このページでは正森成二衆議院議員の38期(1986/07/06〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。
○正森成二君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま提案されております大蔵大臣宮澤喜一君の不信任決議案に賛成の討論を行うものであります。 不信任の第一の理由は、宮澤大蔵大臣が、今日国民が怒り心頭に発し、異常な国会の状況をつくり出している根源、公約違反の売上税導入、マル優廃止の二大増税案と、それを組み込んだ政府予算案を企画、立案し提出した張本人だからであります。 自民党は、同時選挙では、国民に大型間接税とマル優廃止はやらないと大うそをついて三百四議席をかすめ取った上、さきの地方選挙では、党として売上税創設を公約に明記しておきながら、大多数の候補者が売上税反対を叫び、竹下幹事長はこれを……
○正森委員 大蔵大臣は午前に引き続いて午後も予算委員会がございますので、昼食の時間も御入用でしょうから、できるだけ簡単に伺いたいと思います。 まず第一に、剰余金処理の特例法案に絡んで伺いますが、剰余金の二分の一以上を国債整理基金に繰り入れるというのは、国債の償還を安定的に維持して国債に対する国民の信頼を確保するという点から行われているものであることは言うまでもありません。今回の二分の一繰り入れを停止する特例法案は、経済の関係で税収欠陥が出るというようなもろもろの状況のもとで大蔵当局としては非常にやむを得ないという御見地であろうかとは思いますけれども、国債の償還という関係から見てはにわかに賛成……
○正森委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、総理並びに関係閣僚に質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、レイキャビク米ソ首脳会談の問題について質問いたします。 核兵器廃絶と核戦争阻止は全世界の国民、なかんずく世界最初の被爆国である日本国民すべての願いであり、米ソ首脳会談が核兵器廃絶と平和に向かうことを国民が希望するのは当然であります。それだけではありません。果てしない核軍拡競争は世界と国民の資源と富を浪費し、人民の生活向上と福祉、教育、文化の充実に真っ向から対立するものであります。仮に米国がSDI開発・配備に進むことは、多くの報道によれば実に一兆ドル、すなわち約百六十兆円、……
○正森委員 大蔵大臣、先日は短い期間にパリ―東京間を往復されまして、さぞお疲れだったと思いますし、御苦労さまでございましたと、こう申し上げたいところなんですけれども、共同声明の内容を見ますと必ずしもそう申せない点もございますので、失礼でございますが二、三点聞かしていただきたいと思います。 今回のG5あるいはG7では、これ以上の円高・ドル安に歯どめをかけて為替を安定したというように言われておりますけれども、一ドル百五十円で安定というのは高値安定ではないでしょうか。 最近の新聞を見ますと、例えば二十四日の朝日新聞には通産省首脳が、「為替レートを最近の水準の周辺に安定させるとしているが、一ドル=……
○正森委員 私は工藤議員に引き続いて関税関係について少し聞かしていただきます。 日本の市場の閉鎖性とかいろいろなことが言われますが、関税負担率で考えてみますと、大橋局長、これは大蔵委員会の調査室の資料にもあることですから私の方から数字を申し上げますが、関税負担率というのがあります。関税収入を輸入総額で割ったものですね。これを見ますと、日本が二・五、アメリカが三・四、ECが二・八、カナダが四・〇、オーストラリアが一一・一。これは一九八四年の数字ですけれども、我が国が一番低くなっているんですね。つまり、関税が非常に高いというようなことは決して現状ではない。これは非常にはっきりした数字であります。……
○正森委員 まず最初に、大蔵大臣に伺います。
皇室の財産については、憲法に二カ条の規定があることは御承知のとおりであります。まず第一に憲法八条では、「皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。」という規定であります。もう一つは憲法八十八条でございまして、「すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。」という条文であります。こういう条文がなぜ新憲法において定められたのか、その精神についてお答え願います。
