太田誠一 衆議院議員
41期国会発言一覧

このページでは太田誠一衆議院議員の41期（1996/10/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院41期）

第142回国会 衆議院本会議 第46号（1998/06/12、41期、自由民主党）

○太田誠一君　私は、自由民主党を代表し、野党提出に係る橋本内閣不信任案に対する反対討論を行います。（拍手） 　この不信任案は、共産主義を標榜する日本共産党と、自由主義を標榜しておられるはずの自由党と、社会主義ではないと思いますが、社会民主主義ですか、民主党の共同提案で出されたわけでございます。まことに支離滅裂、矛盾に満ちた、お互いに恐らく恥ずかしいと思いながら出された不信任案ではないでしょうか。（拍手） 　現在の自由民主党は、チームプレーの政党でございます。一人一人がそれぞれのポジションを担って、全体が連携をして、そのチームワークのよさでもって、今日までさまざまな仕事をこなしてきたわけでござい……

第145回国会 衆議院本会議 第29号（1999/05/13、41期、自由民主党）【政府役職：総務庁長官】

○国務大臣（太田誠一君）　機関委任事務制度の廃止に伴う定員削減についてのお尋ねがございました。 　地方分権の推進は、国の事務及び事業の減量、効率化にも資するものであり、政府としては、積極的にこれを推進してまいる所存であります。機関委任事務の自治事務化に伴い、国の関与の縮小などにより国の事務量が減少することがあれば、可能な限り、これを国家公務員の定員の削減に結びつけていきたいと考えております。 　地方事務官制度の廃止が国家公務員の削減の方針に逆行しないかとのお尋ねでございますが、現在、地方事務官が従事している事務については、地方分権推進委員会の勧告を受けて、事務の性格にかんがみ、国の直接執行事務……

第145回国会 衆議院本会議 第31号（1999/05/18、41期、自由民主党）【政府役職：総務庁長官】

○国務大臣（太田誠一君）　ただいま議題となりました内閣法の一部を改正する法律案外十六件の中央省庁等改革関連法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　本法律案は、さきに国会で成立した中央省庁等改革基本法にのっとって立案したものであります。 　提案理由の第一は、内閣機能の強化であります。政治主導の強化であります。主権者である国民の信託に基づいて国会が指名する内閣総理大臣及び内閣総理大臣が任命する国務大臣並びにこれら大臣により構成される内閣が、それぞれ国政全体及び行政各部を実際にリードする環境を整備するものであります。内閣総理大臣のリーダーシップの強化、副大臣等の導入、内閣府の設……

委員会発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 法務委員会 第6号（1997/05/07、41期、自由民主党）

○太田（誠）議員　議員立法で出されているのはなぜかという御質問でございます。 　実は前回の平成六年の商法改正の際にも、最終的には閣法で出たわけでございますけれども、その改正の骨子については、当時も法務委員会におりましたけれども、こういう方向であるべしという提案をいたしまして、閣法ではありますけれども、私どももその協議の中に入っていったという経緯がまずあるわけでございます。 　今回、議員提案ではありますけれども、昨年の今ごろだったと思いますけれども、既に自由民主党の法務部会商法に関する小委員会においては、このことに取り組むべしということを決めて、検討を続けてまいりまして、なお、一連の規制緩和の動……

第140回国会 法務委員会 第10号（1997/06/11、41期、自由民主党）

○太田（誠）委員　ただいま坂上提案者から御説明のございました提案理由の説明の中に、女性の地位の向上という言葉とか、あるいは男女の対等な関係という言葉が出てまいりました。そういう、女性の地位を向上し男女平等にするという考え方そのものには私も大賛成でございますけれども、それは今出そうとしておられる法律案と必ずしも整合的でないというふうなことを最初に申し上げておきたいと思うわけでございます。 　男女が同姓でなければならないということは、夫が妻の姓を名乗ってもいいわけですし、妻が夫の姓を名乗ってもいいわけであって、共通した一つの家族の名前を持つということが大事なことであるのであります。それは男女が、夫……

