このページでは小杉隆衆議院議員の41期(1996/10/20〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(小杉隆君) 人間形成の教育、道徳教育の充実についてのお尋ねでありますが、山崎議員の認識と私は同一であります。 基本的な考え方につきましては総理からお答えがありましたので、私は、文部大臣として今考えておりますことを率直に申し上げたいと存じます。 これからの子供たちには、知識の詰め込みだけではなく、自然や社会、他の人たちと積極的にかかわったり、すぐれた文化に触れ、そうした中で人間としての生き方やあり方を考えさせるとともに、ボランティア活動や自然体験などを促して、豊かな人間性を培うことが大切であると考えております。こうした観点に立って、現在、教育課程審議会に、家庭や地域社会との関連を……
○国務大臣(小杉隆君) マルチメディア時代に対応する人材の育成についてのお尋ねですが、マルチメディア社会を主体的に生きる国民を育成し、マルチメディア社会の発展を支える専門的な人材を育成することは、極めて重要な課題と受けとめております。この視点に立って、子供たちに、あふれる情報に埋没することなく主体的に情報を選択し、みずから情報をつくり発信していく力、いわゆる情報リテラシーを育成するために情報教育の充実を図ることとしております。 このため、ハード、ソフト両面の整備充実、指導者の育成が重要であります。ハード面では、教育用コンピューターを平成十一年、一九九九年度までに、小学校では児童二人に一台、中……
○国務大臣(小杉隆君) 大学の教員等の任期に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 変化の激しい時代にあって、大学が学問の進展や社会の要請に適切に対応して教育研究を推進していくことが求められている今日、各大学において不断に改革を進めて教育研究の活性化を図る必要があり、これを担う教員の果たすべき役割がますます重要になっております。 このため、大学教員の流動性を高めて大学における教育研究の活性化を図るための方策として、国公私立の大学を通じて、各大学の判断で教員に任期制を導入できるようにする必要があり、これがこの法案を提出する理由であります。 次に、この法律案の概要について申し上……
○国務大臣(小杉隆君) 大口議員の質問は、三点あったと思います。 まず、幼稚園と保育所のあり方についてのお尋ねでありますが、既に総理から御答弁がありましたように、私ども、この四月に厚生省との間で検討会を設けまして、両施設の共用化などの弾力的な運用などについて協議を始めております。早急に結論を出して、推進をしてまいります。 第二点、放課後児童健全育成事業に学校施設の積極的活用を図るべきとのお尋ねであります。 児童生徒の減少によって、都市部等においては余裕教室ができております。これらの施設を学校教育以外の用途にも積極的に活用していくよう市町村に指導してまいりますとともに、財産処分の手続の簡素……
○小杉隆君 私は、自由民主党を代表して、財政構造改革の推進に関する特別措置法案に関して、次の五点に関し、総理大臣並びに大蔵大臣に質問をいたします。 まず第一は、財政赤字の国民生活に及ぼす影響について、大蔵大臣にお伺いいたします。 現在、我が国は、他国に例のない急速な高齢化の進展に直面しております。六十五歳以上の高齢者人口は、現在、他の先進国と同様、一五%でありますが、これが二〇二五年には、他の先進国が二〇%程度でとどまるのに対し、我が国の高齢化率は実に二七・四%と、際立って高くなっていくと予想されております。高齢化の進展に伴い、年金や医療などの給付の急速な増加が見込まれる一方、主に負担を担……
○小杉国務大臣 おはようございます。このたび文部大臣を拝命いたしました小杉隆でございます。 私は、教育、学術、文化、スポーツの担当大臣として、私に与えられました役割、責任を十分認識いたしまして、今山積しております諸課題の解決に全力で取り組む決意でございます。 二田委員長初め委員各位の御鞭撻と御指導をいただきますように心からお願いを申し上げて、就任のごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○小杉国務大臣 このたび、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国の著作権制度については、これまでも逐次改正をお願いし、その充実を図ってまいりましたが、近年の著作権をめぐる国際的な動向の変化や情報化の進展などの社会状況の変化には目を見張るものがあり、新しい文化立国を目指して内外への積極的な貢献を進めるべき立場にある我が国としては、その文化を支える法的基盤である著作権制度の一層の改善を進めていく必要があると考えているところであります。 このたびの改正は、このような内外の情勢の変化及び我が国の占める国際的地位にかん……
