このページでは小沢和秋衆議院議員の39期(1990/02/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は39期国会活動統計で確認できます。
○小沢和秋君 私は、日本共産党を代表し、大店法の一部改正案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 本題に入る前にまずお聞きしたいのは、日米首脳会談についてであります。 今回の首脳会談で米問題が正式議題となったことは極めて重大であり、国民は大きな不安を感じています。ブッシュ大統領の米市場開放要求に対し、なぜ総理は国会決議に従って米輸入自由化はできないと毅然たる態度を示さなかったのですか。明確な答弁を求めます。(拍手) さて、今回の大店法改正は、我が国の大店法がトイザラスなどの自由な出店の障害になっているとのアメリカの非難に全面的に屈服し、昨年の日米構造協議で大店法の規制緩和を三段……
○小沢和秋君 私は、日本共産党を代表して、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案、並びに先ほど行われました国土庁長官の発言について、総理並びに関係各大臣に質問をいたします。 まず第一にお尋ねしたいのは、この法案によって本当に地方拠点都市に東京二十三区から産業業務施設が移転し、過密過疎が解消され、法案が目的として掲げる地方の自立的成長と国土の均衡ある発展が実現されるのかという問題であります。 今や、大部分の農山漁村では後継者がなく、高齢化の一層の進行とともに地域社会そのものが崩壊しつつあるところが少なくありません。かつては栄えた多くの地方都市も、地場産業の衰退とと……
○小沢和秋君 私は、日本共産党を代表して、労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 総理、労働基準法が制定されてから既に四十六年が経過しております。今や日本は世界第二の経済大国になりましたが、この急激な経済成長を支えてきた我が国の労働者の非人間的な長時間・低賃金労働の改善は、残念ながら今も遅々として進んでおりません。総理は、我が国の労働時間法制と実態が他の先進国に比して大きく立ちおくれており、これを克服することが今回の法改正の課題であると考えておられるのかどうか、まずお尋ねいたします。 次の問題は、政府のこれに……
○小沢(和)委員 久しぶりに社労委員会で質問をさせていただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。
今回の法案は、六十歳で定年を迎えてもなお企業に六十五歳まで再雇用などの努力を義務づけたもので、そのこと自体は当然の方向だと思います。しかし、その大前提は六十歳までの定年制の完全実施だと思いますが、これが実際にはなかなか進んでおりません。今回その義務化を見送ったのはなぜか。労働省も新聞報道では一たん六十歳義務化を決意したように報道されているが、なぜそれが後退したのか。財界の圧力があったのではないか、まずお尋ねします。
【次の発言】 私はここに平成元年の四月二十三日の日本経済を持ってきましたけ……
○小沢(和)委員 通産大臣の所信表明演説に対して、特に日米構造協議の問題を中心にして質問をさせていただきます。 けさからの論議を聞いておりまして、今回の日米構造協議は到底対等な独立国同士の話し合いなどと言えるようなものではないのではないかという印象を持たざるを得ませんでした。大臣はさっきから再三、これが国際収支のアンバランスを少しでも改められればというふうにおっしゃっておられるわけであります。この言葉からすると、大臣も今回のこの中間報告の中身がアンバランスの改善に余り大きな影響を与えないというふうにお考えだと思うのですが、私もそのように考えます。そのことを日本側としてアメリカに対してはっきり……
○小沢(和)委員 まず法案そのものに入るに先立って、工業所有権をめぐる世界の動きと我が国の対応についてお尋ねをしておきたいと思います。 工業所有権についてはWIPOとガットで全世界的な討議が行われ、日米間でも構造問題の一つとして協議が行われております。私が聞くところでは、WIPOなどでの討議で日米の立場がかなり違うということであります。ところが日米構造協議の中間報告では、WIPOなどで「我が国としては、米国と共にこれらの場における議論に積極的に参加、貢献していく」と約束しております。立場がかなり違うのに米国とともに貢献するというのはどういうことになるのか、こういう約束で今後日本の自由な発言が……
○小沢(和)委員 時間も限られておりますので、私はまず、我が国の今日までの産業立地政策について歴史的に総括する立場で幾つかお尋ねをしたいと思います。 今日までいろいろな法律がつくられたわけでありますけれども、常にそこで言われてきたことは、大都市への集中の抑制と地域の秩序ある発展だったと思います。私自身も地方に住む者でありますから、我が国の国土全体の均衡ある発展を心から願っているわけであります。しかし実際には、今日までいろいろな法律でいろいろな手法でやってきたけれども、先ほどから議論されておりますとおり、結果はますます東京への一極集中を強める結果に終わっております。今日なぜそうなったかを根本的……
○小沢(和)委員 きょうは、先日出されました大店法の運用についての通達を中心にお尋ねをしたいと思います。 政府は、先日の当委員会の一般質問で、同僚議員から大型店の今後の出店見通しを尋ねられて、これまで年に二、三%ずつふえてきたという数字を挙げ、「大幅な違いは当分の間はちょっとないのかなという想定をしております。」と答えております。しかし、この見通しは余りに実際とかけ離れているのではないかということをまずお尋ねしたいと思うのです。 というのは、今調整中のものが今回の通達で今後一年半以内にすべて調整を終わるというふうに考えますと、今までの分がどっと一度に出店するだけでも大変な数になるのではない……
○小沢(和)委員 まず、この法案のねらいについてお尋ねしたいと思うのですが、先ほどから国際的に通用する商品取引の制度をつくるということが言われております。そしてオプション取引など新しい先物取引の種類を導入し、取引する商品の種類もふやしていこうとしておりますが、こういうことをすれば、結局大企業あるいは大商社などに新たな魅力のある投資先といいますか、もうけになる場所をつくり出していくということになっていくのではないでしょうか。
【次の発言】 ここ数年、我が国の金融・証券市場も急激に巨大化してまいりました。一九八五年に国債の先物取引を開始して以来、八七年に株式先物、八八年に株価指数先物、八九年に金融……
