渡部一郎 衆議院議員
37期国会発言一覧

このページでは渡部一郎衆議院議員の37期（1983/12/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 衆議院本会議 第30号（1984/06/19、37期、公明党・国民会議）

○渡部一郎君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ロンドン・サミット報告等につき、総理並びに関係大臣に御見解を承るものでございます。 　御承知のとおり、総理の御出発前の国会の混乱は、日本の代表を世界的な交渉に送る立場といたしましては、まことに不本意であったと言わざるを得ません。国民世論の強いバックアップを得ずして適切な外交交渉が行われるはずがないからでありまして、総理もこの点はよく御存じのとおりであります。それであるにもかかわらず、紛糾を招きましたのは、かかって無分別な会期延長と、政治倫理の確立をないがしろにした政府及び自民党の国民及び国会審議に対する軽視に基づくものであると言わざるを得……

委員会発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 安全保障特別委員会 第5号（1984/08/03、37期、公明党・国民会議）

○渡部（一）委員　それでは橋本議員の御質問と似た質問なので、先に質問させていただきますが、地元愛媛県の松山空港におきまして、米軍機の訓練の問題が問題化いたしております。ここ数日、新聞報道をめぐりまして地元で紛糾しており、県会等においても取り上げられた様子でございます。 　実は昭和五十年十月の十五日、米海兵隊の岩国航空基地司令Ｍ・Ｖ・スタッツァー氏あてに、愛媛県知事白石春樹さんの名前で申し入れを行っている。当時、岩国から飛び上がった飛行機が松山空港で余りにもタッチ・アンド・ゴーの訓練を繰り返すのでうるさい、これは何もここでやらなくてもいいのではないかという大きな県民の要求があり、それが伝えられた……

第101回国会 運輸委員会 第19号（1984/08/01、37期、公明党・国民会議）

○渡部（一）委員　本日はお時間を拝借いたしまして、悲惨な事故につきまして、その非常に困難な対応につきまして、ぜひとも聞いていただき、新しい対応をつくり出していただきたいとお願いするわけであります。 　去る五月二十八日の夕方、小田原市蓮正寺というところで、自宅の庭先で購入したばかりのカーボンロッドの釣りざおを投げて練習していた中学生園田晋君、十三歳が、国鉄送電線六万六千ボルトに接触をいたしまして、感電死するという痛ましい事故が発生したわけであります。釣りざおがカーボンロッドであったために、金属線と同じ形でございまして、高圧電流は右手から入り、右足を貫き、細胞は破壊され、肉は溶け、即死の状況であっ……

第101回国会 外務委員会 第1号（1983/12/28、37期、公明党・国民会議）

○渡部（一）委員　これは全くもってけしからぬ。委員長から十分に外務省に対して御注意いただきたい。農林水産省にも御注意いただきたい。本委員会は外務委員会である。外務委員会である以上は、条約あるいは協定あるいは交換公文、共同声明、共同談話、新聞発表、議事録、交換議事録、記録文書の交換、いろいろな表明は行われるけれども、外国との約束はいろいろなタイプで行われる。それを審議している真っ最中に、その文書の半分を引きちぎって半分だけこの場所に提出して審議をしろなどとは何を言っているか。当委員会をなめるもいいかげんにしなければいけない。委員長、あなたはその事実を知りながらこういうのを認めたのか。言ってもらい……

第101回国会 外務委員会 第3号（1984/03/02、37期、公明党・国民会議）

○渡部（一）委員　ただいまの同僚議員の御発言につきまして絡むわけでございますが、武器技術の移転に関する行政取り決めは、その内容からして国会に提出されるのが至当だと私は考えております。といいますのは、昭和四十九年二月二十日、外務委員会におきまして条約の国会提出に関する政府見解が外務大臣から表明されました。憲法第七十三条三号に言う条約というものは、単にこれは国会で事前あるいは事後に条約が審査されるべきことを決めたものでございますが、ここで言う条約は、単に条約というものだけではないのではないかという問題が提起されたわけであります。その結果として、何が憲法で言う条約で、何が憲法で言う条約でないのか、非……

第101回国会 外務委員会 第5号（1984/04/04、37期、公明党・国民会議）

○渡部（一）委員　古川委員の御好意によりまして最後のところ、ちょっと質問させていただきます。 　航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民主社会主義共和国政府との間の協定について、まずお尋ねをいたします。 　この協定を論議する前に、現在日本国内に発着陸を希望している各国政府あるいは民間機関の航空機の申し出はどのくらいあるものか、運輸省の御担当の方、おわかりでしたらお知らせいただきたいと思います。
【次の発言】　便数で言うとどれくらいでございますか。
【次の発言】　日本に飛行機を入れたい、発着陸したいと要請される便数が非常に多いということは、大阪の豊中にあります空港の論議の際にしばしば聞くところ……

