加藤常太郎 衆議院議員
33期国会発言一覧

このページでは加藤常太郎衆議院議員の33期（1972/12/10〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は33期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院33期）

第71回国会 衆議院本会議 第4号（1973/01/29、33期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（加藤常太郎君）　私の場合も、総理からお答えいたしましたＩＬＯ並びに基本権の問題は省略いたしますが、国内問題を御説明いたします。 　定年と年金の問題でありますが、定年年齢と年金の受給開始年齢が接続していることが望ましいのでありますが、このような観点から、現在定年が五十五歳でありますが、これを六十歳に延長いたしまして、定年と年金の関係を大いによくして、そして、積極的に労働省といたしましてはこれを指導していく考えであります。また、これに対する財政的な措置も考えております。 　次に、業務上労災保険の額があまりに低い、こういう問題でありますが、労災保険の給付については従来から数次の法律改正を……

第71回国会 衆議院本会議 第6号（1973/02/14、33期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（加藤常太郎君）　総理より答弁がありましたが、私より補足の答弁をいたしたいと思います。 　賃金の引き上げについては、労使が自主的に国民経済的見地から、良識をもって取り組むことを期待いたすものであります。 　最低賃金制については、これまでどおりすべての労働者に実効性のある最低賃金制を適用すべくその推進につとめてまいる所存であります。 　また週休二日制等の福祉の問題については、今後とも普及、促進に積極的に進んでいく所存であります。（拍手）
【次の発言】　今後、中小企業保護政策が最重点施策であることは御指摘のとおりであります。 　各大臣が申したとおり、政府としては、各般にわたる中小企業対策……

第71回国会 衆議院本会議 第12号（1973/03/01、33期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（加藤常太郎君）　週休二日制の問題は、総理からもお答えいたしましたが、この問題は労働省としても従来から、労働者の福祉の向上のためにこの推進に大いに努力してきました。そのために特に関係閣僚懇談会も設けまして、これにほんとうに熱意をもって取り組んでおります。この問題は世界の趨勢でもありますし、私としては、労使がよく話し合って、そして、できるだけ早くこれが実施に進むように努力いたす所存であります。（拍手）

第71回国会 衆議院本会議 第13号（1973/03/02、33期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（加藤常太郎君）　少年の勧誘問題につきましては、増原長官からお答えしたとおりでありますが、労働省の立場としてお答えいたします。 　お尋ねの自衛隊の募集、すなわち入隊勧告でありますが、この問題程度では、職業安定法に触れることはありません。しかし、年少者の就職問題は、その御本人の将来を左右する重要な問題でありますので、慎重に対処するよう、当局に連絡をいたします。 　今後かようなことがないように、万一いまのような少年が来た場合には、自衛隊の案内所から安定所に連絡をとってもらって、緊密な協力のもとに、非難のないように対処いたします。（拍手）

第71回国会 衆議院本会議 第14号（1973/03/08、33期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（加藤常太郎君）　江藤議員の御質問の一点は、争議が違法であるかないか、第二点は、公制審に圧力をかけるような争議行為に対して所見いかん。 　お答えいたします。 　最近のいわゆる順法闘争、順法ということばを用いておりますが、実際は、組合が自分の主張を貫徹するために、それを目的として争議をやるような感じがいたしております。いろいろ国鉄内部の業務の規定をほしいままに解釈して、国民の迷惑を考えず、ほしいままのしかたをし、そしてなさなくちゃならぬ業務をなさない、かようなことが多いと聞いております。このような行為は、公労法に照らしても、これは禁止すべき争議行為であることは間違いありません。（拍手）……

第71回国会 衆議院本会議 第21号（1973/04/03、33期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（加藤常太郎君）　労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明します。 　近年、わが国における交通事情等の変化に伴い、労働者が通勤の途上においてこうむる災害もまた多くなってきております。こうした情勢を背景に、通勤災害についても、より手厚い保護を行なうべきであるとの声が関係者の間で強くなってまいりました。 　このような情勢にかんがみ、労働省は、昭和四十五年二月、通勤途上災害調査会を設置し、通勤災害に係る諸問題について検討をお願いしたのであります。同調査会は、二年有余にわたる審議の結果、昨年八月、通勤災害については業務災害に準じて保護する必要があるという趣旨の報告……

