細田博之 衆議院議員
41期国会発言一覧

このページでは細田博之衆議院議員の41期（1996/10/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院41期）

委員会発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 運輸委員会 第10号（1997/04/15、41期、自由民主党）

○細田委員　私は、自由民主党及び社会民主党・市民連合を代表して、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文は、お手元に配付いたしておりますので、朗読は省略させていただき、その要旨を申し上げます。 　施行期日について、原案では「平成九年四月一日」といたしておりますが、既にその日が経過しておりますので、これを「公布の日」に改めようとするものであります。 　よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。

第140回国会 運輸委員会 第15号（1997/05/20、41期、自由民主党）

○細田委員　ただいま御質問をされました関谷委員は大観光地松山の地元の議員でいらっしゃいますし、私は島根県松江市の、やはり観光産業に非常に頼っている地域の代表でもあるわけでございます。 　折しも、先週の土曜日から大変大きな、十二年に一回のホーランエンヤという日本三大船神事、そういうお祭りが始まりまして、今週の末まで一週間、そしてそういうことに合わせまして、運輸省、通産省両省からも伝統芸能フェスティバル、日本じゅうの伝統芸能、お祭り、それから伝統的な行事を一堂に会して、国民の理解を深めるとともに、海外の観光客、日本の観光客にお見せして大いに伝統芸能と観光を振興しようということで、政策的な助成もいた……

第142回国会 予算委員会 第33号（1998/05/12、41期、自由民主党）

○細田委員　自由民主党の細田博之でございます。 　本日は御苦労さまでございます。きょうは、二時間の時間の中で各党合わせまして七人の議員が尋問することになっておりますので、私はトップバッターでもございますので、いろいろまず大きな枠組みについてお伺いをしたいと思っております。 　まず、田中弁護士から、事件の中身は証取法にもろにかぶっているとか、刑事に対する対応がまだ決まっていない、検察の証拠開示がない、対処方針が決まっていない今の段階では三木刑事被告人に悪影響を及ぼすことが想定され、ほとんどお答えできないというような電話での連絡があったようでございます。 　確かに、三木証人は、昨年の九月二十四日に……

第143回国会 外務委員会 第7号（1998/10/14、41期、自由民主党）

○細田委員　自由民主党の細田博之でございます。 　このところ、外交関係につきましてはさまざまな出来事が起こっております。朝鮮半島の問題にいたしましても、あるいは中国その他の諸国の大水害の問題、経済協力の見直しの問題、アジア諸国の経済危機、あるいは日米の問題、日ロの問題等々でございます。 　また、政府においては、今、行政改革ということで、最後の省庁間の体制の問題の詰めが行われているわけでございまして、懸案事項が重なっておりますので、それらの問題を中心にお伺いするとともに、特に、私は島根県の選出でございます。日韓のこのたびの漁業交渉におきましては非常に大きな問題をはらんでおりますので、そういった問……

第145回国会 外務委員会 第6号（1999/05/19、41期、自由民主党）

○細田委員　おはようございます。 　本日は、最近大きな国際問題となっておりますコソボ問題について三時間半以上の質疑ができるということで、大変意義のあることだと思います。私自身、自由民主党の外交部会長を務めさせていただいておりまして、去る四月二十七日に、自由民主党では、コソボ難民支援対策本部が設置されました。森喜朗幹事長が本部長でございますが、その事務局長を務めさせていただいておりまして、現在幅広く、コソボ難民対策のあり方、今後の我が党としての取り組み方、あるいは法律改正等国会が対応すべきことが何であるか、政府がどう対応すべきかということを検討しておるわけでございます。 　そのようなことについて……