○小杉国務大臣 先日のアトランタ・オリンピックの結果については、国民の期待が大きかっただけに、大変残念な結果だったと思います。 そこで私は、先日、異例でありましたけれども、JOC並びに各競技団体のコーチの集まる会合に出席をいたしまして、競技力向上プランについて策定をしてもらいたい、こういう要請を行いました。また、近く、文部省の中にあります審議会に二十八年ぶりに子供の教育あるいは体位向上について諮問をすることになっておりまして、その中におきましてもこの競技力向上ということを一つのテーマとして取り上げたいと思っております。 それから、文化勲章、文化功労者顕彰につきましては、文化功労者選考審査会……
○小杉国務大臣 今御指摘の問題につきましては、学校教育におきましても、憲法や教育基本法に基づいて行っております。小学校、中学校の社会科、高等学校の公民科におきまして、日米安全保障条約、そして我が国の安全と防衛について教えることとしております。 さらに具体的に申し上げますと、例えば中学校の社会科におきましては、まず世界各国が自分の国の防衛のためにいかに努力を払っているかということや、我が国の平和や安全、防衛というものを、そしてひいてはアジア、世界の平和をどう維持していくべきかについて考えさせることとしております。こうした点について、各学校においてしっかり教育をしてくれることを期待をしております……
○小杉国務大臣 第百四十回国会におきまして、文教各般の問題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 国民一人一人が将来に夢や目標を抱き、創造性とチャレンジ精神を存分に発揮できる社会をつくるためには、あらゆる社会システムの基盤である教育について、不断に改革を実行していくことが不可欠であります。その意味で、教育改革は国政の最重要課題の一つとして位置づけられるべきものであります。 ことしの年頭に当たり、総理は、行政改革、経済構造改革、財政構造改革などの五つの改革と並ぶ課題として教育改革を位置づけ、これら六つの改革を一体的にかつ時限を区切って遂行していくことを表明されました。その後、私に……
○小杉国務大臣 御指摘のとおり、従来、四六中教審答申とか臨教審答申でかなり建設的なあるいは革新的な御提言がされてまいりました。 私どもは、この提言の中で実行に移せるものはかなり実行に移してまいりました。例えば臨教審答申などで生涯学習ということがうたわれたのですが、生涯学習振興法の制定をやったり、初任者研修制度とか大学設置基準の大綱化とか、そういった、できることは順次法律をつくったり実行に移してきたわけでありますが、ただ、まだ国民的な合意が得られずに実施されなかった部分というのはかなり積み残しであったわけです。例えば中高一貫教育であるとかあるいは学制制度、もちろんこれは同じことですけれども、そ……
○小杉国務大臣 我が国が国際社会の中で発展していく場合には、やはり独創的な学術研究というものが必要であり、またそれを担当する高度な専門的能力を有する人材の養成確保ということは非常に大事であって、そういう観点から、大学院の役割というものは非常に大きいと考えております。 そうした背景を踏まえて、大学審議会が昭和六十三年に「大学院制度の弾力化について」という答申を出しました。それ以来、数次にわたる大学院についての答申が行われまして、大学院の整備充実に向けまして、いろいろな改革をしてきたわけでございます。文部省としても、こうした答申を踏まえて、先端的、学際的分野を中心に、研究科の整備充実とか、最先端……
○小杉国務大臣 このたび、政府から提出いたしました教育公務員特例法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 大学を初めとする学術研究機関が、民間等各方面から寄せられる要請に機敏に対応し、学術研究の社会的協力連携を深めていくことは、社会に対する貢献として極めて重要であることは言うまでもなく、また、大学等にとっても、民間等との活発な交流を通して有益な刺激を受けるという観点から、その教育研究の活性化に資するものとして非常に有意義であります。 さらに、今日、科学技術創造立国を目指す我が国にとって、大学等がその研究の特性を踏まえつつ、民間等との連携を積極的に図……
