このページでは井上義久衆議院議員の41期(1996/10/20〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。
○井上義久君 新党平和の井上義久です。平和・改革を代表し、ただいま議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案並びに関連をして我が国の住宅政策について、橋本総理並びに建設大臣に質問をいたします。 初めに、我が国における住宅政策のあり方について、総理並びに建設大臣の見解をお伺いいたします。 我が国の住宅事情は、ウサギ小屋等とやゆされるがごとく、欧米先進国に比べてかなり劣悪な状況にあることは周知の事実であります。一人当たりの床面積で比較すると、アメリカの六十平米に比べ、我が国は三十一平米とおよそ二分の一の水準にとどまっております。特に借家の一戸当たり床面積は、アメリカの百十一平米、イギリス……
○井上義久君 公明党の井上義久でございます。 私は、ただいま議題となりました都市基盤整備公団法案に対し、公明党・改革クラブを代表して、総理並びに関係大臣に質問を行います。 今回の法案は、平成九年六月に閣議決定された特殊法人等の整理合理化を踏まえ、住宅・都市整備公団を廃止し、新たに都市基盤整備公団を設立して、これまでの住宅供給中心の事業から、都市の基盤整備に関する事業に、公団業務の重点をシフトするという内容であります。 一方、我が国の住宅事情は、昭和四十八年には全都道府県で、住宅総数が世帯総数を上回るなど、量的な充足が進んでいるものの、借家の住宅規模は約四十五平方メートルと、欧米の主要先進……
○井上(義)委員 新進党の井上義久でございます。 私は、政治の最も重要な柱の一つが福祉である、こういう認識に立って政治に取り組んでまいりました一人といたしまして、今回の事件に対しまして極めて強い憤りを持っているということをまず初めに申し述べておきたいと思います。 以前ですけれども、都内にある特別養護老人ホームを訪問したことがございます。訪問いたしまして、入所者の皆さんが非常に明るいということに私は正直言って驚きました。職員の方にいろいろ聞きますと、入所当初は寝たきりの人が多いわけでありますが、大体三カ月もすると自分で起きて、大半の人は皆さん、食堂があるのですけれども、そこで食事をするように……
○井上(義)委員 新進党の井上義久でございます。 本日は、科学技術基本計画につきまして若干お伺いをしたい、こう思います。 昨年の七月二日に科学技術基本計画が閣議決定をされまして、今後五年間、平成十二年までに総額十七兆円の科学技術関係費を計上して、研究開発投資のGDP比を欧米主要国並みに、現状〇・六から一%まで引き上げる、こういう決定をされたわけでございます。GDP比一%、十七兆円、この政府関係の研究開発投資の考え方ですけれども、要するにフロントランナーになるんだ、こういうことでこの計画ができているわけでありますけれども、どうもGDP比一%というのはどういう意味があるのかよく理解ができないと……
○井上(義)委員 新進党の井上義久でございます。 近藤理事長初め動燃の皆様には、きょうは大変御苦労さまでございます。心労を察して余りあるものがあるわけでございますけれども、まことに残念なことですが、動燃のこの一連の、お粗末としか言いようがないわけでございますけれども、その行為によりまして、核燃料サイクル計画あるいは日本の原子力行政というものがつまずき、中断を招きかねない、こういう状況になっているわけでございます。私は、核燃料サイクルの問題あるいは原子力行政という問題は国家百年の大計に値する重要な問題だと思っておるわけでございまして、そういう意味で、やはり冷静な議論が必要だ、そう思うわけでござ……
○井上(義)委員 新進党の井上義久でございます。 まず、今回の包括的核実験禁止条約、CTBT、すべての核実験を禁止するということがその一番の趣旨でありますけれども、これによりまして核爆発のない世界を実現する、そういうところまで来たわけでございまして、関係者の御努力に対して心から敬意を表する次第でございます。唯一の被爆国として核兵器のない世界を目指している我が国の悲願達成の第一歩、そういう意味でもこの条約にかける期待は大きいわけでございます。 ただし、先ほども指摘がありましたけれども、この条約発効のためには核開発能力のある四十四カ国の署名、批准が条件になっておるわけでございまして、署名、批准……
