このページでは正森成二衆議院議員の34期(1976/12/05〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は34期国会活動統計で確認できます。
○正森成二君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま提案のありました刑事訴訟特例法案について、政府の見解をただしたいと思います。 最近、政府。自民党は、憲法第九条を拡大解釈しつつ、国会の場で公然と戦時立法の研究を口にしています。また、一連の裁判は、司法の反動化が一層進行していることを示しており、刑法、少年法の改悪作業が引き続き推し進められています。君が代や教育勅語の礼賛など、危険な政治反動の強まりと軍国主義復活の動きの中で本法案が提出されてきたものであり、わが党は断じて容認することはできません。(拍手) 政府は、ハイジャック等の防止対策の一環として本法案を提出したものでありますが、……
○正森委員 先ほど同僚議員から児玉譽士夫の病状については御質問がございましたが、小佐野賢治についてはいかがでしょうか。三月十六日の当委員会におきまして、一月十四日の状況に基づいての御報告がありましたが、もしそれより新しい病状についての調査がございましたら、それに基づいて詳細にお答え願いたいと思います。
【次の発言】 高血圧症ということですが、参考までに最低と最高の血圧についておっしゃってください。
【次の発言】 児玉と小佐野については現段階までに何回お調べになりましたか。
【次の発言】 そうしますと、われわれが承知しておるところでは、昨年十月十五日の中間報告のときには、児玉については五十回であ……
○正森委員 証人と児玉譽士夫との関連について伺いたいと思います。
昭和三十七年から四十一年にかけて大刀川を書生として使っておったというお話でございましたが、この生活費とか中央大学へ通う学費は一体だれが出しておったんですか。
【次の発言】 いまそういう証言がございましたが、先ほどの証言の中では、いよいよ昭和四十一年に大刀川が弁護士にならないということであなたの書生をやめることになったときに、妻がボーナスや給料をためておったのを渡してやったら涙をこぼして喜んだというくだりがあるわけですね。ということは、ボーナスや給料を渡しておらなかったということであって、まさか大刀川がもらったものをあなたの奥さ……
○正森委員 昭和四十八年の三月二十一日、すなわちあなたが「千代新」で児玉、中曽根氏と会われた翌日ですが、あなたに退任勧告書というのが突きつけられたことがありますか。あるとすれば、それはだれからそういうものを渡されましたか。
【次の発言】 いまの証言で三月三十一日と言われましたが、前後の関係から言いまして、三月二十一日の誤りではありませんか。
【次の発言】 そうしますと、野田卯一代議士というのは、どうしてあなたの会社の内部の問題について、他の取締役に頼まれて退任勧告書を渡すということになったのですか。あなたの会社とどういう関係ですか。簡単で結構です。
○正森委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、これからしばらくの間領海法について質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、鈴木農林大臣初め水産庁の職員各位には、日ソ漁業交渉について日夜御努力されて非常に御苦労さまでございます。 わが国益を守るために私はあえて申し上げたいと思うのですが、大体領海を十二海里にしなければならないということはすでに昨年の一月段階で正式に閣議として了解をしていたはずであります。それがまる一年間もおくれ、さらにことしに入りましてからも、この領海法を提出するまでに、新聞紙上に報道されているところでは、農林省側は終始領海十二海里にすべきであるという主張に対しま……
○正森委員 それでは、私は、午前中に引き続きまして、裁判所職員定員法の一部改正案について、日本共産党・革新共同を代表して質問を行いたいと思います。
まず最初にお伺いしたいと思いますが、今回の法案の骨子は、裁判官を十五名、その他の職員を五名純増で増員することになっておりますが、記官、速記官、家裁調査官、事務官の配置は、裁判官の配置に伴ってどのようになされるわけですか。
【次の発言】 先ほども言いましたように裁判官の十五名増員に対して事務官五名増員ということですから、算術的に考えても、少し事務官の執務量あるいは労働の強化ということになるのではありませんか。
たとえば、単純に考えましても、昭和四……
○正森委員 昭和三十三年に本法が制定されます前に、昭和三十二年に、証人等になった者に対して危害が加えられるということで法務省で統計をとったと思いますが、その統計数字について簡単に御説明ください。
【次の発言】 そうすると、昭和三十二年には、傷害を受けた者が十八名あったということで、これはほっとけないということで本法が制定になったのですが、その後三十三年に本法が制定されてから約十九年間に、この間からの御報告によりますと、実際にこの法律が発動されたのは四件ぐらいだということになると、いかにも少ないと思われるのですが、その理由はどこにあると思いますか。
○正森委員 最近のある新聞の報道によりますと、大阪府の八尾市内のAさんという人が大阪法務局の八尾出張所の登記簿を調べたところ、自分が遺産相続した土地が消えてしまっておったという事件がありまして、大阪地検特捜部が調べたところ、元司法書士事務所員が、公文書投棄、同変造、同行使ということで、登記簿を抜き取っておったという事件が発生いたしましたが、法務当局はこういう事件を御存じですか。
【次の発言】 この事件が起こりましたときに、佐倉良彦という八尾出張所の所長補佐さんの談話の中で「担当職員はわずか三人で、毎日七、八十人の閲覧者と二千枚もの謄本を相手にしており、監視や登記簿のチェックはきわめて困難だ。事……