第71回国会 衆議院本会議 第26号（1973/04/13、33期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（加藤常太郎君）　お答えいたします。 　出かせぎ労働者の多くは建設業を中心に就労いたしております。建設業は、その業態からいたしまして労働災害、賃金の不払い、寄宿舎の問題、留守家族の問題等に関して大いに改善を要する問題が少なくありません。このため、労働省としては、職業安定所の利用促進によりまして、この種の問題を極力防止、改善するとともに、特に建設業に対しましては、最重点業種として監督指導につとめておるところであります。今後も災害の防止、その他の労働条件の確保について、一そうの努力をしてまいる所存であります。 　なお、御指摘のような労災保険や失業保険についても、これらの労働者の保護に欠け……

第71回国会 衆議院本会議 第27号（1973/04/17、33期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（加藤常太郎君）　ただいま通産大臣から休日に関しての御答弁がありましたが、私からも補足いたしましてお答えをいたします。 　お尋ねのとおり、外国には休日や労働時間を商店法によって規制している例も見られます。わが国は、御承知のように、労働者の労働時間並びに休日については、労働基準法によって統一的に規制いたしているところであります。 　ただ、大規模の小売店等の場合、店の営業時間並びに休業日は、労働者の労働時間に密接な関係があると思われますので、労働者の意見を十分聞き、関係行政機関とも協議いたしまして、これらの点につきまして行政指導上十分な配慮が行なわれるよう努力いたす所存であります。（拍手……

第71回国会 衆議院本会議 第29号（1973/04/24、33期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（加藤常太郎君）　竹内議員から私に対する質問は二件あったと思いますが、まず、林業の労働力の確保の問題についてお答えいたします。 　林業労働者につきましては、御承知のように、当該産業の特殊性にかんがみまして、どうも労働災害の発生率が高いことは御承知のとおりであります。また、一般的に労務管理の近化代がおくれている現状であります。さような意味で、労働省といたしましては、労働災害の防止を中心として、労務管理の近代化、労働条件の向上等を促進いたしたい所存であります。 　また、林業労働者通年就労奨励事業の推進につきましても、農林省とよく連携をとって、林業労働者の雇用の安定と確保につとめたいつもり……

第71回国会 衆議院本会議 第30号（1973/04/26、33期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（加藤常太郎君）　山中議員の、三月の順法闘争についての御質問に対しまして、お答えをいたします。 　三月の国労及び動労の順法闘争に対しまして、私としては二度にわたり労使双方を招致いたしました。国鉄側に対しては、事の重大性を考えて、労使がよく話してやれ、また組合に対しましては、国民あっての組合である、そして、迷惑するのはほんとうに何ら関係ない善良な国民であるから、この際、やはり国民の立場になって十分よく考えて、実力行使を中止して、事態の早期かつ平和的な解決を申し入れたのであります。 　この申し入れに対しまして国労は応じまして、ストを中止いたしました。順法闘争をやめました。ところが一方、動……

第71回国会 衆議院本会議 第52号（1973/07/19、33期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（加藤常太郎君）　中小企業の労働面について加藤議員にお答えいたします。御質問は、私と総理に対する御質問でありましたが、私から総理の分までも含めてお答えをいたしたいと思います。 　中小企業におきましては、一般的に労働能力の開発とか労働福祉の問題が大企業に比べて劣っておることは、これはいなめない事実であります。これを改善して働きがいのある職場にすることが重要でありまして、近代的企業に育成することも必要であります。それには労働者のいろいろな問題を解決をすることが当然でありまして、中小企業の労働者の労働条件の改善、福祉の向上、生活の安定をはかることが労働省の方針でありますので、これに十分対処……

第74回国会 衆議院本会議 第1号（1974/12/09、33期、自由民主党）

○加藤常太郎君　ただいま、私が国会議員在職二十五年に及びましたことに対し、院議をもって御丁重なる表彰の御決議を賜わりました。まことに身に余る光栄と存じ、感謝にたえません。（拍手） 　二十五年の長きにわたって、しかも党派を越えて御指導をいただきました先輩、同僚各位の御厚情に対し、深く感謝申し上げる次第であります。 　なお、多年にわたりまして御支援を賜わりました郷土香川の皆ざまに対しましても、心から感謝の意を表するものであります。（拍手） 　私は、昭和二十二年、初の議席を得て以来、常に大衆のための政治を指針として政治生活を送ってまいりました。 　顧みますれば、当時のわが国は焦土と化し、占領体制のも……

委員会発言一覧（衆議院33期）

第71回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号（1973/03/29、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　これは本土も沖繩も同様でありまして、関係各省庁がいろいろな問題に関連を持っております。先ほどからの質疑応答を聞いておりますと、どうも問題の紛糾するのは、やれこれは労働省とか、やれこっちだとか、こういうようにすきっと、お説のいろいろな問題をひもどいていくのになかなかこれは困難な面があると思います。そういう面で私見でありますけれども、これは私見が政府の方針でも私はあると思うのでありますが、やはり施設庁、外務省、沖繩開発庁、労働省――港湾の関係においてはこれは何といっても人を使うのだから労働省が主体ということでもないと思います、運輸省、こういうような関係省庁が連絡機関を設けて、そこの……

