問いたした点で、その速記録を見た上で、速記録の上から一つ再度質問したいと思うのです。 　佐藤公取委員長は、国内石油資本と国際石油資本との間の国際契約が独禁法第六条一項に触れる問題ではないか、こういう私の質問に対して、「現在のところは、外資系会社がアラビア石油会社等の原油引き取りを拒否している事実はないように見受けられ……

第40回国会 商工委員会 第27号（1962/04/10、29期、日本社会党）

○板川委員　この際外務大臣に一、二御質問を申し上げたいと思います。 　外務大臣は、私の本会議質問に対して、こういう答弁をされておるのです。それは、日本の石油業者とアメリカの石油業者が外資提携をする、そうして提携条件として一〇〇％アメリカの石油を買わなくちゃいけない、こういう契約を結んでおる。まあそれを結んだ五、六年前は、石油は競争者がなかったわけです。アラビア石油もないし、それからソ連油も市場になかった。だからそのときは、一〇〇％結ぶということは、別にそれが競争を制限することじゃなかったのですが、最近はアラビア石油が年率一千万トンもできるようになり、ソ連油も三百数十万トン入る。ところが、アメリ……

第40回国会 商工委員会 第28号（1962/04/11、29期、日本社会党）

○板川委員　関連して総理にお伺したいのですが、石油業法を通じて一番審議が集中されたのは、日本の石油企業に自主性を回復しろ、こういうことなんです。これが一番問題になりました。その自主性を回復しろということがなぜ主張されたかというと、今の問題に関係するのですが、アラビア石油が入るようになった。ソ連油も日ソ貿易協定によって相当量入るようになった。日本の石油会社でアメリカ系と提携しておる石油会社は、あるいは安いソ連油も買いたいと思っておるかもしれない。しかし、その会社とアメリカの会社との外資提携の際の協定によって、とにかく総量、原油をアメリカ系から買うのだ、こういう契約になっておる。こういうことが問題……

第40回国会 商工委員会 第29号（1962/04/13、29期、日本社会党）

○板川委員　今の独禁法の認定基準は、下請代金支払遅延等防止法が出る前までそういう基準でやっておった、今はその後新しい法律が制定されたから、それに従ってやった、というと、この独禁法の検収が十日、その後三十日というのは消えて、なくなってしまったということですか。その点念のため伺います。

第40回国会 商工委員会 第30号（1962/04/17、29期、日本社会党）

○板川委員　不当景品類及び不当表示防止法案について質問いたしたいと思います。 　まず第一に、公取委員長に伺いたいのですが、本法はこの国会に当初から予定法案として出されておったわけであります。しかし、その予定法案として出されておったのが非常に提出がおくれて、今日こういう時間のない中で審議をしなくちゃならないという状態になったのですが、本法提出がおくれた理由はどこにあったのですか、その点をお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】　聞くところによると、産業官庁である通産省で非常に本法に対して異論があった、また広告業界で強い反対があった、こういうことでおくれたというふうに聞いておるのですが、その反対……

第40回国会 商工委員会 第31号（1962/04/18、29期、日本社会党）

○板川委員　関連して。――二条の一項で「取引に附随して」という工合に書いてあります。これは二条の二項では「取引に関する」というふうに、「附随して」と「関する」とを区別して表現されておる。表示の場合は「関する」、景品の場合には附随してとこういうふうになっておりますが、大体両方ともそういう特別の区別する意図がなくて、「附随して」ということも関連してというような意味だ、こういうふうに解釈をしてこれから指導される、こういうことなんですか。

第40回国会 商工委員会 第34号（1962/04/24、29期、日本社会党）

○板川委員　輸出保険法の一部を改正する法律案について、若干質問いたしたいと思います。 　まず、わが国の輸出保険制度の現状の概要を説明してほしいと思うのです。それとあわせて、欧米諸国との制度的な比較でどの程度の違いがあるかという点について御説明を願いたいと思うのです。
【次の発言】　八種類ほどの保険がありますが、その各種の保険の利用度の高いものと、利用度の低いものがあるようでございますが、その各種保険と利用度の関係について説明願いたいと思います。
【次の発言】　今次の改正は、輸出保険審議会の答申に基づいて改正が行なわれておると思うのです。昨年三十六年九月二十二日に輸出保険審議会で通産大臣に保険の……