○小沢(和)委員 先ほども問題になったことですけれども、今回の改正案は当初の提出予定にはなかったものが急に国会に出されたわけでありまして、大変唐突な感じを受けます。日弁連への意見照会にしても、一月十九日に依頼し、二月七日までに回答を求めるという急ぎ方で、日弁連は、このような短時間ではこの重要問題について日弁連が内部討議を進めることさえ不可能であり、本件照会のあり方自体がまことに遺憾であると通産省のやり方を厳しく批判をしております。
大臣にまずお尋ねしたいのですが、なぜこのように急いでこの法案を出さねばならなかったのでしょうか。
【次の発言】 私も若干この問題で勉強してみたのですけれども、今大……
○小沢(和)委員 まず石油の需給と価格の問題についてお尋ねをいたします。
先ほどからの御答弁を伺っておりますと、OPEC各国がイラク、クウェート禁輸分を自主的に増産することにし、また日本の国内でも処理量をふやすというようなことによって、今後湾岸で戦闘状態にでもならない限りは供給面での不安はないというように理解をいたしましたが、そのとおりでよろしいか。それならば、価格もだんだんもとの水準に落ちついてくると見るのが常識的ではないかと思いますが、なぜ下がらないのか、お尋ねをいたします。
【次の発言】 今、産油国が高値で維持しようとしているから高値が続くというようなお話がありましたけれども、私はもっ……
○小沢(和)委員 去る十六日、私の地元福岡県では産炭地域県民大会を開き、知事、県議初め千七百名の参加者の総意として「産炭地域振興対策実施のため特別な法的措置を継続すること」など六項目を決議いたしております。今、大臣としては、産炭地域振興審議会に法的措置の必要性を含め産炭地域振興のあり方について諮問中なので、法延長そのものについては答えられないかもしれません。そこできょうは、大臣自身が私の直接の地元である旧産炭地筑豊の現状をどう考えておられるか、お尋ねをいたします。 筑豊が三十年前の炭鉱閉山のあらしに見舞われた直後に比べれば、政府の援助、自治体と住民の奮闘で一定の回復を見ていることは間違いあり……
○小沢(和)委員 私は、日米構造協議の問題を大店法を中心にしてお尋ねをしたいと思います。 これまでの協議の経過を見ておりますと、アメリカから一方的に要求を押しつけられて、これにどうこたえるかで日本側は右往左往しているという感じであります。これが対等な協議とはだれも思わないのではないでしょうか。私が不思議でならないのは、中間報告に盛られた内容が日米間の収支不均衡を是正するのにほとんど役に立たないような項目が多いということであります。一番驚いたのは、アメリカに対して、借地法、借家法の改正まで約束しておることであります。 まず、法務大臣にお尋ねしたいのですが、本当にこういうことが国際収支の改善に……
○小沢(和)委員 参考人の皆さん大変御苦労さんでございます。私は、時間が余りありませんので、石鉱審の生田参考人には私の方から要請をしておきたいと思います。 一つは、今後の石炭政策についてでありますけれども、私たちは貴重な国内資源である国内炭をもっと積極的に活用すべきだというのが基本的な立場であります。そのために、国策会社である電源開発も含めて、北海道や九州に国内炭専焼の火力発電所を確保するというようなことをぜひ検討していただきたい。国内炭のコスト高ということについては日本経済全体で吸収していくようにすればほとんど問題にならないというふうに私どもは考えておりますので、御検討いただきたい。 そ……
○小沢(和)委員 私は、時間もありませんので、二点に絞ってお尋ねをしますので、ひとつ簡潔な答弁をお願いしたいと思います。 まず、関電美浜原発二号機事故についてであります。まず大臣にお尋ねをします。 これは我が国原発史上最大級の事故だということは先ほどから指摘をされております。ところが、大臣の所信ではこの事故について「自動停止等に係る事象」と表現されております。先ほどから聞いておりますと、どうも通産省は全部事故と言わずに事象と言っているわけでありますけれども、これはもうこの種の事故に対する通産省の根本的な姿勢の反映ではなかろうか。できるだけ事故と見せまい、小さく見せたい、こういう気持ちの反映……
○小沢(和)委員 まず、大臣にお尋ねをしたいと思います。 南極などでオゾンホールが拡大していることが確認をされ、一方ではオーストラリアとかニュージーランドで皮膚がんの患者の増加が認められる、こういう深刻な事態が出てきているわけであります。今すぐフロンの生産、利用をとめても、このフロンはオゾン圏に達するのに十年から二十年かかるという。そうすると、もう今までに我々が使ってしまったもののそういう破壊的な影響は、 今すぐとめてもずっと今後まだまだ進行していく、こういうことを考えてみますと、私は本当にこれは大変な問題だということを痛感するわけでありますし、日本のようにフロンの一〇%以上を使用している国……
○小沢(和)委員 私は、二点お尋ねしたいのですが、初めに、関電美浜二号機事故のことで一つだけ質問をいたします。 私は、前回の質問で敦賀市と関電の間に安全協定が結ばれていないことを問題にしたわけであります。その後、我が党の渡辺福井県議に問い合わせましたところ、同県議の質問に対し福井県当局が、周辺市町村全体との通報、連絡の体制を改善したいとの態度を表明されたと伺っております。考えてみますと、原発災害が広範囲に及ぶ可能性が大きいわけであります。そこで、国としても敦賀市とだけでなくて、周辺の市町村全体と関電が安全協定を結ぶように指導していただきたいと改めてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小沢(和)委員 初めに、政府がこの法案を提出した動機、背景についてお尋ねをいたします。 本法第一条には、「再生資源の発生量が増加し、その相当部分が利用されずに廃棄されている状況にかんがみ、」云々と述べられております。あたかも資源として再度活用できるものが捨てられているのがもったいないから利用を促進しようとする、大変高邁な立場からこの法案が提案されたかのように読み取れるわけでありますが、これはちょっときれいごと過ぎるのではないかと思うのです。 今、ごみ問題、とりわけ産業廃棄物処理の問題が危機的な状況にあり、特に首都圏では産廃処理場はあと半年分しかスペースがないと言われております。このため各……
○小沢(和)委員 今回の課徴金大幅引き上げは当然の方向だと思いますが、問題は、これが日米構造問題協議を通じてかけられてきたアメリカの圧力によって実現したところにあると思います。その点を公取としてどう反省しているのでしょうか。
【次の発言】 いや、私は論戦はしませんけれども、客観的な事実の経過がそれを物語っていると思うのです。
次の質問に入りたいのですが、残念ながら、公取委の独禁行政が財界などの圧力によって押しまくられていたということは、課徴金適用の実績を見ればはっきりしていると思うのです。せっかく石油ショックの教訓から課徴金制度をつくったわけですが、八四年度にがたんとそれが減り、ようやく八九……