第71回国会 外務委員会 第19号（1973/06/01、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　ＩＬＯ憲章の問題の基本問題についてお尋ねがありましたが、ＩＬＯの問題は労使の基本的な問題でありますので、憲章の趣旨を体しまして、わが政府においてもよく注意してその意見を大いに国内のあらゆる問題に取り入れたいと思います。
【次の発言】　わが国はＩＬＯの主要メンバーである常任理事国でもありますし、ＩＬＯのいろいろな問題に対しましても大いに善処いたさなくちゃならぬのは当然であります。いままでの条約の批准は二十九でありますが、今回の二つを御承認願えれば三十一。三十一というのが平均でありますけれども、しかし決してそれで満足いたしておりません。今後いろいろ労使の関係について、また労働者の地……

第71回国会 決算委員会 第18号（1973/06/20、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　なかなかいい点でございまして、日本の経済が大いに高度成長した、労働者の仕事自体も相当変革を来たしましたが、雇用促進事業団、福祉事業団、これも相当大幅にというか、設立当初の目的と違った方向に次第に変化しつつあるのであります。石炭の雇用の関係、また港湾とか、そういうような関係から転換いたしまして、御承知のように最近は中野サンプラザというような勤労青少年のためのセンターをつくるとか、中小企業本来のものを本年は六カ所つくりましたが、また今度は初め別荘村と言っておりましたが、こういうように労働者の余暇対策とかいろんな方向に転換してきまして、ほんとうは雇用促進事業団とか福祉事業団という名前……

第71回国会 社会労働委員会 第2号（1973/02/06、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　このたび労働行政を担当することになりました加藤でございます。第七十一回特別国会にあたり、当面の労働行政について、一言所信を申し上げ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　私は、今後の労働行政を進めるにあたっては、福祉優先を基本とし、すべての労働者とその家族の「あかるくゆたかで安心できるくらし」の実現を目標として、実効のある対策を勇断をもって推進いたしたいと考えております。 　当面の重点対策としては、次の五つを考えております。 　まず第一は、週休二日制の普及促進と余暇対策など勤労者福祉対策の推進であります。 　週休二日制については、そのすみやかな普及をはかるため、関係者に積……

第71回国会 社会労働委員会 第4号（1973/02/27、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　労働問題は賃金の問題であろうが、いかなる問題であろうが、労使が自主的に話し合ってきめることは当然と思うのですが、この問題はいろいろの従来の経過があり、いろいろな紛争をいたしておりますことに対しまして、労働省としては何とか早く解決をしてもらいたい、こういう趣旨においては村山委員の御趣旨のとおりであります。
【次の発言】　政府委員に答弁させます。
【次の発言】　いま村山議員から御指摘のとおり、労使間の問題は、先ほどちょっと触れましたが、そのような紛争の問題その他いろいろな問題がありますが、これはもう両者が国民的立場と、また広い視野から十分話し合って解決する、これがもう労働省の基本方……

第71回国会 社会労働委員会 第6号（1973/03/06、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 　駐留軍関係離職者につきましては、昭和三十三年五月駐留軍関係離職者等臨時措置法の制定以来、同法に基づき各般の援護措置を講ずることによって、その生活の安定につとめてきたところであります。 　しかしながら、駐留軍関係離職者は、今後もなお相当数発生するものと予想され、これらの者の再就職を促進することが必要でありますので、再就職援護措置をさらに拡充するとともに、同法の有効期間を延長するため、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の内容に……

第71回国会 社会労働委員会 第10号（1973/03/27、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　山本議員と政府委員との質疑応答を十分拝聴いたしまして、今後駐留軍の労働者は、やはり基地が縮小するに伴って離職はやむを得ない点でありますが、いろいろな見地からこれはほかの労働者と違って不安定なことがありますので、政府としては十分これが中央駐留軍関係離職者等対策協議会を中心として、またこれは労働省だけでもいけませんので、関係の各省庁と連絡をとって、十分な離職者対策を講じたいと思います。 　労働省のほうにはいろいろな手当、促進手当、訓練手当とか資金の問題、債務保証の問題もありますが、これはもう少し既設の措置のことを、やはりこれは多少よくするように、また些少でありますが、そのあらわれが……