○井上(義)委員 新進党の井上義久でございます。 私から舘野参考人にお伺いいたしますけれども、先ほど、「もんじゅ」の事故、一九九七年三月十一日の東海再処理工場での火災事故の件なんですけれども、技術的に見ても極めて重大かつ深刻な事故である、こういう指摘をされているわけです。これまでの議論、どちらかといいますと、動燃の体質の問題でありますとかいわゆる安全審査にかかわるような開発体制でありますとか、そういう点で論じられてきたわけですけれども、どういう意味で技術的に見て極めて重大かつ深刻な事故であったのかというのが一点。 それから、プルトニウムリサイクルについて再検討すべきだ、こういう御主張をされ……
○井上(義)委員 新進党の井上義久でございます。 きょうは、質問の機会をちょうだいいたしまして、小杉大臣とじっくり議論をしたい、こう思っていたわけでございますけれども、なかなか席の暖まらない、日ごろからそういう方でございまして、きょうも何か途中で退席されるということなので、最初に、大臣にまず総括的なことをお伺いしておきたい、こう思います。 今回、通信衛星による放送大学の全国化ということに踏み切るわけでございますけれども、このことにつきましては従来から我が党が提言をしてきたことでございまして、今回の法改正、どういうわけかそれが実現するということについては高く評価をしているところでございます。……
○井上(義)委員 新進党の井上義久でございます。 栗本委員それから西委員ともに元大学の先生でございまして、かなり専門的な質疑が続いたわけでございますけれども、私は、関係者の皆さんが懸念されていることにつきまして、それを中心に質疑をさせていただきたい、こう思っております。 まず、今回のこの大学の教員等の任期に関する法律案、いわゆる任期制導入の目的でありますけれども、平成八年の十月二十九日に大学審議会の「大学教員の任期制について」という答申が出されて、この答申の内容をよく読んでみますと、いわゆる大学における教育研究の活性化のためには大学教員の流動性を高める必要がある、その一方策として任期制を採……
○井上(義)委員 新進党の井上義久でございます。 吉川先生におかれましては、大変貴重な時間を割いて当委員会に御出席を賜りまして、また貴重な御意見を賜りまして、感謝申し上げております。また、動燃改革委員会の座長として、短時日のうちに動燃改革の基本的な方向をおまとめいただいたことにつきましても、御労苦に心から敬意を表する次第でございます。 私の方から、まず、先ほどのお話を踏まえまして、一つは科学技術振興の基本的なことについてお伺いしたいと思います。 昨年七月に科学技術基本計画ができまして、今後五年間で総額十七兆円の科学技術関係予算を計上して、研究開発投資を対GNP比一%に引き上げる、こういう……
○井上(義)委員 平和・改革の井上義久でございます。 きょうは、西澤先生におかれましては、大変御多忙な中、当委員会にお越しをいただきまして、また貴重な意見を賜りまして、心から感謝申し上げる次第でございます。 学生時代に先生の講義を受ける機会がたまたま学科が違いまして、なかったものですから、もし受けていれば今ごろは研究者かな、こんな思いもしているわけでございます。ただ、日本は資源小国である、やはり技術で日本の国は立ち行くしかない、そういう思いで工学部を選択いたしまして東北大学に入学した一人でございまして、今、立場は違いますけれども、科学技術創造立国日本をつくるために一生懸命頑張りたい、こう思……
○井上(義)委員長代理 平野博文君。
【次の発言】 午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時五十六分休憩
【次の発言】 新党平和の井上義久でございます。きょうは、まず第一番目に、建設業界極めて厳しい環境にあるわけでございますけれども、この建設業界の不況対策についてお伺いしたいと思います。
大臣、今の建設業界が置かれている現況、よく御認識のことと思いますけれども、先日私も、東京都内のある区の建設業界の役員をやっていらりしゃる中小の建設業者の皆さん数人と懇談したわけでございますけれども、ともかく現状は極めて厳しい、完成工事、完工ベースでは前年比で一〇%とか二〇%マ……
