玉沢徳一郎 衆議院議員
41期国会発言一覧

玉沢徳一郎[衆]在籍期 : 34期-35期-36期-37期-38期-40期-|41期|-43期-44期
玉沢徳一郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは玉沢徳一郎衆議院議員の41期(1996/10/20〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院41期)

玉沢徳一郎[衆]本会議発言(全期間)
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第145回国会(1999/01/19〜1999/08/13)

第145回国会 衆議院本会議 第14号(1999/03/12、41期、自由民主党)

○玉沢徳一郎君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありましたガイドライン関連法案について質問いたします。  私は、現在、党において安全保障調査会長の任にあるものでありますが、日米安保体制の新時代を示すこの法案が、本日、国会において本格的に審議されるに当たり、まさに感無量の心境であります。  顧みますと、日米安保条約改定が議題となりました一九六〇年当時、私は一人の学生でありました。条約改定をめぐって、国論が割れ、激しく反対運動が展開され、国会は連日デモの渦に取り囲まれたのであります。  当時は、安保改定によって日本が戦争に巻き込まれる、非武装中立の道をとってこそ日本の平和が確……

第145回国会 衆議院本会議 第52号(1999/08/11、41期、自由民主党)

○玉沢徳一郎君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました小渕内閣不信任決議案に対し、反対討論を行うものであります。(拍手)  小渕内閣は、経済再生に果敢に取り組み、二十一世紀のあり得べき日本の進路を見据え、歴史に残るような大改革をなし遂げてまいりました。国民の求める課題に真剣に取り組む姿勢に対し、国民の皆様からも理解が深まりつつある今日、小渕内閣に対するこのたびの不信任案は、実行力ある政治に期待する多くの国民に背くものであると断ぜざるを得ません。(拍手)  今国会におきましては、国民の輿望を担い、政治の安定を図り、自民、自由の両党の連立内閣をスタートさせた上、公明党・改革クラブと協……


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第147回国会(2000/01/20〜2000/06/02)

第147回国会 衆議院本会議 第28号(2000/04/21、41期、自由民主党)【政府役職:農林水産大臣】

○国務大臣(玉沢徳一郎君) 大畠議員にお答えいたします。  ジェー・シー・オー対策国会決議に対しましての農林水産省の対処についてのお尋ねがありました。  農林水産省といたしましては、事故直後から、風評被害を含め、農林漁業者等への影響に関する情報提供を行うなど、科学技術庁と連携を図りつつ、農林漁業者等の被害の救済が適切に図られるよう対応してきたところであります。  また、昨年十月二日に政府から安全宣言が発表されたことを受け、直ちに、食品関係団体、消費者団体、関係行政機関を含め、広く国民に適切な情報提供を行い、風評被害の防止に努めてきたところであります。  なお、被害の賠償につきましては、現在、最……

玉沢徳一郎[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院41期)

玉沢徳一郎[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第142回国会(1998/01/12〜1998/06/18)

第142回国会 建設委員会 第9号(1998/04/17、41期、自由民主党)

○玉沢委員 都市計画法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。  まず、今回の改正案の趣旨を見てまいりますと、一つには、近年都市部の中心市街地の空洞化が各地で見られる、したがって都市の機能や都市の景観が失われておって、中心市街地を活性化する必要に迫られておる、その諸施策を遂行する一環としてこの都市計画法の一部を改正する、こういう趣旨と承っております。  そこで、この都市中心部の空洞化現象というものは那辺から生じてきたか。いろいろと言われておりますけれども、一つ大きな要因としましては、大規模小売店舗法の規制の緩和が非常に進みました。その結果、大型店がどんどん進出をいたしまして、そ……


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第145回国会(1999/01/19〜1999/08/13)

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号(1999/04/15、41期、自由民主党)【議会役職】

○玉沢座長代理 ありがとうございました。  次に、岡田正則君にお願いをいたします。
【次の発言】 ありがとうございました。  次に、吉村清君にお願いをいたします。
【次の発言】 ありがとうございました。  以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
【次の発言】 これより委員からの質疑を行います。  まず、各党を代表しての質疑を行います。  質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮腰光寛君。
【次の発言】 これにて宮腰君の質疑は終了いたしました。  次に、桑原豊君。
【次の発言】 これにて桑原君の質疑は終了いたしました。  次に、遠藤乙彦君。

