このページでは正森成二衆議院議員の39期(1990/02/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は39期国会活動統計で確認できます。
○正森成二君 私は、日本共産党を代表して、政府の九十億ドル、すなわち一兆一千七百億円に上る湾岸戦争戦費調達に関する財政演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 湾岸戦争は、昨日、ついに地上戦に突入しました。これによって、生まれかけていた平和的解決の機会が閉ざされたことは極めて残念であり、我が党は、戦火の拡大がさらに多くの人命を犠牲にし、中東に公正な平和を実現する上でも新たな困難をつくり出すという点で、これに深い憂慮の念を表明するものであります。 問題解決を阻んでいる最大の障害は、イラクの態度にあります。イラク・フセイン政権は、あれこれの条件をつけることなく、クウエートからの無条件完……
○正森成二君 私は、日本共産党を代表して、政府の財政演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 財政演説への質問に先立って、緊迫するカンボジア情勢について伺います。 ガリ国連事務総長が国連安保理事会に五月十五日付で提出した報告書によれば、ポル・ポト派が「投票所や有権者を、砲撃と小火器、地雷埋設や手投げ弾で攻撃しようとする強い兆しがある」、「幾つかの地域では、有権者や選挙の実施、監視にあたっている要員に死傷者を出すかもしれない」という厳しい現状認識を示した上、「激しく反撃することを許可」と明記しています。 これに符合するように、ポル・ポト派のキュー・サムファン議長は、十四日ラジオ放……
○正森委員 私は、日本共産党を代表して、時間の関係もございますので、ほんの一、二の問題に絞って質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、政府の消費税見直し法案、それによって抜本的な見直しとか思い切った見直しとか、いろいろな表現がございましたが、結局、税収減といいますか、あるいは、言葉をかえて言いますと、減税になった分が幾らであるのかというのは、これを評価する人もしない人も大きな関心であります。 そこで、まず最初に事務当局に伺いますが、私が承知しておりますところでは、ことしの五月十四日に参議院で審議が行われました。久保委員が詳細な質問をされておりますが、それに対して尾崎主税局長が、減……
○正森委員 私は、十五日の金曜日に資産課税について若干質問をさせていただきました。その前に、自民党の総選挙前の消費税の減税額の広告はいささか誇大広告ではないかということを申しました。一兆二千八百億円ということで、大蔵大臣は、私の質問の終わる直前に、メモをごらんになりましてその計数関係をお述べになりました。それは私も帰って当時の新聞を調べてみました。そうすると、当時の新聞に、消費税の非課税範囲の拡大及び特別低税率の設定で一兆一千四百億、公的年金等控除額の引き上げで五百億、特定事務用機器の即時償却等で九百億、計一兆二千八百億円と、こう新聞に出ております。それを言われたと思います。 私は、きょうは……
○正森委員 発議者の皆さん、御苦労さまです。 私どもは、皆さんが提出された消費税廃止法案関連三法案には賛成ですけれども、税制再改革基本法案については一定の問題点を持っております。それで、ごく短時間ですが、一問だけ聞かしていただきます。 再改革の基本原則と方針を見ますと、「直接税を主とし、間接税を従として、」とはなっておりますが、「所得、消費、資産等に対する課税を適正に行うこと。」「サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得る」というようになっております。しかも、詳細に見てみますと、参議院で提出された旧法とは少し違うのですね。旧法では「均衡ある税体系の構築を図……
○正森委員 私は、短い時間でございますが、日本共産党を代表して質問させていただきます。 まず第一に、予算編成の当初では、一九八九年度補正で厚生年金保険への繰り延べ分の返済を予定して、老人保健の加入者按分率一〇〇%移行に伴う各保険者の拠出金負担増に対する緩和策としては、九〇年度予算で一般会計から国庫負担六百億円を別途支出する案を考えておられた。ところが、この額を不満とする自民党社会部会、厚生省などの要求で変更された。 この間の経過を、「週刊社会保障」というのがありますが、政府は、「予算内示直前の二十二日午後四時四十分から厚相と蔵相が事前折衝を行い、蔵相の「国庫負担六百億円」の回答に厚相が不満……
○正森委員 四つの法案を一括して審議ということですが、私どもは、所得税法は、年金受給者の控除額の引き上げ等でございますし、国民に役立つもので、賛成の立場をとりたいと思います。また、旅費に関係する改正案につきましても、私どもは、基本となる宿泊料の実態調査等あるいは消費者物価指数、そういうものに基づいてはじき出されたもので、実態から比べますとまだ若干低い面はございますが、改善であり、賛成させていただきたいと思います。 それで、賛成法案についてですから余り聞く必要もないかと思いますが、一点だけ聞かしていただきます。 それは旅費に関係することですけれども、日当、食卓料の引き上げ幅が、三級以下の係員……
○正森委員 まず私から伺いたいと思いますが「八七年の六月に大阪で株先五〇というのが出発しました。そのときには万分の二十でスタートした後、九月に万分の一・二五、さらに八八年十二月から万分の一に引き下げられて今日に至りました。この取引は、八八年に株価指数先物というのができまして影響を受けるまでは順調に推移したと思いますが、その取引の推移を説明してくださ