○正森委員 私は、これからしばらくの間、統一協会あるいは原理運動と呼ばれている組織について、社会的に問題になっている若干の点について質問させていただきたいと思います。ただ、本日まで数回にわたりまして、同僚である横山委員、日野委員、先ほどは西宮委員から詳細な御質問がございましたので、重複する点はなるべく除きまして、できるだけ簡単にさしていただきたいと思います。それで、省略する部分がございますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず初めに外務省に伺いますが、先ほど西宮委員の質問に対する答弁では、観光というビザでアメリカへ行っておる、アメリカの移民局から不法滞在であるということになった者が各国……
○正森委員 それでは、私から聞かしていただきますが、社債発行限度暫定措置法ということでございますけれども、商法二百九十七条だけでなしに、商法全般にも絡んでまいりますので、そういう立場で少し聞かしていただきたいと思います。 まず第一に、商法の二百九十七条の従来の規定というのは、社債権者の保護という意味ももちろんございますけれども、釈迦に説法でございますが、昭和二十五年までは社債の発行というのは株主総会の権限になっておる、それを機動性を発揮するために取締役会の権限にすると同時に、発行限度を設けて、無限に発行はできないようにするというかっこうでの株主の利益の保護も図る面もあったというように言われて……
○正森委員 先日、大蔵委員会との連合審査がございましたが、そのときに、私の伺っておりましたところでは、現在提出されておりますこの社債発行限度暫定措置法案というのはまさに暫定であって、将来は商法の他の部分の改正とあわせて、社債発行の限度というのは、俗な言葉で言えば取っ払うのだという意味の御発言がございましたが、それはそのとおりですか。
【次の発言】 そうだといたしますと、本法の審議というのはそういう点も考えてやはり議論を尽くしておく必要があるというように思うわけですが、いろいろ学者の言っておるところによりますと、たとえば昭和二十五年に、これまで株主総会の決議でございました社債発行が、取締役会の決……
○正森委員 外務省に伺いたいと思いますが、前回四月二十日の質問で、原理運動、統一協会関係者がアメリカに観光ビザだけで入国し、期限が切れたので、在留資格の変更、これは伝導訓練生の資格付与ということだそうですか、一九七四年に申請したけれども、米司法省の移民帰化局が申請を却下した、つまりこの時点から不法滞在になったと思いますが、その日本人は何名で、却下の理由は何かということをお調べになりましたか、お聞きしたいと思います。
【次の発言】 私は外務省からも報告をもらっておりますが、ニューヨークの移民帰化局では、統一協会の学校がニューヨークで正式に認可されたものではなく、これら関係者が花売りや新聞売りをし……
○正森委員 私は、福田内閣に対して、まず政治姿勢の一端について伺いたいと思います。 昨年の十二月の五日に総選挙が行われましたが、そのときにはまだ自民党は三木内閣でございました。そのときの選挙公約を拝見いたしますと、一番最初に、政治的、道義的の責任というのは徹底的に究明するんだという決意を表明しておられます。 そこで、総理に伺いたいと思いますが、あれは三木内閣の選挙公約であって、おれは福田内閣なんだから、同じ自民党であっても、政治的、道義的責任については知らないんだというようなことはよもやおっしゃるまいと思いますが、当然のことながら、まず御答弁をお願いいたします。
○正森委員 ただいま同僚の大出委員から数字を挙げての非常に詳細な質問がございました。
そこで、私は海外経済協力基金側に答弁を願いたいと思いますが、たしか私に対する答弁では余り肯綮に当たった答弁がございませんで、私の記憶に残っておるのでは、営団地下鉄の四十八年七月契約という車両の価格を持ち出されて、それと余り大差がないというような答弁だったと思いますが、そういうことで答弁をなさるおつもりですか。
【次の発言】 いま御説明になりましたのは、私の質問の一あなた方はこの前の答弁では、営団地下鉄が四十八年の七月に契約したものが六千七百万円と称して、それから見れば六千三百九十万円、運賃等を引いて五千八百……
○正森委員 それでは私からソウルの地下鉄の問題についてお伺いしたいと思います。先ほど、同僚の大出委員が詳細な質問をいたしまして、各社長さんから御協力をいただきましたので、重複を避けながら、なるべく新しいことについて伺いたいというように思っております。
日本車輌の天野さんに伺いますが、百八十六両についてあなたのところは三十九両お引き受けになりましたが、私どもの承知しているところではあなたのところを含めて五社でございますが、その他の割り振りはどういうような車両数でございましたか。
【次の発言】 ということは、日立さんが六十両ということですね。
○正森委員 私は最初に、防衛庁長官がおられませんので、国務大臣としての法務大臣に政治姿勢の点について伺いたいと思います。
P3Cを導入するということにいたしますと、ロッキード事件が起こりまして現在なお公判中でございますから、国民にいやしくも不正、不当な金銭の授受について疑惑を残すような状態で予算要求を行うというようなことは、絶対にあってはならぬ。その疑惑を解くために可能な手段があるとすれば、最大限そういう手段をとるべきである。これは当然であると思いますが、いかがですか。
【次の発言】 大前提としては、一般論としてはお認めになったと思います。
そこで、私の前にお聞きになりました同僚委員と重複……
○正森委員 もう午後の遅い時間になりましたので、なるべく要点だけ質問させていただきます。 法務大臣は、先ほど横山委員からも御質問がありましたが、ハイジャック事件に関連して、血を流すようなことがあっても法秩序は維持しなければならぬという意味のことをおっしゃいました。そこで、そういう御決意でございますから、私は先日十七日の予算委員会でも、ましてや血を流さないで法秩序を維持し、国家の主権を守れることであるならば最大限の努力をすべきではないかということをお話し申し上げたと思いますが、質問を続けていく最初としてその点についての御決意を承りたいと思います。
○正森委員 それでは、私から裁判官、検察官の給与法について質問をさしていただきたいと思います。