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号(1999/04/23、41期、自由民主党)

○玉沢委員 自由民主党の玉沢徳一郎であります。  私は、本日まで一カ月以上、八十時間を超えるこの委員会の審議の中で、最後の一般質疑の日を迎えたわけでありますが、私にとりましては最初で最後の質問を行うこととなりました。本日まで、各党の各委員の大変高邁なる御高説を拝聴させていただきまして、いろいろと得るところがあったと思います。本日は、私は、こうした御高説を承った上で、自分なりに感じた点について所感を交えて議論をさせていただき、両大臣の御所見を賜れば幸いであると思います。  まず、テーマを二つに絞りたいと存じます。一つは、新ガイドラインの導入、特に周辺事態が含まれておるわけでありますけれども、この……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第12号(1999/04/26、41期、自由民主党)

○玉沢委員 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました周辺事態安全確保法案及びその修正案に賛成の立場から討論を行うものであります。  本法案は、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態、いわゆる周辺事態に対応して我が国が実施する措置等を定め、日米安保条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とするものであります。  我が国は、戦後五十余年にわたって、一貫して平和と繁栄を享受し続けてまいりましたが、二十一世紀へ向けての新たな情勢に対処し、引き続き我が国の平和と安全を確保していくためには、日米安保体制を堅持し、適切な防衛力の……


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第146回国会(1999/10/29〜1999/12/15)

第146回国会 農林水産委員会 第1号(1999/11/10、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 このたび、農林水産大臣を拝命いたしました玉沢徳一郎でございます。  松岡委員長を初め委員の諸先生におかれましては、日ごろから農林水産行政の推進に格段の御理解と御支援をいただき、この機会に厚く御礼を申し上げます。  また、この夏以来、各地で相次いだ豪雨、台風災害により被害を受けられた多くの方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。  農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。  我が国農林水産業と農山漁村は、食料の安定供給はもとより、国土、環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、多面的な機能を有しております。その中でも、一億三千万人の国民に良質で……

第146回国会 農林水産委員会 第2号(1999/11/11、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 まずもって、委員から大臣就任のお祝いを賜りました。本当にありがたく、感謝申し上げます。  御質問に対しましてお答えをいたしたいと存じます。  土地利用型農業活性化対策大綱は、新しい基本法を踏まえておりますが、特に、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展等を着実に推進するとの観点に立ちまして、需要に応じた米の計画的生産と、水田を有効活用した麦、大豆、飼料作物等の本格的生産の定着、拡大を図り、もって水田を中心とした土地利用型農業の活性化を図ることをねらいといたしております。  そして、基本計画は新基本法の第十五条に基づき定めるものでありまして、食料自給率の目標を初め食料・農業・農……

第146回国会 農林水産委員会 第3号(1999/11/17、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 私は、今委員がおっしゃられましたように、十三日から昨日まで欧州に出張してまいりました。  今回の出張におきましては、まず、FAO総会においてWTO次期交渉に対する日本の取り組み方針について演説しますとともに、シアトル閣僚会議を二週間後に控え、我が国と意見を同じくする国々と連携を深めるとの観点から、各国の農業担当大臣等と積極的に意見交換を行ってきたところでございます。  この中で、EUのフィッシュラー農業・漁業委員との会談におきましては、これまで培ってまいりましたWTO次期交渉に向けての日本、EU間の連携、中でも重要な時期に差しかかっておりますシアトル閣僚会議の準備過程における協……

第146回国会 農林水産委員会 第4号(1999/11/24、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 農林年金制度につきましては、厚生年金制度や他の共済年金制度の改正に準じて改正を行うこととしております。  お尋ねの改正の要点はいかがかということにつきましては、まず第一に、共済年金の給付水準を適正化すること、共済年金の額は、六十五歳以降賃金スライドを行わず、物価上昇率のみで改定すること、三としましては、退職共済年金の支給開始年齢を、平成二十五年度から平成三十七年度にかけて六十歳から六十五歳に段階的に引き上げること、四としまして、毎月の給与のほか、賞与を掛金額及び年金額の算定の対象とする総給与制を導入することなどが要点になっております。

