このページでは野坂浩賢衆議院議員の38期(1986/07/06〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。
○野坂浩賢君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま上程されました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、反対の立場から、我が国の外交、防衛に関する基本にかかわる諸点について、中曽根総理並びに関係大臣に質問いたします。 去る十月四日夕、バミューダ諸島の北東一千キロを航行中のソ連核ミサイル搭載の原子力潜水艦が火災を起こし沈没したことは、既に御案内のとおりであります。同原潜は、二基の原子炉を持ち、搭載されたミサイルの数は十六基と言われ、一発一メガトンとも聞くのであります。広島原爆の数十倍から百倍ぐらいとも新聞は報道しておるのであります。大西洋のみではなく太平洋にも、これら……
○野坂浩賢君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、以下の諸点の理由から、防衛三法案に対し反対の意見を表明したいと思うのであります。 第一に、今日の国際情勢の大局的動向は、一九八五年十一月のジュネーブ首脳会談以降、米ソ両超大国の核兵器削減交渉が進展し、既に米ソ首脳会談による中距離核戦力削減協定の政治日程が目前に浮上するなど、軍縮へと世界は大きく傾いているのであります。まさに、政府はあらゆる機会をとらえて、唯一の被爆体験国として非核三原則堅持の姿勢を明らかにしつつ、極東、北西太平洋戦域に展開する膨大な両超大国の核兵器の削減、廃絶を強く求め、核軍縮の歩みを促進するという重大な責務を負っているので……
○野坂浩賢君 私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和六十三年度補正予算三案に対して、反対討論を行うものであります。(拍手) 今回の補正予算では、五兆円を超える補正がなされており、まれに見る大型の補正予算となっておるのであります。そのため、来年度予算を先取りする政策経費が大幅に盛り込まれるなど、極めて特徴的な補正予算となっているわけでありますが、また、それだけ問題の多い補正予算と言わざるを得ないのであります。 以下、本補正予算に反対する理由を申し上げます。 まず第一は、多くの国民が反対し、その実施に強い不安を抱いております消費税導入に備えて、その対策費と……
○野坂委員 全く久しぶりに質問をさせていただきますが、私は時間が非常に少のうございますので、簡潔にお尋ねをいたします。ただ、答弁だけはよくわかるように親切に御答弁をいただきたいと思います。 まず冒頭に人事院総裁にお尋ねをいたします。 今回、二・三一%、六千九十六円という公務員の給与改定の勧告がありました。あなたの談話を読んでみますと、この給与の勧告は精密な調査に基づいて行ったものである、ただいま冒頭におけるあなたの説明の中では、精密に厳密に調査を行った結果の勧告である、こういうお話があったわけであります。この精密な調査というものは、民間の賃金との較差を十分に精査をし調査をして漏れなく織り込……
○野坂委員 ちょっと速記をとめてもらわなければなりませんが、外務大臣なり官房長官は十五分程度しかおられないので先にやらせてもらいたいということでして、ちょっと待ちますか。
【次の発言】 そうですか。それでは、おいでになりましたらそちらの質疑にかわるとしまして、防衛庁長官にまずお尋ねをしておきたいと思うのであります。
自衛隊の位置づけについてまず伺っておきたいと思うのでありますが、ごく簡潔に一言で言って、自衛隊の役割というのは日本領域における通常戦力による防衛である、そういうふうに理解してよろしいのでしょうか、まず冒頭に伺っておきたいと思います。
○野坂委員 提案をされております臨時行政改革推進審議会設置法にかかわって御質問をしたいと思います。 去る六月二十七日をもって解散をいたしました臨時行政改革推進審議会は、これからは旧審議会というふうに言わせていただいた方がいいと思いますが、最終の段階において答申をいたしております。その答申については、提案理由にも長官がお述べになりましたように、残余のものも数多くある、また改めて答申をされる場合もあるという意味をもって今度の新行革審が提案をされておるわけでありますが、これの事務局というのは総理府に置く、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