第40回国会 商工委員会 第35号（1962/04/25、29期、日本社会党）

○板川委員　昨日に引き続いて、輸出保険法の一部を改正する法律案について、残っておる一、二点を質問いたしたいと思います。 　まず私は、輸出保険審議会会長佐藤榮作という人格において、佐藤榮作氏に質問いたしたいのであります。昨年九月二十二日に、輸出保険審議会として、通産大臣佐藤榮作氏に輸出保険審議会会長佐藤榮作氏から答申が出されております。輸出保険法の改正に対する要望を答申いたしておりますが、この答申の第三項で資本金の増額の必要を強調されております。輸出保険の制度というのが、輸出振興の一環として非常に重要だということを強調されており、そして、その輸出保険の特別会計の資本金は、昭和二十七年度以降三十億……

第40回国会 商工委員会 第37号（1962/04/27、29期、日本社会党）

○板川委員　関連でちょっとその点についてお聞きしたいのですが、四月十三日の油業新聞というのにこう書いてあるのです。公取の臨検が行なわれて、価格協定に関する資料などが押収された。しかし、東京石油販売協同組合、ここでは定例理事会で益田理事長が、価格是正運動は従来の方針通り進める、各組合員においては一そう推進してほしい、こういうふうに理事会で言明しておるということを報道しています。そうしてその理由は、価格協定は不当なものではない。中小企業等協同組合法に認められた範囲で中小企業者が販売価格の協定を行なっているので、法律上問題はないという解釈をとっておる。今回の価格協定是正運動は法的には合法なんであるか……

第40回国会 商工委員会 第40号（1962/05/08、29期、日本社会党）

○板川委員　ちょっと関連して。――この薬の流通機構に対するいろいろな問題は、この前当委員会でも取り上げて参ったのであります。しかし、そのときの経験からいうと、これは必ずしも全部公取の問題だけというわけにはいかないと思います。問題はやはりこの製薬会社の面から規制をして対策を考えないと、下の方だけ幾ら公取で押えようとしても、公取は公取の一つの限界があります。この不公正取引といい、乱売といい、安く売ってもそれでももうかる。それをお前はもっと高く売れということは公取で言うわけにはいかない。そういう非常に幅のある価格をとっております。割り戻し制とかいって、大体百円の品物が五十二、三円で普通入る。ですから……

第40回国会 商工委員会 第41号（1962/06/01、29期、日本社会党）

○板川委員　東京都との境にある埼玉県草加市で、帝石で試掘をされましたところ、天然ガス及び温泉が発見された、こういうふうに報道されています。その実情について、とりあえず帝石の社長から、今日までわかったところでけっこうでありますが、御報告を願いたい、こう思います。
【次の発言】　それではガスの開発と温泉、それから地盤沈下というような問題に区分して伺いたいと思います。 　まずガスの開発ですが、今一日二十万立米という規模ですね。これは、新潟、千葉等の採掘量からいってどういう程度なんですか。それよりも非常に有望なのかどうか。二十万立米というのはどういう規模でありますか。

第40回国会 商工委員会 第42号（1962/07/10、29期、日本社会党）

○板川委員　これは鉱山局長一人が全責任者だというわけではないですよ。しかし、鉱山局長は当面の責任者じゃないですか。それで三千何百人という人の死活の問題ですね。実は前回のこの商工委員会のときに多賀谷委員から再三こういう閉山問題を取り上げられて、特に生きることができるような滞貨融資も考えてほしいということを言われた。その際も言を左右にして押し問答であったわけです。しかし、そういう実態は、何も審議会に諮らなくたって、当然わかっておると思う。ですから一カ月半ばかり前の議論から言っても、この間に何らかの対策を鉱山局長として打ち出すかどうかという考え方くらいはないとおかしいのじゃないですか。責任者じゃない……