第145回国会 外務委員会 第12号（1999/07/30、41期、自由民主党）

○細田委員　自由民主党の外交部会長を務めております細田でございます。きょうはいい御意見をいただきまして、私、若干のコメントと質問がありますので、申し上げさせていただきます。 　まず、この一、二年の金融危機を契機にいたしまして、私が率直に感じますことは、特にアジア諸国の日本を見る目と日本に対する期待、評価が変わってきている、明らかに大きく変わったと思っております。それは、あれだけヘッジファンドに痛めつけられ、為替の問題が発生し、経済が停滞したために、韓国はもとよりですが、インドネシアも、タイも、マレーシアも、フィリピンも、余り対米一辺倒というか、日本には、金はもらうけれども、便利には使って、あと……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第5号（1999/05/26、41期、自由民主党）

○細田委員　きょうは、こうして質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　私は、実は水野清先生が本部長時代以来、また佐藤孝行先生、今の武藤先生、歴代本部長にお仕えしながら、縁の下で、力もないわけでございますが、一生懸命この行革に尽くそうとして、長きにわたってこれまでやってきたわけでございます。 　そこで、私がまず最初に申し上げたいことは、この行革というのは自由民主党の本当に熱心な取り組みによって今日あるということでございます。 　国民の皆様はそういう点を御存じない方も多いわけでございますので申し上げますと、最初には、佐藤孝行本部長のもとに、四人組などと言われて各官庁からは大変恐……

第145回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号（1999/08/11、41期、自由民主党）

○細田議員　山本議員がおっしゃった点、我々も実際実感しておるわけでございます。 　国民世論あるいはマスコミの議論の中で一番間違っておりますのは、国会議員が全員同じ方向で議論をすれば、それぞれ外交問題や防衛問題、あるいは産業の問題とか財政の問題とか、割り算すればかなり仕事が悠々できるんではないかという論があるわけでございますが、そうではなくて、我々は、民主主義そして国民の世論を体して、それぞれが幾つかの政党に分かれてそれぞれの政策に取り組んで、最もいい政策が採用されるように政府にも働きかけ、政策を立案するわけでございますから、例えば我が自由民主党においても、全体でいうと五百人かもしれませんが、我……

第145回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号（1999/08/12、41期、自由民主党）

○細田議員　かなり長期間にわたりまして、我が党の政治改革本部がさまざまな角度から議論をしておりますので、これは企業・団体献金の是非の問題のみならず、政党助成金のあり方あるいはいわゆる秘書の問題も含めて、経費の節減の問題あるいは政策面での充実の問題、すべてが絡んでおるわけでございます。 　したがって、本日の我が党の政治改革本部の結論の中には、例えば選挙区外であるからといって、花輪を出したり電報を出したりというようなものも考え直そうじゃないかというようなことも含めて、これはすべての要素が絡まってまいりますので、先ほど衛藤議員が申し上げたとおり、さらに個別の問題を詰めて、政党助成の問題も含めて結論を……

第146回国会 科学技術委員会 第3号（1999/11/17、41期、自由民主党）【政府役職】

○細田政務次官　このたびの問題については、主として科学技術庁から後ほどお答え願いますけれども、ただいま小野委員がおっしゃいましたように、特にキャスクのデータ改ざん問題が起きまして、実際は放射線に対しては十分な品質があったようでございますが、その検査が全くずさんで適当に出していたという事件があったのは御記憶のとおりでございますし、その他、発電所用の部品等が亀裂を起こすとか、いろいろな管理体制が問題であるとの観点から、自由民主党電源立地調査会では、管理体制プロジェクトチームをつくりまして検討を重ねてまいりました。 　そして、この六月に報告を出したわけでございますが、きょうお配りいただいておりますか……

第146回国会 商工委員会 第1号（1999/11/05、41期、自由民主党）【政府役職】

○細田政務次官　このたび通商産業総括政務次官を拝命いたしました細田博之であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　深谷大臣を補佐いたしまして、茂木政務次官と力を合わせて、通商産業行政の遂行に全力で当たり、間近に控えました二十一世紀へ向けまして、我が国経済のより一層の発展に尽くしてまいる所存であります。 　中山成彬委員長を初め委員の皆様方の格別の御支持、御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

