このページでは太田誠一衆議院議員の42期(2000/06/25〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。
○太田(誠)議員 私の理解では、この内閣委員会の運営の問題だと思っております。提案者側はいつでも答弁できる状態にあったわけでございます。
【次の発言】 十二月一日に政府が閣議決定した行政改革大綱は、本法律案の内容のほか、与党協議会で合意をいたしました見直し基準についても盛り込まれております。政府・与党一体となって特殊法人等の改革に取り組んでいるというところでございます。
【次の発言】 お答えいたします。
政府の活動については、従来、その政府の活動によって利益を受けるというか、便益を受ける側の受益者としての国民の方に大変ウエートがあったわけでございます。しかしながら、その受益者の受ける便益を強……
○太田(誠)議員 ただいま議題となりました商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案並びに商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、両法律案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、株式会社の企業統治の実効性を確保するため、取締役の責任のあり方、監査役のあり方等を見直すものであり、その内容は以下のとおりであります。 第一に、取締役の法令違反行為等に基づく会社に対する責任について、取締役が……
○太田(誠)議員 この企業統治に関する商法の改正というのは、実は平成九年の夏に自由民主党の小委員会で案をまとめて、基本的には、今提案させていただいているものは、それを骨格にして、さらに与党あるいはこの法務委員会のメンバー、与党だけではなくて野党のメンバーも、たびたび研究会を開いて検討してきたものでございます。 特に、法務省が今検討をしていると伝えられる中間試案は、主として今のアメリカのコーポレートガバナンスの仕組みというものを、全面的ということは言えないけれども、相当大幅に取り入れたものになっております。 平成九年の段階で、商法学者やあるいは法務省においても、アメリカのこのコーポレートガバ……
○太田(誠)議員 今回の改正は、前回の改正後、経済界でさまざまな試行錯誤といいますか、いろいろな試みが行われたわけでございますが、その中で、機動的な組織再編を可能とする必要性がある、また、株価が急落した場合に的確に対応する必要性がある、あるいは、中間配当を柔軟に行うことができるようにすることが必要だということ、現行の制度のもとで改善をすべき必要が生じた、そういう社会経済情勢の変化ということで、私どももこういうことを提案を思い立ったということです。
【次の発言】 おおむね横ばいというふうになっていると思いますけれども、一つ一つの指標を見ますと、心配な点もまだ残っていて、依然として厳しいということ……
○太田(誠)議員 今、木島委員がおっしゃったことがまさにインサイダー取引の定義であって、限られた者のみ知って、その株が上がるという見通しのもとに株を買ってもうけることがインサイダー取引なんですから、おっしゃっていることは、インサイダー取引とはそういうものだということを言っておられるだけのことであって、だからこそ、それをどうやって防止するかということに意を注がなければいけないということだと思います。
【次の発言】 木島委員は突然おととしの法改正でそうなったようにおっしゃいますが、平成九年に自社株取得を解禁いたしまして、最初の法律では、まさに取締役会決議、定款の授権による取締役会決議で自社株取得が……
○太田小委員長 これより司法制度改革審議会に関する小委員会を開会いたします。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 今般、小委員長に選任されました太田誠一でございます。小委員の皆様方の御協力をいただきまして、公正円満な運営を行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。 司法制度改革審議会に関する件について調査を進めます。 本日は、参考人として司法制度改革審議会会長佐藤幸治君及び司法制度改革審議会会長代理竹下守夫君に御出席をいただいております。 この際、両参考人に小委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。 両参考人におかれましては、御多用中のところ本小委員会……
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