このページでは広瀬秀吉衆議院議員の32期(1969/12/27〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は32期国会活動統計で確認できます。
○広瀬秀吉君 私は、ただいま議題となりました所得税法、法人税法、租税特別措置法、各法の一部を改正する法律案について、日本社会党を代表して、反対の討論を行なうものであります。(拍手) まず、所得税法についてでありますが、政府は、今回、平年度三千四十九億円、初年度二千四百六十一億円の減税を行なったと言っておりますが、この中には、物価調整減税分、すなわち、四十五年度消費者物価上昇率を六%と想定して算出をすれば、七百二十億に達する分が含まれているのであって、これを差し引けば、わずか千七百四十一億にすぎないのでありまして、一兆三千七百七十三億の自然増収に比較いたしまして、あまりにも少額の減税だといわな……
○広瀬秀吉君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行なうものであります。 まず第一の反対理由は、今回の減税規模千六百五十億円が少なきに失したという点であります。 いまや、日本経済は、昨年九月以降続いた不況段階が、今年六、七月にようやく回復のきざしを見せ始めたところに、八月十五日のニクソンのドル防衛政策、いわゆるドル・ショックの打撃によって不況は一そう深刻の度を増し、戦後その比を見ない不況状態におちいっているのであります。 生産活動は減産強化など低迷を続け、企業の設備投資意欲は依然として後退を続け、景気の下ざさえをしてきた輸……
○広瀬(秀)委員 いま永末委員から沖繩の米国資産買い取り問題の質問がありましたが、私も引き続いてその問題をまず質問をいたしたいと思います。 最初に外務省にお伺いしたいのですが、つい最近、六月十一日から十二日までですか、この問題について日米会談が開かれた、こういうことで買い取るということに合意を見たというように新聞に報ぜられております。しかも、その買い取りの範囲も、電力公社であるとか水道公社であるとか、あるいは道路の一部あるいは通信施設などをも含んでいるというような報道もあるわけでありますが、この問題については国会の審議をずっと調べてみますと、そのようにまことにすんなり買い取り交渉に入ってしま……
○広瀬(秀)委員 この国税通則法の一部政正で、政省令に委任する問題が七十八条、七十九条、九十七条、百条、百十二条、さらに附則の九条ですか、こういうところにあるわけですが、これはもう前回通るだろうというところまでいったわけですから、かなり詳細な原案ができているだろうと思うのです。これをやはり十分委員会でも審議をしたいと思いますので、この資料をすみやかに、明日朝あたりまでに出していただくようにお願いをしたいのです。 それからもう一つ、国税庁長官に、現在国税関係の職員の定員と実員と申しますか、定員が必ずしも充足されていない面が非常に多いようでありますし、あるいは長欠者というような者もかなり多いよう……
○広瀬(秀)委員 国税通則法の一部改正案に関係する諸問題について若干質問をいたします。 まず最初に、昨日資料要求をいたしました国税庁の定員、及び現員、長欠者、こういう問題に関連をして一つだけ聞いておきたいと思います。 この資料によりますと、全体で定員が五万一千三百五人、現員は四万九千八百四人、欠員は千五百一人、長欠者が二百二十二人、こういうことになっておるわけでありまして、いわば九六・六%の充足率だ、こういう数字が出ておるわけであります。 まず、政務次官にお伺いしたいのでありますが、あなたは政治家として、こういう現状にあるということをどうお考えになっておるか、そのことについてお聞きしたい……
○広瀬(秀)委員 関連して。吉國さん、いま阿部委員が、合議制の問題がどうなっておるかということを申し上げておったわけでありますが、審判官、副審判官、これの官庁ベースにおける地位というもの、それとうらはらの関係にある給与というものでも差別がある。当初の出発にあたって民間人をというわけになかなかいかぬ、そういう事情はわれわれわかるのだけれども、合議というものを私どもは党の案の中にも非常に強く入れておきましたし、これはやはりきわめて民主的な形に、何か階級的な差別なしに、審判官、副審判官ということでなしに、むしろ同列の審判官、同格の審判官というような形で合議も行なわれなければ、真実の意味における合議と……
○広瀬(秀)委員 四十五年度税制改正に関する暫定措置法の審議に入るわけでありますが、今回の国会が総選挙後の特別国会であったというようなことで、税法上三月三十一日で期限の切れる諸問題を何とか措置しなければならぬという事態にあることは私どもも理解できるわけであります。そういうことではありまするけれども、この際はっきりさしておきたいことは、所得税関係につきまして、かなり重要な改正案が、しかも、われわれの立場からいうならば、非常に問題の多い所得税法の改正案が予定をされて、今国会にすでに提案もされているわけであります。いわゆる本格的に所得税法を審議をするという前に、この暫定措置法を審議をして、これを通す……
○広瀬(秀)委員 大臣に、時間が非常に制約されておりますので、さっそく質問に入ります。 まず最初にお伺いしたいことは、今回行なわれました長期金利の問題をめぐりまして、金利体系の問題についてお伺いをいたしたいと思いますが、池田内閣以来の高度経済成長政策の中で低金利というものが果たした役割りは非常に大きかったわけでありまして、当然低金利の力によって企業の国際競争力あるいは量的拡大というものが果たされてきたと思います。しかしながら、今日の段階では物価がどんどん上昇をする。そして設備投資もきわめて高度な、異常なまでといっていいほどの増加を来たしている。しかも最近では物価も非常に上昇のテンポを速めてき……
○広瀬(秀)委員 空港整備特会法案について若干質問をいたしたいと思いますが、最初に、日本における将来の交通運輸の総合体系は一体どうあるべきなのか、そしてそれに対して国がどういう責任をもってこの問題を解決をし、その交通運輸を経済情勢の発展に応じた適正なものにしていくか、そういうことについての国の責任の問題、こういうものが非常に問題だと思いますので、その辺のところをまずお伺いをいたしたいと思うわけであります。 現在、国内における交通の大宗といいますか、これは何といっても国鉄が中心であろうと思うわけであります。運輸省の調べたところによりますと、年間延べ七十億人以上の旅客を輸送しておられる。しかも今……
○広瀬(秀)委員 今回の国家公務員の旅費法を改正するために実態の調査をだいぶやられたようでありますが、一体この調査はどの時期からどの時期をとってやられて、そしてこのような改定になったのか。まずこの調査の時期、そしてその調査の集計をした時期、こういうようなものをまず明らかにしていただきたいと思います。
【次の発言】 その後においてタクシー料金の値上げとかあるいはバス料金の値上げとか、こういうようなものが各所にあったと思うのでありますが、そういう点についてはお調べになっておりますか。
【次の発言】 すでにこの法律を出す段階においては実態調査からも一年たっている。いまの御説明では通運料金の改定分は取……
○広瀬(秀)委員 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法案に対し、反対の討論を行なうものであります。 この法律案は、四十五年度の各税法改正案の国会上程が遅延したため、一つには所得税減税の効果を四月から及ぼしたいこと、及び本年三月三十一日にその適用期限の到来する租税特別措置法、物品税法の一部を改正する法律、関税暫定措置法に定める課税の特例について、その適用期限を暫定的に延長する措置を講じようとするものでありまして、政府みずからのあまりにも安易左法案提出権の乱用といっても過言ではないと思うのであります。 本法案第一条は、その趣旨として、昭……
○広瀬(秀)委員 今回国際通貨基金及び国際復興開発銀行に出資の増額を行なうこととして、これを外為会計の負担において行なうということになったわけであります。この外為会計に一般会計から一々出すという形ではなしに、外為会計で一元的にこれを処理するという――IMFとの取引も非常にひんぱんになってきた、こういうようなことから見れば、そういう制度に移行するということのメリットはわかるような気がするわけであります。この外為会計の負担において、これからずっと増資なりを行なっていく、あるいはIMFに対して持つ債権を、外為会計を通じて日銀に譲り渡したり譲り受けたりするというようなことにする事務的な処理、こういうよ……
○広瀬(秀)委員 私は、ただいま議題となりました経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党を代表して、その提案理由の説明をいたします。 案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 わが国の経済は近時著しく発展し、国民総生産はすでに世界第三位に達し、国際収支も順調に推移し、外貨準備の蓄積も近々のうちに四十億ドルになんなんといたしております。このような情勢を背景にして、わが国の発展途上国に対する経済援助は年々増大し、またわが国に対する発展途上国の期待もとみ……
○広瀬(秀)委員 まず最初に銀行局長にお伺いいたしますが、開銀の自己資本比率、現在自己資本は二千三百四十億、こういうことになっておるわけでありますが、これが運用総額に対して占める比率といたしまして、四十年度からの推移を見ましても三四・一%から二九・八%、二九%、二七%、二四・一%。四十四年度は二四・一%まで落ちている。これはずっと資本金に異動がないということで、たいへん低下をいたしておるわけでありますが、このことについて何らの不便も――やはり国内開発、産業開発、補完、奨励というようなところに、ある程度の限界はあるにしても、その課題というものも多様化し、大型化する傾向もあるというような中で、こう……
○広瀬(秀)委員 造幣局特別会計法の一部改正について若干の質問をいたしますが、この特別会計制度において補助貨幣の回収準備金制度というものを設置した理由というものは一体どういうものであるか、まずこの点を明らかにいたしたいと思います。お答えをいただきます。