第142回国会 法務委員会 第4号（1998/03/17、41期、自由民主党）

○太田（誠）議員　ちょっと数字を申し上げますけれども、資本準備金の総額は、東証第一部上場会社千三百八十社につきまして、昭和五十七年は、今から十六年前でございますけれども、七兆五千億であったわけです。それが平成九年の三月でございますけれども、三十一兆三千億、四倍以上に資本準備金はなっております。千三百八十社は我が国を代表する企業でございます。他方、この間にＧＮＰがどうであったかというと、昭和五十七年には二百七十兆円、平成九年には五百七兆、一・八倍。ＧＮＰが一・八倍になった間に、資本準備金は四倍になっておりますので、バブルの後半のあの狂ったようなエクイティーファイナンスの時代に、必要以上の資本準備……

第143回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号（1998/09/04、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　このたび総務庁長官、したがって北方対策本部長に就任をすることになりました太田誠一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　北方領土につきましては、国民的な課題として一日も早い返還が望まれているわけでございますが、平時において平和的に領土返還を実現をするということは、粘り強い努力、そしてまた国民的にすそ野の広い合意が形成されていかなければならないと思います。そういう意味で、私どもも一生懸命この問題に取り組んでまいりたいと思います。 　五島委員長も近々お出かけになるそうでございますけれども、どうぞ委員各位のお力添えを心からお願いをいたしまして、ごあいさつといたします。 　あ……

第143回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1998/10/14、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　今、それこそ外務大臣が、これからいよいよ、今委員がおっしゃるここ一番という場面に乗り出していかれるわけでございます。それに比して、国内の方のサポーターのオーガナイザーはどうかということでございます。 　私は、総務庁の長官に就任をいたしましたときに、もう一回、一体これは何であるのかということを考え直してみたわけですね。そうしますと、平和な時代に血を流さずに領土の国境線を変えるということは大変なことでございますので、それは普通はない。今委員はいろいろなことを、明るい希望を常に持ってこられたわけでございますけれども、普通はなかなかできないことだと思います。ただ、我が国の歴史でいえば、……

第143回国会 決算行政監視委員会 第2号（1998/09/29、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　国権の最高機関である国会において虚偽の答弁をするということがもしあったとすれば、まことに許しがたいことであるというふうに思います。 　そして、それに対して、そういうことがあるとした場合にどういうことであるのかと言えば、これは、第一義的には、国家行政組織法で各大臣が公務員の服務に関する責任を負っているわけでありますから、それをどう判断するか。そして、刑事罰というのではないわけですね。議院証言法、証人ではありませんので、ないわけでありますけれども、それは国家公務員法、あるいはこの場合は自衛隊法であろうかと思いますけれども、その中で品位を汚す行為というふうなことにあるいはなるかもしれ……

第143回国会 行政改革に関する特別委員会 第2号（1998/10/06、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　今、熱心でないのではないかというふうな御指摘、あるいは余り世間がそれを大きく取り上げていないのではないかというような御注意がございましたけれども、熱心でないとかあるいはスケジュールを後退させるとか、そういうことは全くないわけでございます。それは、去る九月二十九日に中央省庁等改革推進本部を開きまして、予定どおりに立案方針を決定をいたしました。そして、今年いっぱいにすべての調整を終えて来年の一月早々に大綱を決定いたしたい、そして四月に法律案を完成をさせて来年の通常国会に出す、そのスケジュールは一切おくれまたは滞りを許さないという方針で臨んでおります。 　そして、同様の、小渕内閣にな……

第143回国会 内閣委員会 第2号（1998/08/19、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　このたび総務庁長官、行政改革担当大臣を拝命いたしました太田誠一でございます。 　行政改革は小渕内閣の最重要課題でもありますし、その推進を初めとする各般の課題につきまして、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 　委員長を初め理事、委員の皆様方によろしく御指導をお願いいたします。 　どうもありがとうございました。（拍手）

第143回国会 内閣委員会 第3号（1998/09/09、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　私も、この人事院勧告の制度について改めて勉強をいたしまして、いかにこの制度が戦後の日本の社会の安定に寄与をしてきたか、そしてまた労働基本権の制約というものがどれだけの重みがあるのかということを改めて認識をいたしております。 　そういう信頼関係を存続できるように、最大限の努力をいたしたいと思います。
【次の発言】　総務庁といたしましては、早期完全実施ということで最大限の努力をいたす所存でございます。
【次の発言】　天下りの問題につきましては、公務員制度調査会においてただいま検討をしていただいております。もちろん、我々政治家の側も活発に議論をして方向づけをしていかなければいけないこ……