第40回国会 商工委員会 第43号（1962/08/03、29期、日本社会党）

○板川委員　時間があるようですから、二、三点一つ…… 　まず中小企業のことで資料要求なんですが、民間設備投資の資金が三十七年度は四兆五百億円、三十六年度が三兆何がし、こういうふうになっておるのですが、昭和三十年からでけっこうなんですが、民間設備投資のうちで中小企業の設備投資がどの程度を占めておるのか、私最近ちょっと調べさしたのですが、大企業の設備投資が最近は八九％、だんだんと民間設備投資の中に占める大企業の割合が高まってきて、従来までは八三とか四とかというのが八九になり、中小企業が一五、六あったのが一一になりあるいは一〇％になる。こういうような形をとっているようなので、中小企業行政としてもどの……

第41回国会 商工委員会 第2号（1962/08/22、29期、日本社会党）

○板川委員　私は、昨日当委員会におきまして、通産大臣及び経済企画庁長官の所信表明がございましたので、それに関連して四点ほど一つ伺いたいと思うのであります。 　まず第一は、この両大臣の所信表明の中で、産業秩序を確立する、こういうことを両大臣とも言われておるのであります。この産業秩序問題について一つ伺ってみたい、こう思います。 　通産大臣の諮問機関である産業構造調査会、とこで新産業秩序はどらあるべきかということを議論しておるということが、新聞等で報道されております。また財界等でも自由化を前にしまして、ＥＥＣ対策としましても、新しい産業秩序というものを求めておる、こういうことが宣伝をされておる。そこ……

第41回国会 商工委員会 第4号（1962/08/28、29期、日本社会党）

○板川委員　不当景品類及び不当表示防止法が施行されましてから、その後の実施状況について二、三質問申し上げたいと思います。 　公取委員長にお伺いいたしますが、不当景品類及び不当表示防止法実施後まだ間もないのでありますが、その後の実施状況あるいは今後の状況の見通し等について、一つ御報告を願いたいと思います。
【次の発言】　なお、景品類の制限で伺いますが、三条によって、「景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他」について指定をいたしたそうでありますが、この内容について一つもう少し説明願いたい。それから、あとで一つ詳しく指定した内容等については御報告を願いたいと思いますが、とりあ……

第41回国会 商工委員会 第7号（1962/08/31、29期、日本社会党）

○板川委員　再々編成の問題で宮澤長官と通産大臣の間でどうも受け取り方に違いがあるように思うのです。これは宮澤企画庁長官は、料金の値上げが申請された、この問題も解決しなければならないが、この料金値上げを解決したところで根本的に今の態勢のままでは結局同じことを繰り返すのだから、この際料金の値上げを考えるときに再々編成のことを政府が指導したらいいのじゃないか、こういう気持。通産大臣の方は、再々編成の問題は前からあるんだから、当面料金値上げはこれと切り離して、料金値上げの方を解決して、それはそれであとで意見を聞いて善処したい、こういうふうにお二人の間でどうもこの扱い方に対する考え方が変わったものじゃな……

第41回国会 商工委員会 第9号（1962/09/03、29期、日本社会党）

○板川委員　田中委員から質問いたしましたので、私は一、二点について参考人に伺います。 　電力関係で非常な権威者といわれておる松永安左衛門氏が、いわゆる電力四ブロック統一の構想を発表しておることは御承知と思います。これは、国民の側からいえば、料金値上げが起こるたびにどうも納得しがたいものがある、特に公共料金、こういったすべての国民生活あるいは産業に影響がある電力料金の値上げをされると、非常に経済的な圧迫を受けるということで、とにかく合理化をして、経費が安くつくならば一歩でも二歩でもその方向に進むべきだ、そういう国民の強い要望があるために相当な支持を受けておると思います。 　そこでまず御両人に伺い……

第41回国会 商工委員会 第10号（1962/10/11、29期、日本社会党）

○板川委員　私はまず金属工業の問題について政府に質問したいと思うのです。 　先ほど中村委員から報告がありましたように、私も今般東北方面の鉱業調査に行って参りました。約一週間でありますが、予想を上回る非常な危機の状態であるということは身をもって感じて参りました。東北地方は日本の鉱業の三分の一を占め、四割を生産しておるところだそうであります。ところが、そのうちの半分というか、四十という鉱山が閉山ないし大幅な首切りなどを行なわざるを得ないような状態に直面しておる。とにかく働く者の半分が首を切られるような危機というのは、私はどこの企業でもこれじゃ仕事が手につかないということになってくるのは当然だと思う……