【次の発言】 大蔵大臣、今政府委員が答えたんですけれども、比較的こういう問……
○正森委員 大蔵大臣が御不在のようですが、人間として当然の権利を守らないといけませんので、最初に大臣の御答弁でなしに、事務当局あるいは賢明な政務次官で御答弁をお願いすることにいたしまして、質問させていただきます。
まず最初に、我が国の財政状態の主要国との対比について伺いますが、国際会議などに参りますと財政赤字を一般政府ベースで見まして、それがGNP比幾らであるかというようなことを言う向きが多いようですけれども、そういう考え方が妥当なのかどうか、そのことについてまずお答えを願いたいと思います。
【次の発言】 ここに「図説日本の財政 昭和六十一年度版」というのがございますが、その五十五、六ページ……
○正森委員 まず最初に、共済年金の問題について聞かしていただきます。
長期と短期の掛金の算定基礎が前の俸給月額から標準報酬月額に変わりまして、厚生年金と同じようになりましたことは御存じのとおりであります。ただ、違いますのは短期の扱いで、民間の健保や政管健保は三十九等級七十一万円頭打ちということになっているのですが、国公共済の場合は長期と同じ三十一等級四十七万円頭打ちということになっております。なぜこういうぐあいに差異があるのか。これは大蔵省になるのか厚生省になるのかわかりませんが、お答え願います。
【次の発言】 今の答弁は答えになっていないのです。なぜ健保では三十九等級七十一万円になっている……
○正森委員 まず最初に技術的な問題から伺わしていただきます。 同僚議員がいろいろお聞きになったのですが、なるべく重複しないように伺いますが、まず第一にNTT株の売却方法についてであります。 理財局の方が来ておられると思いますのでお伺いいたしますが、たしか昭和六十二年六月十二日の第四十四回国有財産中央審議会の答申というのがありまして、「昭和六十二年度以降における日本電信電話株式会社の株式の処分について」という題名になっております。それは約二枚にわたる長いものですから要約だけを申しますが、一が「基本方針」であります。「売却実施に当たり留意すべき事項」というのが2にございまして、そのうちの(1)……
○正森委員 国会議員が審議に参加するのは当然といいながら、七時を超えまして、私の質問は九時前後までになると思いますが、御苦労さまでございます。お残りいただいた同僚諸君の奇特なお志に敬意を表したいと思います。 まず、私は、今回所得税法に含まれているマル優を基本的に廃止する法案について、これは昨年の同時選挙のときに中曽根総理が大型間接税やマル優廃止というようなことを私がやるものですかと繰り返し申し上げたとおりという演説を、例えば私のおります大阪の寝屋川、難波等でも繰り返し行われたことは私どものよく承知しているところであります。ところが、同時選挙が済みましてから間もなく売上税とマル優廃止というもの……
○正森委員 金子参考人にお伺いいたします。
先ほどの御意見を伺っておりますと、今度のマル優を基本的に廃止する法案に御賛成の立場で、その中ですべての所得に公平に課税すべきであるということで、必ずしも今回の一律分離を全面的に肯定されているのじゃなしに、将来の見直しも含めて御賛成という立場のようですが、もしすべての所得に公平ということになれば、やはり資産性所得の中でキャピタルゲイン、株式の譲渡益に対する課税等を考えなければいけないと思うのですが、その点についての金子参考人の御意見はいかがですか。
【次の発言】 キャピタルゲイン課税をきちっと行って有価証券取引税は軽課するという方が税制としては筋です……
○正森委員 私どもは、マル優廃止を含む所得税法等の一部改正法律案については断固反対であります。その点については、八月二十五日私が第一回目の質問のときに、二時間にわたってその論拠を申し上げたところです。本日は、中村正三郎君外四名提出の修正案に限って質問をさしていただくということでございますので、短い時間でございますが、幾つかの問題を聞かしていただきたいと思います。 最初に、この修正案が我が党を除く自民党と社公民との書記長・幹事長会談で行われた。その淵源は税制協議機関にございますわけで、この税制協議機関については、先ほど社会党の同僚野口委員からもまことに正論の指摘がございました。党は違いますが、……
