このページでは正森成二衆議院議員の37期(1983/12/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。
○正森成二君 私は、日本共産党・革新共同を代表し、いわゆる共済年金四法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 政府・自民党は、今盛んに、厚生年金、国民年金の改革で共済年金との差がますます広がった、共済改革法案の成立を急げと宣伝しております。とんでもない話であります。厚生年金、国民年金の改革とは一体何であったのか。我が党の追及が明らかにしたように、それは年金給付を現行より三割以上も引き下げ、保険料は二倍から三倍も引き上げ、国庫負担は現在の半分近くに減らしてしまうという、年金制度創設以来の大改悪であります。口では、長寿社会は喜ばしい、自民党が寿命を八十歳にしたなどと言いながら、実際に……
○正森委員 参考人の皆さんには御多用にもかかわりませず、長時間御苦労さまでございます。皆さん方の御意見には、一、二点を除きほとんど共感するところが多うございまして、勉強させていただいたこと、非常にありがたいと思います。 私ごとを申し上げて失礼でございますが、私は、灘の生一本と言いますが、その近くにございます神戸一中を卒業いたしまして、私の同級生には嘉納君もおりました。あなたとは違いますが、やはり酒の関係でございます。また、私の父は酒精原料を扱っておりまして、宝酒造さんあるいは今は合併しましたが日本酒類、協和醗酵というところに出入りをしておりました。その関係で私は、幼時よりと言うと語弊がありま……
○正森委員 日本共産党を代表して、間接税三法について質疑をさせていただきたいと思います。
一巡目の最後でございますので、できるだけ重複しないようにいたしますが、多少は重複する場合がありますのでお許しを願いたいと思います。
まず酒税から伺いますが、酒の中でも特に清酒は、日本人にとっては憩いの酒であり、民族の酒と言ったらおかしいのですが、我々にとって非常に親しみ深いものであります。
そこで、竹下大蔵大臣に伺いたいのですが、日本人が酒を飲み出したのはいつごろからでしょうか。
【次の発言】 さすが出雲の御出身だけあって御名答でありますが、文献に載っておるのは御存じでしょうか、何らかの意味で、「古……
○正森委員 私は、まず最初に「納税環境の整備」というように政府税調で言われている事柄について、大蔵大臣に質問させていただきたいと思います。 ここに一税制調査会が「五十八年十一月 今後の税制のあり方についての答申」というのを出したものがございますが、その私の持っておりますものの三十四ページにこう書いてあります。「納税環境の整備は、申告納税制度の定着と課税の公平の一層の推進を図ることにより、長期的な観点からみて所得税ひいては税制全体に対する国民の信頼をより強固なものとし、それによって将来の安定した財政構造の確立に寄与するものであり、そのためにもまた不可欠な検討課題である。したがって、これをもって……
○正森委員 私は、先日、納税環境の整備という関連について、若干の時間、質問をさせていただきました。本日は、その問題にも間接的には関係がございます一、二の問題について質問をさせていただきたいと思います。 それは、最近報道機関で報道されております福島交通株式会社、福島交通不動産株式会社をめぐる問題であります。 この問題につきましては、私は既に、昭和五十七年四月七日に当大蔵委員会で、主として日債銀の融資が異常融資ではないかという観点から質問をさせていただきました。その私の質問に対して、当時の宮本銀行局長、現在でも銀行局長ですね、こう答弁されております。「検査におきましては、その貸出金の内容を十分……
○正森委員 参考人がお見えになっておりますので、与党の席が少ないようですけれども、あえてやらせていただきたいと思います。与党に反省を求めておきたいと思います。 今度、法人税法が税率がアップになりましたが、異例のことに租税特別措置法で手当てされまして二年の時限立法ということになっております。こういうことが行われましたのは昭和四十五年に一度ございまして、それは二年間で、四十七年に再度延長されて、それは結局本法に組み入れられるということにたしかなったことがあると思います。そういうのを除きますと極めて異例でありますが、我々が国会サイドで考えなければならないのは、この二年が過ぎた後どうするかということ……
○正森委員 私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となっております法人税法、租税特別措置法並びに所得税法等の一部改正案など、政府提出のいわゆる直接税三法案につき、反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、所得税法等及び法人税法の両改正案に盛り込まれている納税環境の整備なる諸措置が、戦後税制の大原則である自主申告に基づく申告納税制度の根幹を揺るがす一大改悪にほかならないからであります。 記帳に基づく申告なとはあくまで奨励されるべきもので、法律で義務づけ、強制すべきものではありません。これは、つけたくともつけられない広範な零細業者、農民、建設職人などに新たな過酷な負担を強いるばか……