【次の発言】 そうしますと、いまお答えがありましたように、補助貨幣をいつでも回収できる体制を特別会計にとっておるということが補助貨幣に対する信頼、信認というものを裏づけている、担保しているという性格だと思うわけです。そうしますと、かつて日本でも貨幣、補助貨幣といわず、本位通貨といいますか、そういうものが兌換性をとっておった時期があるわけでありま……
○広瀬(秀)委員 税制改正五法の提案理由の説明を本日聞いたわけであります。 そこで、まず最初にお伺いいたしたいことは、昭和四十五年度のいわゆる税の自然増収、これが一兆三千七百億をこえるといわれておるわけでありますが、この見通しについてどこまで確実な根拠があるのか。四十四年度の税制審議におきましても、税の自然増収に対する減税額のパーセントというようなことで問題になり、その後の推移を見ましても、昨年の秋でしたか、自然増収は、その見通しから見ておそらく二千億をさらに上回るのではないか、そういう質問をしたのでありますが、せいぜい千億ないし千二百億ではないかという主税局長の答弁もあったわけなんですけれ……
○広瀬(秀)委員 ただいま議題になりました二法について、主として大蔵大臣に御質問をいたしたいと思います。 物品税につきましてまず御質問をいたしたいと思いますが、この委員会でも、今日の物品税の問題について、課税物品の中にも税率のアンバランスというような問題があり、また非課税物品の中にも、かなり今日の時代にそぐわない実情を、どこまでほんとうに大蔵当局が把握しておるのか疑わしいような問題点もあるわけでありまして、当然にこれは非課税物品からはずすべきだというようなものが依然として非課税物品になっておるというような問題などもあって、その相互の矛盾というものが鋭く指摘をされて、大蔵事務当局もかなり、そう……
○広瀬(秀)委員 所得税関係について大臣に若干質問をいたしますが、四十三年の七月に出されました長期税制のあり方についての答申の中で、課税最低限百万円というような目標をきめて税制改正をやるという問題は一区切りにきたのではないか、こういうようなことで、今後の問題についてはある程度若干の見直しをそのつど、経済情勢の変化に対応してやっていけば足りるのだという趣旨のことがいわれておるわけでありますが、大臣は、この所得税減税の問題について、来年以降に対してどういう面を考えて減税を続けられるおつもりであるか。今日なお、夫婦子供三人という標準世帯で百三万円というところまできたというけれども、この百三万円という……
○広瀬(秀)委員 私はただいま議題となりました物品税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、野党各党を代表して反対の討論を行ないます。 そもそも物品税は、昭和十二年北支事変特別税法による宝石、貴金属、写真機等の奢侈的消費抑制を目的とする奢侈的物品に対する課税に始まり、昭和十五年、大東亜戦争前年の戦時色の横溢する時代を背景として物品税として独立し、時代の変遷と経済社会の進展、生活消費の態様の変化を若干ずつ反映しつつ幾たびかの改正を重ねて今日に至っているものであります。 しかしながら、一九六〇年代におけるわが国経済は異常ともいうべき高度成長をなし遂げ、それとともに国民の所得水準……
○広瀬(秀)委員 東畑先生も非常にお忙しい中を御出席いただきましてほんとうにありがとうございます。非常に時間が限られておりますので、率直に一、二点御質問を申し上げますので、率直な御所見をお聞かせいただきたいと思うわけであります。 最初に、地方税、特に住民税の問題でございますが、所得税においては課税最低限も平年度百三万というところまでいきました。初年度、四十五年度で百万一千六百五十円ということなんですが、その間、所得税の課税最低限と地方税、住民税の課税最低限というものの間に約三十万の開き、乖離がある。この問題がどうしても私ども理解ができないわけでございます。もちろん住民税というものが、応益負担……
○広瀬(秀)委員 いま平林委員がこの輸出振興租税特別措置を取り上げられましたので、それに関連をいたしましてまず最初にお伺いをいたしたいと思うわけであります。 この問題につきましては、特にことしの、昭和四十五年度の経済の見通しにおきましても、日本の経済見通し、特に輸出見通しはある程度過小に見積もりをする、輸入はある程度過大に見積もる。これは円切り上げ、外圧というような問題を踏まえて、どうもそういう経済見通しがいつもよく狂うわけでありますが、政策的な意図もあって、特に国際収支が好調であり、外貨準備の蓄積もきわめて順調である。いま総理もおっしゃいましたように、おそらく昭和四十五年度末には五十億をか……
○広瀬(秀)委員 大臣にお伺いしたいのですが、この委員会に所得税法がかかり、審議を始めてから、特に課税最低限の問題をめぐって真剣な論議がかわされてきたわけであります。 そこで私ども、今日の経済情勢、物価の情勢あるいは名目賃金等の上昇の状態、こういうものからいって、課税最低限はまだ低過ぎるという議論を真剣に展開をしてまいりました。さらにその中で未成年者の課税最低限――未成年者に別に課税最低限があるわけじゃないけれども、独身者という形でかなりの部分が未成年であるというのを指摘いたしました。この人たちは文字どおり未成年者であって権利能力のない人たちだ。しかも学校に行かずに、中学、高校を卒業したまま……
○広瀬(秀)委員 私は、ただいま議題となりました所得税法、法人税法、租税特別措置法、各法の一部を改正する法律案について、政府原案反対、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する社会党修正案について賛成の討論を行なうものであります。 まず所得税法でありますが、今回の減税額初年度二千四百六十一億ということでありますが、物価調整減税分を差し引くと大体千七百億程度になるわけでありまして、自然増収から見まして非常に減税額が少ない。物価高騰、生活難に悩む勤労所得者に減税のありがたみをしみじみと味わうようなものになってはいない。こういうことが反対の第一の理由であります。 さらに、課税最低限の問題であり……
○広瀬(秀)委員 関連して質問いたしますが、先ほど堀委員から指摘されましたように、経済社会発展計画では、これから先の六年間の平均賃金は大体年率一二・一%程度くらいで上がっていくであろう、こういうことが閣議でも認められておるわけですね。ところが、国鉄の再建十カ年計画によりますと、これが九%ということが想定をされている。そうしますと、そこに三%の差があるわけですね。これは十カ年の間では、経済社会発展計画は六年間でありますけれども大体その数字で、カーブでいくとすれば、当然これは十年後には一般との上昇幅が四〇%からも差がついてしまうということになるわけでありますが、直接国鉄を監督する立場にある運輸大臣……
○広瀬(秀)議員 ただいま議題となりました国家公務賃共済組合法等の一部を改正する法律案及び公共企業体職員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を一括して御説明申し上げます。 最近の急速な経済成長の陰で、わが国の社会保障の水準は、西欧先進諸国に比べ、依然として低水準に置かれております。しかも最近における医療費の急激な増高は、各種共済組合の短期給付財政の収支を悪化させ、そのため組合員に過重な負担をしいる掛け金の引き上げを余儀なくいたしております。また一方、長期給付におきましても、ここ数年来の異常なまでの消費者物価の上昇のもとで、年金受給者……
○広瀬(秀)委員 恩給局来てませんか。――まだ恩給局が来ませんので、運輸省と大蔵省のほうからお聞きいたします。 恩給あるいは共済年金関係で、いつもこの委員会で法案がかかるたびに最大の問題になりますのは、今日の異常な消費者物価の値上がり、それに伴う名目賃金の向上、そしてさらに生活水準が逐次向上をするという問題の中で、依然として年金水準というものが一般公務員、公企体職員など、現職の給与と年金算定の基礎になる仮定俸給の乖離というものが進行をしていくわけであります。 そういうようなことで、この皆さんから出してもらった資料を見ましても、たとえば昭和四十年、年金算定の基礎になる平均仮定俸給が四十年四万……
○広瀬(秀)委員 専売事業の長期経営計画、あるいはこれに基づく第一次中期計画、これらの問題を中心にして若干御質問をいたしたいと思うわけであります。 まず、総裁にお伺いをいたしたいのでありますが、この長期経営計画の基幹的な部分を見てみますと「たばこ事業の現状認識」「問題の根源」「経営革新の意識」さらに「最高目標」というようなものが最初のところに掲げられておるわけでありますが、この長期経営計画というものが、問題意識を新しい時代に対応して変革をしていこうという、かなり意欲に満ちたものであることは私どもも認めるわけでありますが、そういう中で、しかし現実にこの経営計画を実践に移していくということが、い……
○広瀬(秀)委員 佐々木日銀総裁に若干御質問申し上げたいのでありますが、いま当面の内外経済情勢についてお話があったわけであります。そこで、昨年九月から公定歩合引き締めを行ないましてもう九カ月、十カ月という状況、時期を迎えておるわけでありますが、いまお話がありましたように、この当時の金融引き締めのねらいは、経済の過熱を予防をする、こういうことが中心課題であり、しかもその中で卸売り物価を安定さしていきたい、こういうことがねらいであったろうと思うわけであります。それにもかかわらず、昨年二月以降ずっと卸売り物価は上がりっぱなしで、いまのお話で五月を迎えて幾らか持ち合い状態というようなところまでようやく……
○広瀬(秀)委員 参考人としておいでいただきました富士銀行の岩佐頭取に若干御質問をいたしたいと思います。 先ほど藤井委員も言われましたように、今回の十九億という膨大な不正融資事件、これは金額的にもこの種の不祥事件として未曽有の額であったということ。さらに非常に長期にわたって不正融資が連続して行なわれて、その間に発見することができなかったということ。しかも先ほどのお話にありましたけれども、銀行としてはそれだけの損害があっても何とか黒にはなるのだ、帳じりは黒になっていますというようなことだが、しょせんは善良な預金者の金でこの支払いもなされるということにもなるという問題。しかもそういうところから、……
