正森成二 衆議院議員
40期国会発言一覧

このページでは正森成二衆議院議員の40期（1993/07/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は40期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院40期）

第132回国会 衆議院本会議 第27号（1995/05/16、40期、日本共産党）

○正森成二君　私は、日本共産党を代表して、政府の財政演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　まず、オウム真理教と麻原代表逮捕について伺います。 　麻原逮捕は、仮にも宗教法人とされる団体の代表が、組織的に猛毒サリンを使用した無差別テロを行い、殺人容疑で逮捕されるという前代来聞の事件であります。政府は、国民の不安を解消するためにも、引き続き、残存サリンの所在の有無、松本事件ほか多数の関連事件の解明、口封じのため殺されたとも見られる村井秀夫幹部の殺害背景、宗教法人の解散、住民の要望にこたえた各地の関連施設の撤去、報復テロの防止など、万全の方策を速やかに講ずべきであります。総理の答弁を求め……

委員会発言一覧（衆議院40期）

第127回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第1号（1993/08/12、40期、日本共産党）

○正森委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの大島理森君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、石井一君が委員長に御当選になりました。 　委員長石井一君に本晴を譲ります。

第128回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第1号（1993/09/21、40期、日本共産党）

○正森委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの大島理森君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、石井一君が委員長に御当選になりました。 　委員長石井一君に本席を譲ります。

第128回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第3号（1993/10/18、40期、日本共産党）

○正森委員　私は、日本共産党を代表して質問させていただきます。 　小選挙区制は、第一党に得票率以上の議席の優位を認める制度であり、国民の意思の公正な反映という議会制民主主義の要請に全く反するものであります。また、小選挙区制は膨大な死に票を生み出します。例えばことし七月の総選挙に例をとりますと、与党が一本化した場合でも死に票は四〇％、もし別々に立ちますと死に票は実に全国で六〇％近く、大都会の東京、神奈川、大阪などでは七〇％を超えるということが明らかになっております。 　総理も、我が党議員の質問に対し、第一党が得票率以上に議席をとることをお認めになりました。これに民意を反映させるとして比例制を並立……

第128回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第7号（1993/10/22、40期、日本共産党）

○正森委員　きょうは自民党提案に対する質問でございせすので、主として自民党の提案者に対して質問をさせていただきます。 　まず第一に、ことしの四月、五月に行われました議論でも、また今回でも、中選挙区制の制度疲労論ということが言われておりますが、ごく簡潔で結構ですが、制度疲労という中身と、それがいつから始まったかについて答えてください。
【次の発言】　私がいつから疲労が始まったんですかということも聞いたんですが、今の答弁を聞いておりますと、中選挙区制というのは、疲労じゃなしに初めからそういう欠点を持っておったというように聞こえるんですが、それじゃいつから疲労が始まったんですか。

第128回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第12号（1993/10/29、40期、日本共産党）

○正森委員　まず、法務省に伺いたいと思います。 　今、清水建設、大成建設、鹿島建設とゼネコンの裏献金といいますか、贈賄が非常に大きな問題になっておりますが、その起訴内容の概略について、ごく簡略に法務省から述べていただきたいと思います。
【次の発言】　鹿島建設が史上空前とも言える会社ぐるみの大規模な裏帳簿の作成とその廃棄作業、プロジェクトチームまでつくって実行したと報道されております。東京地検の特捜部は、二十八日に、同社の組織的な証拠隠滅容疑で東京支店等の家宅捜索を行うとともに、関与した同社の主計部担当部長ら二名の幹部を逮捕しております。 　そこで、逮捕状に記載されている起訴事実の要旨について、……

第128回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第13号（1993/11/02、40期、日本共産党）

○正森委員　まず最初に、猪口参考人に伺いたいと思います。 　今伺っておりますと、中選挙区だから金がかかる、小選挙区だからかからないというのは問題の本質のすりかえだというように最初におっしゃいまして、どのような制度でも政治家の自律を抜きにすることができない、いい年の大人なのに親のせいにするようなもの、こう言われました。私どもは、これは非常に政治家にとって痛烈な言葉だというようにありがたく拝聴をしておきたいと思います。 　その上で、あなたは個人献金で賄うべきだということを言われました。あなたがお見えになるので、私も猪口教授の新聞等に発表されました論説を拝見してまいりましたが、例えば昨年の十一月二十……

第128回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第14号（1993/11/04、40期、日本共産党）

○正森委員　総理は、我が党の志位書記局長の質問に対しまして、小選挙区制が民意の集約が中心で、これだけでは民意を反映しないことを認められました。その上で、比例制を併用することで民意の反映ができる、こういう趣旨の答弁をされております。 　しかし、小選挙区制を導入する限りその欠陥は基本的に是正されないとの志位質問には、十分納得のいく説明がなかったように私は思います。本日の質問では、小選挙区制ではもちろん、また、総理が民意を反映すると称する比例制でも、少数政党、少数意見切り捨てで、民意を反映せず、選挙権の平等という憲法上の要請に対し重大な疑義があることを指摘したいと思います。 　まず伺いますが、本法案……

第128回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第16号（1993/11/12、40期、日本共産党）

○正森委員　佐藤正春公述人が、政治改革の原点は何か、政財官の癒着、ゼネコン疑惑をただせ、国民が望んでいることは、定数配分先行の改革ではなくて、腐敗、汚職の追放だというように言われました。あなたは自由民主党の県会議員ですし、私は日本共産党の国会議員ですから、お話を伺っていると、ほかの点ではいろいろ意見が違いますが、この点では全く見解を同じくするということを、まず最初に申し上げておきたいと思います。 　そこで、阿部孝一公述人に伺いますが、あなたは商工会の理事であると同時に、地方議会の議長だということを先ほどちょっと言われましたが、それは羽後町のことでございますか。

