福田篤泰 衆議院議員
33期国会発言一覧

このページでは福田篤泰衆議院議員の33期（1972/12/10〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は33期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院33期）

委員会発言一覧（衆議院33期）

第78回国会 逓信委員会 第1号（1976/09/29、33期、自由民主党）【政府役職】

○福田（篤）国務大臣　このたび、郵政大臣の拝命いたしました福田篤泰でございます。 　私は、逓信関係の仕事につきましては、初めての経験でありますが、当委員会の皆様方の御指導と御協力をいただきまして、国民の立場に立って、その重責を全ういたしたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　何と申しましても、郵政事業は、約三十二万の職員によって運営されておりますので、正常な労使関係を樹立し、職員全員が一致協力して、国民の皆様に信頼される郵政事業を育てていきたいと考えております。 　郵便、為替貯金及び簡易保険の各事業は、ともにそれぞれの使命において、国民生活に密着した重要なものであり、業……

第78回国会 逓信委員会 第2号（1976/10/06、33期、自由民主党）【政府役職】

○福田（篤）国務大臣　御指摘のように、元廣瀬郵政大臣の本委員会における答弁並びに前村上郵政大臣の答弁、私も拝見いたしまして、この際、やはり事務当局が申しましたように、私といたしましては、認可料金について審議会にかけることが筋が通っておる、したがって、具体的にその実現化に向かって検討いたしたいと考えております。
【次の発言】　たてまえとして前向きに検討中でありますが、具体的に言えばかける方針で、どういうものをかけるかその他の判断は別といたしまして、かけるたてまえで実行いたしたいと考えております。
【次の発言】　かける方針と申しますか、具体的にと申しますか、かけることにいたします。いま段取りにつき……

第78回国会 逓信委員会 第3号（1976/10/07、33期、自由民主党）【政府役職】

○福田（篤）国務大臣　気の毒な身体障害者の方方、電話という問題はいわば心の支えと申しますか、重要な施策の一つだと考えます。したがって、国としては当然あらゆる努力を払って補助をすべきではないか、とりあえず五十一年度が七千五百台、一億二千万を予算に組んだのでありますが、厚生省ともよく連絡をいたしまして、福祉政策の枠内で、電話という役割りは非常に大きな意味を持つと考えますので、今後も積極的にできるだけ大幅な国庫補助の獲得を考えておる次第でございます。
【次の発言】　御説のとおり、積滞解消は五十二年度で完成する見込みでありますから、当然この福祉関係は重点の一つであります。何とか五十二年度中には全部解決……

第78回国会 逓信委員会 第4号（1976/10/20、33期、自由民主党）【政府役職】

○福田（篤）国務大臣　ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　郵便貯金会館は、郵便貯金の周知宣伝を行う施設として、すでに全国十一カ所に設置されておりますが、この法律案は、これらの郵便貯金の周知宣伝の施設を、広く国民の利用に供し、効率的な運営を図り、もって郵便貯金の普及に資するため、郵便貯金法について所要の改正を行おうとするものであります。 　郵便貯金会館のあり方につきましては、第七十五国会におきまして、次期通常国会を目途に必要な法的措置を講ずる旨、政府としての見解を表明していたものであり、さきの第七十七国会に郵便貯金法の一部を改正する法律案を……

第78回国会 逓信委員会 第5号（1976/10/27、33期、自由民主党）【政府役職】

○福田（篤）国務大臣　物価の上昇は貯蓄の推進に重大な影響を及ぼすものであります。貯金事業にとりましても、まず物価の安定を心から願っておることは御承知のとおりでございます。物価が上昇する中で預貯金の目減り措置を講ずべきである、何か考えはないかという御意見もございます。物価上昇による目減りは、郵便貯金のみならずあらゆる金銭債権にも及んでおります。郵便貯金についてのみ目減りの救済措置を講ずることは実際上困難かと思われるわけであります。ただし、繰り返し申しますが、郵便貯金にとりましても、物価の安定が何よりも重大なことに変わりはございません。
【次の発言】　先ほどお答えしましたとおり、郵便貯金のみ何か救……

各種会議発言一覧（衆議院33期）

第78回国会 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号（1976/10/07、33期、自由民主党）【政府役職】

○福田（篤）国務大臣　御説のとおり、電報はただいま緊急時における通信手段として大きな役割りを果たしておりますので、これをいま直ちに廃止することはとうてい考えられないわけでございます。技術の革新あるいはアメリカなどで伸びております電子郵便、ああいうような技術革新を見ますると、将来は何らかの形でいろいろな検討を加える時期が来ようと思いますが、現在のところ、やはり電報自体が緊急時に必要なものであると私どもは考えておる次第であります。
【次の発言】　幸い改定法案が成立した場合に、公社の事業形態が非常に健全化されるわけでございますが、これを機会に、さらに本来の任務である国民に対するサービスの向上、あらゆ……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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