第146回国会 商工委員会 第2号（1999/11/09、41期、自由民主党）【政府役職】

○細田政務次官　これはもう当然、失職するといいますか、懲戒免職処分になるわけでございまして、そのようなことはないと思います。
【次の発言】　本制度にかかわります中小企業者の資金需要に十分応じますためには、本制度のセーフティーネットとしての性格も勘案いたしまして、ある程度余裕を持った規模を追加する必要があると考えたわけでございます。政府が今後の資金需要に十分に対応するという姿勢を示すことで、中小企業者に安心感を与えるという心理的な効果も期待できるというわけでございます。 　数字をもって申し上げますと、これまで平成十年十月から十一年十月末までの一年一カ月の間に、御高承のとおり十七兆九千億もの資金需……

第146回国会 商工委員会 第3号（1999/11/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○細田政務次官　これまでの政治改革で、この国会で通ってまいりました法律は、非常に政治資金の面で効果があったと思います。 　例えば、一企業当たり五万円以上の献金をいたしますと、それだけで公表される。したがって、大企業を中心に一切そういう献金はなくなりました。それは、それ以前からと大幅に違った点でございます。また、政党交付金も充実いたしましたし、冠婚葬祭に対する規制あるいは政策秘書の創設、そういった意味では、私は、今日の政治資金の規制は非常に前進した、透明性の高いものになったと考えるわけでございます。 　他方、これからの企業・団体献金につきましては、私は、従来に比べると、もはやかなり透明性も高く前……

第146回国会 商工委員会 第5号（1999/11/16、41期、自由民主党）【政府役職】

○細田政務次官　これまでの基本法の審議に当たりまして、民主党さんから、極めてこの点についての強い御意見、そして労働省における雇用関係の法令と中小企業関係法令の整合性について御意見がありました。 　私どもとしては、中小企業政策としては、振興政策としては、できるだけ幅広く中小企業が恩典を受けられるようにする。他方、労働政策においては、労働法の基本となるところ、これは労働省の所管でございますけれども、それが従業員あるいはパートの人たちに圧迫要因とならないようにという意味で、それぞれの目的に即して一番いいように解釈すべきであるというふうには申しましたけれども、その精神に立脚しながらも、さらに詰めてまい……

第146回国会 商工委員会 第8号（1999/12/07、41期、自由民主党）【政府役職】

○細田政務次官　何かいい知恵はないかということで、我々もぜひいいお知恵を賜りたいと思います。我々としてできることは一種の行政指導になるわけでございますが、政府の資金を公的資金としても出している都市銀行のことでございますし、マクロの数字で見れば、確かに中小企業に対する融資がふえていない、あるいは減っているところもあるということがございますので、強く要望する、要請するということが第一であると思います。 　それからもう一つ、中小企業の中で零細のものには都市銀行は全然貸していないというのは、普通の感覚からいうと大分違っていまして、東京都のあらゆる大銀行の支店は町の中小企業にこれまでも貸しているし、一生……

第146回国会 商工委員会 第9号（1999/12/08、41期、自由民主党）【政府役職】

○細田政務次官　なかなか難しい御質問でございます。というのは、従来からの取引のある金融機関は、さまざまな経験があり、その企業との長いつき合いもある。これに対して、信用保証協会とかあるいは政府系の金融機関というのは、それぞれ突然におつき合いも始まるということでございますので、難しい面もございます。 　私ども、特に中小企業庁を経由いたしまして、信用保証協会には、できるだけ経営者との面談あるいは当該企業からの情報収集、それから取引先、取引銀行、業界関係者からも情報を収集して、総合的に見て、成長性、発展性という長期的観点から、ここで何とか維持すべきであるというものについては積極的に保証するように指導も……