いただきました資料を見ますと、たとえば裁判官の場合には判事補は一号から十二号までございますから、判事補というのはほぼ十年間その職にあるわけですから、毎年あるいは初めのうちは半年に一度ですか昇給するというように推測されますが、そういうぐあいに理解してよろしいか。
【次の発言】 判事補に最初におなりになった方が、いただきました資料で、初任給調整手当などを入れますと、十七万円を少し超える程度になるのではないかと推測されますが、この額が判事補あるいは裁判官を確保するのについていささか低いのではないかという……
○正森委員 それでは私から若干の問題について、本法案に関連のある事項について質問をさせていただきます。
私どもが承知しておるところによりますと、ルフトハンザ機にはガブリエルというアメリカのガーフィールド銀行の頭取夫妻が乗っておったそうであります。犯人は、もし要求が聞き入れられないならば、このガブリエル氏を真っ先に処刑するということを通告してきてわが政府を威迫したということでありますが、そういう事実はあったのですか。
【次の発言】 いま答弁者が刑事局長だったのですが、こういうことは本来外務省が答えるべきことじゃないのですか。
【次の発言】 同時に、私どもが承知しておりますところでは、事件が発生……
○正森委員 それでは、時間がございませんので二、三の点について私から聞かしていただきたいと思います。 今度のハイジャック法案で、赤軍派などが安易に海外に出てハイジャックを起こすことがないように旅券法が改正されまして、発給制限が加重されました。しかし二年以上の者にまで広がりますと九百二十ぐらいの罪種に広がるわけですね。当委員会での質疑におきましても、連合審査でも、この点が最も問題になりました。そこで法務委員会では、この審議が終わりました後与野党で一致して附帯決議をつけたいという意見が出ているわけであります。その案文の趣旨は、本法において加重された旅券発給制限については、その適用をハイジャック等……
○正森委員 鬼頭元裁判官の、網走刑務所から宮本顕治氏の身分帳等を職権を乱用して入手した事件については、現在、付審判請求が通りまして、弁護士が検事役として公訴を維持していることは御承知のとおりであります。 そこで、私は法務大臣や刑事局長に伺いたいと思いますが、御承知のように刑事訴訟法の二百六十八条では「指定を受けた弁護士は、事件について公訴を維持するため、裁判の確保に至るまで検察官の職務を行う。但し、検察事務官及び司法警察職員に対する捜査の指揮は、検察官に嘱託してこれをしなければならない。」こうなっておることは御承知のとおりです。現在、森本脩弁護士が一人で検察官としてやっておりますが、事案の関……
○正森委員 本日午前中に、去る九月二十七日に発生いたしました米軍航空機の墜落事故について中間報告がございましたので、その問題について若干質問をさせていただきたいと思います。 この墜落事故について私が思いますのに、非常に問題だと思われますのは、航空機が発進して離陸直後にエンジンに火が噴いておりますから、まず第一にその整備に誤りがなかったかどうかというのが第一点であります。 第二点は、搭乗員の脱出の時期が早過ぎたのではないか。人家に被害を起こさないために最善の措置をとったかどうかというのが、次に問題になると思います。ところが、この報告書を見ますと、整備員の氏名が全く記載されておりません。また、……
○正森委員 各委員がお聞きになりましたので、重複しないように端的にお聞きしますので、簡明にお答えください。
いま各委員の質問の中で、三菱商事が五億七千九百万円、丸紅が六億三千万円、三井物産が三億七千四百万円、日商岩井が三億七千四百万円の利益を計上したという御答弁でした。そこで伺いますが、チャンイルに支払われた総額二億二千万円はこの利益の中に含まれているのですか。それとも経費として落とされたからこの中に含まれていないのですか。
【次の発言】 いま二百五十万ドルの方を七億何千万円というように言われましたが、三回お払いになりました各時期の為替レートを調べますと、総額は七億八千八百万円くらいであろう……
○正森委員 ロッキード事件の真相を明らかにして、特に国会では政治的道義的責任の問題、それからどのような政治工作が行われたかということについて明らかにするということは、国民全体が非常に望んでいることであるというように私としては思うわけであります。ところが、そういう国会への国民からの期待に対して非常に好ましくない現象がこのごろ起こっているのではないか。国会に非常に期待していたけれども、思っているほど国会はいろいろやってくれないのではないか、こういう風潮が一部にあることもまた事実であります。 ところで、私は二月六日から二週間近くアメリカに調査に行ってまいりましたが、帰ってまいりまして留守中の新聞を……
○正森委員 私は、最初に二、三の質問を法務省にしたいと思います。 それで、いま二階堂氏の上申書の問題について二人の委員から質問がございましたけれども、本来この上申書の、自分は、金を授受したことがないので、よく伊藤などを調べ直してほしいという主張は、これはもしそういう立場でやるとすれば、伊藤、副島あるいは大久保などの証言は、ロッキード事件の公判維持に不可欠のものであるということで、金銭授受を含めて維持しなければならぬわけですから、検察としては、自分のロッキード事件の公判を誤りであるとして調べ直すという自己矛盾を上申しておるということになるのですね。これは検察のいままでの全経過からしてもとうてい……
○正森委員 先ほど同僚委員に、裁判に支障のなくなるのはきわめて遠い将来ではないというようにお話があり、それを補足する若干の説明がございました。
もう少し端的に伺いますが、伊藤氏を取り調べた検察官が三百二十一条一項二号の要件を備えておるかどうかということについて法廷で取り調べをする期日というのは決まっておりますか。決まっていたら、それはいつですか。
【次の発言】 それが決まる見込みはいかがですか。あるいはそれはいつごろだと思われますか。それがなければなかなか採否の決定まで至らないと思いますから……。
【次の発言】 裁判の進行に国会として干渉するわけではありませんけれども、常識的には主尋問、反対……