第71回国会 社会労働委員会 第12号（1973/04/03、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　大橋議員から御指摘のように、駐留軍関係も日本を取り巻く諸情勢の変化――これはまあいい方向に向かっておりますが、その犠牲としてかように大量の離職者が出る。これはほんとうに御本人にとってはお気の毒と思います。特に、御指摘のように駐留軍に就職なさってからだいぶ年数もたっておりますので、高齢者が多い。求職の倍率から見ましても、いま大橋議員がおっしゃったとおりでありまして、これに対しましては職業紹介、職業訓練、こういう面は当然でありますが、促進手当を出してこれを援助する。しかし、私は一般に離職者対策については、特に相模の補給廠は七百何名、また百名追加ということを考えますと、従来の対策があ……

第71回国会 社会労働委員会 第15号（1973/04/13、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　田中議員からのお説ごもっともであります。海陸の接点ということばはほんとうに適切でありまして、御承知のように海の関係では、相当大型船であり、相当これがスピードアップ、相当近代化が進展し、そしていろいろ輸送経路も御指摘のとおり近代化されております。陸上のほうもこれに相応いたしまして、高速道路、またいろいろな関係がこれまた時代に適応したように陸上輸送が転換いたしております。そのコネクションポイントである港湾荷役の重大性はもう御指摘のとおりであります。ところが接点すなわちこれがネックポイントとなる可能性もこれは大いにあるのであります。私は労働大臣をいたしておりますが、議員に出たときにも……

第71回国会 社会労働委員会 第16号（1973/04/17、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　久野大臣は特に温厚な方でございまして、ただいま郵政大臣からおっしゃったのは真意と思いますが、やはりこれはジェンクスの提案、国鉄に対するドライヤー勧告その他いろいろな点で、諸外国の情勢その他から勘案いたしまして、組合当局なり従業員の御意見も十分わかりますが、国内法ではっきりと禁止いたしておる争議行為の処分を法律の定めるところによって万やむを得ず春闘の前に、私はこれを押してこれが行なわれたと思うのでありますが、これに対しまして労働大臣は関係がありますけれども、関係当局がいろいろの諸般の事情を勘案してこれを実行したものでありまして、私からこれに対して、これが適当であるとかないとかいう……

第71回国会 社会労働委員会 第17号（1973/04/24、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　これはこの国会が始まりましても大きな問題としていろいろ議論されておるところで、国内法では厳然として、違法なストをやつておる場合には処分しなくてはならぬ。ところが多賀谷委員から御指摘のように、繰り返しで何万何千という方を処分はできないとか処分するとか、いろんな問題でこれは不幸な現状でありますので、打開に対しましては政府は大いに熱意を持っておりますが、現行上とするととあらためて問われますと、これに対して現状の国内法を適用するのも万やむを得ない。しかし不幸であることは、これは私も多賀谷委員の御趣旨は十分よくわかります。それがために政府といたしましても、公制審において最大の努力をさすよ……

第71回国会 社会労働委員会 第19号（1973/05/08、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　現行制度でもうまくいくのが当然でありますけれども、どうもそれがいまのビラのとおりにうまくいっておらないのは、やはり港湾関係で事業主また日雇い登録労働者、これがもう少し、完全な運営がうまくいっておらないことも局長からいろいろ話がありましたが、これもやみ雇用とか旧態依然たる港湾労働の雇用関係が存在しておることも、多少これはあるのでございます。そういう意味で、今回特に従来の法を改正して、事業主も共同の責任を持つし、登録日雇い労働者もよく自分の立場を自覚して、そして港湾の――これがまあ普通の工場のように常用化がうまくいけばいいのでありますけれども、港湾労働は波動性の関係もありますので、……

第71回国会 社会労働委員会 第23号（1973/06/05、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　島本委員の御質問でありますが、原則的には背馳することはない、大体同じ方向で行っておるという、労働省としてはその所存であります。 　ＩＬＯの今回の勧告等の趣旨は、一番が雇用の常用化、二が最低の雇用期間と収入を保障する措置、三が安全衛生及び福祉、こういう三つが今回の条約の基本の方針でありますが、現行法からいきましてもこれと同様でありまして、従来の現行法では、登録せられておる港湾労働者を優先的に雇用せいというのが現行法でありますから、このＩＬＯの条約と何ら抵触いたしません。当然同じ方向に行っておるのでありますが、二が、現行法では雇用の安定、そして日雇い港湾労働者を優先的に雇用し、福祉……

