このページでは正森成二衆議院議員の36期(1980/06/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は36期国会活動統計で確認できます。
○正森委員 大蔵大臣にお伺いしたいと思いますが、財政再建と歳出を適正な基準に抑えるという関係では、公共投資の問題も非常に重要であることは平林委員を初めとして各委員からお話しになりましたので、私は質問をするつもりでしたが、簡単にさせていただきたいと思います。 大蔵省は、新経済社会七カ年年計画では二百四十兆円の公共投資という考えに対して百八十兆円ぐらいに抑えざるを得ないのではないかというお考えもあるように新聞紙上では聞いております。五十四年度、五十五年度がそれほどの公共投資の伸びがなかったかという情勢のもとでは、あと五年間で当初計画を達成するためには大変な、三〇%前後の伸びが要るわけですから、大……
○正森委員 私は、日本共産党を代表して、総理並びに閣僚に当面する諸問題について若干の質疑をいたしたいと思います。 まず第一に、金大中事件について申し上げたいと思います。 金大中氏が九月に韓国内において死刑の判決を言い渡されましたが、金大中氏は、昭和四十八年の八月八日、わが国から拉致されて韓国内に連れていかれたこともあり、人権の問題としても、わが国の主権にかかわる問題としても、日本国民が非常に大きな関心を持っている問題であります。この死刑判決に対して政府はいかなる態度をおとりになるのか。本会議でも伺いましたが、念のために、簡潔に総理並びに外務大臣から伺いたいと思います。
○正森委員 大臣、連日御苦労さまです。少し遅くなりましたけれども、もうしばらく質問させていただきます。 先ほど同僚委員から質問がございましたが、それをさらに別の観点から伺わしていただきたいと思います。 それは、増税をする場合に各酒別について端数が出てまいります。先ほど政府側の答弁を伺いますと、酒は本来自由販売で、それをどう決めるかは各業者が決めるわけだけれども、余りに便乗値上げがないように助言するとか、あるいは場合によっては指導するとかいうことをしていきたいという趣旨の答弁でありました。その例として幾つか挙げられましたが、たとえばビールの場合には二十四円六十九銭で、端数調整して恐らく二十五……
○正森委員 時間がもう昼も遅くなりましたので、なるべく簡略に私から聞かせていただきます。
まず第一に水野参考人に伺いたいと思います。
先ほどあなたの冒頭の意見陳述を聞いておりますと、酒税というのは負担の公平な税制であるという趣旨の御発言をなさいましたが、その御趣旨はどういうものか、もう少しおっしゃっていただきたいと思います。
【次の発言】 いまそういう補足説明がございましたので余り申しませんけれども、たとえば宇治田参考人が指摘されましたように、ダイヤモンドの税率は一五%だ、これは非常なぜいたく品ですね。買う人は数が限られております。ところが、自分のことを申し上げてなんですけれども、私もお酒……
○正森委員 それでは私から若干の質問をさせていただきます。
大蔵省は今度、本年度で二千八百億円ほどの酒税の増税をされるわけですが、飲酒人口をほぼどのくらいと見ておられますか。
【次の発言】 大蔵大臣、いま伺うと、約五千百万人が飲酒人口。二千八百億円余り増税しますと、結局割りますから一人当たり五千五百円前後の増税になるという計算になると思います。――そうですね。
そこで大蔵大臣に伺いたいと思いますが、昨年大臣に就任されましてから増税の必要性を国民に納得していただくために大分あちこち行脚をされたようでありますが、そのうちの幾つかがテレビで放映されたことは御存じですか。
○正森委員 きょうは主として印紙税と有価証券取引税について質問をさせていただきますが、どういうわけか午前中の社会党の各委員の質問内容が、私が昨日大蔵省に差し上げておきました質問事項とほとんど重複しておりますので、同じことを聞いてもあれでございますし、時間の節約にもなりますので、それに関する部分は省略させていただきます。ただ私が予算委員会の分科会に入っておりまして後ろで聞いていないときに質問をされたこともございますので、その部分については恐れ入りますが、結論だけもう一度言っていただきたいと思います。印紙の関係については、私は各項目ごとの収入や収入見込みを伺うつもりでしたが、それはたしか戸田委員が……
○正森委員 きょうは、私は物品税の問題について質問さしていただきます。すでにわが党の質問で三回目でございまして、第一回目に簑輪議員が物品税について、二回目は私が印紙税並びに有価証券取引税について基本的な問題は質問さしていただきましたので、本日は少し個別の問題になりますが、地方で問題になっている事柄について、物品税に関連して若干の問題を大蔵当局に聞かしていただきたいと思います。
まず最初に、一般論から伺いますが、物品税の本質というのはどこにあるのですか。
【次の発言】 物品税法の第三条を見ますと、課税の方法がいろいろございまして、小売課税と呼ばれるもの、それから製造課税もしくは移出課税と呼ばれ……