第128回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第18号（1993/11/16、40期、日本共産党）

○正森委員　私は、日本共産党を代表して、内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律案等四法案の原案及び修正案並びに河野洋平君外十七名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案等五法案のいずれに対しても反対の討論を行います。 　反対する理由の第一は、民意を公正に反映させるという選挙制度の根本基準に反して、第一党が得票率を大幅に上回る議席を独占する小選挙区比例代表並立制を導入し、憲法の国民主権と議会制民主主義に反していることであります。 　また、諸外国に比べて異常に高い供託金制度や、選挙の入り口で国会議員五人以上、得票率三％以上という政党要件による立候補制限と選挙運動での差別を設け、政府案では出口での三……

第128回国会 法務委員会 第1号（1993/10/27、40期、日本共産党）

○正森委員　日本共産党の正森でございます。 　まず最初に、裁判官及び検察官の給与法改定について簡単に聞かせていただきます。 　裁判官報酬法並びに検察官俸給法の改正案は一般職給与法の改正に準じて改正されるものであり、内容は、人事院勧告に基づいて給与の月額を平均一・九二％引き上げることとしている一般職給与法改正案と同様であります。 　しかしながら、一般職と違って、本法案には含まれておりませんが、規則で定めることになっている期末手当について、最高裁は人事院勧告に基づいて年〇・一五カ月分を減額する規則改定を行おうとしております。この点について、全体としてこの給与改定は増額でありますから、厳しい経済条件……

第129回国会 決算委員会 第1号（1994/03/02、40期、日本共産党）

○正森委員　私は、まず最初に総理に質問いたしたいと思います。それは二月三日未明と言ってもいいと思いますが、発表されました国民福祉税に関することであります。 　三日早朝の各紙を見ますと、総理は国民福祉税七％の税率の根拠を示すように求められたのに対して、腰だめの数字で根拠がないというようにお答えになり、記者からその点について相当質問があったときに、これは日本経済新聞、日経の表現ですが、「記者会見では珍しく「国民福祉税率七％」の根拠を聞かれてしどろもどろになったり、ぎごちない受け答えを繰り返すなど、」というように表現され、腰だめの数字ということで根拠を示さなかったということが報道されております。 　……

第129回国会 決算委員会 第4号（1994/06/14、40期、日本共産党）

○正森委員　総理、遅くまで御苦労さまでございます。私の質問が最後ですから、もうしばらく頑張ってください。 　大蔵大臣と厚生大臣に伺いたいと思います。 　去る五月二十四日に衆議院の予算委員会で、我が党の志位和夫議員が大蔵大臣に質問いたしました。それは消費税の問題で、消費税の税率アップが高齢化社会のためと言われている。要約しますと、現在は一人の高齢者を約五人の働き手が支えているけれども、二〇二五年になると二人で一人を支えることになる、だから費用が要るのだというけれども、実際は就業者一人が国民全体を何人支えるかということが経済的には非常に重要だ。それからいえば、結局一人がほぼ二人、正確には一人が現在……

第129回国会 法務委員会 第1号（1994/03/25、40期、日本共産党）

○正森委員　裁判所定員法関係の質問に入ります前に、今同僚委員二人から質問がございました訴額通知の見直しについて伺いたいと思います。 　訴額の問題は、大きく言えば国民の裁判を受ける権利と非常に関係してくる問題です。それで、アメリカなんかは定額一律の印紙制度というのが行われていると聞いておりますし、我が国でも印紙額を軽減するためにいろいろ各方面で審議が行われているところです。 　そこで、同僚委員からも質問があったのですけれども、例えば固定資産税の場合は、急激に上昇しまして、中には五倍を超えるものというようなものも出てまいりましたので、昨年既に課税標準額の特例というので減額しまして、その上に、今もお……

第129回国会 法務委員会 第2号（1994/06/03、40期、日本共産党）

○正森委員　中井法務大臣、大臣就任どうもおめでとうございます。 　私はきょう、所信表明に対する質問で、これを読ませていただきましたが、そのうちの相当部分は五つの法案についての簡単な所信が述べられておりますので、それはその法案の質疑のときにまた大臣に改めて伺うとして、それ以外の点で、短い時間でございますので、二つ聞かせていただきます。 　その一つは、最初の部分で、大臣は、「法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあります。」こう書かれております。法秩序の維持、国民の権利と申しますときに私たちが考えなければならないのは、もちろん新憲法のもとにおけるそれであります。新憲法のそもそ……

第129回国会 法務委員会 第3号（1994/06/07、40期、日本共産党）

○正森委員　同僚委員がもうほとんどお聞きになりましたので、私はごく簡単に聞かせていただきます。 　今佐々木委員もお聞きになりましたが、我々はこの法案にはもちろん賛成ですが、最後に、裁判官が取得できないのではないかという質問がありまして、当然の権利であるから取得することによって不利益な扱いを受けることはない、これは当たり前の話であります。 　それから、庁内においていろいろ配置がえをするとか、やりくりをして国民に迷惑がかからないようにするということを言われました。それは、そういうようにやりくりをするから遠慮なく介護休暇をとっていいのだということを言外に含めてのことだと思います。しかし、実際上、裁判……