第147回国会 環境委員会 第4号（2000/04/21、41期、自由民主党）【政府役職】

○細田政務次官　有価物につきましては、通常の事業活動の中で扱われるべきものであるということで、その保管、収集、運搬などについては廃棄物処理法の適用は受けませんけれども、実は、環境保全を図る観点からは、悪臭防止法とか水質汚濁防止法等の環境保護法によって規制されておるわけです。実際には、先ほどおっしゃいました廃タイヤとか野積み自動車とか、そういうものは、どうも有用物と称していながら実際上廃棄物であって、有用物として利用するつもりが全くないような方が大変多いわけでございます。 　そういう実態がありますから、これはやはり廃棄物処理法に基づいて、保管の際の規制、囲いを設けるとか、掲示板を設ける等の規制が……

第147回国会 決算行政監視委員会 第2号（2000/04/03、41期、自由民主党）【政府役職】

○細田政務次官　アラビア石油のクウェート分についてのお話でございます。 　まず、アラビア石油は、御高承のとおり、サウジとクウェートのいわゆる分割地帯、昔は中立地帯と言っておりましたが、その沖合において採掘をしているものでございまして、全体の能力が四十万ＢＤ、実際の今の生産が二十七万ＢＤという非常に大きな油田でございます。 　その中身は、このたびのサウジの採掘権失効前は、サウジの採掘権が三割、アラ石本社で四割、クウェート政府三割という振り分けでやってきたわけでございますが、このたびの採掘権失効後におきましては、サウジ政府が五割、アラビア石油二割、クウェート政府三割ということでございます。 　この……

第147回国会 厚生委員会 第13号（2000/05/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○細田政務次官　武山委員の御質問の最初の点でございます。 　ＰＲＴＲ法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づきまして、いわゆるＭＳＤＳ、化学物質安全性データシートの対象となる化学物質の数は四百三十五物質であります。これらの化学物質は、人の健康を損なうおそれまたは動植物の生息もしくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質のうち、環境中に広く存在するかまたは将来的に増大することが見込まれるものとして、中央環境審議会、生活環境審議会及び化学品審議会に諮って選定したものでございます。 　第二の、第三と申しますか、御質問はＭＳＤＳは廃棄物には適用されないということに……

第147回国会 商工委員会 第2号（2000/02/24、41期、自由民主党）【政府役職】

○細田政務次官　昨年十一月に本が出版されまして、これは題名は「京セラ悪の経営術」という、瀧本さんという京セラの社員だった、しかもその担当の部門に勤めておられた方が、退職後に本を書かれまして、そこで、通産省の補助金につきまして京セラが不正な行為を行っているという指摘が、そのことだけではなくていろいろな経営の内容その他が書いてあるわけですが、その中にそのような記述がございまして、我が省としては、これは事実かどうかということで、補助金適正化法にのっとりまして、京セラに対しまして五回のヒアリング、立入検査を実施いたしました。 　その結果、必ずしもすべてそのとおりであったわけではございませんが、確かにそ……

第147回国会 商工委員会 第4号（2000/03/21、41期、自由民主党）【政府役職】

○細田政務次官　プロジェクトマネジャー等につきましては原則といたしまして公募により選定することといたしまして、都道府県センターとなる中小企業振興公社等に県内の企業経営者などを構成メンバーとする選定委員会を置きまして、都道府県知事等の助言を受けながら、応募者の中から面接等により適任者を選ぶということにいたしております。また、必要に応じましてモデル事業の間に候補者の試用期間を設けるなどして、人材評価が適正に行われるように確認するなど、適切な選定が行われるよう都道府県に働きかけてまいることにいたしたいと思います。 　具体的に申しますと、プロジェクトマネジャーの例としては、地元企業の退職役員ですとか中……