第143回国会 内閣委員会 第4号（1998/10/06、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案につい 　て御説明申し上げます。 　本年八月十二日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の……

第143回国会 内閣委員会 第5号（1998/10/13、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　今委員のおっしゃるとおりでございまして、地方支分部局の長などに責任を委譲することによりまして、極力地方で対応できるようにするという工夫はあるかと思います。そのようにいたすべきだと思っております。 　また、今おっしゃいますように、行政訴訟に関するいわゆる裁判制度の問題全般にわたることでございますので、被告の住居地でもって訴訟を起こすという原則は、この際、手をつけることが難しいというふうに思っております。
【次の発言】　情報公開法につきましては、国民主権の我が国でございますので、結局のところ、行政の執行、行政権の行使というのは、主権者たる国民から内閣を通じて一人一人の公務員に対して……

第143回国会 予算委員会 第4号（1998/08/19、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　はい、行ってまいりました。参拝をさせていただきました。
【次の発言】　衆議院議員にまさる公人はないというふうに申しました。
【次の発言】　総務庁といたしましては、人事院勧告の完全な早期の実施のために最大限の努力を尽くしたいと思っております。 　この人事院勧告の制度に関しては、労働基本権の制約という大変基本的な制度を導入しているわけでありますから、そこは、特にこういう行革の時代でございますので、労使の信頼関係が特に大事でございますので、そういうふうに努力をいたしたいと思います。 　なお、計算の仕方についての北沢委員の今の御指摘でございますが、それは人事院の独立性がございますので、……

第143回国会 予算委員会 第5号（1998/10/01、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　大事な法案でございますので、ぜひ原案どおりで成立するように御協力をよろしくお願いいたします。

第145回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号（1999/02/09、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たりまして、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。 　我が国固有の領土である北方領土が、戦後半世紀以上を経た今日なおロシアの不法な占拠のもとに置かれておりますことは、まことに遺憾なことであります。 　昨年十一月、小渕総理とエリツィン大統領との首脳会談が行われまして、モスクワ宣言が署名されるなど、北方領土問題は解決に向けて着実に前進してきております。しかし、私は、国民一致した世論の力がこのような外交交渉を支え、後押しするものであると確信をいたしております。 　一昨日の七日は北方領土の日でありましたが、東京では、五……

第145回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1999/03/24、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　大変おくれてまいりましたことをおわび申し上げます。 　中央省庁等改革後の沖縄対策担当部局のあり方につきましては、内閣総理大臣を長とする内閣府に沖縄対策、北方対策について担当大臣を置く、これは新しい制度でございます。それに、これは仮称でございますが、沖縄振興局を置くこととしておりまして、さらに、次官そのものではありませんけれども、次官に準ずる職を置く方向で検討を進めているところでございます。 　いずれにせよ、次官に準ずる職も含め、沖縄対策担当部局のあり方につきましては、沖縄対策にかかわる企画立案及び総合調整の機能が十分に発揮されることを念頭に置きまして、今後さらに検討を進めてまい……

第145回国会 決算行政監視委員会 第5号（1999/05/19、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　先般公表いたしました九つの特殊法人の財務内容に関する調査結果の概要について御説明いたします。 　まず、調査の背景について御説明いたします。 　平成九年六月、当庁が取りまとめの上提出し成立させていただきました特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律が施行されました。これにより、すべての特殊法人について民間企業以上、これは財務諸表の記載事項に関して民間企業以上の水準のディスクロージャーが実現し、特殊法人の経営内容を分析する基盤が整ったことを踏まえて、この調査を実施したものであります。調査は、すべての公団及び事業団、計二十九法人を対象にしておりますが、今回は、取りまとめの……