【次の発言】 ということは、逆に言いますと、そういう国内での競争商品がないときには、方分の一・二五あるいは一であっても十三兆円弱から三十六兆円に伸びたというように、課税そのものは大きな影響がなかったということも言えると思うわけであります。ところが、……
○正森委員 まず最初に、天皇即位記念貨幣の問題について質問をさせていただきます。 同僚委員から既に質問がございましたが、前回の昭和天皇在位六十年記念金貨の発行については、非常に不祥事の偽造事件が起こりまして、税務署でも金貨で税金を払うのを了承してくれないという事件が起こったとか報道されたり、不祥事がございましたが、きょうは日銀がおいでですので、時間を御都合願いましたので、最初に聞かせていただきます。 参議院でも質問があったかもしれませんが、にせ金貨が発見されてから市中銀行を通じて日本銀行に還流する金貨が非常にふえたということで、三月末現在くらいで発行額の二割強の二百五十八万一千枚が返ってき……
○正森委員 今度の証券取引法の改正は二つの点が重点だという各委員からのお話がございましたが、私は極めて時間が限られておりますので、TOB関係についてのみ若干聞かせていただきたいと思います。 御承知のように、TOBというのはイギリスで最初に考えられて、その後アメリカに導入されて、一九六八年証取法にテンダーオファーに関する規定が盛り込まれたのがアメリカでの始まりだというように言われております。 我が国でも、一九七一年の証取法改正で公開買い付け制度が規定されましたが、現在までに実際に行われたのは、物の本によりますと、一九七二年のアメリカのベンディックスによる自動車機器(株)の買い付け、一九七五年……
○正森委員 総選挙が終わって初めての予算委員会ということで、私は日本共産党を代表して質問するに当たりまして、先ほどの日米首脳会談のあり方や構造協議、在日米軍負担増要求など、外交、防衛をめぐる諸問題、また消費税廃止問題など数多くの論点がございますので、これらすべてを伺いたいと思いますが、本日は補正予算の審議で時間も限られておりますので、金権企業ぐるみ選挙と補正予算の若干の問題点に絞って質問をさせていただきます。 御承知のように、さきの選挙では消費税の廃止、金権政治の一掃、その方策としての企業・団体献金の禁止、米の輸入自由化阻止などの三点が大きな争点でございましたが、総理、あなたも施政方針演説の……
○正森委員 私は、日本共産党を代表して、本日は、まず構造協議の問題について総理並びに関係大臣に質問させていただきます。 まず、総理に伺いたいと思いますが、三月初めに米国西海岸のパームスプリングズで海部・ブッシュ会談が行われたことは御承知のとおりであります。ここで、日米構造協議につき海部総理が政治的指示をブッシュ大統領から求められ、内閣の最重要課題として決断することが大筋合意され、その後のSII、構造協議の進展に官邸主導型の大きな影響を与えました。私どもはそう承知しております。しかし、この会談決定の経過は軽視できない問題を含んでいると私は思います。報道等では、二月二十四日の午前零時前、折田首相……
○正森委員 私は、きょうは十二分という非常に短い時間ですが、外交・防衛の問題についてきょうは短時間聞かしていただきたいと思います。 まず第一に、チェイニー米国防長官が「アジア太平洋地域の戦略的枠組み」というのを議会に報告されました。その日本関係分を見ますと、「日本における米戦略の根幹要素は次の五項目である。」これは訳でございますが、その中の二番目に、「領域防衛能力を向上させ、千カイリの海上交通路防衛能力を高めるよう促す。同時に不安定要因となる戦力投入能力のいかなる向上も思いとどまらせる。」こういうぐあいに言われております。英文では「ア・パワー・プロジェクション・キャパピリティー」、こうなって……
○正森委員 政府は、国連平和協力法を制定して、自衛隊を部隊として、また個々の自衛隊員をその身分のまま海外派遣しようとしております。そのため、附則において自衛隊法第八章「雑則」を改正して、新たに第百条の六を付加して事を処理しようとしていることは皆さん御承知のとおりであります。 そして、国連平和協力法の第一条の「目的」ではどうなっているかといいますと、「この法律は、国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対し適切かつ迅速な協力を行う」云々となっており、それを受けて「もって我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与する……
○正森委員 私の方から、短い時間でございますが、聞かせていただきます。 予算委員会の質疑を注目して見ておりましたが、そこでの論議を見ますと、九十億ドル負担の根拠について海部総理は、我が国のGNP、貿易量、外貨準備高等々の数字を挙げられて、応分の負担として自主的に決めた旨答弁されております。しかしながら、これは問題の説明にはならないのではないでしょうか。 まず第一に、分母の数字があって初めて、我が国の例えばGNPは一四%とか一五%だ、貿易量はこのぐらいだ、外貨準備高はこれだけだということで、結果として分子の数字が出てくるのであって、海部総理の説明だけでは九十億ドルという数字は出てこない。これ……