第147回国会 商工委員会 第5号（2000/03/22、41期、自由民主党）【政府役職】

○細田政務次官　基本的には樽床委員のおっしゃった方向で考えております。 　ただ、例えば大学の先生がどういう勤務形態になっているか。場合によってはフレックスタイムのようなこともあり得ますし、大学の先生方にも、あるいはその他の方々にも、いろいろな時間的余裕あるいは研究の態様がございますので、その実態に合わせて、やはり樽床委員のおっしゃった、できるだけこの法律に基づいた、目的に基づいたことができるように調整するように、人事院を初め関係機関とよく調整してまいりたいと思います。 　そういうことを前向きに認めていこうということについては、人事院も御了解いただいていると思いますし、ただ、それが本務にもとるよ……

第147回国会 商工委員会 第6号（2000/03/29、41期、自由民主党）【政府役職】

○細田政務次官　大畠委員の御質問につきましては、私どもも心を痛めつつこの法案を提出させていただいているわけでございます。また、関係者の皆様方も御心配されて、きょうは傍聴もされておられるようでございますけれども、私どもとしてはしっかりとした雇用対策を初めとする対策をとっていきたいと思っております。 　御質問の、特殊会社に十八年四月一日をもって移行するということにつきましては、特殊会社にとどまるものではなくて、その後速やかに政府保有株を売却いたしまして、平成二十年から株売却を開始いたしまして完全民営化を目指すことといたしておりますので、暫定措置期間中の五年間はＮＥＤＯの中で民営化の準備をしっかりと……

第147回国会 商工委員会 第10号（2000/04/14、41期、自由民主党）【政府役職】

○細田政務次官　御指摘のありましたとおり、近年、いわゆるマルチ商法につきまして消費者からの苦情相談件数が急増しております。平成七年度において国民生活センターへの相談件数は六千二百七十五件、平成十一年度の速報値では約一万五千件ということでございます。違法と思われるものについては適宜警察への情報提供も行っております。 　通産省としては、これまで消費者保護のために、訪問販売法の厳正な運用や消費者への普及啓発に努めてきたところでございますが、こうした件数が大変ふえておる。特に、学生や未成年者からの相談が急増しておりますのは、やはり失業率ですとか不況ですとか、いろいろなこととの絡みもあるのではないかと思……

第147回国会 商工委員会 第11号（2000/04/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○細田政務次官　小野委員のおっしゃいます総合的法律経済関係事務所、いわゆるそういった事務所につきましては、規制緩和推進三カ年計画が平成十年三月に閣議決定されまして、これに基づいて関係省庁で検討いたしました結果、現行法制のもとにおきましても基本的に可能であるとの結論が平成十一年五月に得られております。すなわち、各種資格者が一定の協力関係のもとで同一の事務所を共用し、顧客のニーズに応じてそれぞれの資格の名においてその専門資格にかかわるサービスを提供することは可能であります。 　しかしながら、特許事務、法務、税務等、企業育成に必要となる各種サービスを総合的にできるように各種の資格者が一つの法人格のも……

第147回国会 商工委員会 第12号（2000/04/19、41期、自由民主党）【政府役職】

○細田政務次官　本年三月二十一日から電気の小売が自由化されたことを受けまして、競争入札を促進しようということで進めておるわけでございます。そして、通産省としても、五月ごろに告示をいたしまして、八月ごろに入札をしようという段取りで現在準備を進めているところでございます。 　御質問の、一円入札のごとき不当に安い、異常に安い価格で入札してきたらどうするかということでございますが、本来、電気料金のコストについて責任を持っておる通産省でございますから、そういった観点から見てもおかしいような著しい低い対価でなされた入札というものは、独禁法上の不公正な取引方法に該当するおそれがあるとして公正取引委員会が厳重……