○井上(義)委員 新党平和の井上義久でございます。 先ほどからも出ておりますけれども、道路整備緊急措置法、昭和三十三年に道路整備緊急対策の時限立法として制定された法律でございます。いわゆる緊急対策の時限立法ということでスタートしたわけでありますけれども、道路整備五カ年計画も今回で十二次になりますし、投資規模につきましても、二千六百億から七十八兆に誉で膨れ上がっているわけでございまして、「道路を緊急かつ計画的に整備する」という目的条項があるわけでございますけれども、道路整備計画というのは半世紀にわたってこれまで続けられてきましたし、緊急事業というよりは一大国家事業という位置づけにもう今やなって……
○井上(義)委員 新党平和の井上義久でございま す。 きょうは、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、これに関連いたしまして、我が国の防災対策について大臣の所見を承りたい、こう思います。 まず、我が国は、その地勢及び気象の特徴から、地震や台風、豪雨による自然災害が起きやすい国土環境にあるわけであります。こうした条件下にある我が国の施策としては、第一に考えなければならないことは、防災、災害を最小限に食いとめる、これが国の最も重要な施策でなければならない。特にハード面、ソフト面含めて最低限、人的被害が出るような事態を回避する、これが国の施策の中心でなければならない、こう思うわけでございます。 ……
○井上(義)委員 新党平和の井上義久でございます。きょうは、三法案一括ということでございますので、余り時間もありませんけれども、ポイントを絞ってお伺いしたいと思います。 まず、都市計画法についてでありますけれども、今回の都市計画法の改正は、地方分権推進委員会の勧告に従った地方分権推進のための改正であるというふうにお伺いをしているわけでございます。直接、法改正につながるものは、重要港湾を除いた臨港地区、これを県から市町村に権限移譲をする。その他、政令改正で、市町村が決定する都市計画の範囲の拡大、あるいは建設大臣の許可の範囲の縮減をやるというふうにもお伺いしておるわけでございまして、都市計画とい……
○井上(義)委員 ただいま議題となりました都市計画法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。 都市計画法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。 一 都市計画における地方への権限委譲に引き続……
○井上(義)委員長代理 川内博史君。
【次の発言】 この際、休憩いたします。
午後零時三十四分休憩
○井上(義)委員 平和・改革の井上義久でございます。 参考人の皆様におかれましては、多忙な中、当委員会に御出席を賜りまして、貴重な御意見を賜りまして、心から感謝申し上げる次第でございます。 そこで、まず最初に、岡田参考人にお伺いしたいと思います。 先ほどの御意見の中で、性能規定の導入について、設計の自由度を高めるということで積極的に評価をされているわけでございますけれども、これまでの仕様規定について、新しい材料や構造方法を使用することに大きな障壁となってきたということと、グローバルスタンダードという意味からもこれまでの仕様規定ではそれに対応できない、こういうお話がございました。 それで……
○井上(義)委員 井上義久でございます。 堺屋先生、きょうは大変お忙しいところを参考人として御出席いただきまして、大変ありがとうございます。 首都機能をぜひ移転すべきだ、こういうふうに考えている我々の立場からいいますと、いろいろな機会に首都機能移転の必要性をいろいろなところでお話をいただいていることについては大変心強く思っているわけでございます。 今私は宮城におるわけでございまして、北東地域、ぜひ首都移転をということで一生懸命やっているのですが、東京の人たちとの落差が非常に大きいなということを実感するわけでございます。都庁の皆さんもそうですし、都議会の皆さんもそうですし、それは何が一番大……
○井上(義)委員 新党平和の井上義久でございます。 私は、日本は資源小国である、やはり科学技術で立ち行く以外にない、こういうことで大学も工学部を選択した一人でございまして、科学技術創造立国ということについては大変格別な思いを持っているわけでございます。 もう大臣御承知のように、平成七年に科学技術基本法ができまして、平成八年から十二年までの五年間に科学技術基本計画によって約十七兆円の投資をする、こういうことが閣議決定され、今進んでおるわけでございます。科学技術にとっては極めて追い風で、関心のある者としては非常に喜んでいるわけでございます。 ただ、科学技術創造立国ということを実現するためには……