○正森委員 正森でございます。最後ですけれども、私からまず最初に小倉参考人に伺いたいと思います。 税制調査会が昨年末に中期の答申をお出しになりました。それの解説のようなものがあちこちで行われておりますが、木下和夫さんがあなたの代理で月曜会というところで講演をしておられます。それを拝見しまして二、三会長である小倉参考人に伺いたい、こういうように思います。 そこで言われておりますのは、私がいま第一番目に聞きますのは、税調が全体として言っていることですが、国税で二%、地方税で一%の増税が六十年までには必要である。その理由は、五十五年の歳出はGNP比率で一七・二%だ、その八割を少なくとも税金で賄わ……
○正森委員 残り時間が十分余りですので、ごく簡単に伺います。
今度の租税特別措置の中で戦争災害準備金制度というものがあるようですが、その内容をごく簡単に説明してください。
【次の発言】 この制度は、一年半、二年近く前にイランの情勢が戦争状態になりまして非常に危険になったということで、いろいろ海運業界その他から要望があったものでもあり、また、わが国が石油を確保しなければならぬという国家的な政策から見ても必要だということで設置されたんだと思われるのですが、若干の関係者の書いたものを見ますと、これは戦争保険的なものだけれども、戦時戦争保険ではなくて平時戦争保険ではないか。つまり、余り損害を受けない……
○正森委員 私は、日本共産党を代表いたしまして、政府提出の所得税法改正案及び法人税法改正案に対する修正案につき、提案理由並びにその概要を御説明いたします。 今国会の予算委員会及び当委員会の論戦を通じまして、政府が固執する減税拒否の論理が次々と破綻したことは御承知のとおりであります。実質大増税による家計構造のゆがみを総理自身が認めざるを得なくなったこと、政府が主要国中最も高いと称する課税最低限は、購売力平価で比較すれば逆に最低であること、最低生活費には課税しないと言いながら生活保護基準以下の世帯にも課税していること等々がそれであります。財源がないという政府の主張も、二兆四千億円にもふくれ上がっ……
○正森委員 昨年、東京ラウンド関税関連の法案が提出されましたが、わが国は東京ラウンドの関税引き下げで、アメリカ、ECに比べて大幅な引き下げを行って、その結果、わが国の引き下げ後の関税率は全品目平均で約三%、アメリカは四%強、ECは五%弱になる。つまり先進国中最低水準になったのではありませんか。
【次の発言】 現行の実行税率が東京ラウンドの関税引き下げ基準税率を下回っている品目というのがエビだとかモモかん詰め、カラーフィルム、家具など約千九百品目に上っていると思いますが、これはそもそもわが国が昭和四十七年に二割カット措置を行い、さらに五十三年には前倒し引き下げというものを一方的に実施した結果こう……
○正森委員 高橋先生に伺いたいと思います。 平和経済計画会議が「平和経済」という資料を出しておられます。それの二月号を拝見しますと、非常に御苦労さまなことに、先生がことしの幹事だそうでございまして、「昭和五十六年度予算の性格と問題点(総論)」をお書きになっているようであります。この先生のお書きになったものを見さしていただきますと、大きな見出しとして「防衛費の増大と支出構造改革の不徹底」という項目があります。それを見ますと、「防衛費の増大は後年度財政負担を累積させ、財政体質の改善にとって、全く逆行する結果を招くことになる点を強調しておきたい。政府の国会提出資料によれば、国庫債務負担行為や継続費……
○正森委員 それでは私から聞かしていただきます。中央競馬会から武田理事長がお見えになっておりますので、余り長くお引きとめするのはお気の毒ですから、最初に短い時間聞かしていただきまして、終わりましたらどうぞ御退席ください。 中央競馬会からの納付金については他の議員からも詳細な御質問がございましたし、中にはテラ銭が清水の次郎長の五%に比べて格段に高過ぎるというようなユーモラスな質問もございました。結局、第二納付金に幾らか上積みして五百億円になるまで特別積立金の方から国庫へ入れるということのようでありますが、最近の例等を見ますと、第二国庫納付金は恐らく三百五十億円ぐらいになるであろうと見込まれてお……
○正森委員 それでは私は、アフリカ開発銀行、一次産品基金、それから五百円の通貨の問題の三つ一緒に、短時間でございますが、質問をさせていただきます。 非産油途上国における経済の困難は深刻の一途をたどっておりまして、それは一次産業交易条件の悪化というものにあらわれているようであります。経済関係の書物によりましてたとえば非食糧農産物を見ますと、一九六一二年を一〇〇とした指数は一九七四年の一一六から七五年は八一、七六年九五、七七年九四、七八年九一と低下傾向を示しております。食糧を見ましても、一九七四年には一時一四一に上がりましたが、その後七五年一一一、七六年一一五、七七年一四〇、七八年一〇三と、一時……
○正森委員 私の前に質問しました同僚委員が、何となくわかったような気がすると言って終わられましたので、その後で、わからぬ点があるから質問するというのもいかがなものかと思うわけですが、党が違い、議員が違うわけですから、しばらく質問をさせていただきたいと思います。 それで、国税の脱税等に係る事犯について賦課権の除斥期間を延長しろ、それに伴って徴収権の消滅時効も延長しろというのは、ロッキード事件あるいはダグラス、グラマン事件等が起こりましてから広範な国民の世論になりましたことは御承知のとおりであります。しかし、これについての改正がなかなか行われなかったのが、今回ようやく出てきたわけですが、ただ、私……