第147回国会 商工委員会 第13号（2000/04/21、41期、自由民主党）【政府役職】

○細田政務次官　廃棄物の原材料としての再利用、リサイクル対策は、新たなリサイクル製品の開発、そして新規の生産システムの整備などを推進して、新たな投資と雇用創出を生み出す効果があると考えております。一部の試算によれば、リサイクルの促進によりまして、現在十五兆円の環境関連分野の市場が、二〇一〇年には三十七兆円と、二・四倍ほどに大きくなるという試算もあるわけでございます。 　また、廃棄物の発生抑制、リデュース対策や、部品等の再使用、リユース対策につきましても、これは、同じような技術開発、生産システムの整備、修理サービスや中古部品市場の拡大を推進するなどの効果があると考えております。 　いずれにしまし……

第147回国会 商工委員会 第14号（2000/04/26、41期、自由民主党）【政府役職】

○細田政務次官　昨年九月に、ダイオキシン対策関係閣僚会議におきまして、二〇一〇年度を目標年度とする廃棄物の減量化の目標量を決定しておりまして、ただいま樽床委員がおっしゃいました数字を含めまして、一般廃棄物のリサイクル率を一〇％から二四％へ、産業廃棄物のリサイクル率を四二％から四八％に向上させると言っておるわけでございますけれども、本法案によります廃棄物の減量化効果につきましては、今後、政令において具体的にいかなる製品や業種を対象に指定するのかにもよるわけでございます。私ども通産省を含めた政府としては、できるだけ関連する方々も説得をしながら、その範囲を広げていきたいと思っているわけです。 　とこ……

第147回国会 商工委員会 第15号（2000/04/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○細田政務次官　奥田議員の御質問にお答えいたします。 　再生資源利用促進法改正案では、使用済み物品や副産物のうち有用なものであって、原材料や部品等として再利用できるものを「再生資源」「再生部品」として定義しております。一方、循環型社会形成推進基本法案では、「廃棄物等」のうち有用なものを「循環資源」として定義しておりますが、これは「再生資源」「再生部品」とほぼ同義のものと考えております。 　ただし、若干違いますのは、「循環資源」には、熱的利用ができるもの、つまり燃やしてそこから熱を出したり、それを使って電気にするとか、そういう熱的利用ができるものを含んでおりますが、これは「再生資源」「再生部品」……

第147回国会 商工委員会 第16号（2000/05/09、41期、自由民主党）【政府役職】

○細田政務次官　まず、本法案の提出に当たりまして、最終処分費用の試算を行う際には、処分終了後は、主坑、坑道ですね、穴、縦穴、横穴あるわけでございますが、等を埋め戻す、つまり埋めてしまうということを一応の前提として今考えておるわけでございます。 　諸外国におきましては、アメリカやカナダのように一定期間の回収可能性を確保しております国とか、ドイツのように回収可能性を元来不要としている国がありますが、各国とも、一定期間の後には処分施設を閉鎖するとの考え方となっております。 　回収可能性ということでございますが、先般、この商工委員会でもリサイクル問題ということでいろいろ、できるだけ資源を有効に使ったり……

第147回国会 商工委員会 第17号（2000/05/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○細田政務次官　おっしゃるとおり安全の問題もこの問題に関しては大変大事な問題であって、法律で決めなければならないわけでございますが、まず最初に枠組みをつくるということを各国とも実際はやっておりまして、しかる後に、その枠組みができました後に安全規制に関する規定を設けている例が多うございます。 　例えば、ドイツにおいても、一九七六年の原子力法に対して、安全法は六年後。あるいはフィンランドは、八七年に対して十二年後。スイスにおいては、一九七二年に対して二十一年後。スウェーデンにおいては、八四年でございましたが、現在未整備ということでございます。アメリカにおきましては、八二年に対して九三年。 　これは……

第147回国会 商工委員会 第18号（2000/05/12、41期、自由民主党）【政府役職】

○細田政務次官　原子力発電環境整備機構につきましては、本法案第六十条において、適切な情報の公開により業務の運営における透明性を確保するように努めなければならないことが明記されております。大畠委員がおっしゃいましたように、この法律を実際に実施するということになりますと大変地域住民の皆様方の御理解をいただかなければならない、それを必須の前提としておることは言うをまたないわけでございますし、一昨日も横路委員からも御指摘をいただいたわけでございます。また、ほかの委員からも御指摘をいただいておるわけでございます。 　本規定六十条によりまして、同機構は、プライバシーとか知的財産権に関する情報等一定のやむを……