第43回国会 商工委員会 第5号（1963/02/06、29期、日本社会党）

○板川委員　今の久保田委員と廣瀬次官のやりとりの中で、次官がこう言ったことが、実ば当面の問題から離れているんじゃないかと思うのですが、もし責任が東京瓦斯にあるならば、というふうに最初に答弁された。しかし、今度の事件は、当然東京瓦斯に責任ありと見ていいんじゃないでしょうか。たとえばあの地域に突然地震なりあるいは地すべりなりが起こった、そのために鋼管に亀裂を生じたとかということであれば、それは東京瓦斯の責任じゃないのだということにもなり得ると思うのですが、現地を見てきた者として、見た目から言うと、あのガス漏れの原因は、鋼管の溶接をしたところがそのままはげたのです。そのまま口があいたのです。それは地……

第43回国会 商工委員会 第6号（1963/02/12、29期、日本社会党）

○板川委員　その点に関連して質問したいのですが、予算委員会から企画庁長官の要請があるそうですから、簡単に一、二だけ質問いたします。 　企画庁の予算を見ますと、所得倍増計画のアフター・ケアを行なうのだということで、相当の予算を組んであります。経済計画、所得倍増計画が経済指標としての価値を失ってきたということは、今るる久保田委員が主張した通りだと思う。主要な指標はほとんど狂ってしまって、これは経済指標としての役に立たない。だから、政府もアフター・ケアで当面これを糊塗しようと考えておられると思うのです。そこで私は、この倍増計画はここで練り直すべきだと思う。しかし、所得倍増計画、十年後の経済計画を立て……

第43回国会 商工委員会 第8号（1963/02/15、29期、日本社会党）

○板川委員　プラント類輸出促進臨時措置法の一部改正について、質問をいたしたいと思います。 　まず第一に、本法が昭和三十四年に施行になりましたが、本法は、プラント類の輸出を大いに促進しよう、こういう意図で制定をされたのでありますが、その後、どのくらいプラント類の輸出促進のために本法が役に立ってきたかという点について、質問を申し上げたいと思います。
【次の発言】　この法律をつくる場合は、こういう法律をつくったら、この法律によって相当な補償をされて、輸出が増進されるのじゃないかと思ったのですが、四年間に実績一件というのですが、この一件は、一体どのくらいの金頭で、どこを相手に、どこの国に行ったのか、も……

第43回国会 商工委員会 第9号（1963/02/19、29期、日本社会党）

○板川委員　参考人に二、三お伺いします。 　プラント類輸出促進臨時措置法がつくられて、非常に利用度が少なかった、過去四年間運用してきていまだ一件しかなかった、こういうことなんですが、その利用度が少なかったのは、法律の内容が十分知られていなかったんじゃないか、そういう法律の内容が一般に周知徹底していなかったんじゃないか、こういうようなお話を今されたと思うのですが、そうですか。
【次の発言】　それでわかりましたが、この補償料率が一〇％から七％に下がった。十分ではないが、まあまあというところだろう、それから補償契約の内容もやや拡大をして、これまた十分じゃないが、まあまあというところだろう、こういう御……

第43回国会 商工委員会 第12号（1963/03/05、29期、日本社会党）

○板川委員　官房長官に、私は第一番に聞きたいのでありますが……。
【次の発言】　独禁法の一部改正の法案について、まず第一に、黒金官房長官に一つ伺いたいと思います。 　この法案は、定員を六名ふやすという内容のものですが、これに関連した問題として、黒金官房長官は、二月二十三日の記者会見で、例の特定産業の国際競争力強化法、この法案をいろいろごたごたした結果まとめた。で、その際に、合併やカルテルの認可というものを公取に置くということにきまりましたね。そのときに、もし国際競争力強化法ができた場合には、現在の公正取引委員会の機能は不備だから、一つこれは強化すべきじゃないか、こういう記者会見のときの言明があ……