○正森委員 私は、日本共産党を代表いたしまして、政府提出の脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律改正案に対する修正案につき、提案理由並びにその概要を御説明いたします。 大企業による悪質で大がかりな脱税を根絶することは、国民本位の財政再建を進める上でも重要な意義を持っています。最近一年間に国税庁が摘発したものだけでも大洋漁業の十八億円を筆頭に、日魯漁業、三越、平和相互銀行、フジタ工業などの大企業が悪質な脱税を行っており、法人税白書によれば国税当局が調査した法人の七八%、十四万社に総額八千五百億円の申告漏れ、うち三万八千社に二千億円もの意図的な経理操作による所得隠しが発覚しております。 ……
○正森委員 私から各参考人に伺いますが、承りますと佐々木参考人が間もなく御用事だそうですから、佐々木さんにまず最初に伺いたいと思います。 御承知のように今度の銀行法改正は、昭和四十九年のオイルショックの後の狂乱物価当時に銀行が商社等に大量の資金等を貸し付けて土地の買い占め、それで土地の値段が暴騰するというようにビヘービアが非常によろしくないということで社会的な批判が非常に高まりまして、それを受けて五十年からたしか銀行制度の見直しということが始まったように思うのですね。そういう観点から見ますと、今度の大蔵省が出しました銀行法の改正案というのは非常に不十分なものがあるんじゃないか。たとえばディス……
○正森委員 それでは銀行法等の改正案について質問をさせていただきます。できるだけ重複しないようにとは思いますが、他党がいままでに大分質問されましたので、部分的に重複する点があるのはお許し願いたいと思います。なるべく観点を変えて質問をしていきたいと思います。 まず第一に、銀行法案の「目的」のところでございます。第一条の一項に金融制度調査会の小委員会案と同じものが入っておりますが、第二項に「この法律の運用に当たっては、銀行の業務の運営についての自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。」こうなっているのです。 それで、私はここに六法全書を持ってきておりますが、一般的に戦後一定の時期に至……
○正森委員 それでは、法務省と警察庁がまだのようですから、質問の順序をちょっと変えさせていただきます。 銀行局に伺いますが、先ほど、駿河銀行の富士宮支店で架空名義預金が行われておったことがわかったということで、五十三年九月当時の富士宮支店の支店長、支店副長、支店次長、代理職、この四名を本年三月九日付で懲戒解雇処分にしたという事案がございました。 私どもは、架空名義というのは脱税の温床になりかねないものですから、これがあってはならないことであるということはよく承知しておりますが、他方、同従業員組合の訴えによりますと、非常に過酷なあるいは過当な預金獲得競争がございますために、薄々そういうことを……
○正森委員 私は、お手元へ提出しております質問事項に入る前に、午前中の質疑に関連して総理に聞かせていただきます。 鈴木総理は、午前中の質疑で、憲法に関し閣僚の姿勢について、私は、憲法の中でこういう条項が気に食わない、どうしても改憲しなければいけない、こういう主張に立って、鈴木内閣の憲法は改正しないということにはどうしても政治家の信念として相入れないということであれば、鈴木内閣から去っていただくほかない、こう言い切られました。非常にきっぱりとした強い御口調であったと拝見いたします。 ところで、奥野法務大臣は、この予算委員会の席上、鈴木首相の面前で、同僚委員の質問に対して、憲法九条の解釈をめぐ……
○正森委員 私は、日本共産党を代表して、行革関連の一括法案について、総理並びに関係大臣に質問をさせていただきたいと思います。 まず第一に総理に伺いますが、今度出ております一括法案は、金額にいたしましても二千四百八十二億円、本会議での一部の議員の発言では、本当に削減するのは百二十二億円だというような内容ではございますけれども、私どもの承知しておりますところでは、今国会の一括法案というのは行革の第一段階、言ってみれば突破口のそのまた突破口で、臨調の答申のすべてを総理としては実行され、さらに、いま出ているものだけでなしに、来年及び再来年にかけて答申されるすべてのものについて実行する、そういう御方針……
○正森委員 日本共産党の正森でございます。 いよいよ時間が迫ってまいりまして、もう最後でございますが、二、三お聞きいたしたいと思います。 まず最初に、川合公述人に伺いたいと思います。 川合さんは活力ある社会ということを最初に主張されまして、行政の行き過ぎた保護や規制は改めるべきである、こういうように言われました。私どもは、「活力ある福祉社会」と臨調の言っております点については、一定の意見を持っておりますけれども、仮に川合さんのおっしゃるようだといたしましても、実行するということになるとなかなかむずかしい点があるんじゃないかと思うんですね。たとえば、公述人は九州電力の副社長さんですが、電力……
