このページでは青山丘衆議院議員の37期(1983/12/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。
○青山委員 中西長官のさきの所信表明に対する質疑を若干行いたいと思います。 中西長官は所信表明において、沖縄の経済社会は総体として着実な発展を遂げてきた、しかしなお生活の面、産業基盤の面では整備を要するものが多く見られ、産業振興の問題を初めとして雇用問題、水・エネルギー問題等まだ解決を要する多くの課題を抱えており、重要な時期である、とりわけ来年度は二次振計を軌道に乗せる上でも、また昭和六十二年の国体開催準備を進める上でも重要な時期であることなどを踏まえて、昭和五十九年度予算においては、マイナスシーリングという厳しい環境にもかかわらず公共事業関係費について一千八百二十億五千四百万円を計上するな……
○青山委員 外務大臣の貴重な時間を割いていただきましたので、できるだけ大臣にお答えいただきたいと思いますが、最近、ソ連の反体制物理学者サハロフ博士夫妻の安否がいろいろと気遣われております。博士の御子息御夫妻も東京へ来られまして、関係のところへいろいろと要請を繰り返しておられるようです。先般ミッテラン・フランス大統領がクレムリンを訪問されたときも、この問題が出ました。今、国際的にいろいろと関心が寄せられているところでありますが、日本の外務大臣として、博士夫妻の状況の改善のために安全を確認しておられるのかどうか、状況の改善のためにどんな考え方を持っておられるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○青山委員 長官を初め皆さん、朝から大変お疲れだと思いますが、いましばらくひとつ。なおまた、朝からの質疑を聞いておりますと、私の質問の内容といささか重複をする点もあるかと思いますが、私の立場からあえてお尋ねをいたしたいと思いますので、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。 昭和六十二年、沖縄国体がいよいよ開催をされる運びになりますが、三十六競技が沖縄市泡瀬の国体主会場を中心として展開をされます。三十四市町村の八十三会場で実施されるわけですが、ほとんど沖縄本島の北から南まで、石垣を含めて沖縄全体が国体色を強めていくときが来ます。この国体を通じて選手、役員で二万九千名の人が沖縄に来られることにな……
○青山委員 先日来、新聞で、外務省は、ソ連の占領から来年で四十年を迎える北方領土問題の風化を防ぐために義務教育課程での領土問題教育を強化する、そういう必要があるということで、今年度から四カ年計画で始まった北海道内全域の小学校五年生と中学校二年生に対する領土問題の副読本の配布を、四年間の計画を三年間に繰り上げて達成をするんだ、さらに続いて、六十二年度からは新たに約十カ年計画で、全国の同じ学年、すなわち小学校五年生と中学校二年生の生徒全員を対象に副読本を配布する方向で関係省庁などとの調整を進める、こういう方針を固めたという新聞報道があります。 私は、これは大変意義深いことで、ぜひ進めてほしい、新……
○青山委員 商工委員会における私の質問の最初ですので、できるだけ通産大臣に総括的に入り口の話でお尋ねをしていきたいと思います。
昭和五十六年、最初の対米自動車自主規制のときの通産大臣、田中通産大臣が、いかなる場合においても一九八四年三月を限度として終了する、こういうふうに自主規制について発表しておられますが、今回さらに一年間延長、こういう発表がなされました。その背景について、どのように受けとめておられてこのようなことになったのか、お尋ねいたします。
【次の発言】 気持ちはわかりますが、実は今回の措置は、前回の三年間の措置もそうですが、ガットの精神には沿わない、全く二国間の任意のもので、日本の……
○青山委員 私の方からは、中小企業における設備近代化等経営基盤の拡充強化対策について若干お尋ねをいたします。 石油危機以降、需要構造の変化と技術革新の進展が進み、中小企業を取り巻く環境は大きく変化してきました。その対応は経営上の重要な課題となっております。中小製造業においては、最近のマイクロエレクトロニクス技術を中心とする技術革新に対応することが、生産と製品開発の両面において強く要請されるものであって、MEを中心とする技術革新を有効に活用することが、従来の技術からは生まれ得なかった新しい分野への展開の道を切り開く可能性をも含むことになるわけです。 さてそこで、現行の機械類信用保険制度が中小……
○青山委員 私は最初に、中部地域における産業の実態と中部地域の産業の今後の展望についてお尋ねをいたします。 八〇年代に入っての我が国の経済は、七〇年代から引き続く不況の影響を受けてきました。特にエネルギーの分野で相当な制約を受け、貿易摩擦が発生をしてきた、こういう事情もあって、産業界においては生産面における量的拡大への期待はもはや持てなくなってきておって、低成長時代への対応を余儀なくされてきたわけであります。しかし、最近ようやくアメリカの経済が回復をしてきた、そういうことから、我が国の経済にもやや明るい兆しが見え始めてきておるという状況ではありますが、ただ、それでも地域経済、地場産業等におい……