○正森委員 私は、いままでの同僚委員、なかんずく先ほどの大内委員の国政調査権と守秘義務との関係の立論を基本的に正しいものだと考えております。そういうことを前提にして、できるだけ重複しないように短時間の質問を行いたいと思いますので、大臣並びに国税庁長官に答弁をお願いしたいと思います。
まず最初に伺いたいと思うのですが、先ほどの答弁の中で、まだ納められていない税額約二十億円について二十八億円を保全のため差し押さえた、こう言われましたが、それは国税徴収法に基づいて差し押さえられたのですか。
【次の発言】 所得税法には、二百四十三条で税務職員に対する特別の守秘義務を課しておりますが、国税徴収法にはそ……
○正森委員 日中平和友好条約に関連して、中ソ相互援助条約との関係について、私はお尋ねをいたしたいと思います。 この問題はすでに予算委員会等で他の議員などがお話しになっていることでもございますけれども、このソ連と中国との相互援助条約というのは、単に前文で「日本帝国主義の復活及び日本国の侵略又は侵略行為についてなんらかの形で日本国と連合する国の侵略の繰り返しを共同で防止することを決意し、」こういうようになっているだけでなしに、本文の第一条で、「両締約国は、日本国又は直接に若しくは間接に侵略行為について日本国と連合する他の国の侵略の繰り返し及び平和の破壊を防止するため、両国のなしうるすべての必要な……
○正森委員 私は、総理に、憲法九条三項と核兵器との関係について、わずかな時間ですが伺いたいと思います。 政府は、二月十四日に衆議院予算委員会に「F115及びP―3Cを保有することの可否について」と題する統一見解を文書で発表されました。その中には「憲法第九条第二項が保持を禁じている「戦力」は、自衛のための必要最小限度を超えるものである。」こういうようにお書きになった後で「もっとも、性能上専ら他国の国土の潰滅的破壊のためにのみ用いられる兵器(例えばICBM、長距離戦略爆撃機等)については、いかなる場合においても、これを保持することが許されないのはいうまでもない。」こういうぐあいになっております。……
○正森委員 外務大臣にまずお聞きいたしたいと思いますが、先日の衆議院の予算委員会で、憲法九条二項との関係で核兵器がどの程度まで持てるのかどうかという議論もございましたけれども、そのときに、わが自衛隊としてあるいは憲法上のたてまえとして、海外派兵だけは絶対にできないのだということは大臣も確認をしておられたように思いますが、そう承っておってよろしいですか。
【次の発言】 自衛隊が相手国に上陸するのでなしに、領海内に入る、それは友好訪問ではなしに、相手国の明示もしくは黙示の承認がないのに相手国の領海内に入るというのは海外派兵の一種類に当たりますか。
○正森委員 私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約について、逐条的に最初に質問させていただきたいと思います。 まず最初に、当然のことでございますが、念のために伺っておきます。第二条に「付表に掲げる犯罪であって」というようになっておりますが、その四十七番目は、「前記の各罪の未遂、共謀、ほう助、教唆又は予備」こうなっておりますね。ところが一例を挙げると、前記の各罪には、予備を罰しない構成要件がたくさんあるわけですね。それは当然この文章から見ますと「この条約の不可分の一部をなす付表に掲げる犯罪であって両締約国の法令により死刑又は無期若し……
○正森委員 私は、四月九日が投票日でございました京都の知事選挙にまつわる国際勝共連合と称する団体――これは会長が久保木修巳といいまして、世界基督教統一神霊協会、通称統一教会と言われているのがありますが、その会長をも兼ねている人物であります。この勝共連合が、言ってみれば傍若無人と思われる選挙違反の振る舞いを京都で行いました。そこでこの問題について、国家公安委員長としての加藤大臣に、また警察庁や自治省関係者に事実を挙げてこれから若干の質問をさしていただきたい、こういうぐあいに思います。 まず最初に、三月三十日の夜に府立体育館で杉村候補を推しております通称各界連絡会が主催いたしました政談演説会が行……
○正森委員 最高裁判所に伺いますが、普通の裁判所と家庭裁判所に分けますと、家庭裁判所に配属されている裁判官は全体で何名ですか。そのうち家事部は何名ですか。
【次の発言】 家庭裁判所に専属で配置されている裁判官は何人ですか。
【次の発言】 それでは後で、現在家庭裁判所の仕事を専門でやっている裁判官は何名か、それから、一応定員としては各家裁に何人配置することになっているのか、それについて資料を提出していただきたいと思います。
私が初めにそういうことを聞きましたのは、この間私は大阪へ行ってまいりまして、大阪の司法関係の職員と懇談する機会があったわけですが、五十一年に神戸では家事部の裁判官が一名減っ……
○正森委員 私は、大須事件につきまして、検察行政の観点から伺いたいと思います。 それで、刑事訴訟法の第一条には「この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うじつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。」こうなっております。刑事訴訟法が事案の真相を明らかにするということを一つの大きな目的にしていることはきわめて明らかなことであります。 そこで、法務大臣に伺いますが、憲法の三十七条の二項では「刑事被告人は、すべての誰人に對して審問する機會を充分に與へられ、又、公費で自己のために強制的手續により證人を求める権利を有する。」……
○正森委員 人質による強要行為等の処罰に関する法律案について若干質問させていただきたいと思います。本法案については何人かの方が質問されましたので、なるべく重複しないようにしたいと思いますが、若干重複しますので、お許しを願いたいと思います。 すでに同僚議員がお聞きになりましたが、この法案の第二条というのは、航空機の強取等の処罰に関する法律の第一第二項と全く同じであるというように思いますが、それを改めて御規定になったのは、人質による強要罪という犯罪類型に着目して、それらを一括して規定するという趣旨のお答えがあったと承知しているのです。ただ、そうだといたしますと、全く同じ条文がそれぞれ二つの法律に……