第146回国会 農林水産委員会 第6号(1999/12/14、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 私は、米国シアトル市で行われました第三回WTO閣僚会議に出席するため、十一月三十日から十二月五日までの間出張してまいりました。閣僚会議自体は議論を凍結するという結果になりましたが、この会議を通して、私は、WTOのムーア事務局長、議長である米国のバシェフスキー通商代表、米国のグリックマン農務長官、EUのフィッシュラー農業・漁業委員など世界各国の農林水産行政の責任者と直接議論を行い、文字どおり昼夜の別なく真剣な話し合いができたと考えております。  また、今回の会議には、本委員会の松岡委員長を初め各会派から派遣されました委員の先生方におかれましては、積極的な議員外交を展開していただき……

第146回国会 予算委員会 第3号(1999/12/06、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 国家基本問題を議論するという趣旨でありますが、私の立場から申し上げますと、朝食のメニューをまず議論するということは極めて幼稚ではないか、こういうように感じました。もし朝食のメニューを議論するということであるならば、朝食から見た食糧の自給率の問題、また食糧の安全保障の問題、そういう国家基本問題についての議論が必要である、これが私の感想であります。

第146回国会 予算委員会 第4号(1999/12/07、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 一月に発足しました調査委員会におきましては、現在、構造改善事業及び山村振興事業に関係するポストに在籍した職員を対象に、網羅的な調査を精力的に行っているとの報告を受けております。しかしながら、調査対象者が百名程度であること、事実確認が必要であることから、取りまとめにはまだ日数が必要であると聞いております。  いずれにしましても、調査報告書を早急に取りまとめて公表し、処分すべき者は厳正に処分するとともに、改善すべき点はさらに徹底を図るよう指示しているところであります。
【次の発言】 調査委員会は、みずからを正しくして国民のために奉仕する、こういう趣旨でみずからを厳しく調査をしまして……


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第147回国会(2000/01/20〜2000/06/02)

第147回国会 決算行政監視委員会 第2号(2000/04/03、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 去る三月二十七日、農林水産省の職員が収賄容疑で逮捕されたことにつきましては、公務員の倫理が厳しく問われている中で、まことに遺憾であり、不信を招くような事態に至ったことに対しまして、国民の皆様に大変申しわけないと考えております。  本件につきましては、現在、捜査当局の手にゆだねられておりますので、その推移を見守り、捜査の結果が明らかになった時点で、処分すべきは処分し、改善すべきところは改善するなど、厳正に対処してまいりたいと考えているところであります。
【次の発言】 昨年の一月に大臣訓令に基づく調査委員会を設置いたしましたが、これは農業構造改善事業等をめぐる問題等につきましての調……

第147回国会 決算行政監視委員会 第5号(2000/05/22、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 同じく、やめる考えはございません。

第147回国会 農林水産委員会 第1号(2000/01/25、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 まず、今回のシアトル閣僚会議におきまして松下委員初め各党の先生方から御支援をいただきましたこと、心から感謝申し上げる次第であります。  今回のシアトル閣僚会議におきましては、農業を初め各分野ごとに議論が行われましたが、農業のみならずアンチダンピング措置、貿易との関連での労働問題の扱い等の分野で各国の立場が大きく異なり、結局、いずれの分野においても合意には至らないという結果を生じました。しかしながら、農林水産分野につきましては、世界各国の農林水産行政の責任者とお会いし、文字どおり昼夜の別なく真剣な話し合いができましたことは、有意義であったと考えております。  まず、農業については……

