茂木敏充 衆議院議員
41期国会発言一覧

このページでは茂木敏充衆議院議員の41期（1996/10/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 衆議院本会議 第29号（1997/04/22、41期、自由民主党）

○茂木敏充君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました科学技術庁長官不信任決議案に対し、反対の討論を行うものであります。 　今回、動力炉・核燃料開発事業団が、一昨年の高速増殖炉「もんじゅ」の事故に引き続き、再度、東海事業所アスファルト固化処理施設の火災・爆発事故を引き起こした上、その報告に関して虚偽の記載がなされたことは、たび重なる事故通報のおくれともあわせ、極めて遺憾であり、強い憤りを覚えると同時に、我が国の原子力行政に対する国民の信頼を失墜させ、エネルギーの安定確保という国の基本施策に悪影響を与えかねない事態を招いたことについて、強い懸念を表明する次第であります。 　今回の事態……

委員会発言一覧（衆議院41期）

第139回国会 石炭対策特別委員会 第1号（1996/11/29、41期、自由民主党）

○茂木委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、鉢呂吉雄君を委員長に推薦いたします。
【次の発言】　動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。

第140回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第2号（1997/02/06、41期、自由民主党）

○茂木委員　両参考人の大変貴重な意見、興味深く聞かせていただいたのですが、時間の関係もありますので、サイバースペースの件に関して月尾参考人に御意見を伺いたいと思うのです。 　これは情報にしても、やはり私は、情報の製造と消費というのをきっちり分けて考える必要があるのではないかな、こんなふうに考えています。情報化社会が来ると、確かに情報の消費の方で距離の問題がなくなってくる。こんなことから、一九八〇年代の後半になって東京一極集中、人口の意味では緩和はされてきているのだと思います。しかし、人口とか経済以上に、情報という分野になりますと、堺屋参考人もおっしゃっていましたけれども、過度な集中がそれ以上に……

第140回国会 商工委員会 第2号（1997/02/21、41期、自由民主党）

○茂木委員　自由民主党の茂木敏充でございます。 　佐藤通産大臣並びに麻生経済企画庁長官に、大臣所信について質問をさせていただきたいと存じます。 　まず、景気の見通しについて経企庁長官にお伺いしたいと思います。 　長官は、景気の現状について、景気は回復の動きを続けており、そのテンポは緩やかだが民間需要は堅調に推移をしている、このようにおっしゃっておられます。確かに、景気も気分というかムードといったものが大変重要でございまして、経済企画庁長官に独特の話り口調で非常に元気のいい話をしていただくのは基本的に歓迎をさせていただきたいと思っておりますが、しかし、実際のところでは、私はまだまだ景気の現状とい……

第140回国会 商工委員会 第13号（1997/05/09、41期、自由民主党）

○茂木委員　先ほど遠藤理事の方から、経営マネジメントと事業マネジメントを分離した場合のメリット、デメリットに関して、今まで日本の経営の中でよく指摘されてきた長期的視点に立った経営というのが欠落して短期的になるのじゃないかと。確かに、アメリカなんかの七〇年代、八〇年代の経営というのを見てみると、そういうつまみ食い的な経営で結局結果が残らなかった、そういうところはよく指摘されているところであります。 　そういう中で、私は、もう一つの軸といいますか、日本の経済の状況、現状というのを見てみると、今がかつての日本のような安定期、成長期からやはり変革期に変わってきている。非常にリストラクチャリングが必要で……

第140回国会 石炭対策特別委員会 第1号（1997/01/20、41期、自由民主党）

○茂木委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、鉢呂吉雄君を委員長に推薦いたします。
【次の発言】　動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。

第141回国会 外務委員会 第5号（1997/11/28、41期、自由民主党）

○茂木委員　自由民主党の茂木敏充でございます。 　今週二回目の外務委員会ということで、小渕外務大臣には大変お疲れさまでございます。 　私は、先週から今週にかけて開催されましたＡＰＥＣ・バンクーバー会合とも関連いたしまして、今後の日本のアジア太平洋外交について、外務大臣に基本的な方針、方向をお尋ねしたいと思っております。 　今回のＡＰＥＣでは、世界の成長軸とも言われておりますアジア諸国の通貨、そして株式市場の動揺を受けまして、現下の特にアジア経済、日本経済の情勢等々が最大の関心事になった、そのようにお聞きしております。また、今回の会合で、来年よりＡＰＥＣへのロシアの正式参加が認められることになっ……