○小杉国務大臣 このたび、政府から提出いたしました日本私立学校振興・共済事業団法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、平成七年二月二十四日の閣議決定「特殊法人の整理合理化について」に基づき、特殊法人の整理合理化を推進し、あわせて私立学校教育の振興に資するため、日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合を統合し、日本私立学校振興・共済事業団を設立しようとするものであります。 この法律案におきましては、日本私立学校振興・共済事業団に関し、その目的、組織、業務、財務及び会計、監督等について所要の規定を設けるとともに、私立学校教職員共済組合法の私立学校教職員共済……
○小杉国務大臣 行政改革は今次内閣の最重要課題であります。そこで、文部省におきましては特殊法人あるいは規制緩和ということを進めてまいっております。今御審議をいただいている日本私立学校振興・共済事業団法案もその行政改革の一環として、平成七年に閣議決定されました「特殊法人の整理合理化について」ということを具体化したものでございます。 そこで、規制緩和につきましては先月二十八日に規制緩和推進計画の再改定が行われたところでありますが、それに当たって教育の分野についても幅広く検討を行って、学校選択の自由化など多くの事項を盛り込んだところであります。 今後とも行政改革には真剣に取り組んでいきたいと考え……
○小杉国務大臣 おはようございます。 このたび、政府から提出いたしました放送大学学園法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国が二十一世紀に向かい、豊かで活力のある社会を築いていくためには、人々が生涯のいつでも自由に好きなことを学ぶことができ、学習の成果がきちんと評価される生涯学習社会の実現を図ることが重要であります。 これまで、放送大学学園は、放送を効果的に活用する新しい教育形態の大学である放送大学を設置し、放送により広く一般に大学教育を提供し、国民の広範な大学教育の機会への要望にこたえてきたところであります。 しかし、放送大学の放送は……
○小杉国務大臣 今まで放送大学は、関東エリアの一部という限定された区域でやってきたわけで、全国各地から放送大学を早く全国化してほしい、こういう要望が出されてきたところであります。そこで、新年度からCSによって放送大学の全国化を図ろう、こういうことになったわけでございます。
いずれBSということも考えられるわけですが、当面CSでやるしかないというのが現状でございまして、BSについてはまだ今すぐ実現をする状況にないということから、今回CSによって一刻も早くそうした要望にこたえたいということで全国化を図ることにしたわけであります。
【次の発言】 放送大学の位置づけですけれども、生涯学習の中核機関と……
○小杉国務大臣 このたび、政府から提出いたしました大学の教員等の任期に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 変化の激しい時代にあって、大学が学問の進展や社会の要請に適切に対応して教育研究を推進していくことが求められている今日、各大学において不断に改革を進めて教育研究の活性化を図る必要があり、これを担う教員の果たすべき役割がますます重要になっております。 このため、大学教員の流動性を高めて大学における教育研究の活性化を図るための方策として、 国公私立の大学を通じて、各大学の判断で教員に任期制を導入できるようにする必要があり、これがこの法案を提出する理由であり……
○小杉国務大臣 栗本委員から体験を踏まえての御質問でありますが、今回の大学教員の任期制の導入の目的は何かというところが主題だったと思います。 私は、まず、公務員全体の大事につきましても、できる限り省庁間の、何といいますか交流というのは非常に大事だと思います。よく省益というような言葉が言われますが、やはり省益の前に国益あり、こういう発想をもっと公務員全体が持っていただくためには、できる限り人事の交流ということは大事だというふうに思います。 それから、大学においては先生も学生も固定化してきているという今の御指摘は、私はそういう傾向は否めない事実であったと思います。今回こうした法案を出したという……
○小杉国務大臣 今回の大学教員の任期制は、今御指摘のとおり、教員の流動性を高める、そのための一つの方策として導入をしようというものでありまして、この任期制を導入するかどうかについては大学の判断にゆだねるという、いわば選択的任期制、こういう考え方をとっております。したがいまして、各大学において教員の流動性を高めるための方策として有効であるという判断をした場合には任期制をとるわけでありますが、その検討は十分していただきたいと思いますけれど も、文部省が大学に対して任期制の導入を強制したり、あるいは誘導したりするような財政措置を講じることは考えておりません。 なお、具体的な経過については、もし必要……