第147回国会 農林水産委員会 第2号(2000/02/17、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。  農林水産業と農山漁村は、食料の安定供給はもとより、国土、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等の多面的な機能を有しております。その中でも、人間の生存に不可欠であり、そして健康で充実した生活の基礎となる食料を安定的に供給することは、国が果たすべき基本的な責務であります。  こうした役割を担う農林水産業と農山漁村について、消費者との共生という考えのもとに、その健全な発展を図ることは、将来にわたり国民が安心して暮らせる豊かな社会を築いていくために不可欠なことであると確信しております。  このた……

第147回国会 農林水産委員会 第3号(2000/02/24、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 食料自給率の目標につきましては、現在、食料・農業・農村政策審議会において御検討をいただいておりまして、本年度中に政府として策定をし国会にも御報告する、こういうことになっております。  自給率の目標につきましては、前提なしに、単に何%という数字を挙げるのではなくして、生産、消費、両面での課題を明らかにし、それらの課題に向けまして、国はもとより、農業者、食品産業事業者、消費者等が一体となって努力する結果、達成されるものとして策定されるべき数値であり、現在そのための具体的な作業を進めてまいりたいと考えておるところであります。  いずれにしましても、食料自給率の向上を目指して取り組み、……

第147回国会 農林水産委員会 第4号(2000/03/07、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。  大豆につきましては、食生活の面におきましても、また農業生産の面におきましても重要な農作物であることにかんがみ、これまで、いわゆる不足払い方式により生産者に交付金を交付する措置を講じて、その生産の確保と農家所得の安定を図ってきたところであります。  しかしながら、この仕組みは、販売価格にかかわらずあらかじめ設定される一定水準の手取りが確保されるものであるため、生産者の生産、販売努力が促進されにくいものとなっております。  また、菜種につきましては……

第147回国会 農林水産委員会 第5号(2000/03/08、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 このたびの農業構造改善事業に関しましての事案で逮捕者が出まして農林水産省が捜査を受けるという事態になりましたことは、まことに残念のきわみでございます。国民の皆さんに対しましても、不明をおわびするものでございます。今後こうした事案がないように、今改革について取り組んでおるわけでございますが、倫理向上も含めて襟を正して前進してまいりたい、このように考えております。
【次の発言】 大豆は、委員がおっしゃられますように、我が国の歴史上から見ましても大変重要な農産物でございます。豆腐、納豆の原料として食生活上重要な役割を果たしており、さらに国産大豆は、外観、食味、風味等がすぐれており、一……

第147回国会 農林水産委員会 第6号(2000/03/16、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 外国の畜産物との競争において、我が国の畜産物の生産を拡大していくという上におきましては、やはり市場原理に基づいて行うということが大事である、こう考えるわけでございますので、何と申しましても、低コストな畜産物の生産を目指していくということが第一。  また、酪農等におきましては、ヘルパー等の支援組織の活用によりまして労働の軽減を行う、あるいは家畜排せつ物の適正な管理及び有効利用に取り組むことによりまして競争力を増加していく、こういうことが課せられておると考えておるところでございまして、それらを通じて努力をしていくということが大事であると思います。  また同時に、大半を外国から依存し……

第147回国会 農林水産委員会 第7号(2000/03/23、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。  農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法は、緊急かつ計画的に行う必要のある農業技術の研究開発を促進するため、生物系特定産業技術研究推進機構の業務に関する特例措置を講じ、もって農業技術の向上を通じて、効率的かつ安定的な農業経営の育成等を図ることを目的として、平成七年に制定されたものであります。  これまで、この法律に基づき、生物系特定産業技術研究推進機構は、民間の研究開発能力を活用して、生産現場に直結した農業技術の研究開発を推進してまいりました……

第147回国会 農林水産委員会 第8号(2000/03/28、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 昨日夜、北海道農政部出向中の農林水産省のキャリア職員が収賄容疑で逮捕されたことにつきましては、公務員の倫理が厳しく問われている中で、まことに遺憾であり、残念に思っておるところであります。このことにより、国民の皆様に不信を招いたことを大変申しわけなく思っており、心からおわびを申し上げます。  本件は、現在、捜査当局の手にゆだねられておりますので、その推移を見守り、捜査の結果が明らかになった段階におきまして、処分すべきは処分し、改善すべきところは改善をするなど、厳正に対処してまいりたいと考えておるところでございます。