○小沢(和)委員 この法案は、国の資金で内外の企業が共同研究を行った場合、それによって得た特許などが従来国に全面的に帰属しておりましたものを国とそれらの企業とで折半することに改めようというものであります。 ここでまず言っておきたいことは、我が党は、本来企業がみずからの責任と負担で研究すべきテーマを国が取り上げ、企業に資金を提供して研究をさせるようなことは直接の企業活動への援助であり、国がやるべきことではないということであります。こういう国と企業が一体になった我が国の技術開発のやり方が国際的な批判をこれまで受けてきたのは当然であります。 そこで、まずお尋ねをいたしたいのは、今回の法改正の直接……
○小沢(和)委員 この商品ファンド法でありますけれども、アメリカでは一九八七年のブラックマンデー以降商品ファンドが急成長したと伺っております。我が国でも土地、株への投機がだめになってきた昨年ごろから商品ファンドが急速に伸び始めております。結局、これまで土地、株などに向かっていた余剰資金がバブル経済のはじけた後の有利な投資先を求めてここに流入してきているというふうに考えますが、そのとおりかどうか。そして、そのことでこの機会に一定のルールをつくっておこうというお考えかと思いますが、そう理解してよろしいでしょうか。
【次の発言】 商品ファンドを組むことによって巨額のお金が商品市場に流入してくるように……
○小沢(和)委員 おはようございます。大臣、本当に御苦労さんでございます。 商品ファンドが、これまでより安全で高利回りというようなキャッチフレーズでこれから華々しく登場をしようとしているわけでありますが、私は、この商品ファンドの仕組みは、あからさまに言ってしまえば顧問業者という仕手筋に資金をふんだんに提供して商品先物取引で思い切った投機をやらせ、もうかった分を出資者に分配させようという制度ではないかと思います。これにより、商品取引は従来よりはるかに投機的なものになると思います。土地、株などのバブル経済が行き詰まり、投資先を失った余剰資金が最近商品ファンドに流れ込むようになっております。今回の……
○小沢(和)委員 参考人の皆さんには大変御苦労さんでございます。 まず、高丘参考人にお尋ねをしたいと思います。 昨年五月十八日の毎日新聞の「続 財界と政界」という連載記事の中に、日米構造協議の内幕について高丘さんに触れた部分がございます。アマコスト大使からあなたが大店法について意見を求められ、「大店法の改廃を含め、規制緩和のスケジュールを明確にし、それに基づいて着実に改善すべきだ」と述べられたとされております。そして、これがその後のアメリカの段階的改廃要求へとつながっていったというふうに書いてあるわけでありますけれども、あなたがそのような意見を述べられたことは事実でしょうか。 また、我々……
○小沢(和)委員 特定商業集積法案は、大店法改正で打撃を受ける中小業者や商店街を活性化し、大型店との共存共栄を目指すものとされております。しかし、特定商業集積法案、その中でも高度商業集積についての施策は極めて露骨な大企業助成策になっていると言わざるを得ません。
まず、確認しておきたいのでありますが、高度商業集積とは店舗面積では三万平米以上を指すと理解をしておりますけれども、実際これに該当するものがこの一年間に何件ぐらい出店表明をしておりましょうか。
【次の発言】 私の質問をよく聞いて答えてください。私は、この三万平米以上というのに当たるものがこの一年ぐらいの間にどれぐらい出店表明があったかと……
○小沢(和)委員 本年二月二十七日付の日本経済新聞によれば、米国商標協会が日本を商標登録や登録手続で世界で一番問題のある国とする意見書をアメリカ通商代表部に提出したということになっております。この米国商標協会の指摘は当たっているのかどうか、まずお尋ねします。
日本はアメリカの圧力に大変弱いわけですが、本法はこのような外圧によるものではなく日本経済の今後の発展にとってどうしても必要なものだと言い切れるのかどうか、あわせてお尋ねをします。
【次の発言】 既に特許庁としてはニース協定への加盟により、平成四年四月一日から、商標登録について国際分類を主たる分類とする体制に移行することになっております。……
○小沢(和)委員 まず通産大臣にお尋ねをいたします。 八次策で最終目標として一千万トン程度に石炭 の生産を縮小するという方針になったわけでありますけれども、現実にはそれをはるかに上回るテンポで進んでおりまして、昨年の段階で八百二十六万トンという状況になっているわけであります。まさに石炭産業が音を立てて崩れているという感じがいたします。現在九次策が石鉱審で検討されておりますけれども、私の地元福岡県の三井三池炭鉱でも、今後に対する深刻な不安感が広がっていると聞いております。 我が党は、かねてから国内の貴重なエネルギー資源である石炭を活用することを強く主張してまいりました。現在の状況は、そういう……
○小沢(和)委員 参考人の皆さんには大変御苦労さんでございます。私の時間もごく限られておりますので、ひとつ簡潔なところでお答えをいただきたいと思うのです。 まず、地域振興公団の田中参考人にお尋ねをいたしたいと思います。 先ほどから、新しく工業団地の造成を四カ所で進めたいというようなお話があったのですが、私の地元に小竹団地というのがあります。これは十年ぐらい前に私が国会に出てきた当初からずっと懸案になっておるのですが、いまだに着工もされない。それで計画が次々縮小されていくばかりというような状況なんです。大体の状況から見ると、もう今度あたりはいよいよ着工になりはせぬかなというふうに私は期待して……
○小沢(和)委員 質問に入る前に、議事進行上ちょっと確認しておきたいことがあるのです。
今大臣が予算委員会に呼ばれて席を外しております。先ほどの連絡では私の質問終了の十分前までには必ず帰ってくるというお話でした。朝の理事会で私は、十年ぶりの法延長というのに大臣抜きでは困ると強く申し上げたわけでありますし、こういう無理な審議をすること自体が問題だと思いますけれども、それはこれ以上余り言いませんが、少なくとも私が十分間は大臣に間違いなく質問できるように保証していただくという点だけよろしくお願いします。
【次の発言】 では、質問させていただきます。
産振法が制定されてからもう何回も振興基本計画と……
○小沢(和)委員 今回の答申では、今後の国内石炭政策の基本的方向として、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ、経営の多角化、新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小を図ると述べられております。 今回の政策の特徴の一つは、先ほど来議論されておりますように生産の目標トン数が全く示されていないことであります。これを示せばかえって閉山の動きを誘発するというようなお話もありますけれども、私は、いわばそういう目標トン数という最低の歯どめさえなく、段階的縮小の方向だ、そして具体的には需給両当事者間の自主的な取引を基本にするということになれば、仮に年次的に目標を立てたとしても、海外炭の三倍近い国内炭を……