第129回国会 法務委員会 第4号（1994/06/08、40期、日本共産党）

○正森委員　私は、まず第一に、井阪参考人に伺いたいと思います。 　今我が国では、個人株主が非常に少なくて二〇％そこそこだ。金融機関が四三％強持っており、事業法人が三〇％強を持っております。法人資本主義と呼ばれている状況で、それからさまざまな問題点が出ていると言われております。 　東京証券取引所の証券政策委員会というのがあったようですが、昭和四十九年の六月に、「株式所有構造の変化と証券市場のあり方」という報告書を出されたと聞いております。お答え願うのが筋ですが、既に申し上げておきましたので、時間の関係から私が一部だけ読ませていただきます。 　その第一項を見ますと、個人株主が減った理由として「一、……

第129回国会 法務委員会 第5号（1994/06/10、40期、日本共産党）

○正森委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました商法及び有限会社法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。 　本改正案は、出資制度の運営の一層の適正化及び円滑化を図るとして、株式会社、有限会社の自己株式、自己持ち分の取得規制を緩和しようとするものであります。 　現行商法は、資本の充実と債権者や株主保護などを目的としており、それゆえ商法第二百十条は、自己株式の取得は資本の空洞化につながり、債権者保護の見地から認めるべきでないとしたもので、例外的に権利の実行や合併、営業譲渡などの場合や株式買い取り請求権の導入に伴うものなどを認めるだけであって、あくまでも原則禁止が法の趣旨……

第129回国会 法務委員会 第6号（1994/06/22、40期、日本共産党）

○正森委員　今回の改正で、戸籍のコンピューター化に伴って、法律の条文にあらわれない省令などで定める事項で重要な問題が幾つかございます。 　第一に、戸籍法上使用が認められる氏名の文字の問題であります。 　使用できる文字は、戸籍法第五十条、戸籍法施行規則第六十条、同別表などで定められております。問題は、定められた文字、字体が、正字や俗字、誤字などの規定で、国民の慣用字体とそぐわない実態があるにもかかわらず、行政側の一方的な事務取り扱いによって、国民との間にトラブルが発生したりしている点であります。 　これは、ここに判例なども持ってまいりましたが、私の友人で参議院議員もその代理人、当事者になったとい……

第129回国会 予算委員会 第13号（1994/05/31、40期、日本共産党）

○正森委員　私は、短い時間ですが、関連質問で政党への政治献金に対する課税について伺いたいと思います。 　まず第一に総理に伺いたいと思うのです。このたび政治改革もされたと主張されているんですが、政党をどう国政上位置づけておられるのか、民主主義国家にとって必須の公共性、公益性を持った不可欠の組織であるというように認められているのかどうかという点から伺いたいと思います。
【次の発言】　大事な組織であるということは、これはもう問題なくわかっているんで、私は、民主主義社会にとって不可欠の公益性を持っているものかどうかということを聞いているわけなんです。 　そこで、法制局長官に伺いたいと思います。 　私が……

第131回国会 法務委員会 第2号（1994/10/25、40期、日本共産党）

○正森委員　人事院勧告に基づく裁判官、検察官の給与改定について、若干質問させていただきたいと思います。 　まず、人事院に伺いますが、このたびの給与改 定は、本俸で一・一八％という非常に低いものですが、そのほかに期末手当で〇・一カ月減額という、本当に史上めったにない低額であります。期末で〇・一カ月減額になった理由について説明してください。
【次の発言】　非常に簡単な説明で、十分理解できない点もあるのですが、しかし、資料によりますと、人事院の調査では民間で五・一九カ月のボーナスといいますか、臨時手当になっておりますが、日経連の調べによりますと、組合員の場合は五・四カ月、役付の場合は五・七カ月という……

第131回国会 法務委員会 第3号（1994/11/09、40期、日本共産党）

○正森委員　法務大臣、きょうは長時間御苦労さまでございます。 　私は、きょうは法案でない一般質問でございますので、関心のある二、三のことについて質問させていただきたいと思います。 　まず第一に、財団法人の民事法務協会に絡む処遇の問題について伺いたいと思いますが、まず最初に、法務大臣のご見解を承りたいと思います。 　といいますのは――いや民事局長、心配しなくていいです。といいますのは、今から三年前に、ここにおられます左藤議員が法務大臣のときに、我が党の木島議員が質問をしております。そのときに、まず最初に、昭和四十六年から、法務省の登記業務の繁忙解決のために、乙号業務、登記簿の謄抄本の交付について……

第131回国会 法務委員会 第4号（1994/11/29、40期、日本共産党）

○正森委員　私は、まず鈴木参考人に伺いたいと思います。 　それで、鈴木参考人は冒頭十五分間意見陳述をされましたが、その際に、書面を提出しているのでそれを参考にしていただきたいということでしたので、私は一番最後の質問者ですから、先生のお書きになりましたここに記載されております御意見について詳細に読ませていただきました。 　その中で、例えば弁護士会の懲戒委員会等が非常に不備である、自分で探知しても調査ができないとか、あるいは懲戒委員会に申し立てできないとか、それは後に稲田事務総長の方から、会長は申し出て、会長はできるというような御説明がございましたが、それらの点を含めて非常に鋭い指摘であります。 ……

第132回国会 決算委員会 第3号（1995/04/13、40期、日本共産党）

○正森委員　私は、大蔵省の綱紀粛正の問題について伺いたいと思います。 　御承知のように、ことしの五月号の雑誌「現代」に「大蔵省高官たちが溺れた「京都の宴」」こういう論文が出ました。御関心のある方はお読みになられたと思います。私どもはこれを非常に重視いたしまして、我が党の機関紙赤旗の記者がこの筆者である岩瀬達哉氏に直接面会し、詳細に事情を伺い、かつ一定の範囲で独自の調査もいたしました。それに基づいて、よく政府・自民党もお使いになる言葉ですが、国家国民のためにもこれは放置することができないということで質問をさせていただきたいと思います。 　今直接取り上げるのは、この間、香港へ高橋氏の自家用のジェッ……