第147回国会 農林水産委員会 第9号(2000/04/13、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 このたび農林水産大臣に再任されました玉沢徳一郎でございます。  委員長初め委員の諸先生方におかれましては、日ごろから農林水産行政の推進に格段の御理解と御支援をいただきまして、改めて厚く御礼を申し上げます。  現下の農林水産行政におきましては、食料・農業・農村基本計画に基づく施策の着実な推進、WTO交渉に向けた対応、今後の森林・林業・木材産業基本政策の検討、新海洋法秩序のもとでの新たな水産基本政策の確立等のさまざまな課題があると承知いたしております。  これらの課題は、いずれも二十一世紀における我が国農林水産業、農山漁村のあり方に深くかかわる重大な課題であり、引き続き全力で取り組……

第147回国会 農林水産委員会 第10号(2000/04/19、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 委員のお話のように、この食料・農業・農村基本法は、国民全体が取り組むべき課題を明確にいたしまして、基本計画を策定いたしておるわけでございます。したがいまして、この目標達成のためには、政府はもとより、生産者、食品産業の事業者、消費者等の関係者が一体となって取り組んでいくことが大事である、このように思います。  政府といたしましては、これらの取り組みの先頭に立ちまして、責任を持って諸施策を推進していくことが重要であります。基本計画が閣議決定されました三月二十四日に、総理を本部長、官房長官と私を副本部長といたしまして、関係大臣を本部員とする食料・農業・農村政策推進本部を設置し、政府一……

第147回国会 農林水産委員会 第11号(2000/04/20、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 本日御審議いただきます農産物検査法改正案は、まず一つは、行政組織の改革、行政改革に基づきまして民間能力の積極的活用を図る、こういう趣旨でございます。平成十一年四月に閣議決定されました国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画に基づきまして、農産物検査におきましても、その実施主体を国から農林水産大臣の登録を受けた民間の検査機関に移行するとともに、その業務の適正な運営を確保するための措置を講ずるものであります。  具体的に申し上げますと、農産物検査の実施主体を、国から、一定の検査能力を有するものとして農林水産大臣が登録した民間の検査機関に改めること、また、登録検査機関の適正な業……

第147回国会 農林水産委員会 第12号(2000/04/26、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 今回の法改正によりまして、系統のセーフネットがどのように強化されるか、こういう御質問であったと存じます。  まず、今回の法改正におきましての第一点でございますが、系統信用事業が、単協、信連、農林中金の三段階で運用されているという実態を踏まえまして、系統信用事業全体としてのセーフネットを構築する観点から、信連と農林中金を貯金保険制度の対象に追加するということが一つであります。  また第二点におきましては、迅速かつ円滑な処理を行うため、資金援助の方式の多様化、貯金保険機構の資産買い取り業務の充実、公的管理人制度の導入など、預金保険法と同様の整備を行いまして、他の金融業態と同様の破綻……

第147回国会 農林水産委員会 第13号(2000/05/09、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 春とともに耕作時期が参りまして、農村におきましてはみんな一生懸命に耕作活動に入る、こういう光景を目の当たりにしてきたところでございます。  基本計画で明らかにされましたように、やはり今後、食料自給率を向上せしめながら食料自給力を確保して、食料自給率を高めていく、そういう基本的な政策をそれぞれ実施していくということでございます。現在、確かに、例えば米をめぐる情勢におきましては、千三百万トン生産できる状況にありますけれども、実際の消費は九百五十万トンにとどまっておる、そういう中におきまして、自主流通米の価格等も低迷しておるということで非常に厳しいものを感じております。  したがいま……

第147回国会 農林水産委員会 第14号(2000/05/10、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 質問の御趣旨は、これによって自給率が上がるか、こういうことでございますが、今回の基本計画におきましては、基本法に基づきまして、食料・農業・農村基本計画といたしておるわけでございます。食料自給率を向上せしめていくためには、生産者の努力ばかりではなくして、その生産したものをいろいろ加工して消費者の皆さんに提供し、そして、これを大いに消費していただくことによりまして自給率が向上していく、こういう趣旨が込められておるわけでございます。  近年の食料消費を見ますと、総菜等の加工食品が家計の食料費の半分以上を占め、その地位が高まる傾向にあります。このような状況のもとで食料自給率の向上を図る……