○小沢(和)委員 私は、まず、製造物責任法の制定を促進する立場から幾つかの質問をいたしたいと思います。
私は、これまでのように、欠陥商品の被害者が加害者の責任を立証しなければ賠償を受けられない法体系のもとでは、その立証の難しさのために被害者の大部分が泣き寝入りしてきたのが実態ではないかと思いますが、通産当局は現状をどう認識しておられるでしょうか。
【次の発言】 私どもの党は、既に十数年前に、森永砒素ミルク、スモン、カネミなどの裁判が相次ぐ中で、製造物責任制度の確立をいち早く掲げました。残念ながら我が国ではこれがまだ実現をいたしておりません。
そこで次にお尋ねしたいのですが、既に世界的に見る……
○小沢(和)委員 日本共産党の小沢和秋でございます。
あなたは稲川会の問題をいつ、だれからの報告でお知りになったのでしょうか。
【次の発言】 そうすると、それまでは全然御存じなかったというわけですね。うなずいておられるからあえてお尋ねはいたしませんけれども、しかし、先ほども既にお話があっておりますように、取引開始後一年目の六十二年の七月には、石井氏が暴力団稲川会の会長であることを、本店の営業課長がつかんでおるわけです。私も若干の期間サラリーマンをしたことがありますけれども、そういう重大なニュースを課長がつかんだら、私はびっくり仰天してすぐ上司に報告し、それが社長であるあなたのところまで行くと……
○小沢(和)委員 時間がありませんので、前回に続いて石鉱害の答申に絞ってお尋ねをいたしたいと思います。 今回の石鉱害の答申では、国民経済的に見て国内炭の役割と負担が均衡する点まで国内炭生産の段階的縮小を図ることが必要だとしておるわけであります。この点について、前回私が質問したのに対しまして当局は、総撤退を前提とした政策ではないと、縮小はしても国内炭の生産はあくまで残ることを強調されました。私は、どう考えてもこの生き残り自体が何の保証もないのではないかと懸念をしますので、改めてどういう保証があるという点を説明していただきたいと思うのです。
○小沢(和)委員 参考人の皆さんには大変御苦労さんでございます。 私、日本共産党の小沢でございます。 私は、時間がごくわずかしかありませんので、河口参考人に幾つかの点をお尋ねしたいと思います。 先ほど来のお話を伺って私ある意味ではびっくりしたのです。七〇年代後半から八〇年代後半の半ばまでは時短の推移が停滞していたけれども、九〇年から九一年への取り組みによってやっと長いトンネルを抜けて千八百時間実現への展望と条 件の整備ができた、こういうふうに評価されているようでありますけれども、実際に今組合として取り組んでいるこの姿勢あるいは活動でずっと推していけば九三年には千八百時間に到達できる。こう……
○小沢(和)委員 本日は、今急増しております貿易不均衡を是正する抜本対策について渡部、野田両大臣に見解を伺いたいと思います。 委員長、質問のために資料の図表を用意いたしましたので、同僚の議員や政府側に配付をさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。 では、質問させていただきます。 最近、貿易収支や経常収支の黒字が政府見通しを大きく超えて再び急増いたしております用地域的には、従来の対米不均衡に加え、EC、アジアなどに対しても不均衡が増大していることが今回の特徴であります。その輸出内容を見ますと、今大臣にも皆さんのお手元にも配付をいたしましたとおり、自動車、コンピューター、……
○小沢(和)委員 ちょっと手違いがあったようですから、私の方も質問の順序を変えてやりたいと思います。 私は、これまでの高圧ガス取締法は製造段階中心の取締法になっていたと思います。もちろん製造段階での事故は地域社会全体に致命的な被害を与えるし、これをなくすことが引き続いて中心的課題であることは間違いないと思います。しかし、今後は消費段階にもっと重点を移さなければならない。実際、事故件数も消費段階の方が多いというふうに理解をいたしました。特に、死亡事故はここ数年すべて消費段階で発生しておるようでありますけれども、実態はいかがでしょうか。
○小沢(和)委員 まず、大臣にお尋ねをいたします。 大臣は、先ほどの所信表明で、ウルグアイ・ラウンドの最終文書案を「五年間に及ぶ交渉の成果」と評価し、「今後これを基礎として、同ラウンドの成功裏終結に向け、交渉に全力を挙げて取り組んでまいる」と決意を表明されました。この発言をそのまま受け取りますと、最終文書案は、基本的に我が国が受け入れることのできる内容ということになりますが、我が国には米の関税化という決定的に受け入れられない問題があり、通産関係でも、ルール分野やサービス分野等に問題があることが既に明らかにされております。アメリカやEC各国とも、自国の主張を明確に押し出しており、もしそれが受け……
○小沢(和)委員 この法案は、一昨年の日米構造協議や過日のブッシュ大統領来日を機に出されたアクションプランなどで対米公約になっているものであります。しかし私は、そのような公約を日本政府が行ったこと自体がそもそも不当なことだったのではないかと考えます。 そこで、まずお尋ねをいたしたいのは、アメリカ政府は事あるごとに日本市場は閉鎖的だと攻撃して、本法案を初めとして日本にいろいろな約束をさせているわけでありますが、本当に日本が閉鎖的なのかどうか、関税障壁やあるいは非関税障壁それぞれについて実情を簡単に御説明いただきたいと思います。それが先進各国の状況と比べてどうかということについても御説明ください……
○小沢(和)委員 本日は、私は、伝統的工芸品産業振興法改正案についてのみお尋ねをいたします。 この法改正は全体として衰退の傾向を強めております伝統的工芸品産業を振興するために新たに後継者育成や新商品開発を積極的に支援しようとするものでありまして、我が党としても賛成をいたします。その立場から幾つか質問をいたします。 まず、大臣にお尋ねをいたします。 私の地元福岡県は伝統的工芸品産業が盛んで、本法の対象になっているものだけでも六種類指定されております。指定されていないものは、この「プロダクツ・オブ・フクオカ」という福岡県発行のパンフを見ますというと何百とまだあるのです。 そこで、勉強のため……