第43回国会 商工委員会 第15号（1963/03/12、29期、日本社会党）

○板川委員　川島行政管理庁長官に一つ、ただいま議題となっております独禁法の一部改正――一部改正といいましても、これは定員の改正でありますが、所管事項について、とりあえず二、三伺いたいと思います。 　公正取引委員会で、定員の増加を、ことしの予算要求につきまして、五十二名一応要求したのです。その結果が六名という結論になりました。そこで行政管理庁としては、管理庁の権限として、行政管理庁設置法によりまして「各行政機関の機構の新設、改正及び廃止並びに定員の設置、増減及び廃止に関する審査を行なう」ということになっておりまして、当然公正取引委員会の増加要求に対しまして、行政管理庁として審査をしたことと思うの……

第43回国会 商工委員会 第17号（1963/03/15、29期、日本社会党）

○板川委員　ちょっと関連して。先ほど上枝参考人から、昨年十月十一日――あれは十七日じゃなくて、十一日の商工委員会において、和田社長の責任追及、やめさせろという声もあったんじゃないか、こういうふうなお話があったようにちょっとここで承ったのですが、十月十一日の石油小委員会における発言は、主として私がやったわけです。そこでは、民族系の石油会社である丸善が、新たに外資を導入して、外資系に身売りをするんじゃないか。だから、そこで外資審議会における取り扱い方を主として質問したのでありまして、放漫経営等によって問題が起こっても、それはそれとして、責任の追及の仕方は内部でそれぞれあるかもしれません。国会で和田……

第43回国会 商工委員会 第19号（1963/03/20、29期、日本社会党）

○板川委員　との前官房長官に質問したいと思ったのですが、時間がなかったものですから、一点だけ質問をしておきます。これは官房長官は池田内閣の大番頭ですから、ぜひ一つ総理にもそういう点を伝えてもらいたいと思うのです。 　それは池田内閣の所得倍増計画が、思った通りの状態でない。たとえば賃金関係を見ましても、政府の資料によって、実質賃金が三十六年度は前年に比較しまして五・九％、三十七年度は前年比較が二・八％程度、所得倍増計画を始めました六年、七年の二年平均は、実質的な賃金は四％以下なんです。その間物価は一七％近く上がっておる。三十五年を一〇〇として、三十八年の一月、ことしの一月で一六・七％か上がってい……

第43回国会 商工委員会 第20号（1963/03/22、29期、日本社会党）

○板川委員　近代化促進法に関連して二、三伺いますが、この法律は、今政府で用意しておる特定産業の振興に関する法律、特産法と簡単に言いますが、この特産法と非常に共通しているものである。しかし、特産法にはわれわれは絶対反対ですが、これには一応賛成していこう、こういう建前をとっておるのです。それは、特産法の方は、独占大企業を擁護する方向を示すものであるが、これは、中小企業、零細企業を集中なりあるいは対策を立てて大きくして、二重構造をなくしていこう、こういう方向に多少あると思うから、あえて反対しないわけですが、しかし、一面、共通な弊害もないではないと思っている。そういうことが考えられないでもないと思うの……

第43回国会 商工委員会 第23号（1963/05/10、29期、日本社会党）

○板川委員　百貨店の割賦販売に対する問題について、ひとつ次官及び局長に伺いたいのですが、百貨店の割賦販売に対する通産省の指導的な立場というのは、どういうような原則でおられるのですか。百貨店の割賦販売に対する通産省の態度、現状について、ひとつ説明をしていただきたいと思います。
【次の発言】　昭和三十三年九月に、通産省の企業局長通達ですか、これで割賦販売に対する自粛の通達が出され、それから一年間のうちに産業合理化審議会の流通部会で割賦販売に対する一般的なあり方をきめるから、それまでひとつ自粛していてほしい、こういう通達があるのです。それで、その後三十四年、一年後の十月に「百貨店業者の割賦販売の自粛……