第132回国会 法務委員会 第1号（1995/02/07、40期、日本共産党）

○正森委員　きょうは、前田法務大臣の所信表明が行われまして、本来ならそれについて質問させていただくのですが、中でお述べになりましたことは、これから法案が出てまいりましたときにも聞く機会がございますので、阪神大震災がございまして、同僚委員からも若干の質問がありましたが、私も現地を視察してまいりまして、いろいろ要請を受けておりますので、非常に失礼でございますが、そちらの方の質問をさせていただきます。 　厚生省さん、お見えになっておりますか。――いろいろな被害があったのですが、厚生省所管の社会福祉関係では、現実にどういう被害が起こったか、もしおつかみなら簡潔に述べてください。

第132回国会 法務委員会 第2号（1995/02/17、40期、日本共産党）

○正森委員　今回、十二名の判事補を増員する改正案が提出されておりますが、判事は過去七年間一人も増員されていないし、今回も増員されておりません。最高裁は、現在の裁判官不足、今回は判事補だけを補充されるわけですが、どう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 　ちなみに申し上げますと、これまでの国会での審議で最高裁は、判事の増員が進まない理由として、充員の可能性と質の高さが求められるという制約があるからだというように言っているわけですが、その見解は変わらないわけですか。
【次の発言】　非常に率直な答弁だったと思うんですよね。しかし、それをもう少し分析しますと、法務委員会の調査室がつくった裁判官……

第132回国会 法務委員会 第3号（1995/03/08、40期、日本共産党）

○正森委員　日本共産党の正森でございます。 　本法案は、被災の現状を見ますときに当然のことで、賛成法案でございますが、ごく短い質問ですが、二、三させていただきたいと思います。 　最高裁は、阪神大震災民事調停事件がどの程度申し立てられると予測していますか。私どもの調べでは、大正十二年の関東大震災のときは、翌年七月宋までの十一カ月間で仮受け付け件数が約一万五千件、本受け付けが一万二千件で、そのうち九千件の調停成立を見ておるという報道がありますが、今回はどのように見ておられますか。
【次の発言】　なかなか予測というのはやってみないとわからないと思いますが、関係の弁護士会に現状を聞いてみますと、大阪の……

第132回国会 法務委員会 第4号（1995/03/15、40期、日本共産党）

○正森委員　私は、まず最初に、阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告の問題について伺います。 　債務超過と支払い不能の違いとか、あるいは認定等についてはさきに質問通告しておりましたが、前に同僚委員が相当お聞きになりましたので、その点は省略させていただきます。 　ただ、民事局長でよろしいから一言伺いたいのですが、関東大震災のときに破産宣告猶予令というのがたしか出ました。それを見ますと、記載の仕方は、「大正十二年九月一日以後二於テ法人ノ財産ヲ以テ其ノ債務ヲ完済スルコト能ハサルニ至リタル法人ニ対シテ八大正十四年八月三十一日ニ至ル迄ノ間破産ノ宣告ヲ為スコトヲ得ス但シ」云々という規定になっております。 　……

第132回国会 法務委員会 第5号（1995/03/28、40期、日本共産党）

○正森委員　刑法の一部を改正する法律案には、私どもは賛成の立場でございます。そういう意味で、資料を拝見しますと、松尾参考人はいろいろ中心的に御努力なさったようで御苦労さまでございました。これから、短い時間でございますが、各参考人に質問をさせていただきたいと思います。順不同でございますが、渡辺参考人に伺いたいと思います。 　先ほどの基本的な御意見の陳述の中で、日弁連からの選出された方としてのいろいろ御意見を言われましたが、法制審議会の刑事法部会の審議で、最小限必要であると提案した部分的修正案がございます。私も拝見しましたが、部分的修正案と言いながら、相当広い範囲にわたっているようでございます。そ……

第132回国会 法務委員会 第6号（1995/04/11、40期、日本共産党）

○正森委員　それでは、今回の刑法の一部改正につきましては、前回私は参考人と法務省に対して非常に簡略でございますが質問させていただきました。そこで、きょうはその問題と少し離れて、別の問題について質問させていただきたいと思います。 　それは、二月二十二日に判決がございましたロッキード事件の判決についてであります。それで、私がこの問題を取り上げますのは、この判決を読ませていただきますと、私が手元にございますのは官報の三月十四日に載りました判決全文ですが、国会に関係のあることが書いてあるんですね。それがどういうことかといいますと、嘱託尋問調書の証拠能力について述べたところですが、 　　我が国の憲法が、……

第132回国会 法務委員会 第7号（1995/04/26、40期、日本共産党）

○正森委員　更生保護事業法案、同関連法案について質問させていただきます。 　更生緊急保護法を廃止して、更生保護の理念や措置、手続などを犯罪者予防更生法に移し、社会福祉法人並みの税制上あるいはその他の優遇措置をとれるよう事業法とすることは、厳しい状況下にある更生保護施設の改善の面から歓迎すべきことであると私どもは考えております。しかし、基本的には現在の国の委託費並びに施設整備補助金が、こう言ってはあれですが、余りにも低額で、更生保護施設関係者の犠牲的努力によって辛うじて経営が維持されているという点に大きな問題があるように思います。 　そこで、国の更生保護事業についての責務等についてどう考えておら……