第141回国会 石炭対策特別委員会 第1号（1997/09/29、41期、自由民主党）

○茂木委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、大畠章宏君を委員長に推薦いたします。
【次の発言】　動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。

第142回国会 商工委員会 第10号（1998/04/24、41期、自由民主党）

○茂木委員　自由民主党の茂木敏充でございます。 　中心市街地活性化法並びに大店立地法に関しまして、時間の制約もありますので、ポイントを絞って何点か質問させていただきたいと思っております。 　まず、中心市街地活性化法でございますが、この法案は、地域経済の活性化という観点からも、また、地域社会全体を生き生きと再生させる、こういう観点からもこれまでにない大変画期的な法案である、このように私は考えております。 　御案内のとおり、地方の中心市街地、商店街におきましては、空き店舗が年々増加している、場所によっては一〇％を超えるような状態になっている、また、人口も減少、高齢化が著しい、このような危機的な状態……

第142回国会 予算委員会 第22号（1998/03/10、41期、自由民主党）

○茂木委員　自由民主党の茂木敏充でございます。 　今回の大蔵不祥事に関連いたしまして、特に今回の問題が構造汚職と呼ばれている原因につきまして、引き続き質問をさせていただきたいと思います。 　大蔵大臣、まずこちらの図をごらんください。これは、ことしになりまして大蔵省で逮捕された四人の容疑者の金融機関から受けたとされる接待額のそれぞれの合計であります。八百二十六万円、四百五十三万円、二百十三万円、二百七十三万円でございます。これらは、普通の企業でいいますと、交際費ではなくて、サラリーマンにとって年間の給与所得にも当たる額でございます。 　現在の不況の中で、中小企業は毎月の資金繰りに苦しみ、そしてそ……

第146回国会 科学技術委員会 第1号（1999/11/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　通産省の関係では二点お尋ねがございました。 　まず、地元の中小企業対策、金融対策でございますが、応急的に必要な救助を行いますために、九月三十日付で東海村に対しまして災害救助法を適用いたしましたが、これを踏まえまして、十月一日付で、茨城県内の被災中小業者を対象に、政府系金融機関を通じて災害復旧貸し付けを適用しております。実績で申し上げますと、十月の二十九日現在で、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫関係で二十件、一億九千五百万円の貸し付けを実施いたしております。 　同時に、同金融機関及び茨城県信用保証協会に特別相談窓口を設置するなどの対応も行っておりまして、保証協……

第146回国会 科学技術委員会 第3号（1999/11/17、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　小野委員御指摘のとおり、外部の有識者からの助言も得ながら今後の情報公開についてさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、原子力の開発利用に関して、今後、トランスペアレンシー、そしてアカウンタビリティーを高めていく、非常に重要な御指摘でありまして、原子力開発利用を進めるに当たりましては、国民の理解と協力を得る、これが大前提、必要不可欠だと我々も考えております。審議会の公開など政策決定の透明性確保に努めつつ、同時に情報公開を徹底していくことが重要であると認識をいたしております。 　また、当省といたしましては、核物質防護などの慎重に取り扱わなければならない情報を除きまして……

第146回国会 科学技術委員会 第4号（1999/11/19、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　吉田委員より御指摘をいただきました安全確保改善提案制度でございますが、基本的には各事業者ごとの安全の管理、これが基本になってくるわけであります。 　この申告制度、決して従業者間の相互の監視を行ったり密告をさせるとか、国がそれぞれについて大きな関与を行っていくということよりも、あくまでも事業者等による法令違反の事実を対象としておりまして、従業者が安全確保のために主務大臣に自由に提案等を行う環境を整えていきたい、こういう趣旨でございまして、むしろ、組織内の風通しをよくしたり安全意識の醸成を図っていく、こういう目的でございます。しかし、委員御指摘のような懸念が生じないように、運用上十……

第146回国会 科学技術委員会 第5号（1999/11/24、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　国際情勢に大変お詳しい山中委員からの御質問でございますが、御案内のとおり、一九九六年に発効しました原子力安全条約におきましては、規制機関に当たる部局と原子力の開発及び利用に当たる部局の効果的な分離を確保すること、これが要求されているわけでありますが、これは決して、同条約におきまして、これらが同じ組織内に存在してはならない、こういうことを要求しているものではございません。 　我が国におきましては、原子力発電所の規制及び利用の促進は通産省が担当しておりますが、政令によりまして、そこの中の規制機関に当たる部局と原子力の開発及び利用に当たる部局が明確に区分されておりまして、その任務が効……