○正森委員 本法案は、第一に、公共事業補助率を一部復元するとはいえ、完全に復元せず延長をしており、かつその復元も二割程度にすぎないこと、第二に、義務教育費国庫負担金の共済費追加費用等の補助率は暫定措置という名で復元されず、現行のままで延長されていること、第三に、本来国が負担すべき補助金を地方の共有財産である交付税と地方の借金で補てんし、国の責任を地方に転嫁する従来の姿には変わりはないこと、第四に、議会制民主主義の建前からいいましても、七省庁と国会の十委員会に関係する三十四法律を一本の法律にして一括処理するなど、数々の問題点を持っております。 しかしながら、本法案は、我が党が従来反対してきた過……
○正森委員 新聞報道によりますと、ブッシュ大統領も日本時間で本日の午後二時に戦闘行為を中断する、そして一定の条件を得られれば四十八時間以内に停戦に移るということでしたが、直前のニュースを聞いてまいりましたらイラクもこれを受諾したようであります。したがって、私の質問が終わりましたら間もなく戦闘行為が終わるということになるようであります。そういう局面を踏まえまして、九十億ドル支出の本法案について質疑をさしていただきたいと思います。 まず、事の順序として外務省に伺います。 予算委員会でも質疑が行われたわけですけれども、ホワイトハウスのプレス関係の事務所が二十二日にアメリカの特別補正予算について発……
○正森委員 それではまず最初に、租税特別措置のうち国際課税をめぐる若干の問題について質問させていただきます。
まず最初に、先日、AIUというんですか、アメリカの企業ですが、日本支社が、本来日本で申告すべき約六十億円の所得を普通より高い再保険料の形でバーミューダを中心にしたアメリカン・インターナショナル・グループ損保会社に移したということで、約二十八億円とも言われる追徴を受けたというように報道されておりますが、そのことについて一応御報告を願います。
【次の発言】 我々が目にしております報道では、このAIUというのは保険料の八割以上を、自分が属する保険会社グループAIGのタックスヘーブン国バーミ……
○正森委員 短い時間でございますが、まず第一に、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について聞かせていただきます。 輸出入貨物の増加とコンピューターの急速な普及の中で、従来の航空運送貨物に加えて海上運送貨物の通関手続も電算化するという本法案に対しては、現代化、近代化の観点から我が党も賛成であります。ただ、関係労働者等あるいは業者等から寄せられている疑問もありますので、若干聞かせていただきます。 海上運送貨物の通関手続を電算化することによって行政サービスの充実と税関のチェック機能の強化、税関労働者の労働条件改善を図り、あわせて通関業者の経営の安定とそこで働く労働者……
○正森委員 まず最初に、石参考人にお伺いいたします。 石参考人は一橋大学教授という資格でございますが、全銀協の「金融」という雑誌がございますね、その九一年二月号に「土地税制について──その審議経過と問題点──」という論文をお書きになっています。拝見させていただいて非常に勉強になりましたが、そこにお書きになっている二、三の点について伺います。 そこでは、私が拝見しますと、自民党の土地税制改革大綱というものについてお触れになりまして、それで、「そのでき上りは、ある程度予想されたとはいえ、先の政府税調の「基本答申」の考えを大幅に後退させ、骨抜きにしたという印象を免れえない。果してこれで、地価高騰……
○正森委員 それでは、地価税法案について若干の質問をさせていただきます。
まず第一に、大蔵大臣に政治家として伺いますが、閣僚として伺いますが、土地政策は何を目的とすべきだとふだんから考えておられますか。
【次の発言】 そういうお答えも私は誤っていないと思います。しかし、私はもっと単刀直入に狭めて言うなら、大多数の国民が望んでいるのは、やはり自分たちの住む土地や住宅を、持ち家であれ賃貸であれ確保して、そこで健康で文化的な生活を営みたい。その持っているものについて不当に高い固定資産税や相続税などの税を取られることのないように──不当に高いということです。それからまた、賃貸の場合でも家賃が上がるこ……
○正森委員 私は、日本共産党を代表いたしまして、政府提出の地価税法案に対する修正案につき、提案理由並びにその概要を御説明いたします。 今求められているのは、国民の立場に立った総合的な土地政策であり、それに役立つ土地税制であります。このたびの異常な地価高騰の責任を負わなければならないのは、土地をぼろもうけの種とし、買い占め、投機に狂奔した大企業と、その背後で低利の資金を湯水のように供給してきた大銀行であり、東京一極集中政策と民活路線及び金融緩和策でこれらをあおり立ててきた政府自身であると考えます。マイホームの夢を無残に断たれ、緑を奪われ、重税にあえぎ、住みなれた土地を追い出される庶民はその一方……
○正森委員 私は、消費税の問題についてまず伺いたいと思います。
消費税見直しの緊急措置については今まさに行われんとしているところでありますが、まず大蔵省に伺いたいと思います。
税制協議会で加藤座長案というのが出ておりますが、そこでは簡易課税制度など中小企業に対する減税措置の見直しというものが言われておりますが、その結果、平年度で幾ら増収になるのですか。教育、社会保障などの七項目の非課税範囲の増大で幾ら減収になるかとの対比でお答えください。
【次の発言】 非課税の拡大で千六百億円くらいの減収になるということですが、初めに案を自民党がお出しになりましたときに私どもがいただいた資料では、その結果……