第132回国会 法務委員会 第8号（1995/06/07、40期、日本共産党）

○正森委員　オウム真理教の麻原代表も加担し、主導、指示して、地下鉄サリン殺人事件、仮谷氏拉致事件、松本サリン事件、坂本弁護士拉致事件、それから教団内部で行方不明になった多数の事件、そのほかに、オウム関連と疑われている國松警察庁長官狙撃事件、あるいは村井秀夫氏刺殺事件等々、非常にたくさんの事件が報道され、あるいは疑惑を招いております。 　その中でまず地下鉄サリン事件が、特殊なマインドコントロールされた集団であるという点で非常に困難視されておりましたが、実行犯を特定、起訴することができた。あるいは共謀共同正犯理論で、麻原氏が主導してこれを企画し、実行したということも、公判を維持するに足る証拠は何と……

第132回国会 予算委員会 第15号（1995/02/16、40期、日本共産党）

○正森委員　日本共産党を代表して、幾つかの問題について質問させていただきますが、まず第一に、東京共同銀行設立をめぐる問題について伺いたいと思います。 　昨年の十二月九日に、東京協和信用組合と安全信用組合を救済するため、受け皿となる普通銀行を日銀と民間銀行等が共同出資して設立することが決まりました。これが東京共同銀行ですが、周知のように、日銀が日銀法二十五条を、山一証券事件以来、二十数年あるいは三十年ぶりに発動して、二百億出資することを初め、預金保険機構の四百億など、東京都、民間銀行を含めると千六百億円強を超える公的資金等を投入するものであります。 　しかしこれは、九四年十月三十一日、つまり、こ……

第132回国会 予算委員会 第16号（1995/02/22、40期、日本共産党）

○正森委員　私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係閣僚に質問をさせていただきます。 　まず最初に、総理に伺いたいと思います。 　今回、東京協和信用組合と安全信用組合の破綻を救済、まあ処理という言葉を使っているところもあるようですが、東京共同銀行が設立されました。日銀は、山一証券救済以来三十年ぶりに日銀法二十五条を発動して二百億円出資、近く東京都が三百億円、預金保険機構は既に四百億円、すべての民間銀行を総動員して出資、贈与、低利融資を行うなど、千六百億円を超える公的資金等を投入するものであります。 　一方、阪神大震災の被災者、また兵庫県を初め、こんな乱脈な金融機関をこんなに公的資金を使って救……

第132回国会 予算委員会 第21号（1995/03/09、40期、日本共産党）

○正森委員　短い時間ですが、伺います。 　先ほどの同僚委員との証言の内容の中で、政界との関係については実名をお出しになって相当お述べになりました。そのときに、官界について聞くと言われながらお聞きになりませんでしたので伺いますが、政界で名前が出てきている中西啓介さん、あなたが六千万円もパーティー券を買ったと言われる方ですが、その中西さんの囲む会というのが赤坂の料亭で行われたと思いますが、そこには大蔵官僚等も出席しませんでしたか。で、その席にあなたは出席していませんでしたか。もし大蔵官僚が出席していたら、御記憶にある高級官僚の名前をおっしゃってください。

第132回国会 予算委員会 第24号（1995/03/30、40期、日本共産党）

○正森委員　日本共産党の正森でございます。 　堀江証人に伺わせていただきます。 　きょうあなたがお見えになったのは、東京協和の理事長だった高橋証人との証言に相当食い違いがあるということも喚問の大きな理由だったと思います。その中で、東京協和の経営に、今管理という言葉が出ましたが、あるいは参画したかしなかったかということが大きな違いだと言われているんですけれども、私は、きのう、きょうの証言を聞きまして、それは必ずしもそう重大な違いがあるんだろうかという気もいたします。 　例えば、きのうの証人尋問で、長銀が九一年一月七日に内部文書を出しておりますね。それはつくったということをお認めになりまして、「派……

第132回国会 予算委員会 第25号（1995/04/11、40期、日本共産党）

○正森委員　日本共産党の正森成二でございます。 　今、あなたがきょうの尋問に際して予算委員会に提出された経過の資料、拝見しました。あなたが昨年の五月二十三日に信用機構局長を交代されているのですが、前任者のお名前とそれから担当理事について名前をおっしゃってください。
【次の発言】　この資料を見ますと、先ほど同僚委員もお話しになりましたが、「仮に」「経営内容がさらに悪化し、抜本処理を行う必要が出てきた場合、現在の情勢の下ではペイ・オフを実施することには問題が大きいと思われるので、受皿銀行方式が処理のための選択肢たり得る。」これはほとんど断定的に書いているのですよ。 　ですから、あなたが引き継がれた……

第134回国会 決算委員会 第2号（1995/11/30、40期、日本共産党）

○正森委員　私は、日本共産党を代表して、二、三の問題について、まず大蔵大臣、大蔵省に質問をさせていただきます。 　最近、新聞では、住宅金融専門会社、住専問題の債務の処理というのがいろいろ報道されております。これについては、例えば日経新聞等によりますと、処理の第一段階では第四分類の債権を一次損失として民間金融機関が負担する、一次損失は、第三分類債権を除いて、七兆三千億円と言われていたのを六兆用強に圧縮するというようなことが出ておりまして、その後、「譲渡された債権の回収は受け皿機関が当たる。回収の過程で、譲渡の際に損失を出さなかった第三分類債権の含み損が表面化することが考えられるほか、約三兆円の健……

第134回国会 宗教法人に関する特別委員会 第4号（1995/11/06、40期、日本共産党）

○正森委員　私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　日本共産党は、信教の自由を擁護し、政教分離の原則の徹底を目指すことを、現在も将来も、いかなる体制のもとでも一貫して堅持し、このことを綱領、大会決定に明記している政党です。 　また、私たちは、神を信ずる者も信じない者も、仏を信ずる者も信じない者も、核兵器のない平和な世界をつくること、民主主義と地上の問題について協力することを心から願っています。この立場をまず最初に申し上げておきます。 　オウム真理教による未曾有の残虐かつ極悪非道の犯罪に対し国民の間に怒りが極点に達し、同時に、宗教に対し不安と疑念も生じています。 　……