第145回国会 決算行政監視委員会 第10号（1999/07/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　お答えいたします。 　今の御指摘のお話でございますけれども、十二月一日という日に在職というか、勤務をしていないと期末・勤勉手当が払われないというふうなことに対して、今の人事院総裁の御答弁でも、民間ではその間の期間を日割りのような形でもって算定してやるというふうな方法がとられているようでございますけれども、そんなことを公務員の世界でも検討する、前向きに検討するということを今答弁されたと思います。 　私どもは、こういう制度につきましては人事院で、専門家による第三者機関の討議を、審議を経て、そしてそれを勧告されるわけでございますから、その勧告を受けて、今若松委員御指摘のような、民間と……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第3号（1999/05/19、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　ただいま議題となりました内閣法の一部を改正する法律案外十六件の中央省庁等改革関連法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　本法律案は、さきに国会で成立した中央省庁等改革基本法にのっとって立案したものであります。 　提案理由の第一は、内閣機能の強化とそれを通じた政治主導の強化であります。主権者である国民の信託に基づいて国会が指名する内閣総理大臣及び内閣総理大臣が任命する国務大臣が、それぞれ国政全体及び行政各部を実際にリードする環境を整備するものであります。 　提案理由の第二は、府省の再編成と行政の整合性の確保であります。いわゆる縦割り行政の弊害を排し、その時々……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第4号（1999/05/25、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　事務局を通じまして、たびたび答弁を短くせよという言明がございましたが、政治家同士のやりとりというのはあらかじめ管理することはできませんので、お許しをいただきたいと思いますが、今の件について申し上げれば簡潔にお答えできるわけでありまして、伊吹委員のような考え方でもって地方と中央の仕事をデマルケーションというか、それを図ったのが今度の地方事務官制度を廃して今の社会保険、そして雇用などの話については国がやるということになったんだということだと思います。
【次の発言】　それは、内閣機能の強化というのは、結局は、総理大臣を中心とする政治家たる者が過半数を占める内閣が、行政全体を、行政改革……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第5号（1999/05/26、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　今回の大くくり編成の中で、四省庁を母体とする国土交通省についてのさまざまな、昨日も御議論がございました。 　まず、きのうも申し上げたことですけれども、巨大官庁というときに、二十の官房・局であった四つの省庁、しかもその中には、北海道開発庁は局がありませんのでカウントされていないわけですね。ですから、北海道開発庁プラス二十の官房・局があって、それを十四局・官房に、三分の一以上と言っていいぐらいの削減になったわけでございます。各省庁がこれを犠牲と考えるならば、最も大きな犠牲を払ったのがこの四省庁なわけであります。 　それともう一つは、巨大利権官庁というふうなことを言われることがあるわ……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第8号（1999/05/31、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　水野委員からお尋ねでございました。 　私も、この独立行政法人という制度が導入されるにつきましては、この制度そのものについて私が特段の思い入れがあったわけではありませんけれども、昨年の六月に成立いたしました行政改革会議の最終報告そしてまた基本法は、まさにこの最大の柱として独立行政法人を位置づけておられまして、御尊父の水野清事務局長が大変な御尽力をされてこのような姿になったわけでございます。そのようなお気持ちを、行政改革会議に携わった方々のお気持ちをそのまま忠実に実現をしようとしたのが今日の姿でございます。 　そこで、今般、独立行政法人化することとした八十九の事務事業については、基……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第9号（1999/06/01、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　二五％削減目標については、さる五月二十七日の私の答弁で説明の足らざるところを、今日までの記録を詳細に調査し、次のような経過でありましたので、御報告申し上げます。 　自自両党のプロジェクトチームは一月十二日以来四回にわたり熱心な協議を重ねられ、一月二十一日には、自由民主党プロジェクトチームの牧野座長と内閣の行政改革担当であります私が協議をして、自由党御提案の二五％削減に同意することとし、翌二十二日に、自由民主党牧野、自由党中村両座長が署名して、両党協議は決着されたものであります。 　政府側の手続としては、これを受けて一月二十六日、小渕総理を本部長とし全閣僚で構成する中央省庁等改革……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第10号（1999/06/02、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　古賀委員におかれましては、福岡県庁でも、あるいは建設省においても大変よいお仕事をしてこられましたので、大変重みのあるお考えからの御質問と思います。 　その中で、この法律について先ほどから、名前がちょっと大き過ぎるのじゃないかという御指摘がございましたが、それは、地方分権一括法ということから人が想像するものが大変こんな大きなものであるということは確かでございまして、しかしながら、私も古賀委員ほど地方自治のことに詳しいわけじゃありませんが、たびたび私も機関委任事務制度やあるいは国の関与について、一方では地方自治の精神をうたいながら、現実の制度がそこで国と地方の分野が重なっておって、……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第11号（1999/06/03、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　独立行政法人化したということが、何か切り捨てられたとか廃止だとかいうふうにお考えになることは的確でないと思います。独立行政法人化するということは、これは、現在の通産省の中でのお考えで、将来にわたってむしろ発展させたいという気持ちがあったのではないかというふうに思います。 　独立行政法人化するということは、民営化でもないし効率化だけを求められるわけでもありません。そして、国にとって必要な仕事である、しかしながら国が直接やる必要がないということなのであって、それは渡し切りの交付金というものをどうするかということでもって、それは政策としてバックアップをし、強化をすることも国としてもで……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第12号（1999/06/04、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　今、目的は何か、そしてまた、財政の大変な状況を踏まえて、それに対してどう思うのかということでありますが、この中央省庁等改革の問題意識のスタートは、縦割り行政の弊害ということに象徴されるように、各省庁が分立割拠してそれぞれ自己増殖をしてきたというところから、財政の肥大化、それからまた民間に対する過剰な介入ということがあったわけであります。 　そのような各省庁が分立割拠して自己増殖するという体質そのものを直さなければ、これは、部分的に数字の目標を掲げて再建をしようとする以前に、内閣や政府の体質そのものを変えなければできないということで、今官房長官から御説明ありましたように、政治主導……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第13号（1999/06/09、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　総理からも御答弁がありましたとおり、自自連立の合意を尊重し、政府として、与党とも密接に連携しつつ、二五％純減を目指した定員削減を実現してまいる覚悟であります。 　具体的には、四月二十七日の国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画におきまして八十九の事務事業の独立行政法人化を決定したところであり、これに加え、民営化、独立行政法人化、さらには規制緩和や今般の中央省庁等改革における行政組織の整理に関する取り組み、平成十二年度から新規採用を減らし増員の徹底した抑制を行うことなど、十年間にわたるさらなる改革努力を行うこととしているところであります。