○正森委員 最初に警察庁長官に一問だけ聞かせていただきます。
先ほどの経塚委員への答弁を聞いておりますと、私は速記したわけではございません、メモしただけですから若干違っておるかもわかりませんが、長官は我が党の緒方国際部長宅盗聴事件に関連して、現職の警察官が事件に関与したとして検察庁の取り調べを受けているというだけでも国民の疑惑を受ける重大なことで、国民の信頼を得るためにも、さきの一連の人事異動を機会に人心を一新した次第というようにお答えになったように思います。大体こういう趣旨の答弁をされたことは間違いございませんね。
【次の発言】 私が七月十四日に予算委員会で質問いたしましたときに、わざわざ……
○正森委員 私は、日本共産党幹部に対する電話盗聴事件に絞りまして、許された範囲内で関連質問をさせていただきたいと思います。 この事件は、日本共産党の緒方靖夫国際部長の自宅を電話盗聴した事件でございますが、盗聴者は一九八五年七月ごろから、緒方氏宅から約百五十メートル離れたメゾン玉川学園二〇六号室、ワンルームマンションでございますが、そこを借り受けた上、この建物前の電柱上の端子面内で緒方方電話回線と二〇六号室電話回線とを接続して、二〇六号室内において緒方方電話回線の通話を盗聴した、こういう事案であります。 この二〇六号室内には、テープレコーダーや録音記録を消去した形跡のある録音用テープ、電話回……
○正森委員 私は、まず最初に総理にマル優に関連してお伺いいたしたいと思います。
総理は、本会議で繰り返しマル優制度を非難されまして、貯蓄に補助金を与えている制度で、これで日本の貯蓄が増加し円高をつくり貿易摩擦の一つとなっているという旨を述べておられます。つまり、御論議の根本は、貯蓄に補助金を与えているものであるという御見解であります。
大蔵大臣に伺いますが、基本的にはこの総理の見解を肯定しておられるわけですか。
【次の発言】 ところが、外国からそういうように言われていると言われますが、主にアメリカから言われていると思うのですが、アメリカはそれではどうかということを伺いますと、アメリカには州……
○正森委員 私は、日本共産党・革新共同を代表し、政府提出の昭和六十二年度補正予算案に対する反対討論を行います。 今回の補正予算に何よりも求められたものは、軍縮と平和、国民の暮らしと営業を守り、真の内需拡大の方向へ転換するしとでありました。ところが、政府が提出した本補正予算案は、このような国民の期待に何一つこたえようとはしなかったのであります。 以下、具体的に反対理由を述べます。 第一の理由は、売上税、マル優廃止による増税を補正予算でただの一円も削減せず、増税強行の執念をあらわにしていることであります。 国民の審判は既に明白であります。マル優廃止が不公平是正どころか、庶民への大増税、大金……
○正森委員 大臣がもうすぐ来られるようですから大臣の質問を少し後へ回しまして、別の問題からちょっと。
まず第一に、六十二年度の税収について伺いますが、補正を行った後も自然増収が一兆円以上あるとか、あるいは別の新聞では少なくとも数千億円はあるというような記事がございますが、主計局になりますか、主税局ですか、見込みを少しお聞かせください。
【次の発言】 今、答弁がございましたが、一月の税収実績が三兆四千九百三十七億円くらいで前年同月に比べて一二・五%くらい減というのは事実です。しかし、これは所得税減税の実施による給与調整が理由で、新聞報道によりましても、六十二年四月から十カ月間の累計で見ると二十……
○正森委員 私は、関税法の質問をする前に、非常に厳しい労働条件の中で我が国の税関業務のために頑張っている税関職員の問題についてまず伺いたいと思います。 税関の現職の死亡率というのが非常に高いのです。私の調査によりますと昨年一年間で二十四名死亡しておりますが、これは全公務員の平均在職死亡率の二・五倍に上っております。時間がございませんので一々は伺いませんけれども、そういう状況であります。 また、国民の税関に対する関心と期待も非常に上がってまいりまして、これも私どもの調査では二年足らずで約百回見学がございまして、その人員は約三千名に上るということになっております。これは、普通は税関業務などとい……