○正森委員 関税定率法関係について質問いたします。
これまで我が国は、東京ラウンド協定後だけでも、五十五年度の早期実施措置、五十七年度の一律二年分繰り上げ実施措置を行い、今度の繰り上げ措置で実に三回目の前倒しを行うことになると思います。個別の品目の引き下げは別といたしまして、東京ラウンド合意の一律前倒しを行っている主要先進国は我が国以外にもあるかどうか、お答えを願います。
【次の発言】 五十九年度は、主要先進諸国が未実施のため一年分の繰り上げ措置を実施して、六十年度における具体的措置は、主要先進諸国における東京ラウンド合意の繰り上げ措置の実施状況を勘案して、昭和六十年度改正において決定すると……
○正森委員 特許庁に伺いますが、特許、実用新案の全世界の出願件数は、資料を拝見いたしましたら約百万件、うち日本が四〇%と言われておるようであります。これは特許庁のパンフにたしかそう書いてございました。内国人出願で見ますと七十六万件中四十四万、つまり五〇%以上が日本で、この五年間の増加の七割が日本で、あとの三割はソ連だということが、「特許管理」という本に書いてございます座談会に出ておるようでありますが、そういう傾向は事実でございますか。
【次の発言】 今名前が出ました「特許管理」という本の一九八四年ナンバースリーを拝見いたしますと、非常に興味ある事実がたくさん出ておりますが、その中で幾つか引用を……
○正森委員 私は、これから財源確保法案の幾つかの問題について、大臣並びに関係局長等に質問させていただきます。 大臣にぜひお願いしたいと思います。連日非常な激務で御苦労さまでございますが、今度の財源確保法案の中心問題は、何といっても赤字国債をさらに借りかえるという問題で、戦後の財政史上初めての問題であります。 それで、こういう問題が現実に国会で審議されているという場合には、こういう財政上の事態をどういうぐあいに解決していくかということがやはり国会で率直に語られる必要があると思うわけであります。私は、予算委員会の総括質問あるいは一般質疑等の関係の資料も若干読ましていただきましたが、どうか率直な……
○正森委員 宮崎参考人に伺います。 宮崎さんは財政制度審議会の委員でいらっしゃいますし、また「八〇年代経済社会の展望と指針」をつくられました経済審議会でも重要な役割を果たしておられると承知しております。それで、その両面についてこれから少し伺わせていただきます。 財政制度審議会では何回も報告を出しておりますが、その中で、今ここに持ってまいりましたのは昭和五十七年十二月二十四日の「昭和五十八年度の公債償還財源の繰入れについての報告」でございます。この考えは最近では終始貫かれていると思いますが、そこでは、定率繰り入れの取り扱いについて「特例公債を発行しながら償還財源を積み立てることは、結局は、そ……
○正森委員 十八日に本法案について前半の質問をさせていただきました。きょうはその続きの部分を、時間の許す限度で大臣その他局長等にさせていただきたいと思います。 この前の質問のときには、私は、従前竹下大蔵大臣が、税収不足といいますか、財政危機の中で予算編成を切り抜けていく三つの考え方あるいは組み合わせとして、赤字国債の借りかえという問題がある、それから二番目にはやはり歳出のカットである、三番目には国民の負担増をやむを得ずお願いするということをおっしゃったことから出発いたしまして、とうとう赤字国債の借りかえをやらざるを得ない事態になった。その他の国債発行についても、特例国債は毎年一兆円ずつ減らさ……
○正森委員 対外経済関係の法案について若干の質問をさせていただきます。
今年度の予算では、経済協力費が前年度比七・九%の伸び、五千四百三十九億円であります。政府開発援助、ODAは五千二百八十億円で、前年度比九・七%の増になっております。ODA全体の事業と申しますと、これに財政投融資や国債やその他の資金を加えたものというようになっておるはずでございますが、ODA全体の規模、これは一体幾らになっておるのか、お答えを願いたいと思います。
【次の発言】 今お話しになりましたように、三千数百億円の伸びだということになっております。その理由は、国際関係機関への出資が五十九年度は特に多いからであるという答……
○正森委員 現在継続しておりますたばこ関連の五法案について、これから質問をさしていただきたいと思います。既に多くの同僚議員が質問になりましたので、多少重複する点があるかもわかりませんが、お許しを願いたいと思います。 そもそもこの法案は、たばこにつきましては国に対する専売納付金が一兆円を超える、あるいは地方自治体に対するたばこ消費税が五十九年度予算ではやはり八千億円を超えるというような明白な財政物資に関連する法案であります。 私は、総裁には申しわけないのですが、大学に入りましたときに結核になりまして、医師からたばこを厳重にとめられまして、以来、禁煙いたしまして三十有余年たばこを吸っておりませ……
○正森委員 参考人の皆さんには午前中から長時間御者労さまでございます。お疲れのことと思いますが、私の質問が最後で、しかも時間も三十分ですから、元気を出してお答えを願いたいと思います。 私ども共産党は、今度の法案の審議に当たって何よりも考慮しなければならないのは、三万九千人の専売公社で働く職員、十万人のたばこ耕作者及び二十六万人の小売の関係、販売店の方々に対する激変を避けて、暮らしと営業を守るということを第一番目に考えなければならないと思っております。同時に、皆様に率直に申し上げますが、たばこについてはWHOなどの報告に見られますように健康について一定の影響がございますので、そういう点を十分に……