○正森委員 大蔵大臣、私は大蔵委員の一人として、また国民の一人として、税収不足あるいは税収欠陥と言ってもいいのですが、それには非常に心配しているのですね。与党が困るからいい気味だというような気持ちは毛頭持っていないのです、本山に困るのですから。それで大蔵大臣や主税局長にできるだけ正直に、率直に答えてほしいと思うわけであります。 まず伺うのですが、五十六年度の税収減は四千五百二十四億円、減税分がありますから実質四千四十億円ですが、それではとても済まないのではないか。いま佐藤議員が数字をお挙げになりまして、私も計算をしてきておりましたが、重復するようですからお出しいたしませんが、いままでの累積が……
○正森委員 いま和田委員も言われましたけれども、国会というところは後から出てくる党ほど時間が少なくなっておりますので、諸先生には非常に失礼ですけれども、全部の先生方にお聞きできないかもしれませんので、それはあらかじめお許し願いたいと思います。 まず鷲見先生に伺いますが、今度の法人税と租税特別措置では、法案の改正として出てきていることもさることながら、むしろ、それに税制改正として触れられないところが問題であるというようにお話しになりましたし、また、その同趣旨のことをおっしゃった参考人もおられますが、私どもが見ておりましても、退職給与引当金というのは、当初はやると言っておりましたのが、財界筋から……
○正森委員 本日は大蔵大臣がおられないようでございますから、政治的な質問は主にあすに回していただいて、多少技術的な問題になるかもしれませんが、御容赦を願いたいと思います。また、政治的な問題等については政務次官からお答えをいただくことにしたいと思います。 現在、国民が減税を非常に要求しているのですけれども、大蔵大臣や大蔵省が一番頭にあるのは、減税のための財源がないということだろうと思うのですね。それで、きょうは、法人税あるいは租税特別措置の法案についての質問でございますが、広い意味での税制について二、三質問をさしていただきたいと思います。 まず第一にお伺いしたいのは、昨年の三月三日でございま……
○正森委員 それでは、大臣はおられませんでしたので、質疑の細かい内容は御存じないと思いますが、あるいは大蔵省内で概略の御報告をお受けになったかもしれませんが、昨日、法人税法等の質疑に関連して、国民が要求している減税を実現するためにも、不公平税制の是正あるいは財源はないかという問題について広くお互いに考えてみる必要があるということで、幸か不幸か大臣がおられませんでしたので、昨日は比較的技術的な問題について、主として事務当局、場合によっては政務次官に質問いたしました。 それで、非常に申しわけありませんが、それをもう一回ここで繰り返すわけにはいきませんので、概略それを前提にした上で伺いますので、お許……
○正森委員 主としてアメリカとの摩擦の問題について聞かしていただきたいと思います。
今回の摩擦は、十年くらい前と大分さま変わりしておるのですね。というのは、十年くらい前と違って、今回は、アメリカの経常収支は七九年、八〇年、八一年、三年連続黒字じゃないですか。逆に、わが国の方は七九年、八〇年と赤だという状況の中で起こっておるのではありませんか。
【次の発言】 ですから、大臣はすでに御承知のところだと思いますが、アメリカの議会図書館議会調査局報告書というのがあります。その中でもこの点を指摘しておりまして、細かい数字はやめますが、こう言っているのですね。
経済的観点からすれば、米国の物資、サー……
○正森委員 まず最初に、岩波参考人に伺いたいと思います。 先ほど、先生の最初の十分間のお話の中で、いろいろおっしゃいましたが、五十六年の税収実績が恐らく一兆円以上欠陥が出るだろう、そうすると、五十七年は五十六年を基礎にして税収が出てくるわけですから、五十七年は一兆二千億円に達するだろう、しかもそれはGNPの伸びを民間の調査ということに依拠すると、GNPの伸びに税収の弾性値を掛けますから、先生の先ほどお挙げになった数字では二兆四千億円ぐらいになるのではないか。その後で、これは単なる予測の誤りではないという、与党にとっては非常にぎょっとするようなことを言われて、財政運営を根本的に見直すべきである……
○正森委員 大蔵大臣にお伺いいたしますが、先ほどの理事会でも種々論議がありましたが、私どもとしては、やはり公式の委員会の席で一言申し上げておきたいと思います。 昨日の新聞及びけさの新聞にも出ておりますが、ある新聞では「自民党は、六日午前の役員会及び総務会で、五十九年一月に導入を予定していたグリーンカード制を見直し、実施を延期する方針を正式に決めた。」云々というリードの後で、田中六助政調会長は「すでに鈴木首相はじめ、グリーンカード対策議員連盟の金丸信会長、山中貞則・党税調会長らと協議した結果、1制度実施を三年間延期することとし、今国会中にそのための所得税法付則改正の議員立法を行う2延期の間、税……
○正森委員 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題の昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案及び修正案に対し、反対の討論を行います。 反対の理由の第一は、財政法の健全財政主義を形骸化し、平和憲法の精神を踏みにじるものだからであります。 五十七年度予算は、福祉の切り捨ての一方で軍事費を異常突出させた軍拡予算であり、本法案はその財源を確保するためのものと言わざるを得ません。臨時異例、緊急避難などを口実に五十年度補正予算以来毎年度推し進められた特例債の残高は今年度末で三十七兆円にも上り、全残高九十三兆円の実に四割を占めております。これが、健全財政主義を掲げ、公債発行の原則禁止を定めた財政法……