○正森委員 御苦労さまでございました。それでは、穂苅先生に具体的なことについて伺いたいと思います。
最初、いまの御説明の中でエアコンディションがきかなかったので四十八度にもなったと言われましたが、それは大体どれくらいの時間続いたのでしょうか。それから、その後何か改善されたと言われましたね。改善されて大体何度くらいになったのでしょうか。私は汗かきなもので三十五度でも耐えがたいのに、四十八度というのは想像もできないようなことでございますので、念のために伺います。
【次の発言】 赤軍が一つのトイレで、二晩ほど徹夜で直立で張り番をしておったと言われましたが、私たちはいろいろ経験するのですけれども、こ……
○正森委員 私はまず最初に、国際婦人年というものがございましたが、その中で国内行動計画をおつくりになりまして、最近の四月には政府広報で「男女平等と婦人の社会参加をすすめましょう」という広告を各紙にお載せになりました。その経緯についてまず労働省から御説明を願いたいと思います。
【次の発言】 そこで申し上げますと、手元にございますのは五十三年四月十三日に毎日新聞に載った政府広報ですが、その中で「私たちの生活のなかには、さまざまな慣習や慣行があります。そのなかに、男女が平等でないものはありませんか。また、「男は仕事、女は家庭」というように、男女の役割を固定してみる傾向が根強く残っていませんか。」云々……
○正森委員 犯罪人引渡し法の質問に入る前に、この法案の採決の際に付せられる附帯決議の「難民」に関連して一言二言まず最初に聞かしていただきたいと思います。 附帯決議では、難民について政府が措置をとることを求めるという項目があるようでございますが、難民の場合に慎重を期さなければならないのは、このことによって外交上の紛糾を避けるということが非常に必要なことではないか。 二番目には、難民の中には謀略組織のメンバーなどがいる場合がまれにはあるので、それは純粋な難民とは言えませんから、そういう点について配慮する必要があるのではないか。第三番目に、ベトナム難民にかかわらず、いかなる国の難民にあっても、条件……
○正森委員 ただいまの同僚委員の質問に、関連で質問させていただきます。
最高裁はこれまで、一月一日に年頭の辞を長官が発表しております。あるいは五月三日の憲法記念日の前日ぐらいには、憲法記念日を迎えるに当たってということで歴代長官が所信を発表しておりますが、それらは長官がかわるごとに所信は変わるのですか、それとも従前発表された所信というのは生きておりますか。
【次の発言】 そうすると、私はここに昭和四十六年の五月一日に石田最高裁長官が、憲法記念日を迎えるに当たってというのでので発表された談話を持っております。この中にはこう言っておるのです。「わたくしども裁判官は、おのれをむなしうして謙虚に誠心……
○正森委員 きょう午前中の同僚委員の質問の中で、弁護士会で懲戒が十分に行われていないではないかという議論がございました。また事実日本弁護士連合会会長が、五十三年の一月十日に発表されました意見書、それからそれに基づいてさらに三月四日に発表されました「弁護人抜き裁判に関する見解と提案」では、三つの方策が述べられております。それを拝見いたしますと、第三番目の「弁護士会の責務」については「弁護活動のあり方に関する弁護士会内の相互批判を強め正すべきものは正していかなければならない。」こう書いてあります。そういう意味からいいますと、単に懲戒が行われたかどうかだけでなしに、懲戒の前に弁護士会内において正すべ……
○正森委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、いわゆる弁護人抜き裁判についてこれから質問をさせていただきますが、理事会の約束で各党一時間程度でとりあえず一巡をするということですから、この法案の重要性にかんがみて、種々問題点のすべてをお聞きするわけにいきませんので、きょうは本法案の周辺的な事実について若干の質問をさせていただきたいと思います。 念のため委員長にお断りしておきますが、理事会でも、当然質問は十分に尽くせないし終了できないであろう、残った場合には次回適当な機会を与えられるということでございますから、その点は安んじて質問をさせていただきたい、こういうぐあいに思います。いいですな、委……
○正森委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、司法書士法の一部を改正する法律案について若干の質問をいたしたいと思います。
まず第一に、この法案を提案した経過についてお聞きしたいと思います。
司法書士法の改正に関連して、司法書士会やあるいは関係諸団体と法務当局との間にいろいろ折衝が行われたと思いますが、そのときに問題点になった重要な点を挙げて、その結末と理由について説明をしていただきたい。
【次の発言】 いままでの各委員の質問にも出ておりましたので簡単にお聞きしますが、今度の司法書士法の改正によって司法書士の性格に変更があったと見るべきなのか、それともそれは大筋において変わっていないとい……
○正森委員 それでは、最初に民事執行法関係について先に質問をさせていただきたいと思います。 午前中に他の議員からも質問がございましたが、売却のための保全処分を定めました法五十五条について「債務者又は不動産の占有者が、不動産の価格を著しく減少する行為をするとき、又はそのおそれがある行為をするときは、執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、買受人が代金を納付するまでの間、担保を立てさせ、又は立てさせないで、その行為をする者に対し、これらの行為を禁止し、又は一定の行為を命ずることができる。」とこう定められております。そして、この命令に違反した場合においては「不動産に対する占有を解いて執行官に保管さ……
○正森委員 きょうは最初にサラ金問題について若干聞かしていただきたいと思います。
すでに警察、検察庁の方に依頼しておきましたが、サラ金関係で、たとえば出資等取締法違反等についての五十一年度、五十二年度の違反あるいは検挙状況について簡単に説明してください。