○正森委員 今度の証券問題の不祥事は、小口投資家だけでなしに国民全体に非常な怒りを引き起こしております。つまり、自己責任の原則というのが当然の前提で、公正さが担保されなければならない証券市場で、世界のガリバー証券会社と言われ、そのリードをすべきところを先頭に、大口投資家にだけ、あってはならない損失補てんをやる。あまつさえ暴力団と取引し、便宜を与えておる。もってのほかであると言わなければなりません。 だからこそ、我が国を代表する大蔵大臣がサミットの第一回の蔵相会議で事情を説明して、まことに遺憾なことであった、異例中の異例の遺憾の意を表さなければならなかった。また、これも異例中の異例ですが、大蔵……
○正森委員 私は、きょうはまず第一に、暴力団稲川会による東急電鉄株の買い占めと、それについての野村証券等の関与の問題について伺わしていただきたいと思います。 言うまでもなく、これは、一九八九年の四月からほぼ九月ごろにかけて、稲川会石井進元会長が二千数百万株買った、最終的には二千九百万株ほどであります。この買い占めが終わった十月、十一月に株が急騰いたしまして、ほぼ千六百円等々で推移しておりましたのが二千円を超え、三千六十円まで至ったという異常な値上がりが行われた事件であります。 そこで、まず伺いたいんですが、今まで各議員が質問された中で明らかになりましたが、八九年十月の東急株売買に占める野村……
○正森委員 日本共産党の正森でございます。
今、先ほどあなたの証言では、平成元年の三月中旬に専務会を開きまして、支店から損失保証せざるを得ない、申し出てやむたしということで百六十億円強補てんした、こうなっていますが、支店から損失保証やむなしという声が出たのはなぜなんですか。それは支店が事前に販売のときに損失保証を約束していたからですか。そうしか考えられませんね。
【次の発言】 営業特金を打ち切りたいと思った、こういう動機を言っておられますが、その打ち切るのについてお金を出さなきゃならないというのは、やっぱり事前に何らかの形で損失保証があって責任をとらざるを得なかったのではないかと思いますが、……
○正森委員 今回、当委員会からの資料提出の求めに対しまして、新たに九一年三月期に四百三十億円を超える補てんが行われたということが明らかになりました。
そこで、まず最初に、大蔵省の概括的な報告にもございましたが、補てんの手口について、大和、日興、野村、山一について、それぞれ最も額の多いもの等数例についてその具体的な手口の説明を願いたいと思います。
【次の発言】 今回のケースは、報道によりましても、相手側から要求されたものが比較的多いということを大蔵省自身が言ったということが報道されておりますが、いずれにせよ、大蔵大臣にも伺いたいと思いますが、一九九〇年三月の補てんの場合は、前年の非常に近い八九……
○正森委員 私は、金子議員の関連質問として質問させていただきたいと思います。 その前に委員長のお許しを得まして、今同僚委員に資料を配付いたしました。これは、二日前の八月の二十日に金子議員が総理及び大蔵大臣など少数の方にお渡しして質問したものでございますが、私は、質問する場合に、各委員にお配りしてごらんいただいて質問する方がわかりやすいのではないかというように思いますので、お許しを得て配付したわけであります。 ここに原本があります。これは日本証券業協会が毎月発行している「証券業報」という、約四百ページございます。公式の出版物であります。その中の四ページ分だけをお示ししているわけであります。 ……
○正森委員 まず最初に、NTTの問題について伺います。 午前中同僚委員も既に質問をされましたが、NTT株というのは、八六年の第一回では百十九万七千円ということになり、八七年の二回目は二百五十五万円、三回目の八八年は百九十万円ということになっていたはずであります。それがきのうの株価を見ますと、最近八十万円前後で低迷していましたが、七十七万円ということになっています。ただ株価が低いというだけでなく、一説によると、新聞によると、大蔵省は金がないから幾らでもいいから売りたいと言っているそうですけれども、五十万株売ると四千億円市場から資金を吸い上げる。そうすると、ほかの民間企業のいろいろなエクイティー……
○正森委員 時間が短うございますので、ほんの一問だけ聞かしていただきます。 今、一般会計の資金が不足していますので、財投資金の活用というのが非常に大事になっていることは御承知のとおりであります。そこで、来年度の関係ですが、概算要求で有利運用のための資金運用事業は、総額で今年度のほぼ七兆七千億円に対して六五%もふえまして十二兆七千五百億円という大幅要求がなされております。一々申しませんが、例えばこの間の証券スキャンダルで名を上げました年金福祉事業団について見ますと、二兆五百億円の約三倍の六兆三千五百億円が年金財源強化事業ということで要求されております。また、自家運用の資金確保事業にらいては、こ……
○正森委員 九時を回りましたので皆さんお疲れでしょうから、簡潔に二、三の点について伺いたいと思います。 昨年の年末の税制改正審議で、五千億円の国際貢献資金創設というようなものが突如として提起されました。これに対しては各方面から、唐突であるということで、反発が強くて立ち消えになりましたが、自民党税制改正大綱や政府税制改正答申には、今後の検討課題ということでは織り込まれております。その後、報道によりますと、税制面から国際貢献財源を検討する政府税調と歳出面を担当する財政審及び行革審が共同して懇談会をつくりまして、そして三月とか四月初めまでに結論を出すということが報道で出たことがあります。しかも、同……
○正森委員 私は、まず輸入促進税制の関連から伺いたいと思います。
羽田大蔵大臣に伺います。失礼ですが、川柳でもないんですが、田舎などで使われる俚諺で、もち食ってから火に当たるというのがあるんですが、どういうことか御存じですか。――もち食ってから火に当たる。