○小杉国務大臣 今お話しのとおり、このくじによって売り上げられたお金は、半分が還元をされて、一五%が経費、残り三五%を二つずつに割って国庫納付金どこの特殊法人に与えられる、こういうことであります。国庫納付金の方はいわば一般財源化というふうに考えていいと思いますが、残りの一七・五のこの法人に入るものについては、主としてスポーツ振興という、いわば目的財源的に使われるべきものだというふうに考えております。もちろん、スポーツだけではなくて、文化とかあるいは環境とか青少年の健全育成に役立つ、こういう方向に使われるというふうに理解しております。
【次の発言】 スポーツというのは、やはり国民に非常に明るさと……
○小杉国務大臣 おおむね西委員が発言された内容に私も同感でございますが、特に、今までの教育、一方的に教え込むという姿勢から、これからは、子供たち一人一人が考え、そして調べ、学習して判断していく、こういうことが物すごく大事だと思っております。 そこで、学校図書館を整備するということは、そうした子供たちが、情操の面あるいは豊かな心をはぐくむという点からも重要でありますし、また、主体的に勉強する、こういうことの習慣をつける絶好の場であろうと思っておりますので、私どもは図書館の充実にこれからも努力してまいりたいと思います。 ただ、従来のように画書の充実だけではなくて、最近は高度情報化社会ということ……
○小杉国務大臣 このたび、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、コンピューターを用いた情報処理の技術及びネットワークを用いた送信の技術が著しい進歩を遂げ、インターネットを初めとするさまざまな情報伝達手段が急速に発達普及しており、これに伴い、著作物等の利用形態についても多様化、複雑化が進んできているところであります。 このようなネットワークの発達等に対応した著作権保護制度のあり方については、国際的にも大きな関心を呼んでいるところであり、世界知的所有権機関、いわゆるWIPOにおいても、昨年十二月に、このような課題……
○小杉国務大臣 著作物の保護期間の延長については、昨年九月の著作権審議会の小委員会でもその報告の中に盛り込んだところでありまして、我が国としても積極的に取り組んでいくべき課題というふうにされております。その際に、今御指摘のように、国際的な動向も踏まえつつ、こういうことも言われております。 今お話しのとおり、海外での著作物の保護期間の動向については、今言われたECのディレクティブ採択を受けて各国において七十年程度に延長しつつあるところで、まだ途上でございます。それから、アメリカにおきましては、保護期間を七十年に延長するための著作権法改正案が議会に提出されているところであります。 私どもとして……
○小杉国務大臣 基本的な問題ですので、私からちょっとお話ししたいと思います。 今、鴨下委員が御指摘のように、単なる机の上の勉強、知識の詰め込みだけではなくて、実体験、社会体験を通じて、本当にいろいろ自分で考え、自分で判断をし、自分で行動するという、そういうみずから生きる力をつけるということは非常に大事なことだと思います。しかも、ボランティア活動によって勤労のとうとさとか社会に奉仕する気持ちを培うということは、まことに教育的にも意味があることであります。 しかし、今五日制という話がございましたように、これは非常に相矛盾する要求を調整しなきゃいかぬわけです。一方においては、六日間の授業を五日間……
○小杉国務大臣 まず、今回の事件で亡くなった土師淳君に心から哀悼の意を表したいと思います。また、この件に関して非常につらい思いをされている御家族を初め御親族の皆様に、遺族の方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。 今回の事件で、十四歳の中学三年生が容疑者であったということに私は文部大臣として深い衝撃を受けました。そして、この事態を極めて深刻に受けとめております。現在、先ほど御報告にあったように、捜査を全力を挙げてやっておられる最中であり、この少年に対する人権上の配慮ということもあって、私どもは今後の警察当局の捜査の進展を待つ必要がありますけれども、教育行政を預かる立場にある者として、私……
○小杉国務大臣 平成七年の六月から、年金会オレンジ共済組合から育英奨学事業を主たる目的とする財団の設立の相談を受けました。その際、共済組合側からできるだけ早く財団が設立できるよう要望があったということは事実であります。 しかし、文部省としては、相談に対して、事業内容や収支計画について公益法人としてふさわしいものとするよう助言していたところですが、その後、平成七年の十二月を最後に相談が途絶えたままとなっております。したがって、いまだ正式な財団設立の申請はなされていないというのが事実でございます。 次の、休眠財団である中日本オート財団をオレンジ共済が買収したと聞いておりますが、その状況及び財団……