○小沢(和)委員 この法案は、中小企業の密集している多くの地域が、これまで特定地域中小企業対策臨時措置法等でてこ入れを図ってきたにもかかわらず、依然として停滞、衰退の傾向を続けているため、新たにその活性化を進めるため提案されたものだと理解して、賛成をいたします。 そこで、まず大臣にお尋ねをいたしたいのは、今まで中小企業の密集地域を活性化させるため何回も臨時措置法をつくったが、停滞、衰退の傾向が依然として続いているのはなぜかということであります。 先ほどの答弁では、前の法律で大変大きな成果があったと言われたのでありますが、これは事実を余りにも無視しておると思うのです。私もいわゆる産地中小企業……
○小沢(和)委員 まず、大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 今回、非鉄金属鉱山の鉱害問題について勉強をして痛感をさせられましたことは、金属鉱物採掘の歴史は環境破壊と悲惨なイタイイタイ病や水俣病患者などの大量発生の歴史でもあったということであります。私は、こういう悲劇を二度と繰り返さないために、本法のように関係する鉱山の廃水処理を恒久的に実施する体制を確立することは非常に重要だと思います。 同時に考えることは、今は我が国はほとんど金属鉱物資源を発展途上国から輸入しているということであります。これらの国々で日本と同じような悲劇を繰り返させないように鉱害対策の設備や技術を積極的に提供すべきだと……
○小沢(和)委員 リースやクレジット業界は、両方とも数年前土地投機の資金を大量に供給して悪名をとどろかせました。当時、両業界とも本業を上回る資金の貸し付けを行いました。今日それが完全に裏目に出て、ノンバンク全体で十兆円を上回る不良債権を抱えておりますが、そのかなりの部分がリース、クレジット両業界ということになっております。
国民は、両業界が二度と土地投機などで国民生活を混乱に陥れることのないよう厳しく体質改善を求めておりますが、通産省は直接の監督官庁としてどのような指導を行っているのか、まずお尋ねをいたします。
【次の発言】 今、土地取引に対する融資の自粛などを厳しく求めたというお話でありま……
○小沢(和)委員 ではまず、小山参考人の方にお尋ねをしたいと思います。
このリースとクレジットと両方の業界とも、不動産投機の資金を大量に提供して、バブルの重要な責任があるということで厳しい批判を浴びたわけでありますけれども、今後そういうことは絶対にないということをここでお約束いただけるのか。先ほど来自粛するという言葉が出てまいりましたけれども、この自粛というのは、行き過ぎはやらないという話なのか、今後もうそういうような不動産投機の資金などは提供しないという意味なのか、ひとつはっきりお答えいただきたいと思います。
【次の発言】 私がお尋ねをしているのは、不動産投機の資金はもう提供しないと――う……
○小沢(和)委員 この法案は、物流に携わる中小企業の共同配送を促進しようとするもので、我が党としても賛成をいたしたいと思っております。
さて、先ほどの答弁で、卸売などで全国に五十カ所くらいこの法を活用して早速共同化に取り組む動きがあるという話でありました。私が意見を聞いた業者は、共同化に賛成しながらも、そうなるとライバルと配送で手を組まねばならず、お互いに顧客など相手の手のうちがわかってしまうので実際にはなかなか踏み切れないと言っておりましたが、まずこういう心配について、どうお答えになるでしょうか。
【次の発言】 配慮していきたいなんというようなことを言ったって、実際のライバル関係をどう解決……
○小沢(和)委員 昨年十月の「経済政策情報」という雑誌によりますと、「計量法を全面改正することにしたのは、日米構造協議で米国政府から日本の基準・認証制度の閉鎖性を批判されたのがきっかけ」と書いてあります。関係者の話では、日米構造協議の中でアメリカ側は、アメリカから輸出する計量器についてはフリーパスさせよと要求したと聞いておりますが、これは事実か、事実とすれば全く不当な要求だと思いますが、日本側はこれにどう対応したのか、アメリカの要求がこの法改正に何らかの形で取り込まれているのかどうか、まずお尋ねをいたします。
【次の発言】 この法案の附則の中に、輸入品についてヤードポンド法の併記を認める条文が……
○小沢(和)委員 今回の法改正は、カルテル等の不当な取引制限に対する企業の罰金をこれまでの二十倍、一億円に引き上げようとするものであり、これ自体は積極的な意味を持っていると思います。しかし、もともと独占禁止法に関する刑事罰研究会の報告は、罰金の数億円程度の水準への引き上げを提案しておりました。それが、政府・自民党や財界の圧力で一億円に後退した経過を見れば、この程度の引き上げでは極めて不十分なことは明らかだと思います。 公取委としては、こういう圧力をはね返してもっと大幅な罰金引き上げを提案すべきだったのではないか、お尋ねをいたします。
○小沢(和)委員 両先生には、大変御苦労さんでございます。
まず、正田先生に幾つかお尋ねをしたいと思います。
報告書が昨年末に提出された段階で直ちに公表するのが当然だったと私は思いますけれども、御存じのとおり公表されませんでした。このとき研究会としては、公表しないことについて連絡や相談を受け、了解をされたのか。私は、当然公表を求められたのではないかと思いますが、いかがだったでしょうか。
【次の発言】 次に、一億円という罰金の水準が低過ぎるのではないかという点でお尋ねをいたしたいと思うのです。
私は、罰金である以上、企業に実際に打撃になる重さを持たなければ余り意味がないのではないかと思うの……
○小沢(和)委員 まず、社会党案について三点ほどお尋ねをさせていただきます。
我が党は、罰金額が政府案のような一億円への引き上げでは、売上高が何兆円というような巨大な企業に対しては抑止力として十分働かないと考えておりますし、その点から社会党の五億円にはもう全く同感であります。それで、初めにこの五億円という金額をどういう考え方で決められたのか、お尋ねをいたします。
【次の発言】 その点はよくわかりました。
ここ数日の動きを見ておりますと、これまでの慣例が壁になって、社会党案が採決までいくのが現実問題としてなかなか困難なように思われます。それで、罰金の五億円への引き上げなどこの改正案を採決まで……
○小沢(和)委員 まず、大臣にお尋ねをいたします。 昨年末新しい産炭地域振興実施計画が決定をされました。今までの計画が国主導でつくられたため計画倒れに終わったという反省から、今度はまず原案を自治体につくらせ、国はそれに基づいて計画を決定する、そうすれば地元の実情や意見をよく反映した計画になるということでありました。しかし、私が関係者に聞いたところでは、県が市町村からの要求をまとめて原案をつくる段階で国の出先からいろいろ注文をつけられ、随分控え目な案にされた、それがさらに国が決定する段階でまた押さえ込まれて、もう一段後退したというふうに聞いております。そういうことでは地元の要求は随分薄められて……
○小沢(和)委員 参考人の皆さんには大変御苦労さんでございます。