第101回国会 外務委員会 第8号（1984/04/18、37期、公明党・国民会議）

○渡部（一）委員　私は、最近の日米円ドル委員会の交渉の様子について承りたいと存じます。 　まず、日米間には、牛肉、オレンジの問題、ＶＡＮの問題あるいは国際的な為替、通貨の問題について、先日よりいろいろな交渉が行われていることを存じているわけであります。しかしながら、これらはいずれも農林省が行ったり、通産省、郵政省の担当官が交渉したり、あるいは大蔵省の担当官が交渉したりされているわけでございますが、外交は本来からいって外交一元化のルールがあるものであり、外務省としては当然その内容について熟知すると同時に、交渉の成り立ちというものを十分承知の上、把握の上当委員会にも報告しつつ万事を進めていくべきで……

第101回国会 外務委員会 第10号（1984/04/25、37期、公明党・国民会議）

○渡部（一）委員　きょうは、平和という問題につきまして、少し整理をいたしまして後の参考になるようなきちんとした質問をさせていただきたいと実は思っております。 　まず、核兵器に反対するＮＧＯの皆さん方の活動というものは世界じゅうで非常な大きなレベルに達しているのでありますけれども、その活動の中から提示されている幾つかの提案に対して、私は政府の率直な見解と見識を求めるものであります。 　現在の核戦争に対する世界的な恐怖と反感というものは大きなレベルに達しておりますけれども、一方で、核兵器というのは余りにも巨大でありますがゆえに、かえって人々の気持ちの中に核の不感症というものが生じつつあります。何回……

第101回国会 外務委員会 第16号（1984/06/20、37期、公明党・国民会議）

○渡部（一）委員　続いて、昨日の本会議の席上、総理及び外務大臣に数十項目にわたる質問をいたしたところでございますが、この答弁が漏れており、当日指摘をいたしましたのではございますけれども、その答弁要求に対して黙殺されるというような不祥の事態が生じております。これについて、御釈明もあることだと存じますから、大臣の御答弁を求めたいと存じます。
【次の発言】　私が申し述べた部分は文章の最後の部分でございますが、サミットという、先進国首脳会議というものは、今回でわずか十回目であり、必ずしも、この形式は成熟した外交形式というわけにはいかない。多くの点を配慮しないと、サミットというのは首脳同士がただ会ったと……

第101回国会 外務委員会 第18号（1984/08/01、37期、公明党・国民会議）

○渡部（一）委員　私は、本日、日本と中国の間のさまざまな経済問題につきまして、まとめてお尋ねをしたいと存じます。 　六月の末、第二回の日中民間人会議が北京で開かれたわけでございますが、私はその際、メンバーの一人として参加させていただきました。この会合におきましては、中国側から非常に多くの示唆に富む、また率直な中国事情の開陳がございましたし、また、私どもも日中友好という立場から、さまざまな問題につきまして率直な議論を行いました。そして、その結果出てまいりましたのは、日中間の経済協力が特に第二段階に突入しており、その間における両者のさまざまな紛争が放置できないレベルにまでなっているという深刻な認識……

第101回国会 大蔵委員会 第21号（1984/05/08、37期、公明党・国民会議）

○渡部（一）委員　午前中に引き続きまして少々お尋ねしたいことがございますので、よろしくお願いいたします。 　対外経済関係は、御承知のとおり、アメリカ政府から日本に対する金融の自由化の問題を初めとして、非常に多くの要求が突きつけられておりまして、何の問題を議論する場合にも、こうした流れを理解した上で議論をしなければならないと考えるわけでございます。金融の自由化の問題は、アメリカからいえば金融の自由化かもしれませんけれども、日本からいうならば、国際的な金融秩序の再編という立場で論議を進めなければならない問題であって、あるときはその要望に対して十分にこたえることが必要であるし、あるときはこれを拒絶し……