【次の発言】 大臣も御存じないようですが、これはもちというのは普通焼いてから食べるものですね。それを焼かずに食べた後で体を火であぶって、それでもちを焼いたということで、大体が順序があべこべではないか、もちというものは焼いておいしくしてから食べておなかへ入れるもので、生のものをおなかへ入れてしまってから腹を火に当てるというのは順序が逆ではな……
○正森委員 本日は御苦労さまでございます。 四人の参考人の御意見を伺いましたら、三法案についてはおおむね御賛成の立場からの意見のようであります。間違っていたらお許し願います。私どもの党は、相続税については地価上昇の折でもあり妥当であると思っておりますが、その他の二つの法案については重大な批判を持っております。しかし、参考人としておいでいただいた先生と法案の賛否の問題で論戦を交わすというのはいささか礼を失すると思いますので、その点は省略させていただきます。ただ、お述べになりました個々の御見解について、過去の御発言も含めて幾つか伺いたいと思います。 まず第一に、飯塚参考人に伺いたいと思います。……
○正森委員 私は、日本共産党を代表し、租税特別措置法一部改正案及び法人特別税法案について反対、相続税法一部改正案について賛成の討論を行います。 まず、租税特別措置法一部改正案についてであります。 法案の中の中小企業対策、小規模宅地等への相続税の減免措置、土地・住宅税制、福祉、農林水産業対策等の改正は、不十分さや問題点もありますが、一応賛成であります。 しかし、大企業向けでは、若干の改善はあるものの、廃止はわずか四件にとどまり、各種準備金、特別償却、税額控除、登録免許税等のほとんどがそのままか若干の見直しの上延長となっている上、輸入促進・外資導入円滑化税制の新設など大企業優遇税制が新設され……
○正森委員 まず、関税定率法等について聞かしていただきます。 TQが導入の際の法案審議で、私が八六年に大蔵委員会で質問したのですが、通産省の当時の浜岡生活産業局長は「一次枠の運用でございますが、一つは市場アクセスの改善という国際的な要請、もう一つはいわゆる同和対策地域の基幹産業と言ってもいいような産業分野の将来の地位を確保するという、この両方をにらみながら、いわばまた裂きにならないように対応していくというのが基本であろうと思っております。」こういうように答弁をされました。ところが、その後の革靴等の輸入状況を見ますと、当時の新聞は、一次税率枠運用についての政府の方針として、今後五年間にわたって……
○正森委員 大蔵大臣が、公認会計士業務の国際化、多様化等の状況等に対応し公認会計士業務に引き続き多くの優秀な人材を確保するためと言われましたが、私どもも基本的には同じような考えを持っておりまして、本法案には賛成をさせていただきたいと思います。 そのことを前提にしまして、きょうは協会長の山上一夫さんにお見えいただいておりますので、多少現状について厳しいことも申すかもしれませんけれども、率直な御見解を伺いたいと思います。 最近の状況を見ますと、ここ一年余りの間に、粉飾決算では日東あられとか、それから不正融資事件では富士銀行、旧埼玉銀行、東海銀行とか、あるいは昨年本委員会で問題になりました損失補……
○正森委員 本日午前中、同僚の沢田委員から、ノンバンク関連の問題について非常に厳しい意見がございました。私もそれに関連して伺いたいと思います。 今、ノンバンクの危機と言われているのは確かであります。それは、銀行がノンバンクに非常に大量の資金提供をし、ノンバンクが、一部は株式投資ですが、不動産プロジェクトに貸し込む。それが、バブルがはじけて、結局、資金回収ができなくなるというようなところから、銀行くの金利支払いも滞るということに、大まかに言えばなってきているわけであります。それに関連して、銀行の融資態度あるいはノンバンクのビヘービアということが問題になっているのですが、私はその前に大蔵大臣と日……
○正森委員 今度の証券監視委員会をつくるに当たりましては、証券スキャンダルが一つの大きなきっかけになったことは御承知のとおりであります。そこで私は、各委員が非常に詳細な議論を展開されましたので、初めに返って、そもそも論から伺いたいと思います。
昨年明らかになりましたが、証券会社は一体だれに補てんしたんですか。企業が圧倒的に多かったわけですが、その補てんした企業のうち、証券会社が引受業務等について幹事証券をやっていた割合はどれぐらいあるか、四大証券について答えてください。
【次の発言】 今お答え願ったように、幹事証券の比率が非常に大きいですね。
証券局長、念のために伺っておきますが、幹事証券……
○正森委員 まず、長岡参考人に伺いたいと思います。
新聞報道によりますと、参考人は四月十三日ごろですが講演されまして、個人金融資産は一千兆円を超えている、個人投資家をいかに市場に呼び戻すかがかぎだというように訴えられまして、種々地道な努力の継続を企業と証券界に求められた、こういうようになっております。もちろん、長い時間講演されたのでしょうけれども、その御真意と骨子をお述べいただきたいと思います。
【次の発言】 それに関連して、もう一問お伺いしたいと思います。
たしか長岡理事長の前の前の理事長の谷村さんですね、「株主勘定復活論」というのをお書きになりまして、その中で、今の時価発行増資が既存の……