○井上(義)委員 初めに、公共事業についてお伺いしたいと思います。 公共事業をめぐりましては、その効率性、効果性に国民各界から厳しい指摘があることは大臣御承知のとおりだと思います。特に、バブル崩壊以降の公共投資については、当面の景気対策という色彩が極めて強くて、一定の景気の下支えの効果はあったと思いますけれども、土木を中心としたばらまき、こういう批判が極めて強いわけでございます。公共工事をやっているときはいいけれども、投資がとまった途端に失業がふえてもとの状態に戻ってしまう、こういうことを繰り返してきたわけでございます。 本来、公共投資というのは、時代のニーズにこたえながら、社会資本ストッ……
○井上(義)委員 新党平和の井上義久でございます。 先生のお話、大変興味深く拝聴させていただいたわけですけれども、首都機能移転というのは国家百年の大計だ、こういうふうに言って今日まで議論が進んできたわけです。 先生のお話で、いわゆる情報社会というものを踏まえた上で都市機能というものを考えていかなければいけない、ただ、余りにも進歩のスピードが速くて、具体的な目標なり具体的な内容なりを詰める、明示するということは非常に困難だ、こういうお話なのですけれども、ただ、やはり国家百年の大計でございますから、ある程度のイメージを持ちながらこの首都機能移転ということを考えていかなければいけないのではないか……
○井上(義)委員 新党平和の井上義久でございます。まずもって、今回の災害によってお亡くなりになりましたお一人お一人の皆様方の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げる次第でございます。また、行方不明の皆様の一日も早い救出、さらに、被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 私も二十七日の朝のニュースで、特にこの太陽の国・からまつ荘の被災を知りまして、これは大変だということで、私も東北ブロックで、福島も当然私がお世話になっているところでございますから、すぐにこれは、ともかく現地に行ってみなければわからないということで、昼間の新幹線に乗り……
○井上(義)委員 公明党・改革クラブの井上義久でございます。 きょうは、まず住宅政策について大臣に所見を承りたいと思います。 これまでの日本の住宅政策、どちらかといえば、右肩上がりの経済ということで地価も所得も右肩上がりで上がっていく、そういうことを前提にして持ち家政策中心の住宅政策だったんじゃないか、こう思うわけでございます。 そういう右肩上がりの経済も終えんをしたということで、今経済状況は非常に厳しいですけれども、これは安定成長に当然乗せていかなければいけないわけでございまして、地価、所得とも安定成長の時代に入る。 それから、一方で消費者の持ち家とか借家に対する意識のボーダーレス化……
○井上(義)委員長代理 太田昭宏君。
【次の発言】 まず、都市再開発全般につきましてお伺いしたいと思います。
日本の都市開発あるいは区画整理事業は、町づくりに大変大きな役割を果たしてきたと私も認識しているわけでございます。ただ、これまでの都市開発というのは、これまでも指摘されておりますけれども、いわゆる減歩を建物の高度化によってカバーする、保留床をできるだけたくさん生み出して、その売却で事業資金を賄う、こういう手法で行われてきた。
それから、区画整理事業というのも、結局、公共あるいは保留地というものによる減歩というものを、土地価格の増加、開発利益をそれに充てるということが本来なのですけれど……
○井上(義)委員 ただいま議題となりました都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。 都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべき……
○井上(義)委員長代理 青木宏之君。