第134回国会 宗教法人に関する特別委員会 第7号（1995/11/09、40期、日本共産党）

○正森委員　それでは、十一月六日だったと思いますが、当委員会で質問さしていただきましたが、その議論を前提にして、本日も、短い時間でございますが質問をさしていただきたいと思います。 　十一月六日に私は、憲法二十条、信教の自由はこれを保障する、いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならないという点については我が国の学説上三説あるということを指摘して、時間の関係でそれ以上は申しませんでした。きょうも私は、憲法上の問題として論議しようとは思っておりませんが、議論の前提として、日本には三つの学説といいますが、どういう説になっているのかについて、あらかじめ申し上げておきましたので、法制局長官に、簡潔で……

第134回国会 宗教法人に関する特別委員会 第8号（1995/11/10、40期、日本共産党）

○正森委員　私は、破防法の発動の問題について、論点を絞って伺いたいと思います。 　当委員会におきましても、公安調査庁の長官の判断で破防法適用に踏み切るべきだという意味の質問が議員から繰り返し行われました。これについてはわけがありまして、本年十月十九日の法務委員会における答弁で、公安調査庁長官は、破防法の適用、つまり団体規制の請求については、「この手続の開始については、公安調査庁長官の専権事項ということになっております。」こういうことを言っております。ところが、専権事項というようなことが法律の世界であるのか。法律学辞典を引いてみますと、専権事項などという解説は一つもありません。 　ところが、なぜ……

第134回国会 法務委員会 第2号（1995/10/19、40期、日本共産党）

○正森委員　きょうは、裁判官と検察官の給与法の問題ですが、私どもは、非常に低い人事院勧告ですが、それを実施するというのは当然のことであるということで賛成させていただきたいと思います。 　それで、法案自体は賛成でございますので、今同僚委員から種々御発言がありました法曹養成。人口の問題等について、これからしばらく質問をさせていただきたいと思います。 　まず第一に、規制緩和小委員会が本年四月十九日に行政改革委員会のもとに発足をいたしまして、規制緩和推進計画について意見具申を行うということですが、この推進計画で明示された千九十一項目のうち四十程度の問題点を論点として公開するということになりました。その……

第134回国会 法務委員会 第3号（1995/11/08、40期、日本共産党）

○正森委員　私は、まず法務大臣と刑事局長に、衆議院議員である山口敏夫氏開運の問題について伺いたいと思います。 　御承知のように、山口氏の実の姉と実の弟、あるいは秘書等が逮捕されました。ただいま同僚委員から質問もありまして、捜査の秘密もあるのでということでしたが、私の方が知っているところでは、例えば山口氏は、実の姉などが経営する「むさしの厚生文化事業団」が昨年五月ごろ、両信組から新たに融資を受ける目的で契約書を締結した際、連帯保証人になった、そしてそのときには、債務履行の合意事項、問題が起きた場合の手形訴訟や貸金訴訟について記載されて、元労相の署名があった、こうなっております。 　私は大蔵委員会……

第136回国会 商工委員会 第11号（1996/05/28、40期、日本共産党）

○正森委員　日本共産党を代表して質問をいたします。 　私どもは、今回の、事務総局制にするとかあるいは委員の定年の延長を人材確保のために行うというような組織改編については、公取が公正な取引を確保するために果たさなければならない役割に関連して、賛成させていただきたいと思います。しかし、それにもかかわらず、今同僚委員から最後の段階で御質問がありましたが、本体部分の、特に持ち株会社の解禁に絡んでさまざまな経緯があって、後で時間があれば申しますが、結局本体と切り離して組織問題だけ提案しなければならなかったという点については、非常に問題意識を持っております。 　そこで、質問を重複しないようにしながら、若干……

第136回国会 商工委員会 第12号（1996/06/04、40期、日本共産党）

○正森委員　今回の改正におきまして一出願多区分制とかあるいは多件一通方式というようなものが採用されまして、出願者やユーザーの利便が図られるという面は確かにあると思います。しかし、それと同時に、それに対応する特許庁の職員の仕事の形態や負担がどうなるかというのが、今後非常に配慮しなければならない問題だと思います。そこで、時間も短うございますので、その点を中心に伺いたいと思います。 　まず最初に伺いますが、私ども、調査室から一定の資料をもらっておりますが、現在の出願件数がどれぐらいで、これを審査する審査官は何人ぐらいでやっておりますか。
【次の発言】　審査官の数が百二十六名ということで、平成六年は百……

第136回国会 法務委員会 第2号（1996/02/23、40期、日本共産党）

○正森委員　日本共産党の正森でございます。 　長尾法務大臣、まずは法務大臣御就任おめでとうございます。 　私の承知しているところでは、明治維新で明治政府が成立しましてから百三十年ほどになりますが、女性の法務大臣ができたのは今回が最初であろうかと思います。今国会では女性に重大な関係がある民法の改正も行われますし、今後ともますます男女同権を推し進めるため、女性の社会的進出のために先頭に立って頑張っていただきたいと思います。 　私は、法務大臣の所信表明を伺いまして、非常に注目した箇所があります。それは第一の部分にあります「オウム真理教の弁明を十分聞いた上で、公安審査委員会に対する解散指定の請求をする……