○正森委員 まず、この法案に関達した問題について伺いたいと思います。
この法案は、国際復興開発銀行といいますか世銀といいますかに対して十六億協定ドル余り出資する権限を認めて、当面はたしかその七・五%分を現金及び国債で出資するということだろうと思いますが、これまでは、通例一〇%というものをまず出資するということになっていたんじゃないのですか。
【次の発言】 ところが、七・五%になったのについては、アメリカの意向が相当強くなっておる。アメリカは、すでに米州開銀の一般増資が七・五%になっておるということから、アジア開銀の第三次増資も七・五%もしくはそれ以下にするように求めておるというよう言われてい……
○正森委員 防衛庁、おいでになっていますか。
いま、わが国が財政的に非常に重大な事態に立ち至っていることは言うまでもありません。そういうときに、先日、国防会議で五六中業を了承ということになりまして、新聞に報道をされているところによりますと、大体正面装備が五六中業の五年間で四兆四千億から六千億円、総額は十五兆六千億から十六兆四千億円というように報道をされております。この幅、特に総額が十五兆六千億から十六兆四千億というと八千億ございますから、その幅がどういうところから出てきたのか、そこからまず説明してください。
【次の発言】 そこで、防衛庁にもう一つ聞きたいのですが、御説明の趣旨はわかるのですが……
○正森議員 ただいま議題となりました小口消費者金融業法案並びに出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律の一部を改正する法律案について、提案の理由とその内容を御説明申し上げます。 小口消費者金融、いわゆるサラ金に対する有効な規制措置は、いまや社会の強く求めるところとなっております。 過去における政府機関による調査結果によっても悲惨な被害の実態や事件の背景が明らかにされてきております。 警察庁が行った調査でも昭和五十三年の八カ月間でサラ金に起因する自殺者が百三十人、家出人が千五百二人という驚くべき数字とともに、暴力団関係の営業が三千五百四十六店に及ぶという衝撃的な事実が明らかになって……
○正森委員 六月八日に初めてロッキード事件で政治家に対する判決が行われました。五十一年に事件が明らかになってから、六年たちました。五十一年当時、まさに朝野を震撼した事件について政治家に判決が下されたわけでございますから、私たちとしては、厳粛に身を引き締めてこの問題について考えなければならないと思います。 そこで、ロッキード事件の原点に立って総理に伺いたいと存じます。 当時の衆議院の決議では、「今回の米国上院外交委員会多国籍企業小委員会における証言にかかるロッキード問題が、わが国の国民感情に与えた影響は甚大であり、その真相の解明は徹底的かつ迅速になされなければならない。」「本院は、本問題に関……
○正森委員 いままでに他党の委員がお聞きになった点もございますけれども、ほんの一、二問だけは重複することをお許し願いたいと思います。
この補助貨幣回収準備資金を取り崩せといままでたびたび野党などからも言っておりましたが、これまで政府は、補助貨幣の信認度とか、あるいはインフレマネーになるとか、あるいはこれまでの歴史的な経緯があるというように反論をしておられたわけです。これを取り崩さざるを得なかったのは、一言で言えばよくよく困ったということですか。
【次の発言】 背に腹はかえられぬということだろうと思います。
幸いに、主計局も来ておられますが理財局長が来ておられますので、伺っておきます。
歳……
○正森委員 まず第一に、先ほどお昼に鳥居委員から御質問があった税収に関する見込みですが、主税局長、鳥居委員の質問にお答えになりましたけれども、私から改めて申しますと、一月末が前年比四・二%増ですね。瞬間風速ですか、これは。そうですね。累積でいいますと六%になります。これは瞬間風速がだんだんと低下しておるのですね。それに応じまして累積も低下している。 ということで、私が計算してみますと、補正後予算額三十兆四千七百八十億円を達成しようとしますと、二月から五月まで、残りが九兆六千三百六十一億円。同期間の前年度の実績が九兆二千八百九十一億円ですから、ちょうど三・七%ずつ伸びを維持できれば何とか達成で……
○正森委員 先月の租税特別措置の質問のときに、他省庁に来ていただきながら時間がございませんで質問ができませんで大変失礼しましたので、森委員長のお許しを得て、最初に、租税特別措置関係の質問を二、三させていただきたいと思います。その後でたばこ関係を質問させていただきます。 まず第一に、厚生省お見えになっていると思いますが、医療法の改正という問題が出ておりまして、その中で大きくいって三つ問題点があり、第一番目が地域医療計画、二番目が乱脈経営の医療法人に対する監督権限の強化、三番目が一人法人を認めるということでございますが、官庁速報などによりますと、このうちの開業医が一人で医療法人を設立できる医師一……