○野坂委員 今回提出をされました新法に対する意見を述べ、質問を申し上げて、中身を強化充実していきたい、そういうふうに考えております。 今、大原委員の質問に答えて山下長官は、部落問題の解決については人後に落ちるものではないと明言されましたので、やや安心はしておりますが、この法律を見ますと、従来と変わって、第一条は「趣旨」ということになっております。今までは「目的」というふうに明記されておったわけであります。 最近の同和問題についての歴史をひもといてみますと、昭和四十年八月十一日に同和対策審議会の答申が行われております。四十四年七月十日には同和対策事業特別措置法が制定された。五十七年四月一日に……
○野坂委員 防衛問題に入る前に、総務庁に関係をする若干の諸点について質問をしたいと思うのであります。 それは、郵政事業に関する行政監察の結果に基づいて本年六月十七日に勧告、報告がされておる問題であります。特に私は小包の郵便問題のみに絞ってお尋ねをいたしますが、この勧告によりますと、「抜本的な経営の見直し等組織・体制の簡素・合理化と事業運営の効率化、適正化を一層推進することが要請されている。」こういう前文で、郵便小包部門について、「収支均衡の目標年度を定め、計画的に業務運営の効率化による経費の縮減等に努める必要があり、これが達成できない場合には、民間宅配サービスの動向等を踏まえ経営の在り方につ……
○野坂委員 私は、日本社会党保護憲共同を代表いたしまして、提出されております防衛三法案に対し、反対討論を行います。 今日の国際情勢は一九八五年十一月のジュネーブ首脳会談以来、米ソ両大国の核兵器削減交渉が進展し、既に米ソ首脳会談による中距離核戦力の政治日程が浮上するなど、世界の情勢は核軍縮へと傾いているのであります。このときこそ我が国政府は、唯一の被爆体験国として非核三原則堅持の姿勢を明らかにしながら、核兵器削減、廃絶を強く求め促進する重大な責務を持っているのであります。 しかるに、トマホーク搭載艦船の寄港、SDI研究参加等非核三原則の空洞化と核安保体制の懸念される中での自衛隊の戦力増強の一……
○野坂委員 久しぶりに質疑をさせていただきます。
今の農業を取り巻く情勢は内外ともに厳しいということを加藤農水大臣は常に口にされております。そして、私は農政問題については素人なんだがというお言葉もありますけれども、私どもから見て、歴代の農水大臣と比べて、より以上農業に理解を持ちながら農家の経営の安定と農業の所得向上のために全力を尽くそうとする考え方に立っていらっしゃるんではなかろうかと思いますが、私の言っておることに間違いがあるかどうか、農水大臣、まずお答えいただきたい。
【次の発言】 しかし、事志と違って、三月の乳価の価格の引き下げ、あるいは小麦四・九%、米五・九五%と相次いで農業所得とい……
○野坂委員 今同僚議員から日本林業の将来像、あるいは日本漁業の将来像について見解をただされたわけであります。特に林家、漁家それぞれの経営の安定をいかにすべきかということが論点の中心になっておったわけでありますが、農業をめぐる情勢もそれ以上なものがあるということは御案内のとおりであります。したがって、きょうは政務次官がおいででありますから基本的な問題から入っていきたいと思うのです。 昭和五十五年、自給力の向上の決議をしました。五十九年にも韓国の米の輸入問題をめぐって国会で決議をされたということを踏まえまして、これから自給率の向上を図っていかなきゃならぬだろうと思うのですが、閣議で決まった長期の……
○野坂委員 きょうは科学技術庁長官の所信表明に対する質問でありますので、それに従って質問をいたしますから、できれば長官みずからお答えをいただきたい、こういうふうに思っておるわけであります。 長官は、所信表明の演説の中で、科学技術政策大綱に従ってこれからの科学技術の振興を図っていく、こういうお話があったわけであります。そこで科学技術政策大綱をよく熟読玩味をいたしますと、総括をして「科学技術の進展が国民生活、人間の尊厳、倫理との関係等広範な領域に影響を与えているとの認識の下に、人間及び社会のため」に尽くすのだと、こう規定づけられておりまして、結びでは特に「人間を重視し、人間あるいは社会により良く……
○野坂委員 先回に続いてきょうも質問させていただきますが、アメリカが昭和二十九年三月一日から始めた水爆の実験により、太平洋ビキニ環礁近くの海で操業中の漁民の皆さんが死の灰をかぶったということは、忘れてはならない事実であったわけであります。 この遠洋漁業の船員の追跡アンケートを高知県の土佐清水市が、行政機関としては全国で初めて行ったということは既に御承知のことだと思うわけであります。ビキニの水爆実験で被災した漁船員らのその後は、第五福竜丸を除いてほとんど知られておりません。行政からも忘れ去られてきたと思うわけであります。その追跡調査で、二百八十七人の土佐清水市の出身者が当時実験の場所周辺で操業……