第136回国会 法務委員会 第3号（1996/03/15、40期、日本共産党）

○正森委員　それでは私は、先日行われました坂本一家殺害事件の冒頭陳述に関連して、ＴＢＳの対応の問題について関係当局に若干の質問をさせていただきたいと思います。 　坂本事件の冒頭陳述を読ませていただきましたが、私がまず感じましたのは、オウム真理教の六名がかりによる殺害事件というのが我々が思ったより非常にずさんなやり方ですね。初め新聞で報道されていたのは、薬を注射して比較的瞬時に殺害というような感じを持っておりましたが、それは実際上は行われないで、非常に野蛮なというか原始的な、絞殺による窒息死を三名ともさせた。それに対して相当な抵抗も行われまして、相当な血が出て、それを隠ぺいするために布団だとか、……

第136回国会 法務委員会 第4号（1996/03/19、40期、日本共産党）

○正森委員　早川被告に関連したことで大川さんに質問をいたします。 　冒頭陳述によりますと、松本は、十月二十六日に早川から、右放送局、ＴＢＳですね、被害者の会の関係者の主張をテレビ番組で放映するということを聞知するや、右放映は教団に不利益になるとして、早川に対し、右放映を中止させるように働きかける旨指示した。そこで、早川は、上祐及び青山とともに、同日夜、右放送局に抗議に赴きということで、その内容を知るや、これを偏見による主張であるとして、これを放送する場合には法的手段を講ずるなどと口にして、直ちにその放映中止の措置をとるよう執拗に迫ったというように冒頭陳述で書いております。 　私はあえて言いませ……

第136回国会 法務委員会 第5号（1996/03/25、40期、日本共産党）

○正森委員　報道によりますと、本日、福岡高等裁判所那覇支部で判決があり、沖縄県の大田知事が国の代理署名を拒否した、その件について国が全面勝訴したという判決が出たそうであります。ただ、大田知事が沖縄県民の立場や基地の現状から拒否した気持ちは理解できるというコメントもついているようですが、国の全面勝訴である点については変わりはありません。 　そこで、私は裁判所職員の定員法の改正で判事補十五名、職員二十一名を増員することには賛成でございますが、その点を前提にした上で裁判所のあり方について若干御質問をしたいと思います。 　この沖縄の問題につきましては、十一歳の小学校六年生の子供が海兵隊員三名によって暴……

第136回国会 法務委員会 第7号（1996/04/17、40期、日本共産党）

○正森委員　本日は、参考人として小島周一弁護士に来ていただきました。 　小島さんは、坂本一家、オウム真理教によって殺害されましたが、その坂本弁護士と同じ横浜法律事務所に所属されて、この六年余り非常に御苦労をなさった方でございます。そこで、二、三お聞きしたいと思いますので、御所見を簡潔にお述べいただきたいと思います。 　坂本一家が殺害されましたが、ＴＢＳが事前にビデオをオウム真理教側に見せていたことについて、当委員会でも非常に問題になりました。そこで伺いますが、麻原が坂本弁護士を殺害するに至った決意を固めた、冒頭陳述にも記載されておりますが、それについてＴＢＳがビデオを見せたことがどういう影響を……

第136回国会 法務委員会 第8号（1996/05/15、40期、日本共産党）

○正森委員　日本共産党を代表して、民訴法の改正案について質問をさせていただきます。 　まず第一は、この民事訴訟法案というのは法制審議会において五年以上にわたって審議が行われたものであります。ところが、本日いろいろ議論になりました文書提出義務や文書提出命令に関する意見の趣旨記載の規定については、これは改正法の二百二十条四号ロ等でありますが、平成七年十二月一日の法制審議会民事訴訟法部会小委員会において初めて、本改正規定の基礎となった要綱案第六次案として具体的に示されたものであります。 　五年間も長々と審議していたのに、今一番本委員会でも問題になっているものは十二月一日に要綱案として出されて、正月を……

第136回国会 法務委員会 第9号（1996/05/17、40期、日本共産党）

○正森委員　まず最初に、中野参考人に対して伺います。 　参考人は、法制審における審議について、弁護士会関係者の意見も十分に聞いたと言われましたが、同時に、意見を述べられた谷口さんのお話などを総合しますと、小委員会で甲案、乙案などでいろいろ議論はされていたでしょうが、今の法案の二百二十条四号ロあるいはそれに関連する規定というのが、これが要綱第六次案として出たのは十二月一日の小委員会が初めてだ、そして、総会どころか民事訴訟法部会に審議経過ということで初めて出されたのも二月二日だ、そして早くも二月二十六日には総会で決められておる、そして三月にははや国会に提出されておる。こういうことになりますと、五年……

第136回国会 法務委員会 第10号（1996/05/24、40期、日本共産党）

○正森委員　私が既に参考人に対する質問や、あるいは第一回目の質問でも申し上げたことですが、さらにそれを深くきょうはお伺いしたいと思います。 　公務員の証言拒絶権というのがあります。これが文書提出命令と非常に関連するんですが、この証言拒絶権については、民事訴訟法と刑事訴訟法と国公法の規定の整合性が十分でないということがかねてから指摘されてまいりました。これを受けまして、平成三年十二月に公表された民事訴訟手続の検討事項では「公務員等又は公務員等であった者を証人として職務上の秘密について尋問をする場合の当該監督官庁等の承認に関し、当該監督官庁等は、国の重大な利益を害する場合を除いては、これを拒むこと……

第136回国会 法務委員会 第11号（1996/05/31、40期、日本共産党）

○正森委員　私ども日本共産党は、国際仲裁事件の手続について、いわゆる外国人弁護士に代理を認めることを中心とする本法案の改正については、賛成をさせていただきたいと思います。しかし、それに絡みまして、外国人弁護士の事務にかかわる問題について幾つか関心のある問題がありますので、その点について伺いたいと思います。 　この問題を考える上で、やはり基本的な問題は、日本の司法制度にかかわる問題でもございますので、弁護士法第七十二条の、弁護士が法律事務を専ら扱うことを原則としている制度、あるいは、日本弁護士会が倫理の尊重を非常に重視しております。それは基本的人権の尊重と社会正義の実現を図るというのを根本問題に……