第147回国会 農林水産委員会 第15号(2000/05/11、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 我が国の水産業は、本格的な二百海里時代の到来を迎えておるわけでございますが、しかし、漁業資源の減少あるいは担い手の減少、漁村の活力の低下というような非常に厳しい状況を迎えているのは御承知のとおりかと思います。  こうした状況に対処しまして、何としても水産業を振興していくという観点から、昨年十二月に水産基本政策大綱・プログラムを策定したところでありまして、平成十三年の通常国会に向けまして、水産基本法案を取りまとめていきたいと考えております。  こうした中におきまして、漁港の整備に当たりましては、水産基本政策大綱にも盛り込まれておりますように、沿岸漁場との総合的、一体的な整備、我が……

第147回国会 農林水産委員会 第16号(2000/05/25、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。  我が国においては、今後の我が国経済社会の持続的な発展を可能にするため、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会を構築していくことが喫緊の課題となっております。  このような状況の中で、食品の食べ残し、売れ残りや製造、加工、調理の過程における食品廃棄物等は、一般廃棄物の大宗を占める等相当の量が発生している一方、その循環資源としての有効な利用は十分に行われていない状況にあり、食品に係る資源の有効な利用と食品に係る廃棄物の排出の抑制を一体的に推進していくことが強く求めら……

第147回国会 予算委員会 第5号(2000/02/14、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 お答えを申し上げます。  まず、農林構造改善事業をめぐる問題に関しましては、平成十一年一月六日に前大臣からの訓令に基づきまして設置した調査委員会において、職員の自己申告を基本としつつ、でき得る限りの調査を行いまして、二月十九日に中間報告を取りまとめました。  その後、私が就任をいたしたわけでございますが、前国会等におきまして、まだこの処置は甘いのではないか、こういう御指摘がございまして、私としましては、責任を持って対応する、こういうように申し上げました。  その趣旨は、同じ省内に調査委員会を持つという趣旨は、まず倫理を高めるためにはみずからの身を省みて厳粛にみずからを律する、こ……

第147回国会 予算委員会 第6号(2000/02/15、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 農業者年金制度は、農業者にも他産業並みの年金をという農業者の強い要望を踏まえまして、各方面での御議論を経まして、昭和四十五年に、農業者の老後生活の安定とともに、農業経営の近代化及び農地保有の合理化を目的として創設をされました。  本制度は、制度発足時の積立方式から賦課方式へと移行という財政方式の変更を経まして、今日まで、九十六万人に対して三兆六千億円の年金を支給するなど、農業者の老後生活の安定、また三十歳代前半の後継者を中心に八十五万件の経営移譲が行われるなど、農業経営の若返り、さらに百五十四万ヘクタールの農地が細分化されずに後継者に継承され、また十五万ヘクタールの農地が第三者……

第147回国会 予算委員会 第7号(2000/02/16、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 昨年のシアトルのWTOの閣僚会議におきましては、アンチダンピングの問題ばかりではなく、農業問題もありましたし、あるいは市場アクセスの問題等もあったわけでございますが、いわゆる時間切れで、何らの結論も得られないままに閉会をしたわけでございます。  そういう中におきまして、全体の会合がまた開かれるように努力をしていくということが大事であると思いますけれども、農業交渉におきましては、農業協定の第二十条に従いまして本年から交渉を行うということになっておるわけでございますので、現在、加盟国間で交渉のあり方等について議論が行われておりまして、三月下旬に開催されるWTO農業委員会に合わせて、……