○広瀬(秀)委員 時間がわずかしかありませんので、せっかく参考人としてビール四社の社長さんおいでいただいておりますので、私は端的にお伺いいたしますから、ひとつ端的にお答えをいただきたいと思うのですが、ビール大びん一本当たりのコストは各社一体どれくらいになっていますか。これを麒麟さんから順にお答えいただきたいと思います。
【次の発言】 その程度のお答えはこの委員会ではいただけるのではないかと思ったのでありますが、一番大手の五五%のシェアを占めておられる麒麟がわからないということは、何かやはり特定の意図があるような気もしないではないのですけれども、国税庁では調べておるというのですから、国税庁でわか……
○広瀬(秀)委員 大蔵大臣にまずお伺いいたしたいと思いますが、前回の大蔵委員会にも、酒の値上げの問題またビールの値上げの問題などについていろいろ、ビール四社の代表を呼んだりいたしまして質疑をいたしたところでございます。特に国民の納得のいかない形で、企業の流通経費の上昇というような圧力があってというような説明では全く国民が納得しない、そういう理由で、しかも業績のきわめていい麒麟までが値上げをするというような事態になったわけでありますが、そこでいろいろ問題が出されてまいりました。政府部内においても、特に流通経費の上昇ということで卸業者なり小売り業者からは、非常に困っている、人件費の上昇なども含めて……
○広瀬(秀)委員 私の質問は本会議の関係で午前と午後に分断されることになるわけでありますが、最初に、政府委員の都合も考えまして、アジア開銀債の問題について若干質問をいたしたいと思います。 これは日本における円建て外債ということで初めてのケースである。しかも最近の経済の好調を反映して非常に外貨準備も蓄積され過ぎるという傾向にある。これを国際協力に、しかも二国間援助というような形ではなしに、国際機関を通じての援助というようなことにかなった一つのいいアイデアであることを、私どもそういう点では認めておるわけであります。ただこの問題をめぐりまして、これは十一月二十七日に調印をされたわけでありますが、発……
○広瀬(秀)委員 最初に経済企画庁にお伺いしたいのですが、いま堀委員の質問の中でも最後に触れられました問題、ビール値上げの際に、十月二十四日付で経済企画庁国民生活局長名で国税庁次長あてに出された文書、この中で「卸・小売の別、販売する酒類の制限等の拘束的条件が付せられているものが多く、これが経営の多角化、効率化を妨げていることにかんがみ、これら免許の附款を撤廃すること。」こういうことなのでありますが、いままさに堀委員が取り上げられた問題点を指摘したものと思われます。物価問題をきわめて重点的に扱っております国民生活局長の立場において、いま卸と小売りの役割りの問題で、相互乗り入れをしてはどうかという……
○広瀬(秀)委員 先ほど阿部委員から半期報告書の問題が取り上げられたわけでありますが、商法改正との関連ということでは、本委員会においても大蔵省は、法理論的には別に今度の証取法の改正は関係がありませんと、こう言っているのですが、先ほど鈴木先生からもお話がありましたように、これは深い関係があるということなんでありまして、商法のほうではやはり一年決算に持っていきたい、そういう政策的な誘導をやはり商法改正でやりたい、こういう意向がはっきりしているわけですね。それで、証取法ではいわゆるディスクロージャーを徹底して投資家を保護する、こういう立場で半期決算、ディスクロージャーの機会を投資家により多く提供する……
○広瀬(秀)委員 小原参考人に一つだけお伺いしたいのでありますが、信用金庫では、預金保険の制度が前に信金あるいは信用組合、このようなところを対象としたというような経過がありましたけれども、それがだめになったということで、一種の預金者の保護というようなことと同時に、また比較的当時体質が弱かった信用金庫の場合、そのまま年率二〇%以上の預金が増大するというようなことで、非常に業界も発展をしてきておるわけでありますけれども、何らか相互援助的な制度というものを共済的に、あるいは相互保障的にやってきた、こういうことなのでありますが、振興預金制度というものは三十八年の九月に廃止されたということなんですが、そ……
○広瀬(秀)委員 大臣にお伺いしたいのですが、いま竹本委員からもお話があったわけですが、最初に日銀の公定歩合引き下げが昨年の十月二十八日、ことしの一月二十日と二回にわたって〇・五%引き下げられたわけでありますが、これに対して、十月当時、たとえば都市銀行で平均約定金利が七・四五五%である。それが十二月の現在では、七・六九三%と逆に上がっているのですね。それで、ごく一番最近で見ますと、都市銀行で見れば十月からは〇・〇〇七下がった、こういう結果になっておるわけでありますが、前回の四十三年の金融緩和時期では三カ月後に〇・一二下がっている、こういう状態があるにもかかわらず、今日こういう非常におかしな状態……
○広瀬(秀)委員 まず、農林省に伺いたいのですが、予算委員会でこの問題は国会で最初に私が質問をした経過があるわけでありますが、その際農林省の渡辺政務次官が大臣の代理として出まして、大体最高裁判決を受けて、実際に旧地主に売り渡さなければならない国有農地というものはどのくらいあるのかということで、関係者は一体どのくらいあるのかということを質問したわけでありますが、その際、大体現在高三千三百三十六ヘクタールの中で一割程度ではないか、こういう話があったわけでありますが、それについてもたいへん自信のない答弁であったことは事実なんでありますが、その後これについてどういう調査をなされてきたのか、そして現在あ……
○広瀬(秀)委員 大来先生に二、三お伺いしたいのであります。 海外経済援助の問題につきましては非常にむずかしい問題がたくさんあると思うわけでありますが、その中で、日本では国際的にも、一九七五年四十億ドル、対GNP一%の援助といたしますということを表明をされておるわけで、新しい段階を海外援助の問題について日本では迎えていると思うのであります。 そういう中で、この十年間のいわゆる先進国による低開発国援助ということについて、最大の役割りを果たしてきたと見られるアメリカのニクソン大統領がこういうことを言っているわけですね。ちょっと読んでみます。「開発についての挫折と失望の多くは、計画の失敗からよりも……
○広瀬(秀)委員 入場税法の一部改正法律案、相続税法の一部改正に関する法律案について、若干質問をいたします。あと二十分くらいしかありませんのでこれから質問をいたしたいと思いますが、この入場税というものをなぜ取るのかという問題、いろいろ考え方があると思うのでありますが、課税しなければならない根拠というものをひとつ正確にお示しいただきたい。
【次の発言】 一種の消費税である、いまこういうことが言われました。そういう観点で、消費をできるだけ抑制するという気持ちがその中に働いているのかどうか、この点をお伺いいたします。
【次の発言】 やや、二回の答弁で、それを両方合わせると入場税というものの性格、本質……
○広瀬(秀)委員 前回に引き続いて質問をいたします。 この前具体的に例をあげて、労働組合等がその会員のうち青年部なら青年部、婦人部なら婦人部というものがほとんど会員になって、会員券を購入して、年に一ぺんのダンスパーティーをやるのだ、そしてそこに来るバンドというものも大部分が組合員で、特に音楽の素養のある人たちがバンドを組んで友情的な出演である。それには当然若干の謝礼を出しているけれども、そういう場合にその入場券に相当するパーティー券、会員券というものに対して入場税をかけている。こういうことについては何らかやはり考える余地はあるのではないかということなんでありまして、営業用にあるいは興行場とい……
○広瀬(秀)委員 前回も入場税法で質問をしたわけなんですが、いわゆるなまものということですね、演劇、舞踊、音楽などの場合、消費税体系で大体税率一〇%というのは一般的だということなんですが、物の消費でもこの委員会でもかつて十年近く前にだいぶ問題にした。化粧品の一部などについて、これはもはやぜいたく品である、奢侈品であるというようなことではない、むしろ健康のためにというような面も非常に強いではないかというようなことで、それらを五%という税率も設けたわけですね。それとは理屈で同じだというわけではないけれども、リプリントができて何ぼでも全国至るところの上映館で同じものを上映できるというようなものと、全……
○広瀬(秀)委員 いま農林省のお答えを聞いたわけですが、この干しガキの問題について、日本でどういう地域分布でどれだけ生産量があるのか、この点について明確な資料をひとつ出してもらいたい。これがあるならばここで阿部委員の質問に答えてもらいたいのだけれども、なければこれはしっかりしたものを資料としてやはり出してもらわなければいけない、そういうように考えますし、それから去年なり、ごく最近のところで、大体去年の暮れといっていいと思うのですが、どのくらいの値段が、たとえば東京のデパートあたりでつけられておるか。聞くところによると、一個二百円あるいは二百五十円というところまで相場がついているというような話も……
○広瀬(秀)委員 ただいま議題となりました、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党の四党共同提案にかかる修正案につきまして、提出者を代表して提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 修正案の案文はお手元にお配りいたしてありますので、朗読は省略さしていただきます。 すでに御承知のとおり、入場税はそもそも戦費調達の一環として設けられたものでありまして、もの後若干性格が変わってきたと説明されてはおりますが、文化的先進国を自負するわが国において、むしろその助成をはかるべきであるにもかかわらず、大衆負担をもたらしているこのような課税がいまだに存在することは、アメリカやイギリスなどの諸外国の例にま……