第71回国会 社会労働委員会 第26号（1973/06/12、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　御趣旨の点のように、年金制度の改善の問題については、研究する機関をつくって年金制度の問題に大いに善処いたしますことをかたく申し上げます。
【次の発言】　これはなかなか重大な問題でありますが、多賀谷議員の御質問はごもっともと思います。あまり大臣が出しゃばるのはどうかと思いますけれども、今後の推移を見まして、港湾運送事業法の中に入れるか、この法律のほうへ入れるか、これは考慮する必要があろうと思います。いますぐにどうするということも、運輸省とよく相談いたさなくちゃならぬと思いますので……。なかなか要を得た御質問で、その御趣旨を尊重するような方向にひとつ善処いたしたいと思います。

第71回国会 社会労働委員会 第34号（1973/06/26、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　もうお説のとおりでありまして、日本のここ十年間の躍進というものは世界の驚嘆に値するように高度成長いたしまして、労働力人口も先進諸外国に比べまして失業率も最低である。そして平均寿命も延びた。また経済機構、工場その他あらゆる経済関係の技術も高度に進歩した。従来の労働力の関係が相当技能的に進歩したために、若年者は求人難、ところが高齢者は求職難、こういう関係から見ましても、今後高年齢者の雇用関係、勤労のエネルギーというものを開発しなくちゃならぬのは、もう日本の国内から見まして欠くべからざる体制であります。そういう意味で定年延長は、時間短縮の問題、週休二日制の問題、これ以上に最大の重要労……

第71回国会 社会労働委員会 第37号（1973/06/29、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　日本全体の産業のあり方、雇用関係の情勢、なかなか高邁な御意見で、われわれ、政府並びに労働省の行政を担当しておる私といたしましても、傾聴に値する貴重な議論であります。日本が戦後敗戦国家として、原料はない、資材はない、荒廃化した産業を早く振興しなければならぬという見地から、いまの工業的な立地条件、工業の設置の状態、雇用の関係、これに矛盾を来たしておるという御指摘の点は、否定することのできない点も大いにあると思います。それがゆえに、おそきに失した感はありますけれども、雇用関係と産業の、工場のあり方、また公害問題その他に対しまして、雇用対策基本法その他いろいろな問題でこれがひずみを是正……

第71回国会 社会労働委員会 第38号（1973/07/03、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　ちょっと、いまのことわざ、わからぬのでありますが、もう少し詳しく……。意味がわかりませんので、どうぞ。
【次の発言】　この問題は最近失対のほうの方からもいろいろ御熱心な要請がありまして、いま田口委員のほうからのこれに対する何とか特別な配慮をしてくれぬかというお話は十分わかりますから、一三・二％のときには予算折衝のときに大蔵省と相当いろいろ折衝いたしまして、あの当時の情勢から見ると納得できたのでありますが、最近の物価の問題、いろいろな関係からしまして、いますぐにこれを補正予算を組むということもなかなか困難な状態がありますが、物価のほうは政府は鎮静をはかっておりますけけども、このこ……

第71回国会 社会労働委員会 第39号（1973/07/06、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　公務員はいろいろ業務の関係からいって、国民に奉仕する立場で、緊急の場合とか残業とかいろいろな特殊性がありますので、公務員の通勤の場合と一般の勤労者の場合と多少時間的な関係の相違があることは、これはいまの日本の現状からいくといたしかたないと考えております。
【次の発言】　これはまだ最終的に法律できまったわけではありませんので、ことによったら局長の頭によって変わるというようなことも考えられます。会社によっては、工場内に福祉センターをつくるとか、いろいろなものをつくっておる。出勤したら必ず帰ってこなければいかぬのですからね。社会通念上といっても、これは人によっていろいろ見方が違います……

第71回国会 社会労働委員会 第40号（1973/07/10、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　この全面適用の問題は少しずつ改善してきましたが、今後全面適用の方向で、もうあと残っているものは一部でありますから、全面適用するように、今後きつい方針であります。根本的な方針で全面適用に向かうように措置いたしたいと思います。
【次の発言】　いまの休業給付その他遺族補償給付など、労災保険の給付の改善については、いままで法律改正を行なってこの水準の向上につとめてきましたが、いろいろ批判がありますけれども、ＩＬＯの百二十一号条約の水準には達しております。しかし、まだそれで完全とは思っておりませんので、従来から労災保険全般にわたりまして再検討いたしておりますので、審議会なり審議会内の懇談……