第43回国会 商工委員会 第28号（1963/05/22、29期、日本社会党）

○板川委員　計量法施行法の一部を改正する法律案について、若干質疑をいたしたいと思います。本法案については、特に異論があるものではないのでありますが、なお幾つかの点について伺いたいと思うのです。 　計量法十条によってメートル法以外の計量単位は使用禁止をされておりますが、きょう議題とされたこの法案のヤードポンド法以外に、何と何が現在例外措置がとられておるか、それを伺いたい。
【次の発言】　計量法施行法で、土地、建物が昭和四十一年三月三十一日まで例外扱いを受けておるわけでありますが、四十一年までには、それが廃止されるような見通しで現在おりますか、どうですか。

第43回国会 商工委員会 第29号（1963/05/24、29期、日本社会党）

○板川委員　ちょっと関連して。プロパンの販売について、いまの答弁ですと、審議会にはかって検討するということですが、しかし、それは審議会の結論がいつ出るかわかりませんが、当面やはり正量販売ということに対してやり得る措置があるのではないかと実は気がついたのです。それは、容器が一升びんのようにきちんとわかっておるのは、中身が入っておるか入っていないかわかりますから、消費者が見ても一目瞭然です。しかし、ボンベは、金物で中がわかりませんから、やはりこれは重量販売に重点を置くのが、ほんとうだと思うのです。従来八〇％は重量販売だ。そうすると、容器の目方、これが第一表示されていないと思うのです。これは統一もさ……

第43回国会 商工委員会 第31号（1963/05/31、29期、日本社会党）

○板川委員　私はこの肥料関係の法律の審議の過程を通じて、どうも政府のほうで国会軽視をする傾向が喰いという感じをつくづく感じたのであります。そこで大臣と委員長にひとつ要望を申し上げてみたいと思うのです。 　この輸出硫安売掛金経理臨時措置法案という法律は、内容は、御承知のように非常に簡単なように見えます。しかし、この法律が通るということは、従来の肥料行政の根本的な変更を来たすということになるだろうと思うのです。根本的な肥料行政の変革を来たすような内容を持つ法律でありますが、しかし、この法律に出された政府の資料というものは、まことに微々たるものである。大臣、ちょっと見てください。この法律で政府が出し……

第43回国会 商工委員会 第35号（1963/06/11、29期、日本社会党）

○板川議員　前の質問で残っておる数点について質問したいんですが、まず第一に浅野さんと里井さんにひとつ伺いたいと思います。特に浅野さんが、この中小企業基本法が昨年国会で流れて、したがって政府が昨年その審議の中で、基本法をつくるのには少なくとも準備が二、三年要るんじゃないかと、なかなかたいへんな作業だと言っておったわけです。で、農業基本法のときには、政府が農業基本法の調査委員会を設けて、準備に二年を要して、資料も十分つくって基本法を出した。ところが、政府が昨年までは全く準備がないと言っておりながら、一年後の今日、農業より、考えてみれば非常にむずかしい企業内容を持っておるわけですが、この基本法を出す……

第43回国会 商工委員会 第39号（1963/06/26、29期、日本社会党）

○板川委員　高圧ガス取締法の一部を改正する法律案について質問をいたしたいのでありますが、きょうは、直後に本会議が開かれることになっておりますので、時間の関係で、法案の内容に入るのは次の機会にいたしたいと思います。 　とりあえず資料の要求をいたしたいと思います。御承知のように、六月二十四日の新聞にプロパンタクシーの火災ですか、爆発事故が出ていた。これは高圧ガスであるプロパンを燃料とした自動車でありまして、とにかく乗客に対する保安装置は完全だ。だから、プロパンのは、とかく問題があったけれども、完全になったから、プロパンを自動車燃料として使うことを認めたいきさつがあると思うのです。ところが、事故がな……

第43回国会 商工委員会 第40号（1963/07/04、29期、日本社会党）

○板川委員　高圧ガス取締法の一部を改正する法律案について、若干質疑をいたしたいと思います。 　最近、非常にプロパンタクシーなどの事故、あるいは富士山荘におけるプロパンガスのふろの爆発事故等、非常に事故が多いわけです。今度の法案の改正は、こういう事故が多発しておる現状にかんがみまして、取り締まりを強化しよう、こういう法律でありますが、この改正の法律は、業界に自主的な取り締まりをさせよう、こういう趣旨にあろうと思う。本来、国民の生命財産を守るのは、国に責任があるのですから、国が国民の不安を除くために事故防止の中心になるというのが、私はたてまえだろうと思うのですが、業界に自主的な取り締まりをまかせよ……