○広瀬(秀)委員 原参考人は早くお帰りにならなければならぬ用事があるようでございますので、一つだけお伺いをしたいのですが、今回の関税定率法の改正で、中華人民共和国に対する関税の取り扱い、これは、一番大きい問題はいわゆる差別の問題でありますが、いまおっしゃったように、四十三年から四十五年にかけて、そしてまたことしも引き続いてやったということで、四百二十四品目は解消した、こういうことでありますが、私どもは、なおそれにもかかわらず、ケネディラウンドの段階でもまだ二十三品目差別が残っておる、こういう状況にあることはたいへん残念に思っておるわけなんです。特に今後日本と中国の問題、きょうは政治的な問題は抜……
○広瀬(秀)委員 大蔵大臣に質問をいたします。 いま対中国貿易の問題で御答弁があったわけでありますが、いまの答弁の中でも、国内産業保護ということが、生糸の場合に一五%、七・五%の差別をつけている主たる理由だ。それが本音だということを言われたわけなんですが、なるほど中国のほうがバックグラウンドが大きいので、いわゆる潜在生産力といいますか、そういうものが脅威なんだという農林省の考えをそのまま言われたと思うのでありますが、韓国の場合のほうが現に輸入量としては中国産生糸よりも五割以上も多いわけです。そういうふうに多く日本が輸入している現実、これは生産計画と達成率は七〇%とか六 〇何%とかいうことはあ……
○広瀬(秀)委員 前回、所得税の問題を大蔵大臣に質問いたしたわけでありますが、今後も引き続き減税に努力をする、特に給与所得者、サラリーマン減税、課税最低限を中心にした減税を続ける、こういうことで、しかもいわゆる物価調整減税というようなことではなしに、大幅な減税をやる意向を表明されたわけであります。そういうことをぜひひとつ今後も続けていただきたいということを申し上げておいたわけでありますが、そこできょうは、給与所得者の減税の問題につきましてさらに他の委員もそれぞれの角度から質問がある予定でございますので、私は角度を変えまして、事業所得者の税制について若干御質問をいたしたい、かように考えるわけであ……
○広瀬(秀)委員 いま長者番付というお話が出たのですけれども、長者番付というものをなぜ発表しなければならぬのかということが非常に問題だと思うのですね。これはある程度国民の中に慣習的にそういうものが発表されるというものかもしれないけれども、積極的にこういうものを発表しなければならない理由というものが、これはどこにあったのだろうか。さかのぼって考えれば、これは一体どういうことでできたのか。一説によれば、終戦直後のいわゆる隠匿資産というような問題などが非常にやかましかった当時に、そういうようなものを払拭するような意味で出したというようなことがあったわけなんですね。そういうことも考えて、これはもう一ぺ……
○広瀬(秀)委員 両参考人にお伺いしたいのでございますが、租税特別措置、先ほどから両先生のお話の中にも出てまいったわけでありますが、税制調査会の答申が出るたびに、大体この政策目的の有効性であるとか、あるいはまた既存のものが既得権化し、慢性化している、こういう弊害というものが強く出ている、税の負担公平という問題からいって非常に問題だからということが指摘されておるわけです。 そして四十六年度の税制改正に関する答申の中にも、「新規の措置の創設及び既存の措置の拡充は、既存の措置の整理合理化に伴う増収額の範囲内にとどめるべきである。」という答申が出されて、私どもはもっともな答申だと受け取るわけでありま……
○広瀬(秀)委員 一つは、相続税の改正で生命保険金の控除額が五百万円から百五十万円限度に引き上げられたわけであります。そうなりますと、法定相続人が五人いるということになりますと、七百五十万までは生命保険金は控除される、こういうことになるわけであります。そういう制度が新しくできたということは、やはり生命保険の加入の額がやはりだんだん大型化してくるということを意味すると思うのですね。そういうことに結果的にもだんだんなってくるだろう、そういうことを、ある程度実態がそういうものになってきているということを踏まえてそういう改正も行なわれた、こういうように理解するわけです。そうなりますと、保険の掛け金のほ……
○広瀬(秀)委員 租税特別措置の関係について、ほかの委員の触れられなかった問題を補充的に質問をしたいのです。 まず最初に、農林業対策としていろいろ出ておるわけですが、その中で植林費の特別控除制度、これについてちょっとお聞きをいたしたいのですが、「一定の樹齢に達した山林を伐採または譲渡した場合に、通常の必要経費のほかに特別の控除を認める」こういうことになっておりまして、四十五年度分については山林一ヘクタール当たり十二万円、こういうものを認めようというわけでありますが、山林の伐採及び、これは植林を容易にする観点から、「大蔵大臣の定める再植林費を特別に控除する制度」だとされておるわけなんですが、山……
○広瀬(秀)委員 きのうやりましたので、一問だけ関連して、きのう残した問題をお伺いしたいのですが、この法案で、第六条で納付金というのがあるわけです。これは「交付金の交付に係る費用の一部をうめるため、」ということが目的になっておるわけでありますが、新しいイオン交換膜製塩企業というのにこれだけ国が環境整備をいわばやってやるというようなことで、総額では百八十億からの金を使う、こういうようなことですから、一部その負担をさせようという趣旨は理解できるわけであります。 そこで一つお伺いしたいのは、「一トンにつき七百円をこえない範囲」という、これが一体どの程度になるのか。これが四十七年以降三年間ということ……
○広瀬(秀)委員 本件の質問に入ります前に理財局長に一つお伺いしたいことは、今日各種の国有財産があるわけでありますが、その中で普通財産の民間に対する払い下げの状況、こういうものを若干数字でお答えいただきたいのです。どのぐらい年間に払い下げをされておるか。これは個人も含めて、どういう払い下げ状況になっておるか。そして払い下げの価格についてはどういうことを基準にして価格を決定をされておるのか。まずこの問題を少し伺ってみたいと思います。
【次の発言】 国有財産の特に普通財産を払い下げる場合に、払い下げの相手について、どういう者に払い下げるのが原則であり、例外的には個人も認めるのだ、こういうものがある……
○広瀬(秀)委員 労働大臣に、時間もございませんので端的にお伺いをするわけでございますが、今次春闘で公労協の各組合の代表者と会われた際、表明をされました。それから四月二十一日の閣議のあと記者会見で発表されたことを確認いたしたいと思うのでありますが、実は公労協は御承知のようにそれぞれの企業体において経営格差が非常にあるわけであります。赤字財政のところもあるし非常に健全な経営もある。こういう中で労働大臣の立場において、その赤字のところであろうとそうでないところであろうと格差をつけるべきではない、こういう意見を少なくとも今年に入ってから二度ないし三度公式に表明をされておるわけでありますが、この委員会……
○広瀬(秀)委員 農林省に資料の提出を要求をいたしたいと思います。 今回の食管特別会計法の一部を改正する法律案は、要するに、今日過剰米といわれているものを処分をしていくために特別会計に所要の改正をしようというものでありますが、その基礎になる数字があるいは七百三十万トンともいわれ、あるいはまた六百五十四万七千トンというようないわゆる過剰米の推計量というものも出ておるというようなことがあり、また新聞等によりますれば、四十六年の十月くらいになるとおそらく八百万トンをこえるのではないかというたいへんな数字になっておるわけなんですが、今回の過剰米処理の対象にしなければならない数量というのが一体どれだけ……
○広瀬(秀)委員 五月六日のヨーロッパの為替市場が閉鎖されるような、一連の、五月の三日あたりから急速に始まりましたいわゆる史上最大のマルク投機といわれる国際通貨不安を象徴した事件があったわけでありますが、これに対して、これは遠く日本にも影響を及ぼして、日銀が三億四千万ドルの買いささえ、買い出動をするというような事態を含み、またEC六カ国だけではなしにその影響はかなり広範に及んでいるようであります。スイスあるいはスペイン、オーストリア、南アフリカあるいはシンガポールというようなところでも、何らかの意味で為替市場が停止をされるというような事態にまでも及びました。これはやはり国際通貨上の非常に大きな……
○広瀬(秀)委員 時間があまりありませんから、しかも大臣もきょうは一人もおられないということでありますから、ほんの序の口の二、三の質問だけをいたしたいと思います。 今度の自動車重量税は、提案理由の説明書にも書いてありまするように、主として道路財源に充てるのだ、そのほか、その他の社会資本の充実に充てたい、こういうことになっておるわけであります。今度の自動車税が受益者負担、応益者負担あるいは原因者負担といいますか、そういうものに根拠を置いている税制、新税になっておると思うわけであります。一体この税金を一般財源としてどこまでもいくのか。それとも明年なりあるいはそれ以降なりにおいて特別会計の中に繰り……
○広瀬(秀)委員 建設省にきょういただいた資料で質問をいたしますが、「道路原単位の推移」がきょう資料で出されておるわけですが、昭和三十六年で一台当たりの道路原単位が百八万円になっている。四十五年度現在で四十九万円というように、この十年間に道路原単位が半分以下に落ちているわけですね。今度の四十九年度最終年次を迎える第六次五カ年計画で、これをどの辺になるという予測のもとに計画がなされているのか。これは原単位がこういうように低下をしているということは、自動車の保有台数が激増をして、道路投資、道路資産というものが追いついていかないということを端的に示しておるわけでありますが、五カ年計画でこれをどういう……