○正森委員 短い時間でございますが、若干の問題を聞かせていただきます。
まず最初に、宇田川参考人に伺いたいと思います。
たしか野口委員の質問に対しまして、公債費もピークだし利払いもピークで、GNPはもっとふえているのだから大して心配がない、しかし、利子負担といいますか、利子所得には公正な負担を求めるべきであるという意味のことを、私は後ろの方でメモしておりましたので細かい表現は間違っているかもしれませんが、お聞きしたのですが、公正な負担を求めるべきであるようにおっしゃったその内容をもう少しお聞かせいただければ幸いと思います。
【次の発言】 大体わかりました。利子所得に適正なキャピタルゲインを……
○正森委員 六十三年度の国債費は十一兆五千百二十億円で、一般会計予算に占める割合は二〇・三%で若干下がりましたが、依然として二〇%台の大台で歳出予算を先取りしていることは御承知のとおりであります。この国債費は新規財源債を二兆七千億円上回り、利子、割引料だけでも二兆二千億円上回るという深刻なサラ金財政であります。さらに、国債費は六十年度から歳出予算のトップに躍り出て四年目になっております。社会保障関係費の一・一一倍、文教予算の二・三七倍に達しております。このように国債費は、歳出予算のますます大きな部分を先取りして財政の硬直化を進行させ、福祉、教育など国民向け予算の切り捨て、さらに景気や財テクブー……
○正森委員 私は、いわゆる世銀法案について質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に伺いたいと思いますが、このごろはアメリカもそうですけれども、主として開発途上国について問題を絞るなら、その累積債務、これが大変な額になっておりますが、これらが生じた原因についてはどういうように認識しておられますか。
【次の発言】 現象的な面から数点について整理なさったのですけれども、それはそれで妥当していると思いますが、しかしその底を貫く原因といいますか、本当の現段階における累積債務の急増はどこに問題があるだろうかというように考えますと、言ってみれば哲学的な部分が今の答弁には不足しているのですね。
そ……
○正森委員 同僚委員の意見もございますので初めに申し上げておきますが、委員会の始まりが二十分近くおくれましたけれども、今後、出席すべき議員に、特に与党は注意をされて、こういう時間のロスのないように気をつけていただきたいと思います。
【次の発言】 それでは、私の方から質問をさせていただきます。
午前中、同僚議員からインサイダー取引とかあるいは先物取引のさまざまな問題について御議論があったわけですけれども、私は最初に、そのそもそも前提になる現物の証券市場が今どういう状況になっているかというところから、これらの問題を改めて考え直してみたいというように思います。
まず最初に事務当局に伺いますが、私……
○正森委員 参考人各位の御意見の中で、私がお聞きしたいと思っていたことを大部分御意見開陳なさいましたので、それを前提にいたしまして、今までお述べになったことに基づいて若干伺わせていただきたいと思います。 最初に、田渕参考人を初め多くの参考人が、企業内容開示といいますかディスクロージャーについて、これは株式発行等について機動性を増すということでいい面だけを強調されましたが、同時に私は考えてみなければならないディスクロージャーの質を低下させる面というのがあると思うのです。これは私だけの意見ではございませんで、ここにおられる諸先生も皆よくお読みになる「金融財政」というのがあります。その「金融財政」……
○正森委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、金融先物取引法案、証券取引法一部改正案の両案に対して反対の討論を行います。 まず、両案のうち、金融先物、証券先物についてであります。新たに取引される先物商品は株価指数とかそのオプションなど、現実経済と大きくかけ離れた架空の商品であり、しかもその取引は差金決済で行われ、少額の証拠金で巨額の金を動かすことができる、極めて投機的な市場であります。政府は、リスクヘッジの必要性を強調していますが、純粋のヘッジなどはあり得ず、投機とヘッジは混然一体であります。 我が国の大企業は近年財テク、マネーゲームに狂奔していますが、先物市場の開設は一層この傾向を助……