○青山委員 連合審査が行われておりますが、私は商工委員の立場で若干質問をさせていただきたいと思います。 まず、御苦労さまですが、郵政大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 すばらしい企業が民間会社としてスタートを切るわけですね。私は地元でもよくお話ししてきたんですが、諸物価がどんどん上がってきた中、戦争が終わった直後に、私は子供のころでしたけれども、電話が一通話十円、四十年たってなお今日まで、すばらしい技術革新をして一通話十円、これを維持してきたことは、大変な企業努力であったし、技術革新であった、すばらしい成果だと私は機会あるごとにこのお話をしてきたことがあります。 こうしたすばらしい力を……
○青山委員 最近の日ソ関係については、幾らか明るい方向に向かっているかのように見えます。しかし北方領土問題については、ソ連のかたくなな態度は一向に変わらない。先ほどの北方領土の返還要求決議においても述べられておりましたが、戦後既に四十年を経過しようとしているのです。にもかかわらず、北方領土が返還されておらないというまことに厳しい状況にあります。この困難な問題を解決するためには、粘り強く対ソ交渉をしていかなければいけない。そして、その対ソ交渉を支えていくものは国民の一致団結した世論にある。そういう意味では、私たちは後世にこの運動をさらに強めて進めて伝えていかなければならないわけでありますが、それ……
○青山委員 先般のチェルネンコ前書記長の葬儀に際しまして、中曽根首相とゴルバチョフ新書記長との間に会談が行われました。 私は、日ソ両国の首脳同士が会談をされた、しかもこれは十二年ぶりに首脳同士の会談であった、そのことだけでも大変意義深いものだと思いますし、中曽根総理の訪ソに際しての決断に対して敬意を表したいと思います。 ただ、会談の中では、北方領土問題については従来の非常にかたい態度がいささかも変わっておらなかった、こういうことでありますけれども、日ソ関係改善の時期が来た、そういう点では認識が一致した、こういうことが新聞で報道されておりますが、外務大臣、ひとつ今回の日ソ首脳会談に対する評価、……
○青山委員 ただいまも質疑が進められておりましたように、今沖縄の経済の問題が非常に重要になってまいりまして、私からも自由貿易地域について若干質問をさせていただきたいと思います。質問が前と若干やえるかもしれませんけれども、あえて私からの質問だと思って聞いていただきたい。 沖縄振興開発特別措置法によって、日本でただ一つ自由貿易地域が規定されております。ところが、昭和六十一年度末になりますと、この税制上の特別措置の期限が切れてくる。そうなってくると申請もなかなか難しくなってくる。そういう段階でございますから、少し今触れておきたい。 まず、税制上の優遇措置、特別措置、その内容について少し明らかにし……
○青山委員長 この際、一言ごあいさつ申し上げたいと思います。
ただいま当委員会の委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。
本委員会には、沖縄県の振興開発、北方領土問題等々、多くの課題を抱えております。
幸い委員各位は練達堪能な方々でございますので、微力ではありますが、皆様方の御支援、御協力を賜りまして、円滑なる委員会の運営を行ってまいりたいと思います。
何とぞよろしくお願いをいたします。(拍手)
【次の発言】 これより請願の審査に入ります。
今会期中、本委員会に付託されました請願は全部で四十一件であります。
請願日程第一から第四一までの各請願を一括して議題……
○青山分科員 昭和五十九年度予算編成の焦点の一つであります医療保険制度の一部改正につきましては、昨年八月、当時の林厚生大臣が予算の概算要求段階で二割負担の導入を提示いたしましたことに端を発しておりますが、その後、被用者保険本人の給付率を五十九年度、六十年度は九割に抑え、六十一年度からは八割にするという、実に健康保険制度始まって以来の大改革案となって、今論議の集中しているところであります。 確かに現行の十割給付では、医療費が幾らぐらいかかったのか患者本人には全くわからずに、医療費はただという錯覚に陥りがちでありますが、これが毎年多額のペースでふえ続ける医療費膨張の大きな要因でありましょう。国民……
○青山分科員 私は、中小旅館業の定義について質問いたしたいと思います。 近年、産業構造の第三次産業化が進展する中で、旅館業はレジャー産業として、社会の公器的使命を果たしてまいりましたが、今や社会経済の高度化に伴い、ビジネス宿泊、観光旅行、それに冠婚葬祭など、国民経済的需要はますます高まってきております。まず、その現状についてお伺いいたしたい。 特に、その使命の大半を担うともいうべき中小旅館業につきまして、政府はどのように認識をしておられるのか、また、それらの中小旅館業に対してはどのような政策が講じられているのか、お尋ねをいたします。
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