○広瀬(秀)議員 ただいま議題となりました国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案及び公共企業体職員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を一括して御説明申し上げます。 最近の急速な経済成長の陰で、わが国の社会保障の水準は、西欧先進諸国に比べ、依然として低水準に置かれております。しかも最近における医療費の急激な増高は、各種共済組合の短期給付財政の収支を悪化させ、そのため組合員に過重な負担をしいる掛け金の引き上げを余儀なくいたしております。また一方、長期給付におきましても、ここ数年来の異常なまでの消費者物価の上昇のもとで、年金受給者……
○広瀬(秀)委員 ただいま議題になった公務員共済組合法及び公企体共済組合法の二法案について、数点にわたって御質問いたしたいと思うわけであります。 まず、今回恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の額の改定措置、こういうことで、今回もまた、四十四年本来ならば是正すべきもののいわゆる積み残しといわれる部分と、さらに、その後における物価上昇等を勘案して年金額の引き上げを行なう、こういうことになっておるわけでありますが、私どもは、ここ約十年近くにわたって国会のたびに、この問題が法案として本委員会にかかるたびに附帯決議をつけまして、恩給法にもあるいはまたそれぞれの共済組合法にもいわゆる調整規定が設け……
○広瀬(秀)委員 時間が全くありませんので、堀委員の時間に若干食い込むようなかっこうになるのですが、日銀総裁、福田大蔵大臣、両者お見えでございますので、一問だけ総裁と大臣と両方からお伺いをしたいのですが、マルク投機を契機にいたしまして、非常に日本の円が強いというようなことが世界的にいわれて、最近トレザイス国務次官補がどうのこうのということまでいわれているし、あるいはまたコナリー財務長官あたりも、ある程度は円が強過ぎる、不公正な競争条件になっているというようなことまで指摘をしている。こういうようなことなのですが、そして日本の外貨は急増している。この急増が問題だということは大蔵大臣もすでに指摘され……
○広瀬(秀)委員 私の予定いたしました質問に先立って、昨日の新聞にも一せいに報道されました買収農地の売り渡しの問題について、若干農林大臣あるいは法務大臣、大蔵大臣にお伺いをいたしたいわけであります。 この物価値上げあるいは土地価格の上昇という中であえいでいる庶民大衆にとって、国民全体にとって、今回の三・三平米、一坪当たり買収当時の二円六十銭という価格で払い下げをする方針である、しかもその払い下げは公共の目的に限らないのだ、こういうような措置を農林省が農地法施行令改正によってされる、こういう報道ほど、今日国民大衆をびっくりさせたというようも憤りをすら覚えさせた問題は、最近においてない、だろうと……
○広瀬(秀)委員 二、三点質問をいたしたいと思います。 七月二日に大蔵、日銀定例懇談会で、在庫調整の進展と設備投資の鎮静を主因に経済活動はなお停滞を脱していない、金融は外貨の大幅流入等が急速であったということで緩和を示している、財政面でも財政投融資の増額が決定されたので、景気が今後次第に回復に向かうであろう、こういうことで意見が一致したということが新聞に報道されておる。またその後行なわれました日銀の本・支店長会議でも景気停滞ということがいわれておるわけでありますが、今日の景気の局面というのは若干の停滞がある、しかしいわゆる不況局面ということではない。その辺のところを大蔵大臣としてはどのように……
○広瀬(秀)委員 下村先生にお願いいたします。 この一連の国際通貨問題、そして円の問題に対して、私どもも先生の所論に対して、きわめて明快であるという印象を実は持おってるわけなんですが、少なくとも先生の所論の内容がきわめて明快であるということはいえるのでありますが、例の近代経済学者による為替研究会が小刻み調整、クローリングペッグの提案をなされたときからの先生のお考えもはっきりしておるわけなんです。そこで、最もその中で特徴的なのは、アメリカ自身に基礎的不均衡があるんだ、日本にはそれがないんだ、したがってあの提言はむしろアメリカの政府に対して提言さるべき内容だ、こういう話でございました。アメリカの……
○広瀬(秀)委員 一問だけ。持ち時間があと五分ぐらいしかないので簡単にお答えいただきたいのですが、国際通貨調整の問題で、コナリー米財務長官が十一月五日に来日される、こういうことになっているわけです。この円の切り上げ問題、これはもういずれは切り上げざるを得ない。今日までの大臣の答弁では、これは多国間調整という形でやるのだ、こういうことが終始一貫言われてきたわけですね。そこで、すでに西ドイツのシラー経済相とは、IMF総会のときにコナリー長官が会って、米・西独間においては、大体通貨調整の問題で二国間の話し合いは大よそ煮詰まったということがいわれておるわけです。一部その内容まで報道されているわけですけ……
○広瀬(秀)委員 まず最初にお伺いしますが、今度しばらくぶりに年度当初の減税に対して年内減税をもう一ぺんやる、こういうことになったわけですが、この事の起こりはもちろんドル・ショックによる景気の停滞、これを上げよう、最も早く需要喚起効果といいますか、消費喚起の効果を持つ、そういう意味ではGNPを上げる効果を持つ、そういうものとして即効性のあるものはやはり減税だ、可処分所得をふやすということを通じてそういうことをはかるのだ、こういう御答弁であったろうと思います。しかもこのことは、佐藤総理が五百億とかなんとかいうようなことじゃなしに、少なくとも一千億をかなり大きくこえる減税が必要だという指示があった……
○広瀬(秀)委員 前回若干質問をいたしまして、資料を要求したわけでありますが、この大蔵省から提出をいただいた資料によりまして、なるほど昭和四十三年、四十五年、今回の改正、こういうように見てまいりまして、軽減割合というのを対四十三年からでも五十万円のところで四八%、以下百万、百五十万、二百万、三百万、五百万、七百万、一千万とこういうところが軽減割合として、二九・二、三九・六、四二・九、四四・八、四一・五、三三・七、二四・三、さらに三千万七%、五千万六・四%、八千万六・六%、こういうように順序よく大体並んで、軽減がこのようになっているということになるわけであります。いかにもこのことは、同時にそれを……
○広瀬(秀)委員 大蔵大臣にお伺いいたしますが、今後の税制改正は四十七年度にまたがっているものである、こういうことでお考えのようでありますが、四十七年度は所得減税の法案を出すお考えはないのかどうか、端的に。
【次の発言】 そこで問題なんですが、いま堀委員からも問題が出されましたように、この低額所得のところにきわめて薄い減税を今回やられる、そうして高額所得層に対するもうたいへんな大減税をやられたわけであります。そういうことから見ますると、ただいま堀委員から指摘があった問題も非常に大きな問題だし、また私どもが考えなければならぬことは、ことしの四月から実施された所得税法改正案、前の国会で審議をした千……
○広瀬(秀)委員 最初に、食糧庁にお伺いします。
ことしの米の生産は二百三十万トンの生産調整ということなのでありますが、その点についてもあとで伺いますが、冷害あるいは台風被害、秋の稲作の成熟期における長雨の被害などによって、相当予想収量を下回る状況になっているわけでありますが、まず数字を、正確なところを最も新しい資料でお答えをいただきたいと思います。
【次の発言】 千八十六万トン、それで当初予想よりは七十九万トンの不足、こういうことでありますが、政府の買い上げ予定数量が五百八十万トンでございましたね。この五百八十万トンが予定どおり購入できるかどうか、この見通しはいかがでございますか。
○広瀬(秀)委員 関連して、簡単に数字だけお聞きいたします。
大蔵省にお伺いいたしますが、今度の、特別措置法の改正案を出しておられるこの減収見込み額は、一体幾らあるのかということが一つ。
それからもう一つは、最後に佐藤委員が触れたギャンブル課税の問題ですが、このギャンブルの売り上げ高、馬券、車券等、あるいはその他競艇などもあるわけでありますが、大蔵省としては、ギャンブルとしてはどういう種類があるのか、そうしてその年の売り上げ高は大体どのぐらいあると推定されておるか、この二つだけ。
【次の発言】 競馬だけじゃなく、そのほか全部を合わせて……。
○広瀬(秀)委員 最初に大蔵省にお願いをいたします。 今日、日本の経済が非常に不況の状態を迎えて、このことはもうすでに昨年秋口以降ずっと続いておったわけでありますが、さらに今回のいわゆるドル・ショックといわれる諸問題、輸入課徴金の問題、あるいはまた変動相場制への移行、円の実質切り上げ、こういうような形を通じて、主として貿易関係を通じて経済の不況が深刻になってきたという事態にあるわけであって、しかも今回の不況というのはまさにたいへんな不況だ、かつて戦後類を見ない深刻な不況である。質的にも量的にもそういう状態にあるのではないか。しかも期間もかなり長引く、こういう状況にあるわけであります。過般、経……
○広瀬(秀)委員 今回、本委員会にかかっております租税特別措置法の一部を改正する法律案は、別に商工委員会にかかっております国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律案を受けたものであるわけでありますが、ここで私ども根本的な問題として、中小企業全体の問題として考えなければならない問題は、中小企業の定義の問題です。今回の特別措置における認定中小法人、こういうものの前に、中小企業全般の問題として、中小企業基本法、あるいは中小企業近代化促進法とかいろいろあります、そういうところの定義と、税制上の定義といいますか、明確に定義を下しておるわけではないけれども、取り扱い上そういう定……
○広瀬(秀)委員 ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文は、印刷してお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 まず第一は、今回の租税特別措置の対象となる中小企業の認定について、効果的かつ弾力的な運営をはかるべきであるというものであります。 先般の米国のドル防衛政策の実施により、対米輸出のウエートがきわめて高いわが国の経済は多大の影響を受け、これまでの景気の沈滞がさらに長期かつ深刻化する様相を見せております。これにより最も被……