第147回国会 予算委員会 第9号(2000/02/18、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 私の政治団体にもいただいております。
【次の発言】 私の政治活動を支援する、こういう趣旨であると思います。
【次の発言】 遺伝子組み換え食品の表示につきましては、改正JAS法に基づき品質表示基準を定めることとし、現在その準備を進めているところであります。今委員がおっしゃられました、分別生産流通管理のマニュアルを作成したわけでございます。これでございますね。  それで、見ていただければわかると思いますが、このマニュアルは、農家の生産段階における種子及び収穫、種子はどういうものがなされたか、収穫はどういう形でなされたか、農機具はどうであったか。それからまた、カントリーエレベーターの……

第147回国会 予算委員会 第11号(2000/02/22、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 ナホトカ号油流出事故の対策につきましては、水産庁から関係金融機関及び府県に対して、被害を受けた漁業者への生活資金、経営資金の円滑な融通及び既に貸し付けている資金の償還猶予等の貸し付け条件の緩和を図るよう要請を行ったところでありまして、これまで四十五億円の貸し付けが行われたとの報告を関係府県から受けております。  今後、関係金融機関等への要請などにつき被害漁業者から具体的な要望があった場合におきましては、その内容を検討の上対応してまいりたいと考えております。
【次の発言】 漁民の皆様が安心して操業することができますように万全を期してまいりたい、こう考えております。  先ほどから話……

第147回国会 予算委員会 第12号(2000/02/23、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 樹木医制度は、今委員がおっしゃられたわけでございますが、岩國先生が出雲の市長さんをやられたときに、林野庁に御提言をいただきまして始まったものでございますが、大きな木とか名木とか、そうした木の樹勢回復、保全を目的として、樹木の保護に関する高度な知識と専門技術や地域の緑化の指導者たる資質を有する方を財団法人日本緑化センターが審査、証明するものであります。  平成十二年一月現在、七百一名が証明を受けており、約四年後には一千名に達するものと期待しておるところであります。これは、全国の各都道府県にそれぞれの樹木医がおりまして、一年間に約八十名養成しておるところであります。

第147回国会 予算委員会 第15号(2000/04/24、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 これは、災害を防止しながら、なおかつ農地も造成していく、こういう大きな目的を持って始めた事業でございまして、今までも災害を防止するための役割を地域の皆さんが大変高く評価いたしておるところでございます。  また、農地の造成等におきましても、自給率を向上せしめるという観点からいえば、当然これは、農地なくして自給率の向上は図れないわけでございまして、農業におきましては、転用その他によりまして毎年農地がそれぞれ減少している状況にございます。  したがいまして、この事業は、災害を防止すると同時に、干拓をいたしまして農地を造成する、こういうことでございますので、今後とも続けていきたい、こう……


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第147回国会(2000/01/20〜2000/06/02)

第147回国会 決算行政監視委員会第三分科会 第2号(2000/04/21、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 平成八年度及び九年度における農林水産省の決算の概要を御説明申し上げます。  最初に、八年度の一般会計について申し上げます。  まず、一般会計の歳入につきましては、歳入予算額四千八百四十一億六千五百万円余に対しまして、収納済み歳入額は五千百六十億九千四百万円余であり、差し引きいたしますと三百十九億二千九百万円余の増加となっております。  次に、一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額四兆六千五十四億七千三百万円余に対しまして、支出済み歳出額は四兆五百八十九億九千六百万円余であり、この差額五千四百六十四億七千七百万円余につきましては、五千二百三十八億四千六百万円余が翌年度へ繰り越……

第147回国会 予算委員会第五分科会 第2号(2000/02/28、41期、自由民主党)【政府役職】

○玉沢国務大臣 新しい日中漁業協定は、平成九年十一月に署名されましてから二年以上が経過したにもかかわらず、発効していないという異常な状態が続いておりました。このたび私が訪中し、発効に向けて最大の懸案となっておりました東海の暫定措置水域の北側の水域における操業条件等につき、二十六日、中国の陳耀邦農業部長と協議を行った結果、新協定を本年六月一日に発効させることで意見の一致を見たところであります。  暫定措置水域に接する両国が主張する排他的経済水域が重複する水域の扱いにつき、双方の主張に開きがあり、協議は難航いたしたところでありますが、今回、この水域の東経百二十四度四十五分から東経百二十七度三十分の……



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データ更新日:2023/02/05

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