各種会議発言一覧（衆議院29期）

第38回国会 運輸委員会都市交通に関する小委員会 第1号（1961/04/06、29期、日本社会党）

○板川議員　二、三ちょっとお伺いいたしますが、自動車の非常な発達で都市の交通が麻痺状態になっておることは御承知の通りでございます。これに対して、都は都、あるいは警視庁は警視庁で対策を講じておるようであります。しかし、根本的な都市交通の隘路というものは、やはり世界各国の主要都市に比較して非常に道路率が低いのです。東京都の場合にはその道路率が二十三区で一〇％、ロンドンが二三、パリが二五、ベルリンが二六、ニューヨーク三五、ワシントン四三、こういうような状況で、アメリカなんかは広い国土を持っておるかもしれませんが、三割から四割が主要都市の道路である。都市交通を緩和するために道路の整備ももちろん必要でし……

第38回国会 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第3号（1961/05/18、29期、日本社会党）

○板川小委員　今岡崎小委員から三十条について発言がございましたから、関連して質問したいと思います。 　チケットの譲渡を禁止するという項目でありますが、チケットを護り受け、または資金の融通に関して提供を受けてはならない、こういうのが三十条の趣旨ですが、このチケット金融を禁止した考え方を一つ説明していただきたいと思います。
【次の発言】　そうしますとこれによって半年間は猶予があるわけですね。半年間猶予があれば、現在やっておるチケット金融業者の損害は回避できるということになりますか。期間は十分ですか。
【次の発言】　チケット金融業者というものは大体何軒くらいあるのですか。

第38回国会 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第4号（1961/05/19、29期、日本社会党）

○板川小委員　今の四十三条をちょっとお伺いしたいのですが、四十三条にある行為をした場合罰する、こういうことになるのですが、その使用人その他の従業者、これは区分が必ずしも明確でないのですが、しかし罰する場合は業者の代表者または代理人程度までは罰すべきだろうが、使用人及びその他の従業者まで罰するのはどうも過酷じゃないか。これについてどうも答弁が明確じゃないように思うのですが、これはどうしてかというと、結局前払式割賦販売をやるのでしょう。金を集めてくれば、それは業者の代表者がそれを受け取るのでしょう。納めずにいっちゃったのならこれは横領罪とか、別の罰則にひっかかるのですから、それを業者の代表者の命を……

第40回国会 社会労働委員会商工委員会連合審査会 第1号（1962/04/24、29期、日本社会党）

○板川委員　小林委員が詳細に質問しましたから、私は二、三の問題についてただしたいと思います。 　まず第一に、本法と地方公共団体がすでに制定をしておる条例との関係について伺ってみたいと思います。本法が制定される前に、東京、神奈川、静岡、新潟、大阪、福岡、川崎、こういうところではすでに煤煙等に関する条例を持っておりますが、本法が規定になりますと、本法に触れる部分の条例は当然無効になる、こう思うのですがどうですか。
【次の発言】　ところが煤煙や特定有害物質について、本法以上の強い規制を必要と認めて、本法より以上の強い規制をしてみる場合には、やはり強い部分は無効になりますか。

第41回国会 商工委員会石油に関する小委員会 第2号（1962/10/11、29期、日本社会党）

○板川小委員　私は、当面の石油の諸問題について、大臣がおられませんから、次官及び関係局長に質問いたしたいと思います。 　質問の項目は、まず第一は丸善問題、第二はカフジ原油の引き取り問題、第三は石油の当面の諸問題というふうに分けて質問いたしたいと思います。 　まず第一に、丸善石油問題について、これは大臣おりませんから局長でいいですが、丸善石油が資金の行き詰まりのために、ユニオンという外資の資本参加を求めておる、あるいは向こうからそれを条件として出したかどうか別でありますが、とにかく資本参加をさせようとしておる。九月二十九日の新聞によりますと、専務をアメリカへ派遣さして交渉をしておる。あるいは丸善……