○正森委員 それでは、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案について、若干の質問をさせていただきたいと思います。 まず第一に大蔵当局に伺いたいと思いますが、私の理解しているところでは、今度のこの改革の基本的な考えは、まず第一に、本体において相互にできる仕事の範囲を拡大する、第二番目には、基本的には子会社をつくって相互の業務に参入する、それから第三番目には、銀行なら証券の、証券なら銀行の合併といいますかそういう条件を緩和し整備する、こういう三つの操作を複雑かつ精密に行使して、そして、他国のユニバーサルバンキングみたいにはなりませんが、それに近い効果を漸進的に上げて……
○正森委員 それでは、前回の質問の続きも含めて、若干の問題について聞かせていただきたいと思います。 まず第一に、主として公正取引委員会に伺いたいと思います。初めに断っておきますが、この間のときに引き続いて質問すると言いながら、時間がなくて質問ができなくて申しわけありませんでした。 私がお聞きしたいと思うのは、平成三年六月十九日に出されました証券取引審議会の「証券取引に係る基本的制度の在り方について」という文書があります。事前に申し上げておきましたので、あるいはごらんいただいたかと思いますが、その二十三ページには「新規参入に伴う問題への対応」ということで「弊害防止措置」として、「資本市場の健……
○正森委員 まず最初に、私ども持ち時間が非常に少のうございますので、参考人の皆さんにはせっかくおいでいただきましたが、四人全部について伺えないかと思いますので、あらかじめお許しを願っておきたいと思います。 まず最初に、若井参考人に伺いたいと思います。 あなたの最初の意見陳述及びその後の質疑を聞いておりますと、私の率直な印象は非常に強気な御発言で、従来の制度に対する批判及び今度の制度改正を早く抑制を解いてほしいという、よく言えば積極的、もっと厳しく言えば攻撃的な発言だったと思います。 そこで、あなたの発言の中で、今度の改革というのは都銀はもちろん長信銀、信託、地銀、皆これを待ち望んでおると……
○正森委員 今度の制度改革では連合審査が行われるという話がございましたが、結局行われないことになりました。そのかわり各委員会の委員が場合によれば差しかえでお聞きになるということでございますので、きょうは私が他の省庁の方にも若干来ていただいて、今度の制度改革との関連性について伺わせていただきたいと思います。 中小企業庁、来ていただいておりますか。――それでは伺いますが、中小企業庁は平成二年の四月に「中小企業金融懇談会中間報告」というのをまとめておられると思います。またその裏づけの一つだと思いますが、「中小企業を巡る金融環境の現状と課題について」という調査をここ二、三年、毎年行われていると理解し……
○正森委員 銀行などの子会社方式による証券業等への参入については、その弊害防止につき法律で三点ほど規定されております。しかし、参考人質問もございましたが、そこで証券業界の代表や信託業界の代表の意見を見ますと、表向きはこの法案に賛成でありますが、強大な支配力、影響力を持った銀行の参入については、弊害が起こらないようにという弊害防止措置が具体的に定められることを共通して望んでいるようであります。 そこで、特に証券業界について伺いますが、平成三年六月十九日の証取審の報告書において提案された内容がどのように規定されるのか。大蔵省では、聞いておりますところでは、法律で規定した以外は省令で、あるいは認可……
○正森委員 非常に短い時間でございますが、法案に関連する問題といいますか、景気対策にも関連して一、二の問題について聞かせていただきます。 その一つは、公的資金による株式運用強化の問題であります。 政府は総合経済対策で、低迷する株価対策、証券市場活性化の目玉として、新たに公的資金一兆一千二百億円の株式運用を追加、これは郵貯が六千五百億、簡保二千七百億、厚生・国民年金二千億、こう言われておりますが、それを決めるとともに、株式投資に回す資金の上限、組み入れ比率ですね、これを撤廃いたしました。しかし、これまで国民から徴収した公的資金の一部がバブル投入されたことによって大きな損害が出ております。 ……
○正森委員 私は、日本共産党を代表して、質問させていただきます。 今、深刻化する不況の中で、中小企業初め国民のために本当に役立つ不況対策の実施が求められております。ところが、政府提出の補正予算、そのもとになっている総合経済対策の主要な内容は、公的資金を大量に株購入に充てることに典型的に象徴されているように、大企業、大銀行対策等その優遇になっており、国民の願いから大きくかけ離れております。また、自衛隊が派遣されているカンボジアでは、さきの国連平和維持活動協力法実施の五条件に反し、パリ協定に反するポル・ポト派の武装攻撃が続くなど重要な問題が山積しております。 しかしながら、本日は時間が制約され……
○正森委員 私から証人に伺いたいと思いますが、今お話を伺っておりますと、総裁選がありました八七年の十月の五日夜に、自民党議員の励ます会があって行っておったら、秘書から急に連絡があって東京プリンスホテルの上の階に行ったというように言われております。そして、初めてだと思う渡邉さんに会ったということですが、その席は渡邉さんだけだったんですか。そうではなしに、金丸氏あるいは小沢一郎氏という人がおられたんじゃないんですか。あるいは同席されたんではないんですか。
【次の発言】 そこで、お話を伺いますと、非常に丁寧な言葉で、田中さんのところに立候補のごあいさつに行ってほしいという話が渡邉さんからあったという……