第102回国会 安全保障特別委員会 第3号（1985/03/27、37期、公明党・国民会議）

○渡部（一）委員　両参考人に敬意を表します。 　きょうは我々随分おとなしく質問しているわけでございますから、御発言もしやすいだろうと想像しているわけでございますが、私も先生方の御意見に賛同するところと反対するところと、かなり明確にございます。例えば、青木参考人のお話の中でＮＰＴ条約の見直し、ある意味で非核保有国の権利をこの際強烈に主張することによって、核防条約の性格というのをもう少し非核保有国にとって安全なものにするように努力するのは日本外交の一つの大きなポイントではないか、安全保障政策の柱になるのではないかと力説されましたが、甚だもって敬意を表します。立派な御意見だと、私賛同しているわけであ……

第102回国会 安全保障特別委員会 第4号（1985/04/08、37期、公明党・国民会議）

○渡部（一）委員　お疲れのところ恐縮でございますが、今度はＧＮＰの一％問題についてお尋ねをいたします。 　今国会におきまして、ＧＮＰ一％問題は随分詳細な論議が尽くされまして、政府の答弁は、右へ行ったり左へ行ったり、縦に行ったり横に行ったり、いろいろ揺れたわけでございます。ところが、どうやら防衛庁長官は、ＧＮＰ一％枠の閣議決定の変更要求というような画期的な御発言を新聞社にリークされた御様子でございますし、これはひとつもう一回ちゃんとお尋ねしなければならぬと思いまして初めから聞き直しをしたい、こう思っているわけでございます。 　まず、防衛費のＧＮＰ一％枠を堅持するという点におきまして総理大臣の所信……

第102回国会 安全保障特別委員会 第5号（1985/04/17、37期、公明党・国民会議）

○渡部（一）委員　きょうも画期的なことをひとつ言わなければならぬと思っているのですが、一つはまず日本のハイテク企業に対してアメリカ側が目下調査団を派遣して、十六項目あるいは二項目というふうにいろいろ調査をなさっていると承っておるわけであります。その調査の内容、あるいはどういうアプローチをしておられるか、御説明を承りたい。言いにくいのでございましたら、資料として提出していただきたいのでもございますが、まず概略の御説明をいただけますでしょうか。
【次の発言】　立て板に水でしゃべられるので、私が求めておりますのは、外国の出版物による御紹介はそれで結構でございますが、これはまた拝見させていただきます。……

第102回国会 安全保障特別委員会 第8号（1985/10/08、37期、公明党・国民会議）

○渡部（一）委員　私は、中期防衛力整備計画九月十八日閣議決定の分につきまして御質問したいわけでございますが、その前にちょっと急ぎの問題を申し上げることにいたします。 　それは、靖国神社の中曽根首相による公式参拝に対する中国側の反応であります。 　御承知のとおり北京及び延安等の地域におきまして学生デモが行われ、あるいは壁新聞等が掲載され、日本政府の行動が中国人の心を傷つけたという運動が始まっているわけであります。これは、その後鎮静化したようには見えておりませんで、散発的に中国の各地で行われ、中国外務省はこれに対し、日本政府に対しこの点に対する慎重な配慮を要求して談話を発表したといういきさつになっ……

第102回国会 外務委員会 第14号（1985/05/22、37期、公明党・国民会議）

○渡部（一）委員　ただいまの同僚議員の御質疑に対する外務大臣の御答弁は、重要なポイントを含んでおったと思うわけでございます。先日の御議論以来、私も、この委員会に至るまでの事前の外務省との交渉において、このような投資あるいは融資に対する我が国自身の規制というものは、諸外国に周知せしめ、あるいは諸外国に対して十分な納得の得られるような何らかの方針を樹立することが必要であると思いまして、述べ立ててきたところでございますが、ただいま米州開銀の副頭取のマイケル・カーティン氏の言葉によりまして、ともかく米州開銀とそれに付随して設立される投資公社については、これが保証されたことは喜びにたえないところでありま……

各種会議発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1984/03/12、37期、公明党・国民会議）

○渡部（一）分科員　我が国にとりまして、諸外国との相互理解の促進と友好親善関係の維持発展は我が国の存立と繁栄の重要な基礎であると存じます。このような観点から、政府としては今後千層海外啓発、文化交流に力を注いでいただきたいと存じます。昭和五十九年度予算案においてはこのような考え方が十分反映されていなければならないと思いますが、実態はいかがでありましょうか、お尋ねしたいと思います。 　先日の百一国会における安倍外務大臣の外交演説におきましても、我が国の政府の態度といたしまして「政府は、今後できる限り多くの機会をとらえ、多種多様の方途により、我が国の実情について諸外国の認識を深めるよう海外啓発活動を……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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