○小杉国務大臣 学生生徒の新卒者の就職状況につきましては、昨年同期に比べますと若干改善の気配が見えておりますが、特に女子については依然厳しい状況が続いております。 少し具体的な数字で申しますと、昨年の十二月一日現在、ことしの卒業予定者の就職内定状況を見ますと、大学生は八三・五%で昨年より一・五ポイントふえております。それから、高等学校も六八・六%で昨年より〇・六ポイントふえております。そういう結果から見ますと、十二月現在で、大学卒業予定者で十四万人、高校生で十一万人が就職を希望していながらまだ内定していない、こういう状況でございます。 このために、文部省としては就職指導に万全を期しておりま……
○小杉国務大臣 戦後の教育五十年が経過したわけですが、今森山委員が言われたように、憲法、教育基本法、学校教育法におきまして義務教育のあり方についての規定があるわけでございまして、特に小学校、中学校で何を教えるか、これについては学校教育法の中で具体的に決めているわけです。 例えば、小学校では、基本的に、生きる能力とか特性とかあるいは読み書きとか、そういう基本的な部分をかなり細かく、八項目にわたって規定しております。中学校の場合は、戦後六・三制という新しい制度を導入したために、御指摘のように十分な規定があるというふうには私もとらえておりませんが、小学校のカリキュラムに加えて、特に義務教育終了の中……
○小杉国務大臣 このたびの教育改革プログラムの中でも、情報化の進展に対応する適切な教育のあり方ということを重要な柱としております。 それから、昨日、アメリカの上下両院での一般教書演説でも、クリントン新政権は、この四年間、最重要課題としてこの教育改革を挙げておりますが、その中の大きな柱がたくさんあります。例えば十二歳で、すべての国民が十二歳児で全部インターネットに接続できるとか、あるいは、すべての学校と図書館を接続するとか、そういうことも強調されております。 私どもも、そうしたマルチメディア化の進展に伴った学校教育ということで、既に、小学校、中学校にも相当機材を投入しております。しかし、残念……
○小杉国務大臣 今先生がおっしゃったように、戦争を知らない子供たちがこれからの二十一世紀を背負うわけでありまして、この子供たちに歴史教育、どう教えていくか、これは非常に重要なことだと思っております。私どもは、過去の歴史につきましては、昨日来からもお話がありますように、光の部分もあれば影の部分もある、そういったことを一つ一つ、客観的あるいは学問的成果に基づいて、事実は事実として教えていく、こういう姿勢が必要だと思っております。 教科書の検定制度についてはもう釈迦に説法ですから申し上げませんが、歴史的な事象とか事実というものは執筆者、発行者の判断にゆだねられておりまして、それを専門家から成る検定……
○小杉国務大臣 環境教育の重要性については土屋委員の御指摘のとおりであり、また、基本的な考え方は今総理からお話があったとおりであります。 私は、文部大臣として、具体的な今御指摘の点についてのみお答えしたいと思います。 教育のカリキュラムに環境問題を取り入れたのは平成四年からでございまして、小中高それぞれ、社会科と理科を中心に今教えております。 それから、環境科の問題につきましては、今、学校週五日制という方向へ向かっておりますだけに、科目をどう絞っていくかということで、環境科を設けるというのはなかなか難しい面があります。ただ、中教審なんかでも総合的な学習の時間というのを提唱しておりまして、……
○小杉国務大臣 まず、O157の問題ですが、これは、昨年来大変大きな社会問題となってまいりましたのにかんがみまして、文部省としても、緊急かつ重要な課題として取り組んでまいりました。 特に、この再発防止のために、専門家から成る協力者会議というのを設けまして、現場の視察を初めいろいろな研究をしていただきました結果、学校の施設設備の改善とか、あるいは学校給食に携わる人たちの意識改革とか、あるいは日常の調理上の工夫改善、こういう勧告を昨年の暮れにいただきました。衛生管理の面では、日常点検の徹底を図るということを、いろいろな会議とか通知を通じて周知徹底を図ったところであります。 具体的に、平成九年度……
○小杉国務大臣 歴史教科書の検定については、国が特定の歴史認識とか歴史事実を確定するという立場に立って行うものではありません。あくまでも、検定の時点における客観的な学説等の状況を見て、記述の欠陥があるかどうか、そういうことを指摘するということを基本として実施しております。 具体的には、学識経験者から成る教科書の検定審議会におきまして、その時点での学界における学説状況というものを踏まえながら、定説とかあるいは通説と見られる見解に照らして個々の歴史的な事象についての記述が正しいかどうか、そういうことの検定を行っているところでございます。