○井上(義)委員 公明党の井上義久でございます。 四参考人の皆様には、御多忙の中、委員会に御出席をいただきまして、大変貴重な御意見を賜りまして、心から御礼、感謝申し上げる次第でございます。 それぞれ大変貴重な御意見をお聞かせいただきましたけれども、幾つか確認をさせていただきたい、こう思っております。 まず、伊藤参考人、大都市のリノベーション、これが国策として明確にされたということ、私も大変画期的なことだというふうに思っているわけでございます。それに関連して、いわゆる規制緩和とか民間資金の活用とかということで、そういうことをずっと推し進めていくと所得の格差が出てくる、それに応じて住宅供給の……
○井上(義)委員 ただいま議題となりました内閣提出の都市基盤整備公団法案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。 都市基盤整備公団法案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。 一 政府は、国民生活の安定向上のためには、住宅政策……
○井上(義)委員 今回の住宅品質確保促進法案につきましては、我が党かねてから、特にPL法施行以来主張してきたことでありまして、これが法案の形になったということについては高く評価しております。 一つは、この制度、任意の制度になっているんですね。去年、建築基準法の改正で中間検査、いわゆる欠陥住宅をどうなくするかということで中間検査が導入されたのですけれども、戸建て住宅については現実はなかなか適用されていないというのが一方であって、これがもし強制であれば、少なくとも設計段階で評価を受ける、それからできた段階で検査を受けるということで、欠陥住宅をなくすという意味では、これは強制にすれば本当に大前進に……
○井上(義)委員 私は、まず、道路設備にかかわる最近の事故についてお尋ねしたいと思います。 平成十一年四月二十日に、首都高速七号線の上り線で、いわゆる集水升ぶた、これがはね上がって反対車線走行車を直撃して、死者が一名出た。それから七月六日には、今度は首都高速三号線の下り線で、案内標識柱が落下をして、二四六を走っていた乗用車のボンネットに当たって大破をして、運転手が三週間のけがをした。それからさらに七月十一日には、これは阪神高速三号線、神戸線ですけれども、遮音壁が落下をして、電線二本が切断をして、交差する道路を歩いていた歩行者がそれをよけるために腰を痛める、こういう事故がございました。 とう……
○井上(義)委員 私から、初めに永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案につきまして、若干質問をさせていただきたいと思います。 地方自治は、本来その地方に在住する住民の意思に基づいて、またその住民の参加によって運営されるというのが理想でございますし、そういう観点からいいますと、永住外国人の皆さんは、それぞれの自治体で生活をし、また納税義務を負って、それぞれの自治体における日本人と同じ役割を果たされているわけでございまして、そういった観点から、少なくとも地方参政権、これを付与することは、民主政治の発展にとって極めて大事なことではないか、こう思うわけでござい……
○井上(義)議員 中島議員の質問にお答えいたしますけれども、本法案の第三条におきまして、国及び地方公共団体が、住宅に困窮する者に対する適切な規模、性能、居住環境等を有する良質な公共賃貸住宅の供給を行うため、公共賃貸住宅の整備及び改良に関し必要な措置を講ずるように努めることを定めているわけでございます。この努力義務の規定に基づきまして、国及び地方公共団体が公共住宅について適切に供給を進めていくものと私どもは理解しておるわけでございます。 この機会にあわせてお話をさせていただきますけれども、実は、この法案を自由民主党、自由党、公明党で検討いたしました折に、自由民主党、自由党、公明党の実務者の間で……
○井上(義)委員 公明党・改革クラブの井上義久でございます。 参考人の皆様には、きょう、大変御多忙の中、私どもの委員会のために御出席を賜りまして、まず心から御礼申し上げる次第でございます。 私どもは、今回の法案につきまして、日本の住宅政策は、どちらかといえば戦後、持ち家というところに軸足があって、賃貸住宅ということがやはりどちらかというとなおざりにされてきたんじゃないか、こういう感じを持ってきておりまして、この賃貸住宅の問題については一貫して取り組んできたわけでございますけれども、今回の法案を契機にいたしまして、日本の住宅政策、これからライフスタイルの多様化でありますとか、あるいは少子高齢……