○正森委員 ただいま同僚議員から税制改革のお話がございましたが、大型間接税の問題は、我々はそういうものの国会提出には絶対反対ですが、どうやら我々の好むと好まざるにかかわらず、この夏から秋にかけて政局の一つの焦点になるようであります。 NHKにお伺いしたいのですが、こういうときに、五月八日付の朝日新聞、五月九日付の毎日新聞、五月十日は読売、東京新聞その他、すべてに報道されましたが、それは、昨年十二月は大型間接税について四六%は賛成であるということをNHKのテレビ、ラジオのニュースで繰り返し放送しながら、ことしの三月に調べた中では、「政府や自民党は、抜本的な税制改革のためには、課税対象が広い新型……
○正森委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、当面するさまざまな問題について総理並びに関係大臣の見解をただしたいと思います。 まず第一に、いわゆる新大型関接税の問題について伺いたいと思います。 最近、自民党のさまざまな要職にある方、特に渡辺政調会長が、八六年の衆参同時選挙で自民党は直間比率の見直しを含め抜本的税制改革をちゃんと言っていたから公約違反ではない、こういう趣旨の答弁をされております。これはとんでもない話であります。ここに同時選挙の自民党の公約を持ってまいりましたが、そのどこを見ても直間比率の見直しだとか、いわんや新大型間接税などということは一言も書いてないわけであります。そう……
○正森委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、本日は、リクルート問題等の全容解明と、そのためには江副氏の証人喚問や資料の提出がぜひとも必要であるということに絞って質問をさしていただきたいと思います。 といいますのは、前に国会にも出ましたけれども、この問題が起こりましてから、ある新聞の投書欄にこういう投書が載っております。 私は七十歳でまだ働いています。個人の商売ですから、退職金もボーナスもありません。年金は年額三十五万七千六百円、月額約三万円ですから、高齢の母親をかかえて働く以外に生きる道はないのです。それでも税金はビシッビシッとかかってきます。 今回のリクルートコスモスの非公開……
○正森委員 御承知のように、十月十一日に我が党は記者会見で、リクルートコスモス社が六十年四月に行った第三者割り当て先の一つ、今もお話が出ている株式会社ドゥ・ベストから公務員、政治家あるいは秘書等九名にコスモス株八万株が譲渡されたことを示す文書を公表いたしました。これは第三者割り当てで受けた八万株と全く同じであります。 お手元にお渡ししておりましたが、その現物が、送られてきた郵便がここにあります。これは千代田区富士見町の私の九段宿舎に送られてきたもので、消印は九月二十九日というようになっており、リクルートコスモス真相究明会の名前になっております。住所は記載がございません。そしてここには、こうい……
○正森委員 それでは、私から、消費税等を中心にして質問をさせていただきます。 まず第一に、先週五日の日に我が党の工藤議員の質問に対しまして主税局長は、家計消費のうち消費税の対象に約九割前後がなるということをお答えになりました。しかし、それを前提にしながらも、税収の点では、工藤議員がいろいろ根拠を示して、本当の税収増は二兆円ではなくて四兆円ぐらいになるのではないかという指摘をしましたが、それについては納得のいくお答えがございませんでした。そこできょうは、時間の関係もございますが、別の角度から、消費者物価指数の上昇の点についてお答えを願いたいと思います。 先日の新聞を見ますと、恐らく経企庁が言……
○正森委員 日本共産党の正森成二でございます。 まず最初に伏見さんにお伺いいたします。 リクルート問題については伏見さんと若生さんがお触れになりました。若生さんは、司直の手も入っている、それはそれとして法案を片づけた後厳正に処理してほしい。それはそれという表現は竹下総理とそっくりでありますが、伏見さんは、それはそれ、これはこれというわけにはまいらない、消費者の不信は高まっているというように言われました。 大体リクルート問題というのは、江副さんが株をばらまいたわけですけれども、消費税をつくったのは政府税制調査会の第三部会なんですね。その第三部会の会長代理をして一番張り切ったのが東大教授の公……