○小杉国務大臣 過度の受験競争が子供たちの生活を非常に多忙なものにしております。それから、遊ぶ時間があってもファミコンで、自然との触れ合いというのは大分少なくなっておりまして、私は、やはり青少年期こそいろいろな自然との触れ合いとか社会体験が必要だと思うわけであります。 文部省としても、できるだけ子供のそうした自然体験とか社会体験をふやすということを目標にしておりますが、幸い、週五日制というものが今、月二回行われておりますし、二〇〇三年までに週五日完全実施、こういう目標でやっておりま すので、これはぜひ家庭におきましてもあるいは社会におきましても、できる限り一人一人の子供が、また休みがふえたか……
○小杉国務大臣 この予算委員会でも環境問題がこうして議論されるということは、私は、本当に今までの国会では珍しいことだったと思います。たしか四人ぐらい発言をされたと思います。 自然と人間とのかかわりというのは、私、今青木さんのおっしゃること、ほとんど同感でございます。日本人は特に農耕民族としてやってまいりましたし、人間というのは自然の中でしか生きられない、人間も自然の一部である、そして自然の恵みを受けて我々が生活をしてきた、これは私は東洋文明のすぐれた点であろうと思いますし、日本もまさにそうした文明を持ってきたわけであります。しかし、最近、どうも自然をおろそかにし、経済発展にウエートをかけてき……
○小杉国務大臣 日野委員が言われるように、留学生交流は、我が国と外国との国際理解、相互理解に非常に寄与いたしますし、また我が国の教育の国際化にも貢献すると思っております。 文部省としては、昭和五十八年以来、二十一世紀十万人受け入れ計画ということで努力をしてまいりまして、急ピッチで留学生の数がふえております。今五万人を超えたところでありますが、ただ最近この伸びが鈍化しておりまして、昨年平成八年は前年度を下回る、こういう状況でございます。今度の予算でも、二・二%増の五百五十六億円を計上して、国費留学生、私費留学生、あるいは研究指導の充実とか、その他万般の対策を講じているところですが、なかなかこれ……
○小杉国務大臣 公立学校の施設が、児童生徒の安全確保とかあるいは地域住民の応急避難所として大きな役割を果たしたことは、阪神・淡路大震災等で証明されております。 そこで、文部省としても、この昭和五十六年以前の学校、特に全体の約四分の三が以前の基準の、前の建物でありまして、面積にいたしますと一億一千万平方メートルに当たります。そこで、平成七年六月につくられました地震防災緊急措置法、それとそれに基づく緊急の五カ年計画、これに基づきまして今改善計画を策定中であります。 文部省としても、あるいは各都道府県、市町村におきましても、冒頭申し上げた見地から、大至急、少なくとも防災機能の強化へあるいは耐震性……
○小杉委員 尾身経済企画庁長官にまず伺います。
去る四月十日の経済閣僚会議におきまして、月例経済報告を出されました。それによりますと、景気は停滞し、一層深刻さ、厳しさを増している、こういう判断をされたわけでありますが、今の景気の現状認識と、そしてその原因、背景は那辺にあるか、まずお答えいただきたいと思います。
【次の発言】 きょう日銀は、月例の金融経済月報を出す予定になっておりますが、その中でも、景気は極めて厳しい状況にあるという認識を示す予定になっておりますし、先般の財政構造改革会議でもその種の発言をされたわけであります。
総理に対して、この現状認識あるいはその背景、原因について、総理に……
○小杉委員 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び要旨について御説明申し上げます。 本案は、我が国の財政状況が極めて厳しい中、社会資本の着実な整備を図るため、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の建設、維持管理及び運営並びにこれらの企画の促進を図るための措置を講ずることなどにより、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、民間事業者の事業機会を創出し、もって国民経済の発展に寄与するために提案いたしたものであります。 次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。 第一に、内閣総理大臣が特定事……
○小杉委員 きょうは、四人の参考人の皆さん、御苦労さまです。それぞれ傾聴に値する御意見を拝聴いたしまして、大変参考になりました。 時間の制約がありますから簡潔に申し上げますが、私、大臣在任中に、教育改革を国の重要な改革の一つに加えてほしい、こういう要請をいたしまして、五大改革の中にさらに加えて六大改革となって、今教育改革が進行中であります。 中でも、私は、大学改革というのは今後二十一世紀の日本を考える場合に、本当に最も重要と言ってもいい改革ではないかと思っております。ところが、最近の大学、いろいろ世間で聞く声は、社会の変化に柔軟に、機動的に対応できていないのではないか、あるいは責任の所在が……