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第14号（1999/06/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　行政評価法につきましては、昨日お答えをいたしましたのは、中央省庁再編後、各府省における実施状況を踏まえ、速やかに法制定の実現に向けて検討してまいる、こういうふうに申し上げたわけでございます。 　ですから、まず国家行政組織法などの法律や中央省庁等改革の推進に関する方針に基づきまして、全政府的に厳正で客観的な政策の評価を行うためのシステムの構築をまず進め、これを着実に実施していくことが重要であるというふうに考えております。 　諸般の準備を総務庁を中心に進めることと並行して、諸外国における先行例や、国、地方公共団体における行政評価の各種仕組みや実績に関するもろもろの資料分析等を行って……

第145回国会 青少年問題に関する特別委員会 第2号（1999/03/31、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　青少年問題に関する特別委員会の開催に当たり、総務庁長官・青少年対策本部長として、現下の青少年をめぐる問題に対する基本的な認識、総務庁を中心とした政府の取り組み等について、その概要を御説明申し上げます。 　二十一世紀を目前に控え、少子高齢化、国際化、情報化を初め、経済社会を取り巻く環境の変化がかつてない勢いで進展し、我が国社会は大きな変革期を迎えております。こうした中、我が国が、今後、豊かで活力ある社会を一層発展させていくためには、その担い手として、夢とチャレンジ精神を持ち、自立した青少年を育成することがこれまで以上に重要な課題となっております。 　青少年には次代の社会の担い手と……

第145回国会 青少年問題に関する特別委員会 第5号（1999/07/09、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　きょうは、初めてこの青少年問題の特別委員会で答弁の機会をいただきまして、いささかきのうまでやっていたことと距離がある、戸惑いながら答弁をさせていただきます。 　今の青い鳥症候群というのは、小野委員に言われて、きのうその言葉がそういう意味だということを初めて知ったわけでございまして、お許しをいただきたいと思います。 　要は、みずからを確立するといいますか、自分自身の人格を確立するというか、あるいは人生をどう設計するかということは、必ずしも青少年だけがわかっていないのでなくて、みんな、大人も含めて、そこは迷いがあるのだろうと思います。 　その中で、自分自身でもって、みずからの責任で……

第145回国会 青少年問題に関する特別委員会 第8号（1999/08/05、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　この答申は、社会の構成員一人一人に向けた問題提起であるとともに、二十一世紀の青少年行政の基本的な方向を示したものと受けとめております。 　答申には、既に取り組みに着手されているものから中長期的な検討課題までさまざまな施策の提言が盛り込まれておりますが、今後、政府としては、答申の趣旨を十分尊重し、一体となって青少年を育成するための社会環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 　総務庁としても、明日、関係省庁から成る、局長クラスでございますけれども、青少年対策推進会議、各省庁を通じた会議を組織しておりまして、その場に私も出席をさせてもらいたいということで出まして、関係省庁の……