○正森委員 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております租税特別措置法の一部改正案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部改正案の両案につき、反対の討論を行います。 租税特別措置法改正案に反対する第一の理由は、不公平税制の是正が不徹底であるばかりか、改悪さえしていることであります。 今改正案では、現行税制の見直しとして、金融機関の貸倒引当金や価格変動準備金などわずかばかりの縮減が見られるだけで、ほとんどの大企業優遇措置が延長されております。重大なのは、その上に、不況対策と称して基礎素材産業への救済税制を創設、電力会社向けの核燃料再処理準備金制度の創設、さらには財界戦略に沿っ……
○正森委員 関税について質問させていただきます。 すでにわが国は、東京ラウンドをめぐって関税の二割カット措置を四十七年にとり、前倒し引き下げ措置を五十三年にとり、早期実施措置、二年前倒し措置を五十七年にとるなど、東京ラウンドの合意を上回る関税引き下げ措置をとってきたことは御承知のとおりであります。今回の改正は、東京ラウンドの最終税率を飛び越えて一気にゼロにする品目がたしか百十品目、ゼロにはならないが東京ラウンド最終税率以下に下げるものが五十五品目、ちょうど東京ラウンド最終税率まで引き下げるもの、四年繰り上げ、これが百十七品目、東京ラウンドで譲許していないものも十八品目含まれており、ほとんどの……
○正森委員 私の前にそれぞれの委員がお聞きになりまして、調査室からおおよその質問項目も見せていただいておりますが、大臣や答弁者にとっては多少重複することがあるかもしれませんので、それをお許し願いたいと思います。 私は、まず第一に、今度の予算上定率繰り入れが停止されるわけですが、五十七年、五十八年、二年連続ですね。この機会に、昭和四十一年十二月の財政審の報告を中心に、やはり初心に返って、制度ができたそもそもの初めから考えてみる必要があるのではないかというように思います。 財政制度審議会の昭和四十一年十二月の報告では「より充実した減債制度を確立すべきであるとし、償還財源の繰入方式として、国債残……
○正森委員 まず最初にエネルギー庁に伺いたいと思いますが、たしか電力施設計画というのがあって、中央電力協議会というのが提出するようになっておるようですが、二年ぐらい前には電力量の伸びを年平均で何%ぐらい見ていたか、それがたしかことしの四月十五日には改定が行われたはずですが、それではどのぐらいになっているか、お答えを願います。
【次の発言】 そこで、実際の伸びはどうなっておりますか。私の方で調べてみましたら、石油ショック後の七三年から八一年は二・七%の伸び、そして八〇年は四・二%の予定だったのがマイナス一・一%、八一年はプラス二・三%というぐらいになっているようでありますが、そのとおりですか。
……
○正森委員 私は、日本共産党を代表して、総括質問をさせていただきます。 まず第一に、財政、経済の問題について若干伺いたいと思います。 総理、いままでの経過を見ておりますと、外交、防衛については脱兎のごとく、財政については処女のごとくお言葉が少ないようでございますが、どうか財政、経済についても遠慮なく指導性を発揮して御答弁を願いたいということを最初に申し上げておきたいと思います。 まず最初に伺いますが、お手元に資料をお配りしていると思いますが、ございますか。――それでは、資料を配っていただけますか。 まず第一に、五十八年度予算案を審議するに当たっては、五十六年度、五十七年度予算案の反省か……
○正森委員 共済組合制度の統合法案に対して質疑をさせていただきます。 これまで同僚委員から、国共審における混乱の原因及び答申までの審議経過とかさまざまな問題について、私も拝聴させていただきましたが、非常に真剣な論議が行われました。私は、審議経過等については、時間の関係もございますので、いろいろお聞きしたいことがございますが、重複を避けて省略したいと思います。これから数点について伺いますが、それについてもすでに一、二の議員がお聞きになった点があるのは非常に遺憾なのですが、多少質問の観点も違いますので、重複の点はお許し願いたいと思います。 まず第一に伺いたいと思いますが、今度の法案は国鉄の共済……
○正森委員 今回、IMFの第八次増資というのですか、六百十一億SDRから九百億へという増資の問題があるわけですが、それに関連して、短い時間でございますが若干質問させていただきたいと思います。
今回の増資を決めるに至りました非常に大きな誘因が、途上国の巨額の累積債務、その激増にあることはきわめて明らかであります。そこで伺いますが、一九八二年末において判明している途上国百五十八カ国の累積債務は、中長期で幾らあるのですか。
【次の発言】 七一年ぐらいは幾らありましたか。
【次の発言】 私の手元にある論文では、七一年末は九百億ドルであったというようになっております。そうしますと、約十年余りの間に実に……
○正森委員 私は、日本共産党を代表して、中曽根総理並びに閣僚に若干の質問をさしていただきたいと思います。 昨日、社会党の石橋委員長の質問がございました。その真摯な討論には、この席で敬意を表明させていただきます。しかし、あえて申し上げますが、社会党の非武装中立政策は、世界でもほとんど日本社会党だけが採用している立場であって、いかなる意味でも今日の中立政策を代表し得るものではありません。日本共産党は、日本の平和と安全にとって主要な障害となっている日米安保条約を廃棄して、非同盟中立の日本を実現することを当面の中心課題として主張し、安保条約廃棄後の日本の安全保障政策としては、社会党のような非武装中立……
