松永光 衆議院議員
37期国会発言一覧

このページでは松永光衆議院議員の37期（1983/12/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院37期）

第102回国会 衆議院本会議 第37号（1985/06/18、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：文部大臣】

○国務大臣（松永光君）　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　私立学校教職員共済組合の年金制度については、共済組合設立以来、国公立学校教職員の年金制度に準じて、その充実を図ってまいりましたが、近時、人口の高齢化の進行等により年金制度のよって立つ基盤そのものに大きな変化が生じております。 　このような社会経済情勢の変化に対応し、長期的に安定した年金制度が維持されるよう公的年金制度全般にわたる見直しが必要となり、政府としては、制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化を展望しつつ、その改革を推進することといたしたところ……

委員会発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 予算委員会 第3号（1984/02/14、37期、自由民主党・新自由国民連合）【議会役職】

○松永委員長代理　松浦食糧庁長官。（川俣委員「大臣がいいんじゃないの、政治家同士のあれだから」と呼ぶ）今のは取り消しまして、農林水産大臣。

第101回国会 予算委員会 第5号（1984/02/16、37期、自由民主党・新自由国民連合）【議会役職】

○松永委員長代理　運輸大臣。（正木委員「いやちょっと、権威のあるものにしたいから総理」と呼ぶ）指名しましたからどうぞ。

第101回国会 予算委員会 第10号（1984/02/22、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○松永委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十八年度補正予算二件について、賛成の討論を行います。 　我が国経済は、再度にわたる石油ショックの影響を受け、数年にわたる不況下で苦しんでまいりました。このため経済活動は停滞し、税収の大幅落ち込み等財政の上にも重大な悪影響を与えてきております。しかしながら、一億二千万の国民生活を安定させるためには、政府の施策としてもろもろの歳出が必要であることは言をまちません。その結果、多くの公債残高を見るに至り、財政の対応力を回復するためには赤字公債からの脱却が緊要の課題となっております。 　かかる観点に立って、昭和五十……

第101回国会 予算委員会 第17号（1984/03/05、37期、自由民主党・新自由国民連合）【議会役職】

○松永委員長代理　この際、田中慶秋君より関連質疑の申し出があります。滝沢君の持ち時間の範囲内でこれを許します。田中慶秋君。

第101回国会 予算委員会 第19号（1984/03/13、37期、自由民主党・新自由国民連合）【議会役職】

○松永委員長代理　運輸省永光鉄道監督局長。
【次の発言】　今のは取り消します。山口主計局長。

第102回国会 決算委員会 第11号（1985/06/18、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○松永国務大臣　一般的に言って、先生よく御承知のとおり、指紋押捺問題、これは私どもの所管ではございませんので、お答えする立場にはないわけであります。しかし、学校教育とのかかわりがあるものですから申し上げますと、やはり一般的に言って、学校教育では、法律が存在しておる以上、その法律の意義や、また法律を守ることは大切であるということを指導しておるということなんでございますので、指紋押捺に関する我が国の法律が厳として存在している以上、学校において教育を受けている人が押捺を拒否したということは、法律が存在しておればそれは守りなさいというふうに教えている関係上、大変残念なことだというふうに思います。 　た……

各種会議発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 予算委員会公聴会 第1号（1984/02/23、37期、自由民主党・新自由国民連合）【議会役職】

○松永委員長代理　どうもありがとうございました。 　次に、館公述人にお願いいたします。
【次の発言】　どうもありがとうございました。 　次に、暉峻公述人にお願いいたします。
【次の発言】　どうもありがとうございました。
【次の発言】　これより公述人に対する質疑を行います。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。尾身幸次君。

第102回国会 外務委員会文教委員会連合審査会 第1号（1985/05/30、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○松永国務大臣　先ほどから先生の御指摘になっておる事項についてお答えいたします。 　文部省の今日までの教育行政は、憲法及び教育基本法の精神にのっとって最大限の努力をしてきたわけでありまして、その結果、初等中等教育に関しましては、国内的にも国際的にも相当高い評価をいただいておるところであります。男女平等、機会均等、これは着実に進んできておるわけでありまして、したがって、この女子差別撤廃条約の問題が起こるまでは別段の指摘もなされずに今日まで来たということは、それなりに、憲法及び教育基本法の精神にのっとって初等中等教育に関する行政が進められてきたということだと思います。 　ただ、高等学校の家庭科に関……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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