谷川和穂 衆議院議員
38期国会発言一覧

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このページでは谷川和穂衆議院議員の38期(1986/07/06〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院38期)

谷川和穂[衆]本会議発言(全期間)
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第113回国会(1988/07/19〜1988/12/28)

第113回国会 衆議院本会議 第23号(1988/12/23、38期、自由民主党)

○谷川和穗君 私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました竹下内閣不信任決議案に対し、断固反対の討論を行います。(拍手)  内閣に対する不信任決議案の提出は、議会民主主義の運営の基本にかかわる重要事項であります。提案者は、当然のことながら、時の内閣にかわってみずから政権を担当する実力と、その用意と、そして気迫とが要求されるものであります。(拍手)  今回社会党の提案した不信任決議案の提案理由によりますと、既に本院の審議を議了し、引き続き九十時間以上に及ぶ参議院の委員会審議が議了いたしました政府提案の税制改革案の内容、議了の仕方について反対であるから内閣を不信任する、こうありますが、本院に……

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第114回国会(1988/12/30〜1989/06/22)

第114回国会 決算委員会 第3号(1989/06/21、38期、自由民主党)【政府役職】

○谷川国務大臣 前任者が本委員会あるいは国会で答弁されましたことは極めて重大な意義を持っていると存じまして、私もその線に沿って慎重に答弁をさしていただく覚悟でございます。
【次の発言】 法務省を代表していたされました前任者の答弁は、私はこれを受け継いでまいります。
【次の発言】 まず、東京地検の捜査についての御報告でございますが、東京地検は厳正公平、不偏不党の立場を堅持しながら法律の定める手続にのっとって事案の解明に当たった、法と証拠に照らして厳正な事件処理を行ったものでございまして、リクルート事件については、こういう形で刑事事件として取り上げるべきものがあるか否かの観点から検察のなすべきこと……

第114回国会 法務委員会 第4号(1989/06/14、38期、自由民主党)【政府役職】

○谷川国務大臣 委員長を初め委員の皆様には、平素から法務行政の適切な運営につきまして格別の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。  私は、今回、図らずも法務大臣に就任をいたしました。内外ともに極めて厳しい問題が山積しているこの時期に当たり、その職責の重大であることを痛感いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。  この機会に、法務行政に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。  申すまでもなく、法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあると考えております。国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図るためには、その基盤と言うべ……

第114回国会 法務委員会 第5号(1989/06/20、38期、自由民主党)【政府役職】

○谷川国務大臣 法例の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  この法律案は、近時の諸外国における国際私法、国籍法等の改正の動向及び最近の我が国における渉外婚姻を初めとする渉外的身分関係事件の増加にかんがみ、婚姻関係及び親子関係における準拠法の指定をより適切なものとするため、法例の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。  第一に、婚姻の効力、夫婦財産制及び離婚につきましては、現行法では夫の本国法を準拠法としておりますが、これを改め、夫婦に共通の本国法または常居所地法等、夫婦に共通する法律を段階的に準拠法として定めることとし、準拠法の指定を……

第114回国会 予算委員会 第17号(1989/06/12、38期、自由民主党)【政府役職】

○谷川国務大臣 いわゆるリクルート事件につきましては、東京地方検察庁は、昨年九月八日、楢崎弥之助議員から、株式会社リクルートコスモスの取締役社長室長であった松原弘らに係る贈賄事件の告発を受けて捜査を開始し、以来、株式会社リクルートコスモスの未公開株式譲渡問題を中心として、鋭意、所要の捜査を遂げるとともに、刑事事件として取り上げるべきものについて順次その処理を行い、本年五月二十九日をもって捜査を終了いたしました。  処理の内訳は、公判請求をした者十三名、略式命令の請求をした者四名、不起訴処分に付した者四名であり、ほかに刑事事件として訴追するに足る犯罪の嫌疑を認め得るものはありませんでした。  捜……


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 期間中、各種会議での発言なし。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

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