私ども日本共産党は、現存の炭鉱を最大限に維持活用していくべきだという立場に立っておるわけであります。そういう立場から、まず河原崎参考人にお尋ねをしたいと思います。
現在稼働中の炭鉱は、諸般の情勢が許しさえすれば、技術的にあるいは石炭の賦存条件というような点から見れば十分に、十年と言わず今後ずっと掘り続けられる山ではないかというふうに私は考えておりますけれども、その点まずいかがでしょうか。
【次の発言】 今度の石炭政策が最後の石炭政策だ、それで、均衡点まで縮小していくということが言われているわけであります。先ほど労働組合の代表……
○小沢(和)委員 初めに、本法案に対する我が党の基本的な考え方を一言申し上げておきたいと思います。 本法案は、稼動中の炭鉱に対する対策から、鉱害対策、その財源対策等、本来八本もの法律改正を一本にまとめ、しかも日切れ法案として提出されております。このようなやり方では審議も十分できないし、法案に対する党としての正確な態度の表明も大変難しいわけであります。まず、法案の出し方について政府の反省を厳しく求めておきたいと思います。 次に、法案の内容を見ますと、国内炭について最後の構造調整を行い、均衡点まで生産を縮小するという方針は、ここ数年ではたばたと国内炭をつぶすことになりかねない危険性をはらんでお……
○小沢(和)委員 先日の当委員会で、私は、三井三池炭鉱の保安が悪化しており、ガス爆発寸前の事故があったこと、労働災害隠しの疑いが大きいことなどを指摘して、調査をお願いいたしました。まず、その結果を簡潔にお願いしたいと思います。
【次の発言】 私がここでそのような重大な事故があったことを指摘してからも、会社は監督局に対し事実を隠そうとして労働者の口封じをしたと聞いております。いよいよもって許せないことであります。
もう一度確認しておきたいと思いますが、今は会社は、事故があったこと、監督局への報告をサボっていたこと、これらの点ははっきり認めているのでしょうか。
○小沢(和)委員 私は、まず労働時間の短縮の問題についてお尋ねをいたします。
私は、昨日も商工委員会で、アメリカの不当な要求は拒否すべきだと主張いたしましたが、今のような日米間の貿易不均衡があること自体は急いで是正しなければならないと考えております。そのためには、日本の自動車、電機などの国際競争力の重要な源泉となっております異常な長時間過密労働をなくすことが緊急の問題だと思います。
この点について、労働大臣の認識と決意をまず伺いたいと思います。
【次の発言】 約二カ月ほど前に私の事務所に、地元の中小企業であるくろがね運輸機工という会社の労組役員が、このままでは殺される、助けてくれと駆け込ん……
○小沢(和)委員 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました独占禁止法の一部改正案について、賛成討論を行います。 本改正案は、カルテルで独占禁止法違反を犯した法人等に対する罰金の最高限度額を現在の五百万円から一億円に引き上げるものであります。これは、不十分とはいえ一定の改善であり、大企業等のカルテルの抑止と国民の利益確保に一定の効果を期待できると考え、賛成いたします。 今回の法改正のために設けられた公正取引委員会の刑事罰研究会は、私的独占、不当な取引制限等、いわゆるカルテル行為で独占禁止法違反を犯した法人、事業者団体の罰金を犯罪行為者の罰金と切り離し、最高数億円まで引き上げる提言を……
○小沢(和)委員 法案について質問をする前に、一言お尋ねをしたいことがあります。 昨年、産業廃棄物の発生量を抜本的に減らすためにリサイクル法をつくり、古紙、鉄くず、ガラス等の回収率を大幅に引き上げることが決められましたけれども、不況の深刻化の中でこれらの再生資源が暴落し、回収した古紙などが倉庫に山積みされ、業者が廃業に追い込まれるなど、リサイクル体制を崩壊させかねない状況になっております。このことはけさのNHKテレビでも放映されました。 政府としては、リサイクルを今後も堅持していくためにも、業者の救済なと思い切った対策を講じなければならないと思いますが、どうなっているでしょうか。
○小沢(和)委員 私は、まず佐川急便疑惑解明について、総理にお尋ねをいたします。
総理、あなたは竹下氏の証言後、竹下氏は極めて誠実に、はっきり答えておられたと思うと語ったと伝えられております。私だけでなく、ほとんどの国民が竹下氏、金丸氏らの証言でますます疑惑が深まっていると思っておるそのときに、驚くべき発言だと思います。あなたは今回の証言によって本当に竹下氏の疑惑が晴れたとお考えなのかどうか、まずお尋ねをいたします。
【次の発言】 今の答弁を伺いましても、総理には、佐川疑惑を解明し、金権腐敗や暴力団との癒着をきっぱり断ち切る何の熱意も感じられません。
あるテレビの世論調査では、九割以上が竹……
○小沢(和)委員 まず、通産大臣にお尋ねをいたします。
大臣は先ほどの所信表明で、最近の我が国経済はかつてない厳しい状況にあり、中小企業については、深く憂慮すべき状況にあるとの認識を示されました。
そこで、まずお尋ねをいたしたいのでありますが、来年度の中小企業対策費は今年度よりまた
またというのはここ十年ほとんど連続的に減額が続いているという意味でありますけれども、千九百五十一億円、予算総額のわずか〇・二七%まで減っているわけであります。これでこのような厳しい状況に十分対応し得るとお考えかどうか、総括的にお尋ねいたします。
【次の発言】 特に、今回の当初予算では、中小業者の当面の最も切実……
○小沢(和)委員 まず、この高度化法、支援法、二法案の提案理由を改めて大臣から確認しておきたいと思うのです。
私は、この二法案は、かけがえのない地球環境を守るために二〇〇〇年以後の一人当たり二酸化炭素排出量をおおむね一九九〇年の水準に抑えるという目標を実現しようとして提案された、これが一番肝心のところだというふうに理解をしておりますが、それでよろしいでしょうか。
【次の発言】 今、日本の国際貢献ということがいろいろな形で問題になっておりますが、経済大国として大量の二酸化炭素を排出している日本がこの程度の目標ではまだ足りないという声もありますけれども、それだけに、景気がどうあろうと、あるいは石……
○小沢(和)委員 本日は、最近進んだ円高に対し日本がどう対応すべきかを中心にお尋ねをしたいと思います。 まず大臣にお尋ねをしたいのですが、最近二週間で円が百十六円まで急騰し、最高値を更新いたしました。日本経済の深刻な不況に追い打ちをかけるものとして国民の大きな関心を集めております。今回の円高の特徴は、アメリカやヨーロッパなど世界の主要国が足並みをそろえてしかけてきていることだと思うのです。このことは、昨年一年間で千三百二十六億ドルという巨額な貿易黒字を稼ぐ日本に我慢ができない、日本は内需中心に経済運営を根本的に改めよと世界じゅうから要求をつきつけられたということではないのでしょうか。今回の円……