○正森小委員 佐々木参考人に伺いたいと思います。 金融制度調査会がいろいろ御努力をなさって答申も出されたわけですが、その中で出ております幾つかの銀行法の骨子のうち、非常に一般の注目を引いているのはディスクロージャーの強化であります。それで大蔵省などがまとめましたものを見ますと、ディスクロージャーは、銀行が社会のニーズを明確に把握するための手段として有益であり、「また、特に、銀行がディスクロージャーにより自らの行動と成果を国民に開示しその判断を受けることは、銀行の自己努力を促進する自己規制策として有効である」、こういうように言われております。 私は特にその後段の部分が非常に大切だと思うのです……
○正森小委員 参考人にお伺いしたいと思います。 冒頭にお述べになったところで、徴税上の問題に従来触れなかったが今回は議論で触れた、答申への反映というのはこれからの問題であるという趣旨のお答えをなさったと思います。また、新聞紙上で見ておりますと、納税環境の整備という言葉がしばしば出てまいります。それは一体何だろうかというように新聞を読んでみますと、どうやら時効の延長とか除斥期間の延長という方向と、それからもう一つは、各党の議員も若干お触れになりました記帳義務の強化というのが新聞に出てくるようであります。 そこで伺いたいわけですが、御記憶にあると思いますが、昭和三十六年のたしか七月五日に税制調……
○正森小委員 参考人にはお忙しいところをおいでいただきましたけれども、非常に失礼でございますが、社会党の方からある程度お聞きになりましたので、私は政府関係者に聞くことが多いと思います。あるいは質問がないかもしれませんので、楽にお聞きください。あるいは別室でお休みいただいても結構でございます。 それでは国税庁に伺いますが、現在、財政再建ということで必要な税収を上げるということは非常に大切なことであることは言うまでもありません。そのためには職員にやる気を起こさせないといけない。やる気を起こさせるには特に公正な人事行政をやらなければなりません。 そこで、まず最初に女子について伺いますが、国税職員……
○正森分科員 私は郵便業務について若干の質問をさせていただきたいと思います。
まず郵政大臣に伺いますが、郵便法の第一条には「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進すること」が郵便関係の目的であると定めらられております。そういう精神で仕事をなさっており、されようとしていることは間違いありませんか。
【次の発言】 それを受けて集配郵便局郵便取扱規程というのがありますが、それを遵守される御意向も間違いありませんか。
【次の発言】 同規程の百二十条によりますと、「配達郵便物は、別に定められた配達の区画、度数、時刻、順路及び指定日によって配達する。」云云……
○正森分科員 まず最初に大臣に伺いたいと思います。 先ほどの委員のお話でもございましたが、最近大型店舗の各都市への進出が非常に目立っております。ある新聞社の調査によりますと、全国の六百四十六都市を対象に大型店舗の実態調査をしたところ、店舗面積は過去七カ年間に七四%も急増したとされております。そのために狭い商圏の中でのパイの奪い合いが激化するということで、地域の中小商業との間に非常に摩擦、紛争が絶えないという状況が起こっているわけであります。全国平均で三割、場所によっては八割近いシェアに大型店がなっているわけでありますが、小売業全体の店舗面積も七年間で三〇%増加したと言われておりますが、この間……
○正森委員 住本公述人に最初に伺いたいと思います。 公述人は、今度の臨調の第一次答申というのは五十七年度予算に向けたもので緊急避難的なものだから、本来の行政機関の統廃合といいますか、そういうことが行われていないで、言ってみれば気の毒な感じもする、年金についても、展望を含めて将来のことを反映すべきものだけれども、一部だけしか取り上げられていないという意味のことをたしかお述べになりました。 しかし臨調の答申を見ておりますと、年金につきましても、たとえば将来、年金支給年齢の引き上げとか、あるいは給付の内容とか、あるいは保険料の増額とか、抜本的な見直しが必要だという意味の文言がたしかあると思うので……
○正森小委員 宮本銀行局長に伺いますが、いま沢田委員の質問に対して、土曜休日を実施するのについて困難な点三つ挙げろ、何か小学校の試験問題のような質問でお挙げになって、その中の一つに、世論の支持というもの、皆の御理解を得るということがなかなか困難であるということを挙げられたと思うのです。そのときに、総理府の実施されたアンケートといいますか、そういうのをお挙げになりました。 私の方から伺いますが、そのアンケ―トでは、週休二日制について全体では賛成が四二%、反対が二五%だが、東京地区だけをとってみると、賛成は五九%に上っておる。また反対の人の中でも、普段の日の時間延長や夜間金庫の増設などの利便を図……