第71回国会 社会労働委員会 第45号（1973/08/31、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　この問題、これ自体が相当大蔵省と折衝いたしまして、ようやく多賀谷委員の御意見も大いに尊重してできたものでありまして、当面の問題は現在の方法でやらしていただくように御了解得て、あとの問題につきましてもなお検討いたしますが、現在ここまでようやくできたので、この程度でひとつごしんぼう願いたいと思います。
【次の発言】　いろいろ事務的な問題、大蔵省のほうの意向などでなかなかすかっと多賀谷さんのおっしゃるようにひもといておりませんが、いま局長とも打ち合わせいたしまして、できるだけそういうほうに向くようにもう一ぺん検討いたします。対処いたします。

第71回国会 社会労働委員会 第47号（1973/09/18、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　公制審の問題は総務長官坪川君のほうが担当いたしております。今後どこを窓口にするかという問題はいろいろ論議されておりますが、まだ最終的なことは決定いたしておりませんけれども、どこかの話では労働大臣だということも話があったそうでありますが、労働大臣のほうは三公社五現業の関係でありますので、全般の公務員のスト権の問題その他いろいろな基本権の問題については、全体を掌握するところからいけば、まあ常識的に考えますと、やはり総務長官の坪川君のところでこれを担当するのが順当のこと――正式に今後、公制審の答申が出ましたあとのことについては、まだ最終的な公的な決定はいたしておりませんが、当然そうな……

第71回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1973/02/22、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　このたび労働行政を担当することになりました加藤でございます。 　第七十一回特別国会にあたり、石炭鉱業に関する当面の労働問題について、一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　近年、石炭鉱業を取り巻く環境は、一そうきびしいものがあります。政府においては、昨年六月石炭鉱業審議会から「長期石炭対策について」の答申を受け、同年七月「石炭対策について」の閣議決定が行なわれたところであります。 　労働省といたしましては、石炭鉱業審議会の答申の趣旨に沿って、まず炭鉱労働者の労働条件と福祉の向上を促進するとともに、雇用の安定をはかってまいる所存であります。 　他方、今後に……

第71回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1973/03/07、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　緊就事業の決定の経緯は、御承知のとおり、四十六年三月に閣議で決定いたしまして、四十九年三月三十一日までこれを実施するとなっております。しからば、これを続いて継続するかしないか大きな問題でありますが、就労関係の実情、失業者のいろいろな情勢の推移、これらを十分考慮して、もう一年近くでありますが、この夏ごろから、前向きにいろいろ検討しなければならぬ、しかし、ここで私が申し上げるのは、諸般の事情がまだ決定いたしておりませんので、大臣として確たる答弁はできませんが、御期待に反するような情勢でないということだけを申し上げて、御答弁にかえます。

第71回国会 石炭対策特別委員会 第9号（1973/04/18、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　そういうことが予想されるようないまの質疑応答を聞きますと、これはもうたいへんだ。これは大問題として、これに対する離職者対策を万全の措置を講ずるのは当然であります。そういう意味で、現在の離職者対策の上に各方面からこれに対して応援をいたしまして、重要問題として労働省としては対処いたしますことをここで申し上げておきます。
【次の発言】　御指摘のとおり、緊就と開就のできた歴史も違いますし、大体緊就のほうに離職者の問題を強く持ち込んできておりますから、事業の内容が多少違うといって、いろいろ資材とかそういう方面のほうが緊就と開就によっては違いますが、しかし、単価が変わってきますと、どうして……

第71回国会 大蔵委員会 第51号（1973/11/21、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　いまの深夜の交代制の手当の問題、これはやはり立場立場によって意見が多少違うのもいたし方ないと思いますが、労働大臣、労働省としては、この問題は相当前から研究中であります。この税務の問題は、一面を取り上げますと、いま大蔵大臣から話があったように、他の面に波及するという問題でありますが、労働省としては前向きで関係方面と、政党政治でありますから党のほうだとかそういう方面と、何とかこの問題に対しましては、その立場の特殊性を考えて考慮したいという方向で進んでおります。しかし、やはりこれははなはだ言いにくいのでありますが、その点はどうぞ……

第71回国会 逓信委員会 第18号（1973/05/30、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　小林議員の質問の、今回の三月二日の最高裁の判決でありますが、従来から、御承知のように基準法は三十九条で判然と書いてあるのでありますが、これに対する学説なり、また各当事者でいろいろ広義に解釈したり狭義に解釈したり、いろいろなケースがあったことは、これは労働省といたしましても、大いに反省いたしております。そういう意味で、今回の判例がいろいろなケースに対する指針として判決が下されたことを尊重いたしまして、行政指導もはっきりといたす所存であります。そういう意味から言って、私は衆議院の社労委員会でも今回の判決は大いに欣快とすべきである、判決を尊重いたしますことはもう当然考えております。以……