○小沢(和)委員 本日は、特にリサイクル関係に絞って質問をいたします。
まずお尋ねいたしたいのは、今回の法案では、リサイクル関係業者支援のための金融、税制措置は古紙、瓶などの卸売業者やメーカーは対象になっておりますが、末端でそれらを収集している業者には何の支援策もないと思われますが、この点、確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
【次の発言】 一昨年リサイクル法ができまして各地で地域ぐるみで古紙回収などに協力する運動が進み始めたやさきに、昨年からの古紙の大暴落でこういう運動が水を差され、古紙回収業者は深刻な打撃を受け、廃業に巻き込まれる業者も各地で続出しております。だから私は、昨年十一月……
○小沢(和)委員 本日は、まず国政の場から金権腐敗を一掃するために幾つかの問題を質問いたします。 大臣は、三月二十五日の参議院商工委員会で、我が党市川議員の質問に対し、大手建設業者、いわゆるゼネコンから後援会の会費という形で政治献金を受けていることを認められました。この機会にもう一言確認する意味でお尋ねをいたしますが、最近金丸氏だけでなく自民党の実力者たちにゼネコンから盆、暮れのつけ届け、選挙資金、特定公共事業の受注依頼とかいろいろな形で巨額のやみ献金が行われているというニュースがしばしば報じられておりますが、自民党の有力者である大臣は後援会会費以外にはゼネコンから一切受け取ったことはないか……
○小沢(和)委員 まず、法案の背景となっております特許制度の国際的共通化、調和などの問題で幾つかお尋ねをいたします。
WIPOの特許調和条約の交渉は今大詰めに来ておりますが、日米欧それぞれが最終的にまとめる上で決断を迫られているのはどういう問題か、お尋ねします。
【次の発言】 アメリカの要求で、条約調印を目指した七月の会議が大幅に延期になりました。これはクリントン政権になってからまだこの問題の担当者が任命されていないためだと報じられておりますが、本当は、アメリカ国内での先願主義への切りかえに反対する巻き返しのためではありませんか。今回の延期で包括的合意が困難になったということはないか、お尋ね……
○小沢(和)委員 まず基本的な点について、大臣に二、三お尋ねをしたいと思います。 今回の法改正は、我が国の膨大な貿易黒字資金を海外に還流させる政策の一環として行われると聞いております。しかし、そのために、海外事業資金貸付保険を創設し、てん補率を非常危険九五%、特別の場合は九七・五%に、信用危険を一挙に四〇%から九〇%に引き上げることは、巨大な銀行、商社などに対する余りの優遇措置ではありませんか。 従来、海外投資については、相手国の国情や投資先の信用を自分で調査し、みずからの責任で決断するよう求め、てん補率を普通輸出保険などより低く設定していたのには根拠があったと私は思うのですが、いかがでし……
○小沢(和)委員 きょうは専ら大臣にお尋ねをいたします。 昨日、政府は新総合経済対策を発表いたしました。これは前回大臣が自民党政調会長としてまとめた十兆七千億円の対策をさらに上回る過去最大の十三兆二千億円の規模になっております。しかし、その中身は、相変わらず公共事業の拡大や前倒し、民間設備投資の促進などの大企業へのてこ入れが中心になっております。ここには、公共事業が金丸流の金権腐敗、利権の温床になったという反省などおよそ関係がありません。その一方で、不況の最大の被害者である中小企業や一般の国民への対策は全くおざなりであります。 そこで、まず大臣にお尋ねしたいのは、この対策が十六日からの日米……
○小沢(和)委員 まず大臣にお尋ねをいたします。 今回の日米首脳会談のために、日本はわざわざ十二兆二千億円の不況対策を打ち出しました。しかし、クリントン大統領はこれをほとんど評価せず、逆に幾つかの個別分野について日本側の具体的な輸入増を迫り、円高容認の発言まで行っております。これを契機に円高がさらに進み、ついに一ドル百十円台に突入いたしました。ヨーロッパ各国もこれを当然としていると伝えられております。この事態は何を示しているか。日本が、口では内需主導型に経済を転換すると言いながら、実際にはその体質の改革をせず、相変わらず輸出で貿易黒字を稼ぎまくっている状態への厳しい非難ではないでしょうか。特……
○小沢(和)委員 まず大臣にお尋ねをいたします。
不正競争防止法は、昭和九年、日本がパリ条約の会議に参加するため制定され、以来数回の改正は常に条約改正など国際的な動きへの後追いでありました。それが前回から状況が変わり、今回は世界知的所有権機関、いわゆるWIPOで不正競争防止法の国際的モデル法の検討が始まったばかりの段階で、先取り的に改正が提案されております。なぜこのように急いで改正を行う必要があったのかお尋ねします。
【次の発言】 今の大臣のお話では、WIPOなどで積極的な役割を果たすために急いだというお話のようでありますが、私が伺っているところでは、さらにもう一つの要因として台湾や韓国など……
○小沢(和)委員 私の地元、福岡県に大川という日本一の木工産地があります。年産額千六百億円で、全国の家具生産の約一〇%を占めております。市民の大多数が木工家具と何らかのかかわり合いを持つ、文字どおり家具の町であります。ところが、ここが今大変な状況になっている、ぜひ一度来て調査してほしいと要請されましたので、連休中に現地に行き、福永・市助役、緒方・大川家具工業会理事長や中村・木材協同組合組合長などとも懇談してまいりました。 この現在調査で、木工家具が、不況の打撃をもろに受け、さらに材料となっている木材、合板類の異常な値上がりで大変な苦境に陥っていることを実感してまいりました。きょうは、この問題……
○小沢(和)委員 本日は、日本映画の振興策について質問をいたします。 実は個人的なことを言って恐縮でありますが、私は国民映画とまで言われる「男はつらいよ」の監督山田洋次さんと大学時代に同期で、当時からよく知っております。そんなことが一つの縁で日本映画の熱心な愛好者となり、今私は国会議員で組織している映画議員連盟にも入っております。先日も松竹大船撮影所に山田監督を訪ねました。夢とロマンを生み出すはずのスタジオは随分古くなっておりましたが、そういう悪条件の中でいい映画をつくろうと俳優やスタッフの皆さんとともに苦闘している山田監督を見て、本当に日本映画の振興のために私も何かお役に立たなければと思い……
○小沢(和)委員 昨年二月、私は当委員会で、三井三池炭鉱の会社側が、ガス爆発寸前という重大事故や労働災害を隠していることを指摘いたしました。その後、会社と所長等が鉱山保安法違反でそれぞれ三十万円という、罰金刑としては最高の判決を受け、会社や所長等は即日、これに従って罰金を支払ったと聞いております。判決に従っだということは、事故や労働災害を隠したことの誤りを認めることでなければなりませんし、何よりも、そのようば事故などを続発させる保安軽視の状況を抜本的に改善することでなければならないと思います。今どういう状況になっているか、会社の施策にそういう反省があらわれているか、まずお尋ねをいたします。