○正森委員 大臣、お疲れさんでございます。遅くなりましたので、所信表明について三点ぐらい、できるだけ簡単に聞かせていただきます。
まず第一点は、今年度の予算編成では赤字公債の削減が大分できまして、残るところは一兆三千三百十億円ぐらいということになっておりまして、昭和で言いますと六十五年度赤字国債脱却は射程距離に入った、こう言われております。しかし国債の残高は百六十二兆ですから、新しい財政再建の目標というものも考えなきゃならないと言われておりますが、大臣はどう考えておられますか。ごく簡単で結構でございます。
【次の発言】 今お答えになりましたけれども、いろいろ言われている中では、お話がございま……
○正森委員 私は、消費税と政党機関紙の問題について、まず質問をさせていただきたいと思います。 私が手元に今持っておりますのは三月四日付の東京新聞のコラム欄でありますが、「『機関紙課税』でしらけムード」という見出しで、こういう記事が載っております。 三日午後の衆院予算委で共産党の工藤晃氏は「廃案になった売上税は政党機関紙を非課税にしていたのに、消費税は赤旗や自由新報、社会新報、公明新聞、週刊民社にもかかる。機関紙収入は政党活動の重要な費用だ」と政府に疑問をぶつけた。各党席が一瞬聞き耳を立てる中、工藤氏は「機関紙は言論の自由に基づき、党見解や政策を国民に知っていただくもの。カネ集めの政治家パ……
○正森委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案及び修正案に対し、反対討論を行います。 反対の第一の理由は、議会制民主主義を踏みにじるやり方にあります。 国の補助金等カットの臨時特例法案は今回で三度目ですが、政府は提案のたびに、この措置は一年限りだ、三年限りだなどとその場を糊塗し、陳謝までしてきました。しかるに、またしても約束をほごにし、わずかばかりの国庫補助等の復元をしただけで、社会保障、福祉関係十三法律事項、教育関係二法律事項の補助率等を削減、恒久化し、さらに公共事業等関連三十法律事項をまたもや暫定措置として二年延長しようとし……
○正森委員 財確法案について質問させていただきますが、既に大蔵省関係にはきのう質問項目を御連絡いたしましたが、きょう伺っておりますと、同僚委員、特に先輩の村山委員と重複している部分が相当ございます。御存じかと思いますが。しかし、なるべく単純に、重複しないように、角度を変えて、観点を変えて伺いますので、若干の重複はお許し願いたいと思います。 まず最初に、昭和六十三年度の自然増収について伺いたいと思います。 この質疑の中で、本会議でもあるいはきょうの答弁の中でも大蔵大臣あるいは大蔵省当局は、三月決算の法人の法人税がまだ入っておらない、これが法人税全体の約四割を占めるので何とも申し上げられないと……
○正森委員 総理にまず伺いたいと思います。 五月十九日に竹下内閣総理大臣、前任者のときでござやますが、新税制実施円滑化推進本部第五回会合におきまして話をされました。そのときに消費税について、九つの懸念ということを言われて種々お話がございました。これが資料でございますが、読ましていただきますと、 「子供が買うものにまで税金がかかるのほかわいそうだ」とのご意見もあります。児童生徒は消費税に一方でとまどいながら、同時に税というものを身近に感じ、関心を持ち始めている面もあるのではないでしょうか。この関心を大事に育んで、これからの我が国を担う子供達に税の持つ意味を的確に理解させることができれば、む……
○正森委員 証人に伺いたいと思います。 今、二月二十七日のインタビューで二つ訂正する点があると言われました。そのうちの一つの筑比地分についてこう言っておられます。筑比地の分は、上和田が三千株ということであるので、筑比地分も三千株は残しておいて、残りのものについて上和田と相談して、そして今言ったことに使ったと、そういうことで残金が後で調べましてわかりました、こう言っておられます。証言ですから多少わかりにくいのですけれども、残って、まだ金が残っておるというのは、筑比地さんの二万三千株のうちの三千株の分ですか、それとも二万株の分のうちの幾らかですか。どちらです。