第145回国会 内閣委員会 第2号（1999/02/12、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、政府といたしましても、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりますことをお約束を申し上げます。

第145回国会 内閣委員会 第3号（1999/03/09、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　恩給法等の一部を改正する法律案の提案理由の説明をさせていただきます。 　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額を増額すること等により、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。 　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 　この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。 　これは、平成十年における公務員給与の改定、消費者物価の動向その他の諸事情を総合勘案し、平成十一年四月分から、恩給年額を〇・七％引き……

第145回国会 内閣委員会 第9号（1999/06/29、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　高齢社会の到来及び年金制度の改革に対応して、六十歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることが官民共通の課題となっております。公務部門におきましても、国家公務員の六十歳代前半における雇用に積極的に取り組むとの平成六年三月二十五日の閣議決定を踏まえ、関係行政機関において検討を行ってまいりました。さらに、昨年五月十三日には、人事院が国会及び内閣に対して、新たな再任用制度を導入するための国家公務員法等の改正に関する意見の申し出を行いました。 　また、第百四十回……

第145回国会 内閣委員会 第10号（1999/06/30、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　高齢社会の到来に伴いまして、高齢者の知識経験を社会において活用していくとともに、年金制度の改正にあわせ、六十歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることが官民共通の課題となっております。 　これを踏まえまして、公務部門においても高齢者の知識経験を活用していくとともに、雇用と年金の連携を図るという観点から、定年退職等により一たん退職した者を改めて再任用することができる制度を導入することとしたものであります。 　なお、中央省庁等改革の推進に関する方針においても、六十五歳までの雇用に積極的に取り組むことを重要な課題として位置づけているところであります。

第145回国会 内閣委員会 第14号（1999/08/05、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　政府といたしましては、本法律案については特に異存のないところであります。 　法案が可決されれば、その適正な運用に万全を期し、もって国民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
【次の発言】　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に沿い、努力してまいる所存であります。

第145回国会 内閣委員会 第16号（1999/08/24、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　お答えいたします。 　政府といたしましては、八月十三日に給与関係閣僚会議を開催いたしまして、この人事院の給与勧告を受けて国家公務員の給与取り扱いの検討を始めたところであります。そして、給与関係閣僚会議におきまして、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢のもとに、国政全般との関連を考慮し、誠意を持って検討を進めたいということでございます。 　総務庁といたしましては、依然として厳しい民間の経済状況や国の財政事情など、国家公務員給与を取り巻く環境は極めて厳しいものがありますが、今委員もおっしゃいましたように、人事院勧告は労働基本権を制約することに対する代償措置という制度の根幹があるわ……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号（1999/04/23、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　今、米田委員から御指摘がございましたけれども、今回の中央省庁等改革の一つの柱になっておりますのは、内閣総理大臣のリーダーシップの強化ということでございます。 　しかしながら、私どもは、昨年の六月に成立をいたしました行政改革の基本法の考え方の枠の中でやるというのが基本的な今の立場でございますので、その内閣総理大臣のリーダーシップの強化ということと、今委員も御指摘をされました、私も関心を持っておりますこのテーマまで拡大してもいいのかどうかというところが相当議論がございました。 　そこで、もうそれこそ来週の閣議決定を予定しております法案でございますので、幾ら何でも、ここで議論をさらに……

第145回国会 予算委員会 第2号（1999/01/25、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　第五次勧告につきましては、今さまざまな経緯があったことを承知いたしておりますが、まず、だれがこの地方分権推進委員会の直接の所管であるかということが、これが実は途中まで私は余りはっきりしなかったわけでございます。 　というのは、地方分権推進委員会は橋本内閣時代の行政改革本部のもとに置かれた委員会でありまして、そして諮問をしたのは内閣総理大臣でございます。事務局の方は、総務庁の出身の方が事務局長を務めておられますけれども、そこのところがややあいまいなところがございましたが、知らないというわけにはまいりませんので、さまざまな経緯を解きほぐしてまいりまして、第五次勧告につきましては、こ……