【次の発言】 警察では五十二年の十一月一日から十一月三十日まで一カ月間、特別の取り締まり強化月間をおやりになったようですが、その期間一カ月における出資法違反及びそれ以外に詐欺、恐喝あるいは暴力行為等についての検挙件数を御報告ください。
【次の発言】 さらに、サラ金苦ということで行方不明というか、蒸発ですね、そういう事例が非常にふえております……
○正森委員 私は、ソウル物地下鉄の借款をめぐる問題について、御質問を申し上げたいと思います。 私ども日本共産党は、私を含めてアメリカに訪米調査団を送りまして、この問題を含めて日韓関係を調査してまいりました。そして、KCIAがアメリカで工作に使いました資金の入りは大体わかったということを承知してまいりました。そして、その入りの重要な一部分が日本商社から結局流れていることになるということもつかんでまいりました。そうだといたしますと、わが国が国際謀略の拠点になり、日本も、あるいは対韓援助がその一つの一環をなしておるということにもなってくるわけであります。これは非常にゆゆしい問題だと思うわけです。 ……
○正森委員 大臣が三十五分に出られるそうですから、一問だけお伺いいたします。
当委員会というのは刑事責任を追及するところではなしに、真相を明らかにして、特に政治家の場合にはその政治的道義的責任を明らかにするということが本旨であろうと思いますが、いかがですか。
【次の発言】 それでは大臣が御退席になりましたが、刑事局長に聞かしていただきます。
九月二十一日に児玉、大刀川、小佐野関係の併合公判で半谷裁判長がコーチャン、クラッター等の供述調書について証拠採用の決定をいたしました。そこで私は伺いたいと思うわけですが、私どもの調べによりますと、この採用された部分の中で中曾根氏に関係する部分が五カ所、……
○正森委員 日本共産党は、戦前、中国に対する侵略戦争に断固として反対し、日本の植民地とされていた台湾や満州の解放を主張し、どんな迫害にも屈せず、日中両国国民の真の友好と連帯の立場を貫き通した日本で唯一の政党であります。また戦後は、一九四九年の中華人民共和国成立以来、その承認と国交回復、平和五原則に基づく友好関係の確立のために先駆的な努力を続けてまいりました。そして一九六六年以来の日本国民の運動に対する中国側からの大国主義的干渉と覇権行為に対しては、わが党はその誤りを道理をもって指摘し、国際関係の共通の基準である平和五原則を擁護する立場から、外国からのいかなる不当な干渉も許さない自主独立の立場を……
○正森委員 私は、裁判官、検察官の給与の一部を改正する法律についてこれから質疑をさせていただきたいと思います。 さきに質問されました議員が質問をなさった点も含まれておりますが、若干取り上げる観点や、あるいは論議の仕方が異なる点がございますので、最初のうち若干重複することをお許しいただきたいと思います。 裁判官に関係いたしましては、判事補クラスの下級裁判官は報酬も増額になりますが、それ以上の裁判官は据え置きのままと承知しております。そうしますと、人事院勧告で期末手当がいままでの二カ月から一・九に、すなわち〇・一カ月縮減されることになるわけです。そうしますと、これは憲法七十九条で言う「最高裁判……
○正森委員 私はまず最初に、中央競馬会が行っている場外馬券売り場の問題について聞かせていただきます。 大阪市の西区というところに江戸堀というところがありますが、そこに場外馬券売り場をこしらえようということで中央競馬会がいろいろやっておられるようであります。ところが、ここは非常に閑静な地域でございますから、地域で二万近い人が署名をして、教育環境が悪くなるということで監督官庁である農水省の競馬監督課などへ陳情しております。また、地域の幼稚園、小学校、中学校長、PTA会長という人々も陳情しておりますが、なかなかやめようとしないのです。中央競馬会は最近、これは環境上問題があるということで断念する方に……
○正森委員 私はまず第一に古井法務大臣に、法務大臣として御就任になりましたが、当ロッキード委員会でも一番中心的な大臣でございますから、大臣の政治姿勢をお伺いしたいというように思います。 大臣は就任に当たっていろいろなことを言っておられますが、たとえばロッキード事件についても、「ああいう事件が起きた以上、究明して行くのは当然だ。」「それに対して圧力を加えることはすべきではない。また仮に首相が何とか言ってきても、私が聞くヤツでないことぐらいは首相は承知のうえだ。」というように発言しておられますし、あるいは弁護人の問題については、「率直にいって大体いまの時代に弁護人のいない裁判なんて考えうることか……
○正森委員 まず最初に伺いたいと思いますが、ボーイングの百五万ドルのうちの四十七万ドル、それからRF4Eの二百三十八万ドル、それから航空機のリースに関する六万ドル等が疑惑の金であると言われておりますが、それ以外に裏金の存在といいますか、疑惑の金というのはないのですか。たとえばF4ファントムついては百九十八万ドルというお金が十年間にわたって支払われるということはダグラスの社長、副社長も認めたところでございます。三菱重工との関係ではこの金は非常に疑問の金であると言われておりますが、そういう点についても検察当局は調べておりますか。
【次の発言】 先ほど同僚委員の質問に対して、大内委員も質問になりまし……
○正森委員 私から松野さんに伺います。
非常に失礼ですが、五億円近いお金を、高畑誠一さんからの電話があり、その使いとして海部八郎、ときには島田三敬氏があなたのところへ届けられたということですが、それは小切手でしょうか、それとも現金でございましたか。
【次の発言】 先ほどからの御答弁、御証言を聞きますと、その趣旨は、政治家としての松野頼三を育てるつもりだったというように伺いました。また、高畑誠一氏とは鈴木商店の時代から、私も神戸の出身ですからよく知っておりますが、鈴木商店が倒産した時代からのお父さんとのつき合いである、こういうことであります。そうしますと、昭和四十二年以前に、政治家として育てる……
○正森委員 刑事局長に伺いたいと思いますが、あなたは最初に五億円ありきということをおっしゃいました。その意味を昨日衆議院の法務委員会に聞かれて、五億円の要望があって五億円渡したということだという意味の答弁をされました。そしてさらに最初から五億円という金額を示して要望があったのかという意味の質問に対しては、そういうつもりで答弁をした、こういうように言っておられます。