○小杉委員 まず、民暴対策で御苦労されております山田齊弁護士にお伺いいたします。 先ほど、通信傍受は不可欠である、現在の弁護士では力に限界がある、こういう趣旨のお話をされました。今まで、いろいろ現行法も法整備が行われてきたわけですが、通信傍受というものがなぜ不可欠なのか。この辺は、私は、一連の最近の、オウムによる集団殺害事件とか、あるいは密航事件とか、あるいは銃砲、あるいは麻薬等のことで、これが組織的、計画的に行われてきているために、従来の法体系ではなかなか対応が難しいということは理解できます。この通信傍受がこうした組織犯罪を防止する有効な武器になるというふうに私も思いますけれども、その点を……
○小杉国務大臣 平成六年度文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。 まず、文部省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額二十七億二千四百二十八万円余に対しまして、収納済み歳入額は五十三億三百九十九万円余であり、差し引き二十五億七千九百七十万円余の増加となっております。 次に、文部省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算額五兆四千九百九十三億六千五百万円余、前年度からの繰越額四百九十九億三千七百七十五万円余を合わせた歳出予算現額五兆五千四百九十三億二百七十五万円余に対しまして、支出済み歳出額は五兆五千百八億三千六百七十三万円余であり、その差額は三百八十……
○小杉国務大臣 私、文部大臣に就任いたしましてから、今御指摘のように、保健体育審議会に対しまして三分野の諮問をいたしました。それはまず、生涯スポーツ、それから競技力向上、それから学校における体育、こういう三点について諮問を行いまして、ことしの秋までに答申を得たいということで取り組んでおります。 それで、今予算との関連ということですが、こういう三つの分野はそれぞれ今後充実させていか なければいけないというときに、今平成六年度、平成七年度の予算を挙げられましたけれども、平成九年度においても百七十六億円ということで、ここ数年来ほとんどスポーツ予算が変わっていない、こういう状況では、こういった三分野……
○小杉国務大臣 平成九年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 二十一世紀を目前に控え、我が国が、創造的で活力に満ち文化の薫り高い国家として発展していくとともに、国民一人一人が、ゆとりと潤いのある生活を実感し、多様な個性を発揮できる社会を築いていくことが求められております。 このため、平成九年度予算の編成に当たりましては、厳しい財政状況のもとではありますが、中央教育審議会の答申等を踏まえた教育改革の積極的な推進を図り、いじめや登校拒否の問題、病原性大腸菌O157や薬物乱用対策等の喫緊の社会的諸課題に取り組むとともに、二十一世紀に向けた科学技術創造立国、文化・スポーツ立……
○小杉国務大臣 国旗・国家を尊重するということは、当然これは学校教育の中で私たちも心を砕いているところであります。個人的な見解といいますけれども、ここに立った以上はやはり公的な立場になるわけですから、おのずからそういう立場でお話をさせていただきます。 言うまでもなく、今下村委員が主張されたような議論もあることは私も承知しております。ただ、現在の教科書制度というのは検定制度をとっておりまして、一義的には教科書の執筆者が書いて、それらの記述について客観的なあるいは学問的な成果やあるいは適切な資料等に照らして不適切な場合があったときには検定において修正を求める、こういう仕組みになっているわけです。……
○小杉小委員 大分長いこと大変興味深いお話を聞かせていただいて、ありがとうございました。 私は、今後の高等教育で一番憂うべき問題はやはり学力の低下だと思うのですね。そこで、戦後の日本の社会というのはどうも楽をすることばかりが奨励されて、厳しさとか試練を乗り越えるという教育が少し忘れられてきたのじゃないか。ゆとりある教育という名のもとに、どんどん学習指導要領も変えて、今度も大幅に授業時間も減らす、入学試験も科目をどんどん減らす。 だけれども、そういうネガティブな面ばかりを強調する余り、私は自分の体験から、まあ先生もそうだと思うのですけれども、やはり入学試験のときに猛烈に勉強したのが物すごくそ……
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