○広瀬(秀)委員 時間がありません。いよいよあした出発されて、年内解決の可能性もある、こういう立場で蔵相会議に臨まれるわけですが、そこで、ローマ会議でアメリカがドルの若干の切り下げ、あるいはまた通貨調整ができた段階における課徴金の撤廃、こういうことを示唆をした、そういう気持ちを持っているということを表明されたということは、十六日、十七日の蔵相会議にもこぎつけられた、年内調整の可能性を生み出した最大の問題だといわれておるわけでありますが、この十六、十七日の蔵相会議で、アメリカはこのドルを切り下げるという問題、これを明確に何%というように出すか、あるいは国際通貨調整ができた段階では必ず課徴金を全面……
○広瀬(秀)委員 沖繩振興開発金融公庫法案に関連して、若干御質問をいたしたいと思います。 本法案は、第一条に目的が書かれておりますが、沖繩の産業の開発促進のための長期資金を供給をする、一般の金融機関が行なう金融を補完するものである、こういうぐあいにして、その他大衆の住宅関係の問題、あるいは農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設などを開設する、あるいは環境衛生関係の営業者等に対する資金、こういうもので一般金融機関が融通することを困難とするものに対して補完的に融通をするということを通じて、沖繩経済の振興発展をはかるのだ、こういうことになっているわけでありますが、一体この沖繩の振興開発という……
○広瀬(秀)委員 議事進行。せっかく重要法案ということでわれわれ長官の出席を求めてやっておるのに、与党の出席が現在のところ六名、わがほうが、野党が九名おるわけですよ。こんなばかな審議はできません。中断します。
○広瀬(秀)委員 これで終わります。ありがとうございました。
○広瀬(秀)委員 三点ばかり質問いたします。いまデノミの問題がせっかく出ましたのでデノミから入りますが、おとといですか、私どもが理事懇談会で、大阪における記者クラブとの懇談会の席上で言われたことが新聞で伝えられて非常に大きな反響を呼んでいる、こういうことだったもんですから、デノミに対する考え方というものをかなりまとめたものをきちんと出してもらいたい、政府がどう考えておるか、大蔵大臣がほんとうにどう考えているかということについてはっきりさしてもらいたい、こういう気持ちで理事懇で実は要求をしたわけでありまして、きょう出たものは、これは実は私どもの意図したところとはあまり関係がない、もう当然この程度……
○広瀬(秀)委員 農林省に関連でお伺いしますが、いまの答弁ですと、馬肉のCIF価格なり、あるいはFOB価格なりが去年の関税定率法の一部改正を通す場合に幾らであって、ちょうどこの関税を下げたくらい、あるいはそれ以上に市況が上がったからだ、この数字を的確に示しなさい。そうすれば、関税を下げたことによって下がるというのは当然だけれども、そういうようにCIF価格なり何なりがかくのごとく国際市況の関係で、供給量の関係で上がったのだ、だから、国内の末端価格にそういう状況が出たのですということを数字でちゃんと示さなければ、答弁になりませんよ。その点をはっきりさしてください。いいかげんなことじゃいけません。
○広瀬(秀)委員 関税定率法等の一部を改正する法律案に関連した諸問題を若干質問したいと思うのですが、いま藤井委員からいろいろ外貨のたまり過ぎの問題について質問があったわけですが、大蔵大臣、現在大体二月末で百六十四億ドルくらい外貨準備がある、こういうことになっておるのですが、これはかなり異常な外貨蓄積である、たまり過ぎである、このように大臣としてはお考えですか、いかがですか、まずその点から……。
【次の発言】 少なくとも現在百六十億からある。ことしの経済見通しによりましても貿易収支は大体七十一億ドルくらいの黒字になるだろう、これは大体はっきりしているわけですね。少なくとも貿易外収支の二十億ドル前……
○広瀬(秀)委員 ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、提案者を代表して私よりその趣旨の説明を申し上げます。 まず、案文でありますが、案文はお手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。 この附帯決議の内容につきまして簡単に説明させていただきます。 第一は、今回の改正案におきまして、最も重要な柱として、生活の安定、充実のための生活関連物資の関税引き下げが提案されておりますが、この趣旨達成のためには、関税引き下げの利益が中間の流通段階で吸収されることなく、末端の消費者に十分還元されるよう追跡調査を徹底する等、行政指導を強化すると……
○広瀬(秀)委員 いま利子課税の優遇について数字の問題で緻密な議論が堀委員から行なわれているわけですが、一体こういう問題はどうして起こるかという問題で、この委員会で数年前に私も二年にわたって追及をしたことがあるわけでありますが、特に租税特別措置によって減税をしてやる、あるいは免税をしてやる、軽減をしてやる、こういうことも、やはりこれは税法であることに間違いないということから、どれだけ一体法律をつくって、なるほど試算は出す、しかしその実績がどうであったのかということはかって示されたことがない、こういう角度からこの問題を取り上げてやったのでありますが、どうしても事務的に実績をトレースして、きちんと……
○広瀬(秀)委員 租税特別措置の質問に入ります前に、若干一般的な当面の問題について質問をいたしたいと思います。 最近、郵政省が郵便貯金を原資として郵便局の窓口で小口、低利の庶民金融というか消費金融というか、そういうものをやりたいということで、これはまた国民的な立場でも非常に要望が強い問題だ。しかも日本の今日までの金融制度の中では、そういう低利の小口庶民金融というものはきわめて不十分な段階である状況であった。こういうようなことも踏まえて、国民的要望も強いし、また国の政策自身も輸出生産第一主義からやはり国民の福祉の増進、こういうような方向に向いてきている。したがって、そういう消費金融面の充実とい……
○広瀬(秀)委員 最初に、主税局長にお伺いしますが、前回もこの租税特別措置をめぐる基本的な問題として、一つはこの租税特別措置全体に通じていえることですが、基本的に税の公平を害するという面がある、しかも政策目標、政策目的というものに対してどれだけ有効性があるかという判定がきわめてむずかしい、そういう中で、一たんつくられたらもう必然的に長期化し、慢性化してしまう、こういう問題があるわけであります。したがって、現在百四十八項目の多数、もちろんその中に交際費の課税の特例というようなものがあるわけですけれども、それは一部経費性を否認していくという、これは本則からいえば増税になる分でありまするけれども、大……
○広瀬(秀)委員 労働保険特別会計法案に関連して若干質問をいたしたいと思います。 ただいま提案理由の説明があったわけですが、去る四十四年十二月の第六十二国会において、労働者災害補償保険法、失業保険法、両法の一部改正があったわけでありますが、そこでこの適用範囲を拡大することがきまったわけです。この改正法は本年の四月一日から施行ざれることになっておるわけでありますが、適用範囲の拡大の問題についてはその間においても政令で措置をすることと、こういうことになっておったわけでありますが、政令でどういうような適用事業の拡大を行なったか、このことをまずひとつ明らかにいたしていただきたいと思います。
○広瀬(秀)委員 労災保険法、失業保険法の沖繩からの引き継ぎの問題について一つだけお伺いしたいのですが、沖繩でも失業保険法、これは一九五八年立法第五号、さらに沖繩労働者災害補償保険法、一九六三年立法第七八号、こういうものがあるわけです。今回の沖繩復帰に伴って、特別措置法がすでに国会を通過成立しておるわけでありますが、その七十一条で特別会計関係の承継の問題が規定をされ、具体的な措置については政令に委任をされておる。さらに特別措置法の百四十二条あるいは百四十四条によって、この承継の関係が規定され、いずれもその承継の具体的な問題は政令に委任をされているわけでありますが、ここできょうお聞きしたいのは、……
○広瀬(秀)委員 労働保険特別会計の問題について、山中委員、また堀委員からいろいろ質問のあった問題ですけれども、労災勘定で十八億、一般会計から繰り入れがある。失保の勘定では一般会計から六百億の繰り入れがある。まあ、これはそれぞれの法体系の基礎的な思想が違うことによる、諸外国の例もそういうことになっておるということで、労災保険の場合は労働者も負担をしていない、そして国もその面では負担しないんだというたてまえ、特に特別脊損障害とかあるいはけい肺とか、こういう問題についてだけ国の補助をしよう、こういう思想的違いはあるけれども、この問題については、労災勘定におきましても基本的に、少なくとも労働力を保全……
○広瀬(秀)委員 石炭対策特別会計法の一部改正法案の質問をいたしたいと思いますが、今回の改正案は、従来までの原重油関税収入を財源とする石炭特会に新たに石油勘定を設けて、石油をめぐる国際情勢がきわめて重大な時期を迎えている、こういうようなところから、石油の安定的な供給、そして低廉な供給、こういう最終目標を確保するために、いわゆる石油資源の自主開発の促進、あるいは備蓄体制、またエネルギー資源の多様化、こういうような問題点を踏まえて、それぞれこの特別会計の中に、名称も石炭・石油特別会計というように発展をさせて、当面の石油政策の増強をはかっていこう、こういうことだと思うのであります。 そこで、きわめ……
○広瀬(秀)委員 前回に引き続いて質問をいたしますが、石油資源の開発体制について、前回田中通産大臣の御出席を求めてお話を聞いたわけですが、なかなかどうもそんなことでいいんだろうかという疑問は、依然としてぬぐい去るわけにはいかないわけなんです。一体石油資源の開発の体制を、日本には日本の特色があるのだ、こういうことでいまのような体制をそのまま引き継いでいこうという考えを一歩も出てないのではないか、こういうふうに思うのですが、この問題について、国営的なものにまで持っていく、ENIあるいはERAPのような形、こういうものが一つある。こういう方向にいってもいいのではないかという見解も私どもとしてはとりた……