第145回国会 予算委員会 第4号（1999/01/27、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　私がこの省庁再編の大綱をつくる責任者でございますので、お答えをいたしますが、三党合意の内容は、金融再生委員会の設置に伴う財政、金融の完全分離及び金融行政の一元化は、次期通常国会終了までに必要な法整備を行い、平成十二年一月一日までに実施する。これから必要な法整備を行うというのが合意内容でございますから、今はこの合意内容はないわけですね。なかったとすれば、政府側としてはこれを大綱に書きようがないわけでございます。 　そしたらば、それは、私はたびたびみずから議員立法をやっておりますから知っておりますけれども、この立法については、民主党におかれても責任を三分の一は担っておられるわけでご……

第145回国会 予算委員会 第6号（1999/01/29、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　国家公務員型を何％にするか、非国家公務員型を何％にするかということは、今の段階で正確に決めてはおりません。四月の大綱の段階までにおおむねめどをつけたいと思っているところです。
【次の発言】　大変誤解をされておりまして、独立行政法人化と民営化とは全く違った話でありまして、独立行政法人化の意義は何かというと、従来、国家行政の中で何もかも一緒にされておったものを切り分けて、分離独立をさせて透明化をする、透明化をし自己責任化をするというところが、国民の方から見てはっきり一つ一つが見えるような姿にする。自己責任化をするわけでありますので、定員管理の責任は直接政府が負うわけではなくて、その……

第145回国会 予算委員会 第7号（1999/02/01、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　私どもは、中央省庁等改革の大綱を書くときに、基本法に基づいて、基本法に忠実に書いたわけであります。そういたしますと、もし三会派合意の結果、その時点で基本法の改正の提案を三会派でなされて、そして当然成立するでしょうから、成立をしていればその改正をされた内容によって大綱をつくることができたわけであります。我々は法律に縛られておるわけでありますから、その法律をどうするかということは、これはまず最初にお考えいただかなければいけない点だと思います。 　それから、私も何度も議員立法をしておりますからわかるんですけれども、こういうときには、条文そのものも、議員提案でなさるというならば議員の方……

第145回国会 予算委員会 第9号（1999/02/03、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　情報公開法につきましては大変長らく御努力を各党においてされまして、やっと昨年法案が提案をされ、審議をされることになったわけでございますから、早くこれを成立させて、国民が本来持っております主権者としての役割、主権者としての立場というものを確立した方がいいと思っております。 　総理も施政方針演説でそのように決意を表明したところでありますし、私も、もちろん早く成立させるべきだ、そういう考えでございます。
【次の発言】　さまざまな修正の御提案については、今それこそ、先ほど濱田委員もおっしゃいましたように、政党間の協議が進んでおりますので、直ちにこれがいいとか悪いとかいうことは論評はでき……

第145回国会 予算委員会 第11号（1999/02/05、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　行政改革大綱をこの間推進本部で決定をさせていただきましたが、そこは基本法にのっとってやっております。基本法の中に盛り込まれておりますのは、地方自治体においてみずから自発的に行政改革に取り組むこと、そしてそれに対して中央が応援をするというふうな抽象的な書きぶりであったと思います。そして昨年の五月に地方分権推進計画が発表されましたことも、同様にして、それぞれの自治体がみずから計画を発表し、そしてそれを批判にさらすというふうな表現でとどまっていたと思います。 　今先生が言われました統合の問題については、もちろん、直接的には自治省の所管であろうと思います。しかし、我々も行政改革をやって……

第145回国会 予算委員会 第14号（1999/02/16、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　行政改革で今度やろうとしておりますことは、むしろ今鈴木委員がおっしゃった、なぜこんなに肥大化してきたのかということの原因を取り除くということで、そういう体質の変化をみずからつくり出すということでございます。 　したがって、例えば今の内閣法などの考え方でいうと、行政各部が分担管理をしていくということで、必ずしも内閣総理大臣がイニシアチブをとれるということになっていないわけでございますので、そこでそれぞれ、こういう言い方はあれですけれども、各省庁が分立割拠しておって、それぞれが自己増殖をしてきたという戦後の歴史があるわけでございます。それをこの際、内閣、そして特に総理大臣に政策決定……

第145回国会 予算委員会 第21号（1999/07/15、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　お答えいたします。 　先ほど触れました情報の受け渡しや保存、管理のデジタル化につきましては、行政情報化推進基本計画に基づいて的確に推進することといたしております。特に、ワンストップサービスを含む申請、届け出など手続のオンライン化の推進、省庁内、省庁間ネットワークを活用した文書交換システムや情報公開制度に対応した文書管理システムの整備、事務処理のペーパーレス化などに全政府的に取り組むことといたしております。