○正森委員 日本共産党を代表して、若干の問題を質問させていただきます。 まず第一に、自民党の津島雄二提案者に伺いたいと思います。 あなたは、企業献金は一切悪いという法律をつくっている国はないという趣旨のことをお述べになり、企業献金を促進するのは民主主義であるということまで言っておられるようであります。しかし、アメリカでは、我が党が言ってきましたように、一九〇七年のティルマン法で、 全国銀行または州際もしくは外国貿易に従事する会社もしくは連邦議会の定める法律により組 織された会社が、政治的公職の選挙に関して献金をおこなうことは、違法である。 また、いかなる会社も、下院議員選挙、大統領……
○正森委員 それでは林大蔵大臣や関係者にお伺いをいたしたいと思います。 まず最初にお伺いしたいのは、景気の問題であります。 きのうから本日にかけて全国の百貨店やチェーンストアの売り上げの統計が出ております。皆御存じと思いますが、念のために申しますと、百貨店の売上高は、前年に比べて三・三%の落ち込み、これは一九六五年に統計をとり始めて以来これだけ落ちたのは初めてだ。チェーンストアは〇・五%とわずかに上回りましたが、これも一九七七年の統計開始以来最も低い伸び率であるということであります。 さらに、その中身を見ますと、当初百貨店の落ち込みというのは、非常に高級品の絵画とかあるいは宝飾品というの……
○正森委員 それでは、共産党を代表して質問をさせていただきます。 お手元に、つたない質問でございますが、少しでも御理解願えるようにというので簡単な統計資料的なものをお出ししておりますので、財投関係の質問になりましたらそれをごらんいただけば、それを説明しながらさせていただきます。 ちなみに申しますと、日付が十八日になっておりまして、消して二十三日になっておりますのは、十八日に既に質問を行うつもりで用意したという誠意を示しておるわけであります。 それでは、まず第一に、補助金の整理合理化一括法案について伺います。自治省も来ていただいておりますね。 今回の政府の恒久化措置について、直轄事業につ……
○正森委員 最初に、所得減税の問題について伺います。 私ども日本共産党は、所得減税が必要である、ただし社公民三党と違って赤字国債を出すのは反対である、その必要もなく、財源があるという立場ですので、それをまず申し上げておきたいと思います。その上で伺いたいと思うのです。 今お二人の参考人から所得税減税は効果がないという意見が述べられました。例えば、大田参考 人は、産経新聞の二月二十一日号に「効果少ない所得税減税」ということで、きょうお述べになったようなお説を展開されております。あるいは加藤参考人も同じ産経の「正論」というところでお書きになっておりますし、いろいろ出ているところであります。 し……
○正森委員 ただいま同僚委員が御質問になりましたウイスキーの水割りについて、重複しないように違った角度から一、二点だけ伺いたいと思います。
EC委員会が、ガット違反であるという結論が出ている紋別課税制度の復活ではないか、それからECでは三十七度以上のものしかウイスキーとして製造できず、事実上日本のウイスキーメーカーの保護を目的とした差別措置ではないかという指摘をしてきているやに報道されておりますが、この点について政府の見解を伺いたいと思います。
【次の発言】 ただ、私が見たところによりますと、外国では三十七度以上のものしかウイスキーとして認められていないのに水割りを認めますと、八度以上十三度……
○正森委員 昨年の通常国会でも当委員会で総理に質問をさせていただきまして、議事録を見ますと六月の二日だということになっております。そこで私は公定歩合の引き下げについて総理に御質問を申し上げまして、結局家計の犠牲で企業救済になるのではないかという趣旨のことを申し上げました。 総理はそれにお答えになりまして、高齢化社会というものも起こっておるし、年金に大きく依存しておられる人もいるので、「ただ下げればいいというわけにはいかないということは大切に考えるべきことだと思っております。」こう言われて、これは結局中央銀行が決めることであるが、「中央銀行においてもこれを今変更しようということは日程には上って……
○正森委員 協同組織金融機関の優先出資に関する法律案について、若干の質問をさせていただきます。 金融制度調査会金融制度第一委員会の中間報告などを拝見しますと、協同組織金融機関というのは協同組織性を堅持することが重要であるということを強調しているようであります。また、協同組織金融機関の各根拠法を見ますと、商工中金だけは省令で規定されているようでありますが、会員、組合員の利用分量または出資額に応じて配当を行うという原則を規定していると承知しております。 ところが本法案では、この各根拠法の規定にかかわらず、普通出資者すなわち会員、組合員の配当は、「優先出資者への優先的配当を行った後でなければ、行……
○正森委員 私どもは、皇太子と小和田雅子さんが結婚されること、憲法でも、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する、こうなっておりますから、二人が合意に基づいて結婚されることには何ら口を挟むものではないし、一般的に言ってはおめでたいことであります。しかしながら、宮澤内閣は、皇太子の結婚に当たって、天皇家の私的行事である四月十二日の納采の儀を受けて、神事を含む一連の結婚の儀式のうちの結婚の儀、朝見の儀、祝宴の儀を国事行為とする閣議決定を行いました。 しかし、国事行為というのは、憲法第七条の十で規定されておりますが、それは一定の限界があるはずであり、「註解日本国憲法」などでも、天皇の、あるいは天皇……