第136回国会 法務委員会 第12号（1996/06/05、40期、日本共産党）

○正森委員　私は、これまで民事訴訟法で一番関心のありました文書提出命令を中心に質問させていただきました。まだ議論は尽きておりませんが、それ以外の幾つかの問題点についてきょうは質問をさせていただきます。 　今度の民事訴訟法案の「第二編第一審の訴訟手続　第二章　口頭弁論及びその準備」というところがあります。それを見ますと、その中の第一節からいきたいと思いますが、第三節に最初飛ばさせていただきます。 　第三節の百六十八条では「弁論準備手続に付することができる。」という規定がありますが、百六十九条の第二項では「裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。ただし、当事者が申し出た者については、手続……

第136回国会 法務委員会 第13号（1996/06/07、40期、日本共産党）

○正森委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました民事訴訟法案について、日本共産党の修正案の提案理由を説明いたします。 　修正案はお手元に配付したとおりでありますので、案文の朗読は省略いたします。 　今回の民事訴訟法の改正は七十年ぶりの大改正であり、改正点は極めて多岐にわたっています。 　裁判における当事者であります日本弁護士連合会は、本法案に対して幾つかの問題点を指摘し、少なくとも三点にわたって修正すべきであるとの意見を表明しています。すなわち、第一に、秘密公文書の提出命令除外規定について、第二に、裁判の公開制限の問題、第三に、上告制限の問題であります。 　我が党は、基本的には……

第136回国会 法務委員会 第14号（1996/06/11、40期、日本共産党）

○正森委員　日本共産党の正森でございます。 　私は、本法案は議員立法でありますが、遺憾ながら、以下に述べる理由により賛成することはできないことをまず最初に申し上げておきたいと思います。 　その理由は、既に先ほどお述べになりました関係委員の質問の中にもあらわれておりますが、昭和五十四年の八十七国会で、今度の法案に出ております五十五条、七十七条、八十三条関係で、対象が債務者のみならず占有者にまで拡大されておるということから、これは正当な占有者あるいは労働組合関係等の者に対して非常に権利侵害になるおそれがあるということで、先ほどもお話がございましたように、当時の社会党の参議院議員寺田熊雄氏などの提案……

第136回国会 予算委員会 第18号（1996/02/26、40期、日本共産党）

○正森委員　私は、日本共産党を代表して、住専問題について質問させていただきます。 　六千八百五十億円もの住専処理に対する国民の税金支出につき、住専許せぬ納得せぬというのが今や国民多数の声であります。 　きのうの京都市長選挙の結果もこのことを明白に示しております。自民、社民、さきがけの与党三党だけでなく、新進、公明も加わった文字どおりオール与党に対し、日本共産党と広範な無党派市民の推した民主市政の会の井上吉郎氏が二十一万八千四百八十七票、四八・一二％を獲得して互角に戦い、四千票、一％足らずの差に追い詰めるという大健闘であります。 　これは、与党が強行しょうとしている住専問題を含めた予算案に対し、……

各種会議発言一覧（衆議院40期）

第128回国会 政治改革に関する調査特別委員会公聴会 第2号（1993/11/09、40期、日本共産党）

○正森委員　まず最初に、坂本公述人にお伺いいたします。 　先ほど同僚の石原委員から政党に対する公費助成について御質問があり、ある程度お答えになりましたが、企業献金を継続しておきながら、さらに政党助成法によって巨額の助成金を政党の一般活動に支給するという点についてのあなたの御意見を、最初の一般的な御意見開陳では十分に述べておられないように思いますので、よろしかったらお聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】　亀井公述人に伺いたいと思います。 　おいでになるので、少し前の新聞などを見たのですが、五月二十二日の産経新聞を見ますと、あなたがあのころの国会の審議をにらみながら、民間臨調の責任者として……

第129回国会 決算委員会第三分科会 第2号（1994/05/27、40期、日本共産党）

○正森分科員　日本共産党の正森でございます。 　まず第一に、通商産業省の決算に関連しまして、「平成二年度決算通商産業省についての検査の概要に関する主管局長の説明」という会計検査院の報告を拝見いたしますと、そこでは、中小企業設備近代化資金の貸し付けが不当と認められるという指摘がございます。さらに、平成三年度の会計検査院の説明を見ますと、そこでも中小企業設備近代化資金の貸し付けが不当と認められるという指摘があります。 　それで、通商産業省の「会計検査院の指摘に対して講じた措置について」というのを見ますと、「これらの指摘事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後このような御指……

第136回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1996/02/29、40期、日本共産党）

○正森分科員　私は、分科会でもございますので、岩国基地の問題について質問をさせていただきます。 　米軍の岩国基地は、市の中心部にあり、中心平野部の二三％、約五・七四平方キロメートルを占めております。市民生活と経済活動は、基地によって東と南地域に分断されるという状況であります。で、御多分に漏れず、凶悪犯罪が毎年発生しておりまして、九三年までの十年間で、米軍人などによる犯罪件数は、凶悪犯十一件十三人、粗暴犯二十一件十三人、盗犯百二十八件五十五人、知能犯二人、そのほか八件七人の犯罪がありました。交通事故も九百一件発生し、死者一人を含めて百二十人の死傷者が出ております。また、所属機の事故は二十年間で八……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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