○井上(義)議員 委員御承知のように、この政治改革の議論を一緒にやってまいりましたけれども、もともとは政治とお金、特に企業献金というものが政治家個人に大きく流れることによって、そこに政治の腐敗を生み出す大きな要因があるということで、この問題はやはりきちっとしなければいけない、こういうところから議論が出発をして、その流れの中で、これは選挙制度そのものにも踏み込むべきである、こういう議論から小選挙区比例代表並立制という新しい選挙制度を導入する。 その中で、政治家と企業献金という問題について、その改革と同時に、一つは、政党助成という形で政党の活動をきちっと担保しよう。 それからもう一つは、それま……
○井上(義)委員 河川事業のあり方について、河川審議会の委員でございます高橋裕先生が「河川にもっと自由を」という小論を書いていらっしゃるんですね。非常に示唆に富む小論だと思いまして、ちょっと御紹介させていただきますけれども、 堤防はまれではあるが切れることもあり得る。砂防ダムもその容量をはるかに上回る土石流発生もあり得ることを前提に、土地利用規制、危険情報提供などのソフト対応を治水施設と併用して対処すべきである。その方が、元来自然奔放でありたい河川に対しても礼を尽くした付き合いであろう。河川の自由を徹底的に抑えるのではなく、ある程度の自由を与えてこそ、自然としての河川との共生は可能であろう。……
○井上(義)委員 平成十年に新全総、新全国総合開発計画が二十一世紀の国土のグランドデザインという名称で策定をされました。この新全総の基調は、地域自立の促進それから多軸型国土構造の形成ということで、東京、太平洋ベルト地帯の集中依存を脱却して、連帯と交流による複数の国土軸の形成を促そう、こういう趣旨でございます。 この新全総を受ける形で各地の開発促進計画が策定されまして、私の地元でございます東北開発促進計画、これは第五次でございますけれども、昨年三月三十日に閣議決定されました。私も特別委員の一人としていろいろ意見を申し上げたのですけれども、この東北開発促進計画では、東北の地勢の特徴を踏まえました……
○井上(義)委員 都市計画法並びに建築基準法の一部改正について若干の質疑をしたいと思います。 昭和四十三年に制定されました都市計画法が、今回抜本的に改正されることになったわけでございます。法制定後三十余年を経過して、日本の経済社会や国民の意識が大きく変容してきている。総論して言いますと、本年二月の都市計画中央審議会答申が指摘するように、我が国は、急速な都市化の時代を経て、安定、成熟した都市型社会の時代を迎えている、こうしたことを考えますと、我が国の都市政策は大きな転換期にありまして、いま一度、我が国の都市のあり方についてきちっとした方向性を明示すべきではないかというふうに考えます。 そこで……
○井上(義)委員 建設資材再資源化法につきまして若干の質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 地球環境問題でありますとか資源の有限性あるいは持続可能な経済成長ということを考えますと、日本における資源循環型社会の構築は喫緊の課題であると思います。我が党も、環境共生のエコロジー社会の実現ということを党の基本政策の柱の一つにしておりまして、循環型社会の構築に向けた具体的な政策提言をこれまでも行ってまいりました。 また、今国会では、小渕総理の施政方針演説におきましても、平成十二年度を循環型社会元年と位置づけて、大量生産、大量消費、大量廃棄という我が国社会のあり方を見直し、生産、流……
○井上(義)委員 建設省の調査によりますと、平成二年から平成十一年までの十カ年の年平均で、千二十三件の土砂災害が発生しております。最近では、平成十年八月に東北、北関東で、平成十一年六月には広島で、土石流災害、がけ崩れ災害が発生して、多大な人的被害がもたらされたことは御承知のとおりでございます。こうした状況に対して、土砂災害防止工事、これは着実に進められているわけですけれども、危険箇所はふえる一方。 こういう現状を踏まえて、やはりハードだけでは土砂災害対策は限界があるということで、今回この法案で、土砂災害に対して、災害防止工事というハード対策だけではなくて、危険箇所の立地抑制や警戒避難体制の強……