○正森委員 きょうは租税特別措置法についての審議でございますが、極めて珍しいことかもしれませんが、今回の三ないし四点の政府提案については、額は小なりといえども中小企業や庶民に役立つ点が多いので、私どもは現在のところ、賛成することにしております。 それで、賛成する法案について、多少の瑕疵についてぎりぎり質問することもいかがかと思いますので、せっかく主税局長が気合いを入れて来ておられるのですが、またの機会にさせていただいて、大臣、また恐れ入りますが、きょうは国税庁に対して、主税局の今度の提案はよかったのですが、国税庁の税務行政が甚だよろしくないという点がありますので、その点について質問をさせてい……
○正森委員 最初に大蔵大臣に伺いたいと思います。 最近の円高、百七円から百六円台にもなる。それに関連して対米摩擦や我が国の景気対策との関係も非常に憂慮されておりますが、その中で黙視することができないのは米政府高官の発言ですね。アメリカ政府高官の発言であります。 御承知だと思いますが、まずことしの二月十九日にベンツェン財務長官による、米国の輸出競争力回復のためにはより強い円が望ましいという発言がありました。御承知のように、四月の日米首脳会談のときにクリントン大統領が共同記者会見で、貿易不均衡是正には第一に円高が望ましいという趣旨の発言がありました。しかもごく最近、五月二十五日でしたか、アメリ……
○正森委員 私は、昭和四十年代後半から五十年の初めまで数年間法務委員をさせていただいておりましたが、以来ほかの委員会に所属しておりました。きょうは十数年ぶりに質問させていただくわけで、非常に懐かしい感じがすると同時に、長らく離れておりまして勝手がわかりませんので、失礼な点があるかもしれませんが、お許し願いたいと思います。 私は従来の議論はよく存じませんが、商法改正案が法務委員会にかかっておりますので、議論が法律的な問題に集中したのではないかと思います。私は、きょうは観点を変えまして、経済的な問題あるいは企業ファイナンスというような観点から主に質問をさせていただきたいと思います。 委員長及び……
○正森委員 あなたは昨年十二月七日の参議院予算委員会の証言で、一九八七年十月五日のプリンスホテルでの会合について、渡邉さんが「非常に丁寧なお話で」「その中に街頭演説中止の条件ではないかという印象を持ったことも既に証言申し上げましたように事実でございます。」これは参議院の方で認めています。衆議院でまず私に対してそういう意味のことを認められました。 その後で、葛藤があったと証言したことについて説明を行われて、字引を引用した上で、「行くべきだ、行かなきゃならない、それをどういう日程に設定するかというまず第一義的なものにそれが条件ととられる誤解を生じやしないかなという付随したものが私の葛藤という言葉……
○正森委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の補正予算三案に対し、反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、建設業界のやみ献金問題など政財官の癒着構造にメスを入れないまま、大手ゼネコン向け公共事業を大盤振る舞いし、また、新社会資本整備と称し、電機・ハイテク関連大企業向けのてこ入れを行うなど、アメリカと財界に配慮した補正予算だからです。 今回、目先を変えた新社会資本の整備と称する施策は、公共事業の枠を情報通信、電機・ハイテク産業分野に拡大し、大企業に新たなもうけ口を確保するためのものではありませんか。 第二に、所得減税を意図的に拒否し、若干の政策減税にとどめるなど、深刻な不況の影響……
○正森委員 短い時間でございますが、きょうの公述人の中には、民主主義の観点から非常に注目すべき意見が幾つか出ましたので、それについてまず伺わせていただきます。 河野公述人に伺いますが、衆議院選挙の結果に触れられて、言葉どおりではございませんが、自民党が安定多数、勝利したのは国民の民主主義的な判断力が高まったと思うという意味のことを言われまして、世論は今七対三で、廃止にくみする者は三で、七の方は見直しが圧倒的であるというように言われたと思います。 しかし、参議院選挙で野党が勝ちました後、十二月六日に参議院の税制改革の特別委員会に同じように公述人として出席されましたね。その中の公述を見ますと、……
○正森分科員 委員長初め事務局の皆さん、それから大蔵大臣初め政府委員の皆さん、大変遅くまで御苦労さまでございます。私で最後でございますので、しばらく忍耐していただきたいと思います。 私はまず最初に、日銀お見えになっておりますね、日銀に伺いたいのですが、最近土地高騰、地上げ等に絡みまして金融機関の関与が種々報道され、その中で不祥事件が相次いでおります。それについて国の金融対策がどうであったのかということが基本的に問われております。その場合に、私の知るところでは、日本銀行は九〇年四月号調査月報で「わが国における近年の地価上昇の背景と影響について」という論文を発表されております。その「要旨」を見ま……
○正森分科員 きょうは、私は主として国民金融公庫の問題を中心に聞かせていただきたいと思います。
副総裁御苦労さまでした。総裁が御出張のようなので、副総裁に中心に伺います。
まず最初に、私が手元にいただきました「国民金融公庫の現状」という小冊子がございますが、それを拝見させていただきますと、月末の金貸し付けというのが七兆四千八百三十三億円くらいになっておるようであります。大体そんなものですか。
【次の発言】 過去について伺いますが、昭和三十年度はどれくらいでしたか。次のページに書いてありますが。ちょっと数字が違ったからね、今の。
【次の発言】 副総裁が思わずけたを間違えたくらい、非常に貸付残……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。