そこで念のために伺うわけですが、そうすると最初から五億円という数字を示して要望があった、要望された方は松野さんである、こういうように伺ってよろしいですか。
【次の発言】 要望を受けた日商側の人物は海部八郎氏一人だけですか、それとも……
○正森委員 私から伺いたいと思いますが、法務省の伊藤刑事局長の答弁によりますと、松野頼三氏に日商岩井からお金を持っていかれた期間は昭和四十二年の秋から四十六年の終わりまでであります。 そこで、当時、経歴を調べてみますと、あなたは、四十二年の終わりに常務取締役になっておられますから、当時は平取締役のはずであります。そうすると、最終決定権はいま御証言のように社長さんにあったかもしれませんが、昭和五十四年五月三十日、すなわち捜査を全部完了した上で、伊藤刑事局長はこの委員会で私の質問に、五億円という数字を挙げて要望したのは松野さんである、要望を受けた日商側の人物は海部八郎氏である。私がわざわざ島田三……
○正森委員 私は、まず最初に池田参考人に伺いたいと思います。 ただいまの参考人の御発言を伺っていて、医療従事者として医療に非常に熱意を持たれて、しかも患者の立場に立って、きめ細かく看護しておられる様子がよくわかりまして、まず最初に、敬意を表明さしていただきたいと思います。私は、参考人が御出席になりました「ジュリスト」の六百三十号というのを読ましていただきました。先ほどお述べになりました子宮がんの女性の患者の例は、ここに出ている例をさらに詳しくおっしゃったものだと思いますが、お礼を申し上げさしていただきたいと思います。 そこで、池田さんに伺いたいと思うのですが、ここで京都大学の名誉教授で麻酔……
○正森委員 私は、まず、大臣が先日行われました所信表明演説に関連して、この中でいわゆるダグラス、グラマン問題については「検察当局を信頼し、事態の速やかな解明を期待しております。」こういうぐあいにお書きになっておりますので、その関係について、まず最初に若干質問をさせていただきたいと思います。 御承知のように、先日日商岩井の山岡、今村両名が逮捕されました。それに関連して、十四日でございましたか、参議院の予算委員会で質疑が行われました。まだ速記録が出ておりませんので、念のためにお伺いするわけですが、ある新聞によりますと、伊藤刑事局長はボーイング社の三十万ドルについて答弁をされた中で、私のいま引用し……
○正森委員 私から、まず最初に八木さんに簡単に聞かしていただきます。
先ほど同僚委員も質問されましたが、皆さん方は収入を手数料制によって得ておられるわけですが、地方と大都市では格差があると思うのです。それで、私の承知しておりますところでは、月額収入が四等級七号俸ですか、その額に達しないものは国からの補助を受けるというように、執行官法二十一条でなっていると思うのですが、国庫補助を受けておられる地方あるいは執行官の数は、全体で何割ぐらいございますか、御承知でございましょうか。
【次の発言】 現在、執行官の数は全国で三百数十名と聞いております。一方、私どもの調べによりますと、オーストリアでは七百五……
○正森委員 それでは、民事執行法について、ごく簡単に質問をさせていただきます。 民事執行法の五十五条では、修正前には「債務者又は不動産の占有者が、」こうなっておりましたが、簡潔に、主体は「債務者」というように改められ、以下それに関連した修正がなされました。それから七十七条につきましても、従前は「不動産を占有する債務者又は不動産の占有者で」云々となっておりましたが、今回の修正案で、簡潔に「債務者」こういうぐあいになりました。 したがって、従前議論されておりましたいろいろな問題は、法文上も議論の余地がなくなったというようには思いますが、念のために、やはり主体が債務者というふうになっておりますの……
○正森委員 それでは多田参考人に、私から若干伺わしていただきます。 今度の土地家屋調査士法の改正に当たっては、内部的にあなたのところでは相当論議が行われたと聞いております。特に特認制度についてはいろいろな検討が行われたと思いますが、この制度の導入についてはどう考えておられますか。 特に私が伺いますのは、たとえば七九年四月二十八日の朝日新聞の「論壇」には、おたくの方の東京土地家屋調査士会副会長の大橋光雄さんが投稿されまして、その中で、土地家屋調査士の業務報酬認可権が法務大臣に所属していることを一つの奇貨として、法務省側が非常に圧力を加えてきた、それで、もしこの特認制度をのまなければ、三年以上……
○正森委員 先ほど来同僚委員が質問をしておりますが、単数の政治家に、昭和四十二年から四十六年にかけて約五億円、日商岩井からお金が渡されたということはたびたびおっしゃいました。
そこで念のために、昭和四十二年の始期と四十六年の終期ですね、月までおわかりであろうと思いますから、それだけはおっしゃっていただきたいと思います。
【次の発言】 これからの公判の必要上おっしゃれない点があると思いますが、その単数の政治家というのは、伊藤刑事局長、防衛庁長官を経験したことのある方ですか。
【次の発言】 私は人名を特定してないので、防衛庁長官というのは歴代二十人余りおりますから、防衛庁長官を経験した人ですかと……
○正森委員 民法十一条中の「聾者、唖者、盲者」を削除するのは、判例、学説にもありますように、当然であると言わなければなりません。しかし、この削除だけでは身体障害者の若干の行動能力の不完全さをカバーすることはできないわけであります。そこで、それをカバーして十分に能力を発揮してもらうためには、たとえば聴覚、言語障害者のための対策として、手話通訳制度の充実が非常に肝要であるというふうに思います。 きょうは厚生省の方に来ていただいておると思いますが、厚生省は、五十四年度から手話通訳指導者養成研修事業を全日本聾唖連盟に委託して開始すると聞いておりますが、養成事業を含め、手話通訳制度の充実についての施策……