○正森小委員 戸田委員がるる御質問になりましたので、重複しないように、戸田委員がお話しになりましたことをほぼ前提として質問さしていただきたいと思います。 最初に、主計局からも来ていただいておりますので伺いますが、昨今の報道によりますと、ベースアップ等が約千八百億円余り追加歳出となることも絡んで、本年度やはり補正予算で財源が足らないのではないか。新聞報道によりますと、たとえば建設国債を二千七百億円ほど増発するというように大蔵省が決めたとか、いや、予備費が少なくなったとはいえ、そのやりくりとか歳出の不用額とか決算調整資金とか、そういうもので何とかできるとか諸説がありますが、どう考えておりますか。
○正森小委員 郵政省に伺いたいと思いますが、貯金局の荒瀬第一業務課長、あなたはたしか昨年も同じ地位におられたんじゃないですか。
【次の発言】 たしか昨年もこの席に出てこられて御答弁になったと思いますので、非常に温厚な人柄で覚えているんですけれども、その昨年のときの答弁と全く同じですね、たしか。違いますか。私の記憶があるいは間違っておるのかもしれませんけれども。
【次の発言】 結構ですけれども、私が特に印象に残りましたのは、たしかこの前おいでいただいたときも鋭意検討中ということだったと思うのです。鋭意というのはそういう場合に使う言葉じゃなくて、大分前と同じだったらやはりゆっくり検討しておるという……
○正森小委員 一言だけ。 経企庁、大竹審議官とおっしゃるのですか、われわれは、減税問題の小委員会で必ずしも経済の講義を聞きに来たわけじゃないのですが、われわれの一番の関心は、五十六年度は実質経済成長率は二・七にとどまったということで、いま税収結果を問題にしているのですね。そしてわれわれは、五十六年度は間もなく大蔵省から発表があるでしょうけれども、税収欠陥は幾らか、それを発射台にして五十七年度はどのくらいになるかということを非常に心配しているのです。それにはやっぱり経済の成長率に租税弾性値を掛けて出すわけですからね。だから、そのときに、済んでしまったものは二・七とお出しになったが、これからのも……
○正森小委員 万一そういう場合は、共産党は、五十八年一月一日からでなく五十七年度減税実施という主張を依然維持しておるということも付加していただく必要があると思います。
【次の発言】 私思いますのに、やはり山中委員長が直接的に負っておられるのは議長に対してですから、議長にいまの二点をもし言われるならば言われて、そういうことを言ったということを後で大蔵委員長に御通告さえなさればいいんじゃないかと思います。
○正森小委員 私のところも同じ意見です。
○正森小委員 簡潔に二点だけ発言させていただきます。 第一点は、私どもは依然として、減税を五十七年度からすべきである、その財源は歳出削減、具体的には軍事費の削減と不公平税制の是正で行うべきであるという意見は終始一貫しております。 それから第二番目には、本来この委員会が始まりましたときには、どんなに遅くても臨時国会開会までに、最悪の場合でも補正予算が固まるまでにということは大方の合意でしたが、残念ながら与党の総裁選挙のためにおくれましたが、万が一今後も、補正予算は提出されたがこの委員会では何ら結論が出ない、さらには本予算の大蔵原案が決まってきたがこの委員会では依然として何らの結論も出ないとい……
○正森小委員 まず第一に、木下さんに伺いたいと思います。 あなたが二月十二日に予算委員会で公述人として出られたことがありますね。所得税減税をしろという声に対して、所得税というのは所得再配分機能とか垂直的公平とか、いろいろいいところがあるんだ、それに対して減税をしろなんと言うのは、財界が言うならともかく、所得税のいいところを否定しろということになる、解せない議論であるという意味のことをおっしゃっていますね。 それに対して、私としては議論が納得できないんで、二月二十六日に、おたくの税調会長がお見えになったときに、大蔵委員会で質問をしたのですね。現在言われている所得減税というのは、所得再配分機能……
○正森分科員 私は、昭和四十五年の六月ごろに行われました、わが党の宮本顕治委員長宅に盗聴が行われる、家のすぐ前の電信機に盗聴器が仕掛けられたわけでありますが、この事件は明白な時効であるかどうかは別として、刑事事件犯罪を構成すると思いますが、一体どういう法律に触れるのか、また捜査はどうなっておったのか、御報告を願いたいと思います。
【次の発言】 この事件は、正確に申しますと、有線電気通信法の二十一条、これは五年以下の懲役あるいは五十万円以下の罰金でありますが、有線を損壊するというような犯罪になる可能性がありますし、また、公衆電気通信法第百十二条第一項では、通信の秘密を侵すということで、一年以下の……
○正森小委員 簡単に申しますが、私は、堀先生、正木先生が述べられた意見に基本的に賛成でございます。
それで、昨日、政府税調、党税調がああいうお考えを公にされた現段階では、いよいよ何らかの結論を出さなければ、当委員会としてやはりぐあいが悪いという時期に来ているということを重ねて申し上げたいと思います。
【次の発言】 本小委員会が設置されてから、日本共産党は終始一貫、五十七年度から一兆円減税を実行すること、その財源は軍事費の削減及び大企業優遇の不公平税制の是正によるべきことを主張してまいりました。しかしながら、遺憾ながら本日のように打ち切らざるを得ないということになったことを心から残念に思います……
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