第71回国会 内閣委員会 第53号（1973/11/16、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　いま物価高を背景とした手当の問題で、私の管轄の三公社五現業のほうも熱心に労使間で話し合いをいたしております。 　内容については、簡潔に労政局長から報告いたしますが、これは政府のほうではインフレとは認めておりませんけれども、いろいろな関係から見ると、なかなか困難なときであります。内容については、私も十分いろいろ考慮していかなければならぬが、手当の問題は労働大臣も介入することを差し控えなくてはならぬ。目下これに対してせっかく検討中でございますが、これは三公社五現業の関係以外にも関係いたしますなかなか重大な問題でありますので、困難でありますが、労使間でせっかく検討中であります。一般公……

第71回国会 予算委員会 第7号（1973/02/06、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　二十三日に三者で協議いたしましたが、その問題は二十三日でなくて、スト権の問題、不当労働行為の問題、処分の撤回の問題並びに各省レベルの、忌憚なく言えば大臣との折衝の問題、それから農林並びに全電通、この処分をどうするか、こういう五点にしぼって二十三日協議いたしまして、あすもう一度両者が寄って協議するような方向であります。
【次の発言】　二十三日の協議に、安宅議員から御指摘のような問題がありまして、私も多少その意見なかなかと思いまして、関係の全電通、全農林に担当官を派遣いたしまして聞きましたところ、やはりこれは昨年からの懸案の問題で、各方面のものも決定した、あと全電通と全農林が残って……

第71回国会 予算委員会 第9号（1973/02/09、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　労働省の失業保険、労災保険は毎勤統計による賃金水準を基礎としていろいろきめております。

第71回国会 予算委員会 第13号（1973/02/20、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　津川委員の御質問でありますが、失業保険は一対一でありますが、労災保険は使用者が全額持っております。以上。

第71回国会 予算委員会 第14号（1973/02/21、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　賃金問題については、何といっても労使が自主的に、国民的、経済的見地から常識をもって対処する。政府がいろいろこの問題に介在してどうこうと、こういうことは現段階においても無理であります。 　ただ、この際ちょっと申し上げますが、昨日の御質問の中にも、あまりにも日本は低賃金だというお話がありましたが、いまの水準はアメリカに比べましたら低いですよ。しかし、十年間にイタリアを追い越し、フランスと同様であり、イギリスにもまあ追いつきつつある。昨日の質問のように、あまりにも低賃金という考えでもないのでありますから、今後この賃上げの問題については、十分労使が、国民的、経済的見地からよく話し合う、……

第71回国会 予算委員会 第15号（1973/02/24、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　お答えいたします。 　中村議員は、商工の関係で中小企業の問題では特に専門家でありますので、この点で御心配の点は私も同感であります。しかし最近、大企業に比べて中小企業、零細企業もどんどんと毎年上がってきておりまして、先ほど小坂経済企画庁長官が、五割とか六割とか、こういうようなことを申しておりましたが、この点については、きょう私もよくあらゆる統計を見たのでありますが、五百人以上の賃金を一〇〇といたしますと、三十人ぐらいの方は七割くらいまでに実際これは上がってきておる。しかしながら、特に二人、三人というのは相当低賃金もありますので、何とかして国民が賃金に対しては公平でなくちゃならぬ、……

第71回国会 予算委員会 第16号（1973/02/26、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　山本議員の御質問の、地方事務官を県へ切りかえよ。これはいま御質問がなかったですけれども、時間の関係上、たぶんあとであろうと思いますので、お答えを、お尋ねより少し深く固めて申しますが、御承知のように、臨時行政調査会で、もう九年以上も前に、こうせよというような答申が出たのであります。また、これも山本議員が十分御承知と思いますが、四十三年に、三省庁の覚え書きで、地方事務官をひとつ移せということがあり、こういうようなことが二つの方面からありますので、山本さんはほんとうに温厚で、市長さんもなさって、地方の自治の問題にも詳しいので、私も、これはひとつ何とか新大臣としてやろうというので、臨時……

第71回国会 予算委員会 第17号（1973/02/27、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　厚生年金の住宅問題でありますが、御指摘のとおり、事業主を通じて融資をする。政府はいろいろな各方面で住宅問題に対しては熱意をもって対処をいたしておりますが、厚生年金は所管が厚生大臣でありますけれども、連絡をとりますと、これに対しても検討したいということを聞いております。不当なことのないようにすることは当然のことでありまして、私の所管であります事業団の融資も事業主を通じてやる。また御承知のように、財産形成法の融資制度、これも事業主を通じて労働省としてやっておりますが、御指摘のような足どめだとかいろいろなことは、あまり聞いておりません。なお十分御趣旨を尊重してよく調査いたしますことは……