○正森委員 私は、金大中氏の事件について、若干質問をさせていただきたいと思います。 まず外務省に聞きますが、外務省はどなたが来ておりますか。(三宅政府委員「アジア局でございます」と呼ぶ)三宅さんですね。 三宅さんに伺いますが、五月二十八日に、報道によりますと、田英夫委員の質問に答えて園田外務大臣が、どういう場合に政治決着を見直すかということについて答弁をなさったようであります。報道では、朴政権もしくは金大中氏などの当事者がKCIAの犯行であることを認めるというか認定すれば政治決着を見直す用意がある、こういうように言われたと報道されているのですが、それは本当ですか、もしそうでないなら正確な表……
○正森委員 時間がございませんので、ほんの二、三点だけ聞かせていただきます。
和島参考人に伺いますが、参考人は「自由と正義」の七七年四月号に論文を書いておられます。その中で「検察官の姿勢は単に消極的ということに止らず、妨害的ですらある」というようにお書きになっております。
先ほど徳島事件についての例をお話しになりましたが、ごく簡単に、徳本事件あるいは免田事件等と言われるものについて、お感じになったことがございましたら、おっしゃってください。
【次の発言】 四百四十二条の改正案で、裁判所は、申し立てまたは職権で、再審の請求についての裁判があるまで、決定で刑の執行を停止することができる、こうし……
○正森委員 私は、まず最初にハワイ会談について伺いたいと思います。 私どもがアメリカでチータム氏等に伺ったところでは、ハワイ会談に絡みましてアメリカ側の大統領の方にもいろいろ働きかけをした、それはマーシャル・グリーン氏などの言明によって明らかになっております。同時に、日本側に対しても、日商岩井や川部氏やハリー・カーン氏を通じて働きかけをした、こうなっておるわけです。それについていろいろ否定されておりましたが、とうとうアメリカ側の記録に、マーシャル・グリーン国務次官補が鶴見審議官にE2Cについて購入を示唆する発言をしたということを外務省はお認めになりました。 そこで私は伺いたいのですが、昭和……
○正森委員 証人に伺いますが、日商岩井とカーン氏との契約について、あなたは週刊誌で紹介料、仲介料とコンサルタント契約と合わせたようなものだ、こうおっしゃっておりますが、この――では販売に協力するという内容も入っていた、こういうようになっています。そうだといたしますと、あなたはあなたの単独の決裁でできたと言われておりますが、ここに私は日商岩井の個別権限の基準表を持っております。それによると海外店管掌の役員の決裁が要るということになっているのではないですか。コンサルタント関係は全部そうなっているはずであります。ところが、それをなさらなかったのはどういうわけですか。
○正森委員 参考人にこれからお聞きいたしますが、その前に一言申し上げておきたいと思います。 私は、二月九日の予算委員会の集中審議で、わが党の調査団が海原さんから事情をお聞きした、こういうつもりで、私が聞いたというように言い誤っておるということを秘書から聞きましたので、この機会にそのことを申し上げて御了承を得たいと思います。 私がお聞きしたいと思いますのは、他の委員もお聞きになりましたが、あなたの著書の中で、当時のF5とF4Eファントム、この売り込み戦についてあなたの防衛庁内における地位異動が行われたのではないかという点でございます。あなたの御著書を見ますと、まず第一に、「松野頼三氏が防衛庁……
○正森委員 本日の総理の発言は、結局、わが党を除いて各党が合意されました、昭和五十四年度予算成立後、E2Cの予算執行を保留し、その解除の時期については議長の判断するところによる、というものと全く同じものを別の言葉で言われたものにほかならないというように私は考えます。 ところで、そうだといたしますと、いわゆるE2C予算執行の凍結解除を無条件に議長の判断に一任したものになります。衆議院議長は、本来、政治的道義的責任をも含めて、E2C導入について疑惑解明がされたと判断する機関でもございませんし、議長が判断をする資料も議長みずから取得し得る立場でないことはきわめて明らかであります。 そうだといたし……
○正森委員 まず最初に大蔵省に伺いたいと思いますが、大蔵省はたしか昭和四十九年十二月二十五日付で、銀行の大口融資規制についての通達を出されたはずであります。そこで、その簡単な内容と、それをなぜ出されたかを伺いたいと思います。
【次の発言】 いま御説明がありましたが、この大口融資規制について、それに反して貸し越しをしている銀行あるいはその他、大体何件ぐらいあったわけですか。そして、そのときの貸越額の総計は幾らでございましたか。それがお答え願えましたら、現在は何件になって、貸越額が幾らになっておるか、お答えください。
【次の発言】 いま伺いますと、件数は半分に減っておりますが、貸越金額というのは八……
○正森分科員 私は、港湾運送事業について現在末端のはしけ業者が不況の中で非常に困っているわけでございますけれども、その問題について若干質問したいと思います。 この問題は、昭和五十二年の四月のたしか六日でございますが、決算委員会で当時の田村運輸大臣に、わが党の安藤巖議員が質問したこととも関連するわけですが、はしけ業者が非常に生活が困っている一つの理由には、運賃には認可料金が定められておるわけですが、その認可料金が守られていない、そのために第一種業者から第三種業者へ行く、その第三種業者が用船しているはしけ船主に代金を支払うというのが、順次非常に切り下げられて生活が困難しているということになってく……
○正森分科員 それでは私は、昨年十一月二十二日に法務委員会でも質問をいたしましたが、婦人の問題について伺いたいというように思います。 御承知のように、昭和五十年に国際婦人年の世界会議において世界行動計画が発表されました。そして婦人少年問題審議会が昭和五十一年十月に「雇用における男女の機会の均等と待遇の平等の促進に関する建議」というのを採択いたしました。そして、昭和五十二年六月に労働省婦人少年局婦人労働課が若年定年制と結婚退職制等の改善計画を発表いたしました。ここに労働省に来ていただいていると思いますが、前回も伺いましたので、その計画期間を通じて年次別にどういうことを重点的に行おうとしているか……
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