○小沢(和)分科員 私は、まず労働時間の短縮についてお尋ねをいたします。
自動車、電機の二業種で対米黒字の大部分を生み出していることはよく知られておりますが、この二業種だけに限らず、多くの産業でのすさまじい国際競争力の根源は、何といっても我が国の労働者の労働強化、過労死が国際語になるほどの長時間過密労働にあると思います。そのことはしばしば国際的な非難を引き起こしてまいりました。
今度の日米構造協議でも、中間報告では改めて労働時間の短縮を約束させられていると思いますが、どうなっておりましょうか。
【次の発言】 民間部門についても、労働時間を短縮するため、その啓蒙普及を図るということになってい……
○小沢(和)分科員 私は、我が国の石油備蓄政策の根本的な転換を検討すべきだ、そういう課題の一つとして、私の地元で今建設が進められております白島などの国家備蓄基地の建設、これ自体も再検討すべきだということについてお尋ねをしたいと思っております。 まず大臣に、基本的な認識についてお尋ねをしたいと思うのです。我が国は今まで何回も石油危機に直面をしましたけれども、現実にその危機が表面化するには至らずに乗り切っていくことができたわけであります。私は、これは結局のところ、いろいろ中東などで紛争があっても我が国が中東のあらゆる国々と本当に平等互恵の精神に立ってきちんと外交政策を展開し、また経済的にもつき合……
○小沢(和)委員 公述人の先生方には大変御苦労さんでございます。 まず、星野先生にお尋ねをしたいと思います。 この委員会でも盛んに今回の自衛隊機の中東派遣と憲法問題というのが議論をされておるわけでありますけれども、避難民を運ぶために自衛隊の輸送機を飛ばせるということは、これはいわゆる自衛隊の海外派遣に当たらない人道的な措置だというようなことがここでよく言われますけれども、こういう点についてどうお考えか。 それから、九十億ドルの問題についても、自衛隊を出すとこれは憲法違反になるけれども、だからこういうお金の面で協力をするんだ。何かもうお金を出すことは憲法違反でないというふうに思い込んだよう……
○小沢(和)分科員 まず最初に、大臣にお尋ねをいたします。 四年前、リゾート法が制定された当時、我が党は、これが列島改造論のリゾート版にほかならず、新たな大企業のもうけ口をつくり出すものであること、大規模な自然破壊、環境悪化をもたらすこと、土地買い占め、地価上昇を招くこと、関係自治体に多大な財政負担を押しつけ、地方財政を破綻させることなどを指摘して反対をいたしました。残念ながら、その後の現実は私たちの予見どおりになっておると思います。私の地元でも大変な状態になっておるのですが、特に深刻な自然破壊、環境悪化が問題になっております。こういう状況について長官はどうお考えでしょうか。
○小沢(和)分科員 本日は、労働災害の問題でお尋ねをいたします。
まず大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、この一年間に全産業で死亡災害が増加しております。この中でも鉄鋼が二十七名から三十九名へと四四%も激増しております。労働省はこの事態をどう認識し、どのように対応されているか、まずお尋ねをいたします。
【次の発言】 死亡災害は、私が調べてみると一九八六年ごろから増加傾向になっているわけであります。これは私は、景気上昇による増産、そのための労働強化の結果ではないかというふうに考えざるを得ません。
鉄鋼の場合で申しますと、円高に対応するために八七年から中期計画が実施されまして、労働者数は八六年……
○小沢(和)委員 まず、国土庁長官にお尋ねをいたします。 本法案は、地方に拠点都市地域を整備し、これを受け皿にして、東京二十三区からオフィスの移転を図り、過密と過疎を解消しようという案だと思います。私自身も経済と人口が停滞している地域から出ておる議員でありまして、そういう地域の振興には今までも大きな関心を持ってまいりました。しかし私は、本法案のような手法でそういう目的を達し得るかについては、重大な疑問を持っております。 そこで、まず長官にお尋ねをいたしますが、全国的に過密と過疎がますます深刻になっておりますけれども、そもそもそれはどうしてここまで進んでしまったのか。私は、政府が一方では、東……
○小沢(和)分科員 私は同和行政の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
昭和四十四年、同和対策事業特別措置法が制定されてから今日まで二十三年間、四度にわたる立法措置で物的事業は大きく前進いたしました。また、各種の啓発活動などにより非物的な事業も進み、全体としていわゆる部落差別は基本的に解消に向かいつつあると思います。そういう意味では同和行政の目標は達成されようとしているというふうに私は認識いたしますが、政府は今の同和行政の到達点をどう評価しておられるか、まずお尋ねをいたします。
【次の発言】 政府も、昨年までは私と大体同じような認識だったので、地域改善対策協議会に対し、一般対策への移行……
○小沢(和)委員 日本共産党の小沢でございます。 きょうは、三人の公述人の皆さんには大変貴重な御意見、ありがとうございました。 まず、山田公述人にお尋ねをいたしたいと思います。 私は、今の不況を打開するためには、GNPの約六割を占めるいわゆる国民の消費支出を拡大することが決定的であるし、そのために減税と賃上げが車の両輪ではないかと思うのです。政府にとっては減税が決定的な責任分野でありますからその点でまずお尋ねをしたいんですが、先ほどのお話では、財源としてこれまで赤字国債の発行には反対してきたけれども、もうそう言っておられないというお話だったのです。しかし、私は、これはやはり安易に過ぎるの……
○小沢(和)分科員 本日は、私の地元、福岡県芦屋町の航空自衛隊芦屋基地へのペトリオット配備と、飛行訓練により生じている騒音被害対策についてお尋ねをいたします。
まず、西部航空方面隊第二高射群第五、第六高射隊に現在配備されているナイキJにかわって、近くペトリオットが配備されると聞いております。これは全国的な切りかえの一環だといいますが、全体としてどういう計画になっており、現在どこまで進んでいるのか、芦屋への配備はいつ行われるのか、この切りかえのため、全部で幾らの予算が投入されたか、ごく簡潔にお答えください。
【次の発言】 今五千八百億円というお話でありましたが、それだけの膨大な予算をかけてナイ……
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