第146回国会 青少年問題に関する特別委員会 第2号（1999/11/18、41期、自由民主党）

○太田（誠）委員　だんだん浮き彫りになってまいりましたので、少し実際的なことをお聞きしたいのですが、警察が立入調査に同行することがあるということで、それは今でも可能なのだということを実は初めて知ったわけです。 　もしそれが今の法律の中でできるのであれば、立入調査に至る、あるいは立入調査を拒否された場合の対応というのは、本当はもっと警察とそれから厚生省の間でルールがちゃんとあって、こういう場合にはこうだということで、ちゅうちょせずに、ためらわずに、さっきの今井参考人のお話ではないけれども、機械的に対応できるようにしておいた方がいいのではないかと思います。そこは、警察の方はどうなんですか。

第147回国会 青少年問題に関する特別委員会 第6号（2000/04/20、41期、自由民主党）

○太田（誠）委員　児童虐待の問題につきましては、対症療法的なことを急いでやらなければならないということは共通の問題意識としてあるわけでありますけれども、しかしそれは、実は、そのようなことが本当に顕著にふえてきているのならば、どういう経過で、あるいはどういう社会全体の病理というか、そういうものが何であるのかということをきちんと踏まえて対症療法も考えなければいけないと私も思うのでございます。 　そして、高橋参考人から、親性という言葉は初めてお聞きしましたけれども、母性、父性、合わせて親性ということだと思いますけれども、結局のところ親性が崩壊してきているという、まさに我々の社会の将来に向けて最も危惧……

第147回国会 法務委員会 第6号（2000/03/24、41期、自由民主党）

○太田（誠）議員　ただいま議題となりました株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　平成十年三月三十日に株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律が公布、施行されたことにより、平成十二年三月三十一日を期限として、公開会社は、資本の欠損に備えるための法定準備金を超える資本準備金を財源として、自己株式の取得・消却ができる特例措置が認められました。 　本法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、なおこの特例措置を維持するため、公開会社について、資本準備金をもっ……

各種会議発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号（1997/06/17、41期、自由民主党）【議会役職】

○太田小委員長　これより情報開示の司法判断に関する小委員会を開会いたします。 　この際、一言ごあいさつ申し上げます。 　先国会に引き続き、私が小委員長に選任されました。小委員の皆さんの御協力をいただきまして、公正円満な運営を行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　情報開示の司法判断に関する件について調査を進めます。 　この際、政府から説明を聴取いたします。 　まず、法務省から文書提出命令制度研究会における検討状況について説明を聴取いたします。濱崎民事局長。
【次の発言】　次に、総務庁から行政改革委員会意見の概要及び情報公開法の検討状況について説明を聴取いたします……

第142回国会 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号（1998/05/20、41期、自由民主党）【議会役職】

○太田小委員長　これより情報開示の司法判断に関する小委員会を開会いたします。 　この際、一言ごあいさつ申し上げます。 　先国会に引き続き、小委員長に選任されました太田誠一でございます。小委員の皆様の御協力をいただきまして、公正円満な運営を行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　情報開示の司法判断に関する件について調査を進めます。 　まず、私の方から今までの経緯について説明をさせていただき、その後、法務省から民事訴訟法改正案の提出に至った経緯等の説明を聴取いたしたいと思います。 　平成八年の通常国会に民事訴訟法の改正案が法務省から提案をされたわけでございますが、その中……

第145回国会 予算委員会第一分科会 第2号（1999/02/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○太田国務大臣　近江委員が今御指摘の恩給欠格者の問題につきましては、私もかつて、国会議員の一人といたしまして、このことについて取り組んだことがあるわけでございます。いろいろな試行錯誤を重ねましたけれども、いわゆる恩給というのは一つの、公務に従事される方々と政府との間の一種約束事でございますので、その約束事を五十年たって変えるということが、まことにこれは難しいということに尽きるわけでございます。 　そのようなことで、今は、さはさりながら、国として、あるいは我々今生きておる国民全体の気持ちとして、それだけでよいのだろうかということがあるわけでございまして、そこからその気持ちをお示しするということに……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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