第41回国会 商工委員会石油に関する小委員会 第3号（1962/11/26、29期、日本社会党）

○板川小委員　私は通産大臣に、主として制定された石油業法の建前から、二、三の質問をいたしてみたいと思います。 　御承知のように、前国会で政府から石油業法が提出されまして、当委員会で全会一致でこれが決定をし、制定を見たことは御承知の通りであります。この石油業法の趣旨というのは、石油の安定的かつ低廉な供給の確保をはかるというのが目的であることは御承知と思うのであります。ただ、その安定的、低廉な供給ということは、非常に長期的に見る場合と短期的に見る場合があろうと思います。そこで長期的に見る場合に、政府の影響下にある石油精製企業を、国際石油資本の現状から見て、国際石油資本に一切まかせるということは、一……

第43回国会 商工委員会石油に関する小委員会 第1号（1963/02/20、29期、日本社会党）

○板川小委員　大体基本的な方向については、岡本委員から先に質問されましたから、あえてダブって質問する必要はない。ただ一つ私も強調しておきたいのは、実はきょう、予算委員会でも、私、大臣に石油行政、エネルギー行政について抜本的な方向というのを政府は打ち出すべきじゃないかということを質問した。大臣も同感で、三十九年度には必ず一つそうする、こういうことを言っておるんですが、その際にも申し上げたんですが、エネルギー行政というのは、今非常な変革期にあって、またある意味で、将来のエネルギーというものを考えるならば、今はちょうど終戦後の東京都みたいなものだと思うのです。終戦後の東京都の場合には、当時、将来の交……

第43回国会 商工委員会石油に関する小委員会 第2号（1963/03/12、29期、日本社会党）

○板川小委員　主として石油業法の運営の問題、当面する石油行政について二、三伺いたいと思います。 　業法の三条によって、政府が石油供給計画をつくって、これを告示するということになっております。業法の建前からいうと、三条で政府が石油供給計画というのを毎年度つくって、それから向後五年間の一つの見通しを立ててこれを告示する、これに従って十条で石油精製業者が生産計画を立てる、十二条で輸入業者が輸入しようという輸入計画を立てる、これが石油供給計画とバランスがとれず問題があれば、大臣はこれに勧告をして調整する、こういう機能になっておるのです。そこで、その石油供給計画というのは、本来からいえば、三十八年度は少……

第43回国会 商工委員会石油に関する小委員会 第3号（1963/06/14、29期、日本社会党）

○板川小委員　ただいま局長から業法制定以降の業法の運営状況について報告があったのですが、その報告事項三点外数点について、時間が許す限り、簡単に質問をいたしたいと思います。時間がないので、残ったならば次の機会にお願いするとしまして、約一時間、委員長の都合もありますから、二時までに終了いたします。 　そこで、第一に伺いたいことは、一番あとから報告された標準価格の問題について伺いたいと思います。標準価格の実施状況は最近非常にくずれておる。なかなか守られておらない。もちろんこれは公定価格じゃないし、標準価格、標準ですから、そういう意味で多少の前後があるものとして、しかし、できれば、きまったからにはそれ……

第43回国会 予算委員会第三分科会 第4号（1963/02/20、29期、日本社会党）

○板川分科員　前の発言者の楯委員の問題で、ちょっとふに落ちない点があるので、一点まずそれから伺いたいのですが、米国からＮＡＴＯの決議として対ソ油送管の輸出は禁止することになったということを伝えて政府に申し入れがあった。大臣の説明ですと、申し入ればあったが、日本は別にＮＡＴＯ加盟国ではない、ココムの禁輸品目ではない、ですから、政府は聞きおいたというだけだ、しかし、民間の会社でアメリカと取引をしておるところもあるだろう、――油送管を輸出するような大きなメーカー、鉄鋼メーカーはほとんどアメリカと取引をしておると思います。そこで、損得を考えた結果、それではどっちが得かといえば、ソ連の方をやめてアメリカ……

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