○正森委員 私は、まず鉄道共済問題について同わしていただきたいと思います。 元来、鉄道共済年金というのは、昭和三十一年、旧南満州鉄道職員などの恩給制度を引き継いで成立した年金で、スタート当初から年金受給者が多かったことは御承知のとおりであります。その上、相次ぐ国鉄の合理化で年金を支える現役職員が減少し、年金財政が急速に悪化したわけであります。それで、先ほどからの同僚委員との質疑を聞いておりますと、大蔵大臣は年金財政悪化の原因について国の責任について言われましたときに、それもさることながら国鉄の労使のあり方というのに問題があったのではないかという答弁をなさったというように思います。(橋本国務大……
○正森委員 中村委員初め同僚委員が、重要な問題について、あらかじめ私が質問通告した点について大分お聞きになりましたので、時間も過ぎておりますし、できるだけ簡潔に申し上げたいと思います。
郵政省から答弁がありましたが、私は後ろで
ちょっと聞こえにくかったのですが、テレホンカードですね、何か七億幾らと言われて、それから、今未使用の分が二億幾らと言われましたが、金額も含めてちょっと正確に言ってください。
【次の発言】 未使用額の累計が二千五百億になっているということですが、「ニューファイナンス」の八九年七月号に、大蔵省の銀行局調査課長中井さんが、ここにも来ておられるかな、論文を書いておられます。
……
○正森委員 まず最初に、短い時間でございますが、パチンコ疑惑に国民の関心も集まっており、国会も一日間とまりましたので、この問題について質問させていただきたいと思います。 まず第一に、外国人団体からの政治資金の提供について伺いたいと思います。 報道によりますと、ここに私どもリストを用意しましたが、十二名の政治家、返却や取り違えと言われるものを含めると十四名が朝鮮総連やあるいは在日韓国居留民団、民団から主として八六年同時選挙で選挙資金を受け取ったとされております。しかも、選挙運動費用収支報告書に堂々と記載されておるというように言われております。これは事実とすれば明白な政治資金規正法二十二条の五……
○正森小委員 先ほど沢田委員の御質問のときに、どうも金融機関は足並みそろえて週休二日制を実現できそうだ、自信がついてきたというようなことを言われたら、局長が自信がついてまいりましたというようなことを答えられて、それを受けて沢田さんが会議の目的を達したようなものだ、こういうように言われて、目的を達した会議の後でまた質問するというのもいかがなものかと思いますけれども、参考人も一時を回りましておなかが大分すいてきたと思いますが、あとわずかな時間で、できるだけ時間を短縮しますので、もう少し頑張っていただきたいと思います。 そこで、自信がついてきた局長に伺いたいと思うのですけれども、週休二日制で、今ま……
○正森委員 まず関本公述人にお伺いしたいと思います。
各公述人から直間比率の問題、税制改革の問題についてお触れになりましたが、いわゆる大型間接税に反対される方の御意見では逆進性と言われていることが大きな問題であります。大型間接税を実施している国における実態など、税理士さんとして御存じの点がございましたらできるだけ詳しく伺いたいと思います。
【次の発言】 同じ関本公述人の御意見の一番最後の部分で、ほかの二人の公述人にもしおよろしければ伺いたいと思いますが、外国為替特別会計の問題が出てまいりました。
これは円高・ドル安対策として大蔵省が外国為替資金証券というのを発行いたしまして、それを日銀引き……
○正森委員 時間がございませんので、ほんの短い時間だけ聞かしていただきます。
まず、石川県知事でございます中西公述人に。先ほど地方が減収になる、あるいは自主財源が失われて困る、しかし消費譲与税等で補てんされるけれども、格差が生じるという意味のことを言われました。地方財政にとって非常に大変だと思います。石川県の財政規模は、私の承知しているところではたしか三千七、八百億円だと思いますが、そうでございましたか。
【次の発言】 石川県では今度の税制改革でどれだけ減収になって、どれだけ補てんされるかは御存じですか。
【次の発言】 私どもが調べました資料では、おたくは料飲税の収入が非常に多くて、我々の資……
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