○井上(義)委員 私どもの任期はこの十月で満了になるわけでございます。そういう時間的な制約の中でこの定数削減を実現しようということになりますと、今がラストチャンスではないか、そういうふうに私どもは理解しておるわけでございます。 定数削減につきましては、先ほどからも議論が出ていますけれども、定数削減そのものに反対の政党もございますけれども、少なくとも、野党第一党の民主党の皆さんは、これまで、五十ならいい、あるいは前回の国会では、附則の三十削減を削除すれば賛成する可能性もあるというようなことをおっしゃってきたわけでございまして、定数削減には賛成なんだというふうに認識しているわけでございますけれど……
○井上(義)分科員 私は、不妊治療対策、特に体外受精等生殖医学についてお尋ねしたいと思います。 正確なデータはわかりませんけれども、不妊に悩む人は十人に一人、このように言われているわけでございます。大変残念なことですけれども、不妊イコール女性の欠陥、このような社会的風潮がまだ存在するために、女性にとっては大きな精神的な圧迫になっているわけであります。お子様は何人でしょうかとか、お子様はまだでしょうかというような何げない周囲の言葉でも、不妊に悩む当事者にとっては大変な負担になっているわけでございます。 一方、生殖医学が画期的な発展を遂げておりまして、卵管通過障害に対する治療法である体外受精、……
○井上(義)委員 新党平和の井上義久でございます。 本日は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案につきまして、委員長の御配慮によりまして連合審査を開催をしていただきまして、心から感謝申し上げる次第でございます。 中心市街地の空洞化問題につきましては、一つは、建設省を中心にして都市再開発の観点から、それからもう一つは、通産省を中心にして商店街活性化の視点から、これまで種々の対策や振興施策がとられてきたわけでありますけれども、この中心市街地の空洞化、商店街の衰退に歯どめがかかっていない、事態は年を追うごとに深刻になっている、こういう状況だろう、こう思う……
○井上(義)分科員 きょうは、文部大臣並びに関係当局の皆さんに、教育にかかわる問題について幾つか御質問させていただきたいと思います。 まず初めに、昨年の神戸市の児童連続殺傷事件、それから本年一月の黒磯市の中学一年生による教師殺傷事件、さらには二月には中学三年生がけん銃奪取を目的にナイフで警官を襲う事件等々、中学生による凶悪犯罪が次々と報道されて、子を持つ親としては極めてショックで、なぜという気持ちでございます。 先般、文部大臣は緊急アピールを出されて、直接子供たちあるいは父兄、教師に呼びかける、私は大変いいことだと思いますけれども、ただ、具体策ということになりますと、所持品の検査とか出席停……
○井上(義)分科員 初めに、法定外公共物の譲与につきまして質問したいと思います。 昨年五月二十九日に閣議決定されました地方分権推進計画に従って、いわゆる法定外公共物のうち、認定外道路、普通河川が市町村に譲与されることになりました。いわゆる現に機能し公共の用に供しているものについては財産管理、機能管理とも自治事務とし、機能喪失しているものについては国において直接管理をするということになったわけでございます。 これまで法定外公共物は、地域開発や宅地開発等で売却される際は、境界確定や用途廃止の事務は都道府県、市町村が行いますけれども、財産管理は国であるために、売却収入は国庫に納められるということ……
○井上(義)分科員 丹羽厚生大臣、大野総括政務次官には、日々の激闘、大変御苦労さまでございます。 私から二点、お尋ねしたいと思います。 一つは、厚生大臣は高次脳機能障害をよく御認識されていると思いますけれども、交通事故等で頭部外傷を受けた結果、脳の機能に損傷を来すとか、あるいは脳梗塞等の病気によって脳の機能に障害を来す、そういうことを高次脳機能障害、こういうふうに総称されているわけでございます。私も、こういう患者の皆さんあるいは家族の皆さんと接するようになりまして、いわゆる今の医療とか福祉のサービスのはざまに置かれているという悲惨な状況をずっと見てまいりまして、これは何とかしなければいけな……
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