○正森委員 七月四日に質問させていただきましたが、その中で一、二留保した点がございますのと、なお質問の残りがございますので、私に割り当てられた時間の範囲内で質問をさせていただきたいと思います。 まず第一に、質問を若干留保いたしました点について、念のために伺っておきます。 その第一点は、大蔵省からいただきました資料では、五十九年度末たばこ事業貸借対照表の純資産が一兆一千二百二十億である。その中から未払い地方たばこ消費税、退職給与引当金等四千百億円を引いたら、たばこ事業に係る出資財産の価額は七千百二十億円である。そこから、五十四年度から五十九年度までのたばこ事業に係る利益の合計額五千五百九十億……
○正森委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題のたばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、たばこ消費税法案のいわゆるたばこ関連五法案に対し、反対の討論を行います。 反対する理由の第一は、これらの法案が、反国民的な臨調行革の一環として、アメリカや財界の要求を忠実に実行するものとなっていることであります。 我が国たばこ市場の開放が、アメリカを中心とする国際巨大たばこ資本の年来の要求であるとともに、工業製品輸出の拡大に伴う経済摩擦の緩和策にしようとする我が国財界の主張であったことは明白であります。この事実を隠……
○正森委員 大蔵大臣、どうも遅くまで御苦労さまです。また、委員長初め各官庁の職員の方も御苦労さんです。ただ、大分任務を解放された方が多いようですので、私もほっとしております。大分遅くなりましたが、ここにおられる同僚委員は比較的少ないですけれども、法案がすべて通った後の一般質問で、六時を超えれば、それはいない人を責めるよりも、むしろここにおられる方々の奇特な志を褒めるべきであるという精神で、これからできるだけ要約して質問をさしていただきたいと思います。 それで、まず第一に伺いたいんですが、昨年の十一月からサラ金二法が施行されたわけでありますが、それにもかかわらずサラ金をめぐる被害というのは後を……
○正森委員 赤字国債の大量借りかえの問題、これを円滑にするためには短期国債を出さなければならないのではないか、その性格の問題については、既に四月十八日の委員会で私が質問をいたしまして、当時の理財局長からお答えを願っております。先ほど伊藤委員から詳細に御質問があり、日銀総裁もお答えになりましたので、重複する点は省いて私から質問したいと思います。 宮本理財局長が、いずれにせよ日銀の信用を拡大する考えはないという結論を言われました。そこで、私は二、三の問題を聞いていきたいと思うのです。それならば、国債資金特別会計というのはつくらないのですか。あるいは短期国債は出すのですか、出さないのですか。その二……
○正森小委員 最初に、澄田日銀副総裁に伺いたいと思います。 澄田さんは、ユーロ円債の問題についてお触れになりましたときに、中央銀行のエフェクトが及びにくいという意味のことをたしかおっしゃったと思います。それは確かにそのとおりでございまして、例えばここに「金融財政事情」の五十九年一月二日号がございますが、その中でもこういうように指摘しているのですね。「海外からの円資金の自由な調達は現在の方式による金融の量の調節を事実上不可能にしよう。海外から円資金が自由に流入するのに、国内の銀行の貸付限度を設定しても無意味であることは当然だ。変動金利の導入は、長短分離という現在の金融秩序の維持を困難にしよう。……
○正森委員 まず、水野先生にお伺い申し上げたいと思います。 先生は、本年度の予算について評価する、まずまず及第点であるという前提のもとにお話しになりました。私どもが今年度の予算で非常に心配しておりますのは、赤字国債の借りかえをやらざるを得ないようになったということであります。御承知のように、財政法の四条では赤字国債は出さないことになっていたのを特例法で例外を設けましたが、それも十年間で現金償還するということであったわけですが、それをさらにまた崩すということになったわけで、端的に、多少柄の悪い言葉で言えば、サラ金を返すのに別のサラ金会社から借りるということになったわけですね。 そういう状況で……
○正森分科員 どうも夕方遅くまで、大臣、御苦労さまでございます。真藤総裁、こんな遅い時間においでいただきまして、御苦労さまです。委員長も、なかなかお疲れのところ、まことにごあいさつがおくれまして……。 まず最初に伺いたいと思いますが、KDD事件などが起こりました前後だったと思いますが、会計検査院の調べで、近畿電気通信局の不正経理ということで、二年間で総額約十二億余りのお金が、いろいろ必ずしも有用と思われない方向に使われたという件がございました。このうち、第一営業部の元課長ら七人が七千八百万円余りをバーの支払いなどに不正使用をしたという疑いで、大阪地裁で起訴されたことは御存じのとおりであります……
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