第147回国会 石炭対策特別委員会 第2号（2000/02/23、41期、自由民主党）【政府役職】

○細田政務次官　通商産業総括政務次官の細田博之でございます。茂木政務次官とともに深谷大臣を支え、石炭政策の円滑な完了に向けて全力を尽くしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、お手元にお配りしております資料「平成十二年度石炭対策関係予算案の概要」に即しまして、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石炭勘定を中心に、平成十二年度石炭関係予算案の概要について御説明いたします。 　まず、石炭構造調整対策でございますが、石炭会社等に対する経営、生産、保安に対する支援等といたしまして、昨年度比約五％増の総額八十五億円の予算を計上しております。 　次に、産炭地域振興対策……

第147回国会 石炭対策特別委員会 第3号（2000/02/24、41期、自由民主党）【政府役職】

○細田政務次官　北村委員おっしゃいますように、我が国石炭産業はすばらしい長年にわたる技術を有しているわけでございます。先生方御高承のとおり、探査技術あるいは掘進、坑道維持の技術、採炭、選炭、保安、集中監視システム等々、世界に伝えるべき技術が数々あるわけでございます。 　そこで、昨年の石炭鉱業審議会の答申後から、本計画に係りますアジア各国政府との調整を鋭意行っているところであります。 　具体的に申しますと、中国につきましては、国家煤炭工業局及び国家経済貿易委員会と調整をしてまいっておるところでございますが、中国政府当局は本計画に対し歓迎の意を表明し、かつアジア地域にとって重要な計画であると評価し……

第147回国会 石炭対策特別委員会 第4号（2000/03/06、41期、自由民主党）【政府役職】

○細田政務次官　中沢委員御指摘のように、今後、中国、インドネシア、ベトナムといったアジア各国政府との調整をして、現在具体的な派遣人員ですとかあるいは研修カリキュラムの確定等の詳細な調整を行っているわけでございます。 　とりあえずは五年間ということで、これは技術習得期間、あるいは国内炭鉱の受け入れ能力その他を勘案して決めておるわけでございます。 　しかしながら、中沢委員御指摘のように、その研修の内容がすばらしかった、技術移転もすばらしかったということで、今後ともそれらの国あるいは他の国からも強い要請が出てくるということも考えられるわけでございまして、その場合、予算の枠組みいかんということはござい……

各種会議発言一覧（衆議院41期）

第147回国会 商工委員会科学技術委員会連合審査会 第1号（2000/05/11、41期、自由民主党）【政府役職】

○細田政務次官　私も、内部の会議等においてはそれが基本であると。ただ、もちろん、関係諸国との搬送その他の問題もございます。どこを通ってどう行くのかという調整もございますし、向こうの政府の責任、関係機関の責任の問題もございますので、若干の調整はございますが、おっしゃることは基本的な線であるということは認識しておりますので、今後さらに前向きに検討していきたいと思います。

第147回国会 予算委員会第六分科会 第2号（2000/02/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○細田政務次官　最近、いわゆるベンチャー創業について、日本においては、アメリカなどと違いまして、逆に減ってきておるということは事実でございます。そのことは、政策的に見ても、二十一世紀の日本の産業構造を見ても大変な問題であると認識をしているわけでございます。 　そして通産省としては、省を挙げてこの対策に取り組みまして、昨年も法律を改正させていただきましたし、年間の開業の企業社数を、今十四万社なんですが、それをさらに年間十万社上乗せ、二十四万社に持っていこうとか、あるいはベンチャー企業自体を三から五年で一万社ふやそうというような政策をとってきているわけでございます。 　何ゆえにこれほど伸びないのか……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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