○野坂委員 原子炉の規制に関する法律の一部改正についての質疑を行いたいと思います。 提案理由の説明の中で、先ほども同僚議員が質疑をいたしましたように、核防条約への加入に当たってというような点についても触れたわけでありますが、まず「官民挙げて原子力の開発利用を推進してきた結果」「核燃料サイクル事業の本格化の時代」だというふうに規定されておるわけであります。この中で二ページに、「我が国においては、核物質の防護に関し、昭和五十六年に原子力委員会が行った決定の内容を踏まえ」、これは石塚さんが特に強調してお話しになりましたが、「既に国際水準を満たす核物質防護措置が講じられております」と明快に述べられて……
○野坂委員 私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 第一に、核物質防護条約によって義務づけられているものではない改正条項が、本法律改正案の大部分を占めております。その結果、現行のこの法律の主たる目的が、災害の防止等のために原子力施設や核物質やその運用に一定の規制を加えるというものであるのに対して、本改正案によると、核物質そのものを仮想上の特定の人々から防護するという目的が主要な柱として導入されることになるのであります。 これは、今日まで企業秘密の名のもとに狭められがちであった資料の公開を……
○野坂委員 きょう私は食糧の安全問題についてお尋ねをしたいと思っております。 今の日本農業の実態というのは、十品目や牛肉、オレンジの市場開放や輸入自由化等の問題をめぐって大きく揺らいでおりますが、その中で消費者の動向というのは、総理府の調査によっても明らかなように、日本で生産される食糧を食したい、この願望が七〇%以上にもなっておるという今日の状況であります。その中で特に注目をされることは、消費者の皆さんは安全な食糧を食卓へというのが一番の願いであるわけであります。そこで、この消費者のニーズにこたえていくために現在の食糧は安全であるかどうか、こういう点を解明するために私は淡路島におけるモンキー……
○野坂委員 国土庁長官の所信表明演説に基づきまして、それに伴う質疑を行っていきたい、こう思っております。 今長官は、防災に関する科学技術の研究の推進、災害予防あるいは国土保全の推進、迅速適切な災害応急対策及び災害復旧の実施、これを冒頭に強調されたわけであります。最後に締めとして、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに防災対策に万全を期するのだ、こういう決意で締めくくっていただいたわけであります。まさにそのとおりだと感じておりますが、私が聞きたいのは、最後に、さきの国連決議に基づいて自然災害の軽減を目的として一九九〇年から始まる国際防災旬年に対して我が国としては積極的に取り組む、こういうことを言わ……
○野坂委員 竹下内閣の大番頭であります官房長官が御出席でありますから、この法案の審議に入る前に、内閣としての態度、考え方をただしておきたいことがあります。 予算委員会やあるいはきのうの決算委員会で問題になりました奥野国土庁長官の靖国問題に関する発言、この問題については、きょう閣議も開かれたと思うのでありますが、踏み込んだ御発言をなさっておることは先刻御承知のことだと思います。今月三日の日中の外相会議で、中国側は奥野発言に対して不快感を表明しております。外務大臣が、私も竹下総理も中国の新聞で批判を受けたことは遺憾だと国会で答弁をしております、こういうことを説明をして理解を求めた後、この発言が再……
○野坂委員 漁災法の一部改正問題について御質問を簡潔に申し上げたいと思います。 今度の漁災法の一部改正はいわゆるPQ方式を採用された。私たちは評価をしておるわけであります。したがって、私はこの際農水大臣に確認をしておきたいと思うのでありますが、今農水大臣は、牛肉やオレンジの自由化、市場開放をめぐって頭はいっぱいであろうと思うのです。今度の水産関係におけるPQ方式、農業関係ではそのことが採用されていない、ミカンだけが災害時における試験的PQ方式を採用しておる、こういう状態であります。今後自由化ということになれば価格が下落するということが、農畜産物では明確に示されておるわけであります。したがって……
○野坂委員 きょうは私は、地元の人形峠に絡む放射性廃棄物の処理の問題と、中性子脆化による破壊の問題について質問をしたいと思っておりますが、参考人として福原さんなり橋本動燃理事に来ていただいておりますので、その問題から先に質疑をしたい。きょうはお二人にお出ましをいただきまして大変恐縮でございます。十分御説明をちょうだいしたいと思っておるものであります。 まず最初に、科学技術庁長官と動燃を代表するどちらかにお答えをいただきたいと思うのでありますが、先ほどの質問の中でも伊藤長官は、原子力については十分人類の福祉ということを考えて、法律に違反をしないように措置を進めていかなけれぱならない、こういうお……