○広瀬(秀)委員 いま、大蔵大臣から、そういう場合には有額回答できるように努力をしますという回答がありました。ところが、この同じ公共企業体関係でも、国鉄及び林野庁ですか、これは経営が赤字になっておるというようなことで、先ほど国鉄副総裁も、ほかの公社並みにはいきませんというような答弁があったわけなんです。この点については、そういう場合においても同じ公共企業体等労働関係法の適用を受ける労働者の賃金問題がそういうことでいいのかどうか、やはりこれは歩調をそろえてやれるようにするのが当然であろうと思うわけでありますが、労働大臣のその点における見解をまずお聞きをしておきたいと思います。
○広瀬(秀)委員 日本開発銀行法の一部を改正する法律案について若干質問をしたいと思いますが、今度の改正は、第一は開銀法設置の目的を変更する、第二に開銀の業務の範囲の拡大、さらに第三としては借り入れ金限度額を引き上げる、こういう中身でありますが、すでにもう各委員からずいぶん質問もされ、銀行局長からの回答もあるわけでございますので、したがって私はできるだけ重複を避けて質問をいたしたいと思います。 最初に、借り入れ限度額の問題でございますが、一番新しい数字で、現行法での借り入れ限度額は幾らになっているのか、これをひとつ示していただきたい。
○広瀬(秀)委員 総理とこの委員会でお目にかかるのは、毎回のことながら年に一回ということでございますが、この場しのぎの答弁じゃなしにどうぞ誠意ある答弁をまずお願いしておきたいと思います。 そこで最初にお伺いしたいことは、いま二十七日、二十八日、非常に大規模な労働者の春闘、賃上げの戦いが行なわれるという事態を目前にしておるわけでありますが、その中でも公労協、三公社五現業、さらに全交運というようなところが大きなストライキをかまえるというような状況になって、国民的に憂慮されておる事態であります。ヨーロッパ先進諸国などでは、非常に長期のストで国民生活にほんとうに食料品の確保にまで重大な影響を与えるよ……
○広瀬(秀)委員 大臣に所得税法の一部改正について質問をいたしますが、前回、総理とともに御出席をいただいた際、ことしは所得税の一般減税を見送った、老人扶養控除の新設、寡婦控除の拡充ということで、初年度七十三億の減税しかやらない、こういう問題で、これはたいへんけしからぬことである、こういう質問をいたしました。総理もやや前向きな、年内減税も昨年と同じように補正予算の段階でやるやの答弁をしたと私ども理解をしておるわけでありますが、私どもも今日まだ予算が通って間もなくのことであるから、いろいろ言いにくい問題もあるいは大臣あろうかと思いまするけれども、やはり所得減税、昨年年内減税を十二月の国会で四月にさ……
○広瀬秀吉君 東畑先生に一つ伺いたいのです。が、きのう実はフランスの大蔵省のルビロア財務調査官主税局次長と一時間ばかりお会いする機会を得たのですが、その中で、付加価値税の問題が主として議論になったわけなんですが、私の質問に対しまして、彼が非常に強調しましたのは、実は先ほど竹本先生が言ったハイポリシーという問題と深い関係を持つどういう財政支出が国民大衆のために行なわれるかという問題、特に福祉、社会保障、こういうような問題の進みぐあいとこの税はやはり非常に関係があるということを強調されておるわけです。フランスでは一九三六年人民戦線内閣成立後にこの税制ができた。こういうことはあの高揚した人民戦線、人……
○広瀬(秀)委員 租税三法の政府から提案されている法案の質問に入る前に、税理士関係の問題について若干の質問をいたしたいと思うわけであります。 そこで、昭和四十七年三月二十四日に、内閣総理大臣から、横山利秋君の税理士制度に関する質問に対する答弁書が出されました。この答弁書攻めぐって最初に質問をいたしたいと思いますが、横山利秋君から、三月十七日に、税理士制度に関する質問主意書が出されたわけなんです。これは要するに、わが国の税制は自主申告納税を基本とした租税法律主義による納税制度を採用している。そこで、今日の税制全般を通じて、ある程度の不平等問題、重税の問題、手続がきわめて繁雑である、こういう問題……
○広瀬(秀)委員 関連して質問いたしますが、大臣が来るまでのつなぎみたいなものでありますから……。 この大蔵省からいただいた資料によりますと、通常資金の融資を業種別にいただいたわけですが、この中で金利のところで、セイロンのたとえば製茶工場の近代化というところでは七・五%、韓国のカプロラクタム(ナイロン原料)製造工場建設、これも七・五%、大体七・五%が原則みたいになっているわけですが、中華民国、台湾政府に深海漁業開発(マグロ漁船建造)、それから同じくタイペイ―ヤンメイ間高速道路の建設、この二つのプロジェクトに対して、七・五%の通常と思われる金利に対してこれは六・八七五%の金利を適用している。〇……
○広瀬(秀)委員 アジア開銀法について質問をいたしますが、政府の提案説明によりますと、「同銀行の業務は、昭和四十三年ごろから本格化し、その後、業務の規模は急速に拡大して、域内開発途上国の経済発展に大きな役割りを果たしつつあります。」この「業務の規模が急速に拡大して」ということは、数字を見ればわかるわけでありますが、「域内開発途上国の経済発展に大きな役割りを更たしつつ」ある、これは文章の表現としてはそういうことかもしれませんが、これを数字で示す、裏づけるというきちっとした、このような大きな役割り、経済発展のために役立っているのだという、そういうものがありますか。これをちょっと説明していただきたい……
○広瀬(秀)委員 関連して。私、この前に質問をした最後の結びのところで、今度の改正点には非常に心配がある、非民主的な運営に道を開くような心配があるということを指摘して、それだけでやめた。これは要望のような形になっているのですが、やはり今度の改正で一番問題点はそこなんですよ。それで、大体佐々木さんの御答弁を聞きましても、総代区が大体十名ぐらいだというと、もうその総代があれも忙しそうだなということになって、皆さんの法の趣旨とはまるで逆な運用が必ず行なわれることに違いない。われわれ現地の諸君と接して実情をよく知っている者としては、もう十人まではいいのだ、だから総代区がちょうど十名のところで、あるいは……
○広瀬(秀)委員 共済二法に対して質問をいたしますが、まず、共済組合の年金等いわゆる給付の算定基礎となる俸給の問題について質問をいたしたいと思います。 御承知のように、特に長期給付を例にとりますが、長期給付の算定は、組合員の俸給と勤続年数、組合員年数、こういうものが基礎になって算定をされるわけでありますが、公共企業体職員等共済組合法と国家公務員共済組合法におきまして、非常に重要な格差があるわけであります。公企体共済の場合には、退職時における最終俸給、これが計算の基礎になる。公務員の場合には、あるいは地方公務員等の場合も同じでありますが、退職前三カ年の平均ということになるわけであります。 こ……
○広瀬(秀)委員 大蔵大臣出席されたところで、沖繩の短期給付の掛け金の率の問題について、一問だけ質問をして大蔵大臣のしっかりした御答弁をいただいておきたいと思うわけであります。 現在、琉球政府、もうすでに復帰されましたから、沖繩県になったわけでありますが、五月十五日以前の琉球政府職員の短期給付については健保でまかなわれておりましたが、財源率が千分の三十、これがしたがって掛け金率は千分の十五ということになるわけであります。復帰をいたしますと、地方公務員法あるいは国家公務員法、こういうようなところに分かれますけれども、とたんに千分の十五の掛け金率が千分の三十四にはね上がる、こういうことになるわけ……
○広瀬(秀)委員 通行税法の一部を改正する法律案の質疑に入ります前に、関連した問題についてひとつお伺いをいたしたいと思うのですが、それは今日非常に問題になっております公共企業体の賃金に関する仲裁裁定が去る五月二十七日に出たわけでありまして、御承知のように、この裁定は、公労法の十六条によりまして、予算上資金上支出することが不可能だという場合には政府を拘束するものではない、その場合には、しかし国会にその旨承認を求めなければならない、こういう関係になっておるわけでありますが、いわゆる労働者の春闘といわれるもので、民間労働者の賃金もほとんどもう決定して、春闘もほぼ終わったという段階にきておるわけであり……
○広瀬(秀)委員 経済企画庁長官に最初にお伺いしたいと思うのですが、田中総理が日本列島改造論をひっさげて新総理になられたわけでありますが、一体この日本列島改造論、これはわれわれ野党の側としては、非常に勇壮な大ビジョンを掲げておられるわけです。しかしこれには非常に問題が多いわけでありまして、とりあえず今日の経済情勢の中から生まれた公害を全国的にまき散らすことになるのではないかということがもちろん一つ。それからもう一つは、地価の暴騰ということが今日経済政策にとってもまた財政政策にとってもたいへんな問題点になっておる、これを全国的にまたばらまいていくことになるだろう、こういうように考えられるわけであ……
○広瀬(秀)委員 準備した質問要旨にほとんど堀委員が触れられたので、順序を変更しまして、いまちょうど補正予算の問題に入ったところですから、私も引き続いてその補正予算の問題について少し質問をいたしたいと思うのでありますが、いま日本で一番売れている本は「日本列島改造論」、それと同時に「恍惚の人」である、こういうことであります。これは非常に象徴的だと私は実は理解するわけなんです。一方においては日本列島改造論、威勢のいいものが打ち出されて、日本列島が鉄とセメントで固められて自然は破壊され、公害は充満し拡散され、しかもその上に物と札束が乱れ飛ぶような日本をつくろうという威勢のいい話、その陰にまた老人問題……
○広瀬(秀)委員 対外経済関係を調整するための法案について若干質問をしたいと思いますが、午前中堀委員からも質問がございました。最初に、審議に必要な、今日における日本の外貨事情の数字を正しく教えていただきたいと思うのです。 新聞で報ずるところによれば、もうすでに十月末現在で百七十七億九千万ドル、大体百七十八億ドル、こういう数字が報道されておるわけでありますが、これはもちろん公的準備で公表された部分であります。実質的に、それ以外に、政府からの外貨預託あるいは日銀からの融資など、いわゆるマスコミ界では外貨隠し、こういうようなことをいわれている部分があるわけでありますが、これらで、すでに実質ではもう……