第71回国会 予算委員会 第20号（1973/03/09、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　賃金が過去十年くらい前は安過ぎたのでありますが、最近は世界でも一番上昇率が高くて、現在も低賃金かというと、私は欧米先進国に比較いたしましても決して低賃金でないということも言えます。これは低い高いはいろいろの対象がありますが、イタリアなり、もうフランス並みでありますので、現在ではこれは低賃金かどうかということは、なかなか判断がしにくいと思います。 　以上のとおりであります。
【次の発言】　お答えいたします。賃金に関連いたしましていろいろな待遇の改善、かような関係も、やはり日本の経済が成長するに伴って賃金もこれは上げなくちゃならぬのは当然であります。いま、はなはだおことばを返すよう……

第71回国会 予算委員会 第24号（1973/03/30、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　この問題に対して、労働省の立場からお答えいたします。 　労働基準法では、御承知のように管理監督にある者は、これは勤務時間の規定がありませんけれども、その以下であった場合には、これは基準法の違反であります。しかし、管理監督にある者でも、はなはだしく長時間勤務することは、これはもう適当でありません、法律論はともかくも。いろいろの点調査いたしておりますが、どうもすかっとせぬというようなところを感じておりますので、十分対処いたします。
【次の発言】　お答えいたします。 　組合においても企業においても、あらゆる問題において国民を基盤とすることは間違いないので、労使の間においても、国民的立……

第72回国会 逓信委員会 第11号（1974/03/13、33期、自由民主党）

○加藤（常）委員　提案者を代表いたしまして、ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず案文を朗読いたします。 　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 　　政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施につとむべきである。 　一、放送法の精神にのつとり、表現の自由と放送の不偏不党を確保すること。 　一、都市難視聴を含めて、難視聴地域の解消を推進すること。 　一、政府は、命令による国際放送の費用について、十分な額の予算化をはかること。 　一、協会は、負担の公平をはかり、あわせて経営基盤の強化に資するため、積極的に受信契……

第72回国会 逓信委員会 第13号（1974/04/03、33期、自由民主党）【議会役職】

○加藤（常）委員長代理　午後一時四十分再開することとし、この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後零時五十四分休憩

第75回国会 逓信委員会 第7号（1975/03/13、33期、自由民主党）【議会役職】

○加藤（常）委員長代理　これより会議を開きます。 　本日は、委員長が都合により出席できませんので、その指名により私が委員長の職務を行います。 　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査を進めます。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田邊誠君。
【次の発言】　平田藤吉君。
【次の発言】　この際、日本放送協会当局から発言を求められておりますので、これを許します。山本参考人。
【次の発言】　田中昭二君。
【次の発言】　この際、前回の委員会における田中委員の質疑に対し、郵政当局及び日本放送協会当局から発言を求められておりますので、これを許します。石川電波監……

各種会議発言一覧（衆議院33期）

第71回国会 予算委員会第三分科会 第1号（1973/03/02、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　昭和四十八年度一般会計及び特別会計予算中、労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。 　労働省所管の一般会計の歳出予算額は、一千六百八十八億一千七百八十六万七千円で、これを前年度当初予算額一千五百二十億二千三百八十一万六千円に比較いたしますと、百六十七億九千四百五万一千円の増加となっております。 　次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。 　この会計は、労災勘定、失業勘定及び徴収勘定に区分されておりますので、勘定ごとに歳入歳出予定額を申し上げます。 　労災勘定は、歳入歳出予定額とも四千二百七十七億九千二百三十三万二千円で、これを前年度予算額三千六百一億四千百……

第71回国会 予算委員会第三分科会 第5号（1973/03/07、33期、自由民主党）【政府役職】

○加藤国務大臣　御指摘のとおりこれは各方面で、役所の中で、また組合とかいろいろな民間の機関の数字とも格段の差がありますが、農林省は御承知のように農家を対象として、そのほうだけを調査をする、こちらのほうはその他の方も調査するという関係で、多少の食い違いはいたし方もないと思いますけれども、やはり出かせぎの問題は労働省の管轄でありますので、その機関の数字は労働省が中心となって、いま言ったように出かせぎ機関各省督励いたしまして、的確な数字をつかむように今後指導方針を進めていきたいと思います。
【次の発言】　これはなかなか解釈がむずかしい、どこの主管に属するかということも、なかなか困難な点があると思いま……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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