このページでは古屋圭司衆議院議員の39期(1990/02/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は39期国会活動統計で確認できます。
○古屋委員 古屋圭司でございます。 私もこの選挙で初当選させていただいた一人でございますが、私のふるさとであります岐阜県もスパイクタイヤ粉じんの公害には大変悩まされている県の一つでありまして、そういった観点から、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案についての質問をさせていただきたいと思います。 いわゆるスパイクタイヤは、凍結した路面においては極めてすぐれた性能を発生するというようないわば固定観念から、積雪地域あるいは寒冷地では長年にわたって使用されてきたという実績があるわけでございます。しかしながらスパイクタイヤは、利用することによって環境や健康に与える影響、すなわちスパイクタイ……
○古屋委員 私は、自由民主党を代表いたしまして、本案に対し、賛成の討論をさせていただきたいと思います。 商法の全面改正は、昭和四十九年改正の附帯決議を受けてその作業を開始したわけでございます。五十六年の改正を終えまして、五十七年以来本改正に取り組みまして、法制審においては、学者を初め関係各方面の英知を集めまして、八年にわたる歳月をかけて審議をいたしまして、その結果、本年三月答申を行ったものであるわけでございます。 近時、経済社会の国際化が大変急速な勢いで進展する中にありまして、我が国の株式及び有限会社の大多数を占める中小会社に対する商法等の規制は、半ば形骸化をいたしておるということが指摘で……
○古屋委員 古屋圭司でございます。 今日は三十分の時間をいただきましたので、質問させていただきたいと思います。 まず初めに、政治改革の関係につきまして、自治大臣にお伺いを申し上げたいと思います。 御承知のとおり、政治改革の関連三法案は、さきの臨時国会で廃案という非常に残念な結果に終わってしまったわけでございます。この背景にはいろいろな原因があったということは、もう指摘するまでもございません。ここであえてその問題点については省略をいたしますけれども、今何よりも大切なことは、この政治改革そのものが、前内閣で廃案になったからといって、ここで置いていってしまえるような性格のものではないということ……
○古屋委員 古屋圭司でございます。 私に与えられた時間は十五分でございますので、大臣所信に対しまして若干の質問をさせていただきたいと思います。 我が国は、御承知のとおり一極集中というものが極限に達しておるような状況で、それぞれの関係各位が多極分散型の国土形成の推進に向かってそれぞれの御努力をされておられます。その重要な柱の一つとして、いわゆる高速鉄道ネットワークの整備というものがあろうかと思います。 その一環といたしまして、整備新幹線につきましては、北陸新幹線の高崎―長野間であるとかあるいは東北新幹線の盛岡―青森間あるいは九州新幹線の八代―西鹿児島間というものが昨年既に着工をいたしておる……
○古屋委員 古屋圭司でございます。自民党を代表いたしまして質問させていただきたいと思います。 御承知のとおり、ここ数年来、不幸にして年間一万人を超える交通事故による犠牲者を出しております。交通事故死が過去最低でありました昭和五十四年の八千四百六十六名と昨年の一万一千四百五十一名を比較いたしますと、いわば第二次交通戦争の様相を呈していると言っても過言ではない状況であります。私たちは、日常生活においていわゆる車を抜きに語ることはできないと思います。それほどまでに私たちの生活の中に車が溶け込んでいる以上、少々冷徹な言い方かもしれませんけれども、自動車交通における事故あるいは犠牲は、いわば人間生活の……
○古屋委員 古屋圭司でございます。自由民主党を代表いたしまして、質問させていただきたいと思います。 まず、自治大臣にお伺いをしたいと思います。 東京への一極集中が限界に達していると言われて久しいわけであります。昨今では、いわゆる地方分権をうたった数々の書物が続々と発売をされております。このことは、多くの国民が人、経済、情報、文化、行政、政治等ありゆるものが東京に集中していることに大きな疑問とその抜本的な対策を真剣に考えていることのあらわれだと思います。何もしなければ、このまま今後、首都圏に年間二十万人くらいふえ続け、五年で百万人もふえると予測をされております。 このような状況の中で、昨年……
○古屋委員 私は、自由民主党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。 明年度の地方税制改正につきましては最近における社会経済情勢に対応し、住民負担の軽減合理化等を図っていく必要があると考えます。政府提出の本法律案によりますと、まず、平成六年度の固定資産税の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の負担の調整措置を講じることとしています。土地税制は平成三年度に総合的見直しが行われ、固定資産税についても土地の評価の均衡化と適正化を進めていくこととされましたが、平成六年度の評価がえで地価公示価格の七割程度を目標に評価の均衡化と適正化を図ることとされていますので、……
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