○野坂委員 先ほども同僚の村井さんからこの法案について質疑がありました。特に安全性の問題について、政治家は前面に立って、各省庁も積極的にこのPR対策をやるべきだ、またやっておるという答弁もあったわけでありますが、大臣も、国民の理解と協力を得ながら政治家としても積極的にPR対策に力を入れるという意味の御発言がありました。 そこで、私は、まず冒頭に大臣に聞きたいと思うのでありますが、今国民の理解と納得を得る政治が行われておるのかどうかという点に関連をして、その内容を聞きたい、こういうふうに思うのであります。 今、リクルートの問題というのがありますね。消費税の問題があります。したがって、これらの……
○野坂委員 新技術開発事業団法の一部を改正する法律案についての質疑をまず行いたいと思うのです。
いただきました資料の中から重点的にお話を聞いて態度を決めたいと思うのでありますが、我が国の科学技術面におきましては十分な国際貢献を行っていないという海外諸国からの批判が多くあるということを聞いてはおりますけれども、具体的にどのような批判、そしてどのような国から一番厳しい批判があるのか、まず伺っておきたいと思います。
【次の発言】 今、局長のお話では研究者の数の問題をお述べになったわけでありますが、確かに七対一という状況であるということは承知をしておりますが、科学技術面で、国際交流とは別にして、積極……
○野坂委員 きょう午後三時から、前総理が記者会見を約三十分間おやりになるということが新聞その他の情報で伝わっております。 今、中曽根前総理は、リクルート疑惑の中の焦点の一人でありますし、特に、証人としての喚問が各党から要求されておるというのが現状であります。中曽根前総理は、できるならば記者会見をする前に、今は一国会議員でありますから、これらの証人の要求を受けて、この場でいろいろとお話しになってほしいものだと私は考えております。これが一つでありますし、また、記者会見の内容をお聞きいたしますと、中曽根番記者のみに限られて、しかも人数が極めて制限されておるというふうに承知をいたしております。これで……
○野坂委員 私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和六十三年度補正予算案に対し、反対の立場から討論を行います。 反対する第一の理由は、当初予算においては、防衛費などを突出させつつ、経費の一律削減、抑制を基本とした硬直的な予算編成を継続しておきながら、今回の補正予算によって、一般会計で五兆一千五百二十億円にも及ぶ大幅な増額が行われているのでありますが、これは余りにも先見性のない当初予算編成を象徴するものであり、また、この補正予算自体が全く展望のない大型補正となっていることであります。 昨年に続いて今年度も五兆円を超える大型の補正予算が編成されているため、この……
○野坂委員 時間がありませんから、ごく簡潔に質疑をいたします。
総務庁によります「特殊法人に関する調査結果に基づく勧告」、これはよく長官や動燃の皆さん方もごらんいただいたと思いますが、動燃事業団はこの二十年間に十三カ国で三十九プロジェクトに及ぶ海外探鉱事業を五百二十三億円かけて実施をされております。その成果として民間に引き継いだプロジェクトはどの程度ございますか。
【次の発言】 民間に引き継いだ事業は一 つもない、成果はゼロであった、こういう御答弁であります。これについて科学技術庁はどうお考えですか。
【次の発言】 緒方さんから約四万トンの確保という見通しを示されたわけですが、民間は鉱量が十……
○野坂委員 私は、冒頭に、サンフランシスコの大地震で死亡された皆さんに対して弔意を表し、負傷者及び災害をお受けになりました皆さんに心からお見舞いを申し上げます。政府もできるだけの措置をされますように御要請を申し上げて、質問に入りたいと思います。 質問は三、四点ございますが、時間がありませんので、簡にして要を得た御答弁をぜひ要望しておきたいと思います。 まず初めに、女性閣僚であります森山官房長官に敬意を表しながら、消費税についてお尋ねをいたします。 十一日に予算委員会で質問がありました後を受けて、十二日の午前、記者会見をされております。それは、消費税問題について「海部首相が公約している思い……
○野坂分科員 私は、二つの問題について質問をしたいと思っております。一つは同和地区内における農業問題、もう一つは郷里の問題であります宍道湖・中海干拓淡水化問題についてであります。 まず最初に、ごく簡潔に同和地区内の農業問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。 農水大臣も構造改善局長も御案内のとおりに、農林水産省は昭和六十一年度に全国の同和地区の農林漁業実態調査を初めて行ったわけであります。この調査の結果そのものについての意義は私は極めて大きかったなというふうに認識をしておりますが、農水省としてはどのように把握をし、どのように理解していらっしゃいますか。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。