○広瀬(秀)委員 今次の円対策法案について大臣の昨日の答弁は、きわめて安易かつ楽観的立場で、円切り上げを阻止できるかのお考えを表明されました。円の切り上げが、労働者にとっても中小企業者や農民にとっても何らのメリットを与えないばかりか、切り上げ不況が労働者の低賃金からの脱出の障害となり、農民は何らの対策なきまま農産物輸入自由化の脅威にさらされ、中小企業は、直接的被害者たる輸出関連部門はもちろん、それ以外の中小企業も景気後退のしわ寄せと犠牲を強く受けざるを得ない立場にあります。ただ一つ、輸入政策による物価引き下げの効果が期待されたけれども、それすら実現をしない。逆に消費者物価は高騰しつつあります。……
○広瀬(秀)小委員 伊原会長に二、三質問を申し上げたいと思いますが、今日、地方銀行の問題として、横浜とか埼玉のように非常に過密化してきているところ、こういうところは地方銀行でもたいへんどんどん大きな力のある銀行として成長をされてくる。しかし、それとうらはらの関係で、過疎地帯における地方銀行、こういうものがどんどん格差が拡大をしていくというようなことで、人口の過密地帯における地方銀行はどんどんその業績も伸びていく、収益も増大をしていく、こういうことだろうと思いますが、極端に人口が減少し、また見るべき地場産業なども発展をしない、そういうようなところで地域開発というような問題も当然起きてきて、先ほど……
○広瀬(秀)小委員 いまお二人から財政の現況、財政投融資の問題点等について御説明があったわけですが、いまの説明と直接関係のない問題なんですけれども、いま皆さんの説明の中にもいろいろそういう問題の御指摘はあったわけなんですが、国鉄の財政というものをどうしていくかということは非常に大きな問題になる。今度の賃金引き上げの問題等をめぐっても、来年一体国鉄はどういうぐあいにしたら予算が組めるのかというところまで、この問題の深刻性というものがきているというようなことがいわれておるわけなんです。これは原因がどこにあったかというようなことを一々あげていったら切りがないんだけれども、問題の所在はもう皆さんも十分……
○広瀬(秀)小委員 国鉄の財政再建の問題で若干お伺いをいたしたいわけです。 最初にまず国鉄の副総裁にお伺いいたしたいと思いますが、去年の九月、国鉄財政再建基本方針が閣議で決定をされ、それに従ってことしの二月に国鉄財政の再建に関する経営の基本的計画というものが出されたわけでありますが、その後、状況の変化というものがかなりあると思うわけであります。たとえばことしの春闘における賃金の上昇の問題、これなども、その基本計画によりますと財政再建期間のこの十年間、大体九%というような非常に度はずれた計画の内容であったわけでありますが、おそらく一六%をこえた賃上げも現実に、これはやむを得ないけれども、実現を……
○広瀬(秀)小委員 国税執行の問題、税制問題、きょう初めて小委員会をやるわけですが、いま吉國長官から報告された問題について若干質問をいたしたいと思います。 最初に、職員の定員関係の問題点を言われたわけですが、長官としては、大蔵委員会で国税通則法の審議をしているときに欠員の問題で、定員が非常に足りないということを、いまも申されたわけですが、その定員がなおかつ約二千名からの人員が不足をしておる、これはこの年度が変われば採用できる状態になる、こういう答弁があったのですが、それが一体その後、もう新年度になったわけです。二カ月近くもたつわけなんですが、その欠員補充の状況はその後どういうように処置をされ……
○広瀬(秀)小委員 税制調査会長の東畑先生お見えになっておりますので、まず現在までに、来年度の税制改正、また新しい、七〇年代全部ということではないでしょうけれども、かなり長期にわたる税制改正の問題等について税制調査会でかなりの御審議がなされているものと拝察するわけでありますが、現在どの程度に討議が進められており、答申がいつごろ出されるお見通しであるか。それらの点をまずちょっとお伺いをいたしたいと思うわけでございます。
【次の発言】 いまのお話で、長期に基本的な問題の部会として四回やっておられるし、ヨーロッパにも委員を派遣されているという話でございました。そのほかの第二部会、第三部会は一回ずつだ……
○広瀬(秀)分科員 運輸大臣に御質問をいたしますが、四十三年の十一月、国鉄財政再建推進会議が、国鉄の赤字線八十五線区、六千キロに及ぶもののうち、とりあえず八十三線区、二千六百キロはこの十年間に廃止をしなければ国鉄財政の再建はならない、したがってそのとおりやれ、こういうような意見書を出したということから、今日全国各地で該当する線区までちゃんとあげて廃止の方向が打ち出されたわけでありますが、しかもその廃止というのは、線路を取りはずしてしまって営業一切やらない、こういう中身であるはずでございます。ことに最近、二月十九日でございますか、「国鉄財政の再建に関する経営の基本的な計画」、こういうものの中で、……
○広瀬(秀)分科員 東北縦貫道関係について若干の御質問をいたしたいわけですが、東北縦貫道の進行の状況、特に第一期工事といわれる岩槻―宇都宮間、この状況について、そしてこの区間の進行見通し、こういうものについて、この際どういう状況になっているか、これをまず明らかにしていただきたいと思います。
【次の発言】 岩槻―宇都宮間の用地買収は完全に済みましたか。
【次の発言】 その宇都宮―鹿沼間で一つの問題があるわけでありますが、聞くところによると、大体買収に応ずるという判を押したというのが大谷石で有名なあの地区でございます。そこでひとつお伺いしたいのは地下権ということで、あすこに大谷石が埋蔵されている。……
○広瀬(秀)分科員 大臣にまず簡単な問題をお聞きしたいのですが、今日、日本専売公社は、たばこの製造、販売をやっているわけでありますが、さらにその他、塩の専売とかがありますが、事業体としての性格が公共企業体である、法律的には公法上の法人であるということがいわれておるわけであります。公法上の法人でも事業をやらない法人もありますが、そういう立場からすれば、これは公共企業体だ、こういうことが言えるだろうと思うのですが、その点についての大臣の御見解を承りたい。
【次の発言】 そこで、いつでも公共企業体ということになりますと、公共性と企業性というものが混然一体となって運営されるという、そこに妙味もあり、む……
○広瀬(秀)小委員 二点だけ伺います。 いまの瀬川さんのお話を伺いまして、ドル・ショックによって株が短期間におけるかつてない大暴落をいたしたわけですが、現状はそれでもどうにか落ちつきと秩序を取り戻している、こういうような状況なんでありますが、何といいましても株式の動向というものは景気の先行指標だということがずっと言われてきたわけであります。そこで、いまはたいへんな不況におちいっているわけですが、これからの景気の見通し、まあ中期、長期までは求めませんが、短期的な見通しを証券業界としてはどういうふうに見ておられるか。もちろんこれは政府の景気政策などとも関連するわけでありますが、いままでに、どうす……
○広瀬(秀)委員 私は、大蔵関係の、特に当面きわめて重要だと思われる数点について、関係大臣に、また総理にお伺いいたしたいと思うわけであります。 沖繩返還にあたって、いわゆる復帰不安というものが非常に心配をされ、また深刻な問題になっておることは、御承知のとおりでありますが、その中でも特に円とドルの交換の問題、沖繩がいやおうなしにドル経済の中で生活せざるを得なかったこの四分の一世紀をこえる期間、しかも何らの責任なくしてこの最近のいわゆるドル防衛措置、こういうものによって、ドルの減価というものによってたいへんな被害を受けるだろう、これが、まあ円とドルとの関係において、どういう国際通貨調整が行なわれ……
○広瀬(秀)委員 短い時間でございますので、国鉄財政問題一本にしぼって質問をいたしたいと思います。 私ども調べたところによりますと、国鉄の累積赤字が四十六年度見込みで大体八千億になるだろう。さらに四十七年度を経過した場合には九千七百六十六億と見通されている。約一兆円の累積赤字になるという事態になっておるわけであります。一体この赤字はどういう原因で発生したのか。これはいろいろ理由はあるだろうと思うわけでありますが、まずこの赤字の原因について、ちょっと運輸大臣に伺いたいわけなんです。われわれが考えますと、戦前には国鉄職員というのは非常に給料がよかった。各省間でも、商工省の次は鉄道省だということで……
○広瀬(秀)分科員 農林省にまずお伺いしたいのですが、米生産総合改善パイロット事業、これはどのような目的を持つものでありますか。
【次の発言】 抽象的に言えばそういうことになることに間違いはないと思うのです。そこで、総合改善パイロット事業と基盤整備――大型農機具を入れて高能率、高収益ということと、同時に効率のいい農業という意味でそういうことも入っているわけですけれども、そういうことをやるためには、土地基盤整備というものがなされてなければ、これは非常に効果が削減されると思うのですが、土地基盤整備というものと、どこをパイロット事業の指定地とするかということとは密接な関係があるのですが、その点はどの……
○広瀬(秀)分科員 時間が非常にありませんので、簡潔に質問をしますから、的確な御答弁を短くいただきたいと思います。 私の質問の内容は国有財産の払い下げ、特に土地の払い下げ、この問題についての大蔵省の態度なんですが、栃木県の西那須のもと農政局の馬事研究所のあと地十一万坪、これが昭和四十一年の六月六日に全畜連、これは現内閣の現職国務大臣の大石武一さんが会長として契約書に調印をされておるわけです。事は現内閣の大臣の関与しておる問題なんですが、三十九年当時から、当時の河野一郎さんが全畜連の会長理事として運動を始めて、当時の田中大蔵大臣の認可を得て払い下げの契約ができたわけです。 その目的といたしま……
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