第146回国会 行政改革に関する特別委員会 第4号（1999/11/19、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　委員御指摘の独立行政法人の今回の改革の目的でありますが、御案内のとおり、国の政策の企画立案機能と実施機能を分離する、こういう基本的な考え方に立ちまして、要するに、今まではできなかったような、例えば人事権を独立させましてもっと意思決定をスムーズにしていく、さらには、年度をまたがる予算運営、これも可能にしていく、このような機関としての弾力的な運営ができる、こういう形をとり、さらには、そこの中で中期目標を設定しまして、それに対して国民の側からもきっちり評価ができる、こういう新しい体制に移行していく、こういう目的でございます。

第146回国会 災害対策特別委員会 第2号（1999/11/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　達増委員からの御質問でございますが、中小企業それから商工関係、商店街の災害復旧を図るために一番重要なのは、何にしても円滑な資金の確保をそれぞれのお店や中小企業ができる、こういうことだと考えております。 　このために、中小企業庁におきましては、今回の大雨で大きな被害を受け、災害救助法が適用された岩手県及び青森県の中小企業金融公庫等政府系金融機関の支店及び信用保証協会に、十月の二十九日より、被害に係る融資相談窓口を設置しますとともに、政府系中小企業金融機関を通じまして災害復旧貸付が利用できるようにしたところであります。現在までのところ、岩手県内で相談件数で十八件受けている、こういう……

第146回国会 商工委員会 第1号（1999/11/05、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　このたび通商産業政務次官を仰せつかりました茂木敏充でございます。 　細田総括政務次官とともに、深谷大臣を支え、通商産業行政の一層の推進に努めてまいります。 　中山委員長初め委員各位よりの御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

第146回国会 商工委員会 第2号（1999/11/09、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　大変重要な御指摘だと考えます。 　同時に私は、議会の権威を回復する、そのためには、こういった汚職の問題であったりとか犯罪に対する自浄作用をいかに議会として持っていくか、そのための一連の、例えば小選挙区制度の導入であったりとか政治資金の規制に対する厳しい強化であったりとか、そういった再発防止に対する議会としての取り組み、これがもう一方では大変重要な問題だと考えております。
【次の発言】　中小企業の範囲の引き上げについての御質問でございますが、中小企業基本法におきます中小企業の定義、これは昭和四十八年の前回改正から二十六年が御指摘のとおりたっているわけでございまして、その間に企業活……

第146回国会 商工委員会 第3号（1999/11/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　政治改革に関連しましては、政治資金の問題、それから選挙制度等々につきまして、さまざまな議論の中で、御指摘のように五年前に一定の結論が出たわけであります。そして、三年前に新しい選挙制度のもとでの選挙も実施をされました。 　そういった中で、国会での決定は重く受けとめ、そして、改善された面については評価をし、また、見直しが必要な面については国会として常に見直しを図っていくという姿勢が必要だと思っております。そんな意味で、各党での活発な議論は必要だと思っております。そして、私としては、最終的には国会で決めたことに従ってまいりたいと思います。

第146回国会 商工委員会 第5号（1999/11/16、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　渋谷委員、この新基本法をよくごらんになった上で今御提起をいただいたのだと思いますが、国と地方公共団体の役割分担につきましては、今までの現行の基本法では、第四条で、地方公共団体は、国の施策に準じて施策を講ずる、こういうことになっておりましたが、御指摘のように、近年の地方分権の流れ、さらには地域産業への注目等々を踏まえまして、これからは、地方公共団体と国を同様な重要な政策の主体として位置づける観点から、新基本法におきましては、第六条におきまして、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有……

第146回国会 商工委員会 第8号（1999/12/07、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　大畠議員御指摘の政府系金融機関における融資でありますけれども、これからは、担保であったり保証人とかに頼らずに、事業リスクの適切な評価に基づく融資というものが今まで以上に必要になってまいると考えております。 　今回の中小公庫法の改正におきましては、担保は乏しいが高い成長性が見込まれる新事業を行う中小企業者の資金ニーズにこたえるため、従来の貸し付けに加えまして、新たに無担保社債の応募、引き受けによる中小公庫からの資金供給を可能としているものであります。 　そういった中で、一方では内部の人材の教育を行っていく、もう一方では外部人材も積極的に活用していく、こういったことが必要だと考えて……

第146回国会 商工委員会 第9号（1999/12/08、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　今回国会の方に提出をさせていただいております民事再生法でありますが、まず、再建の手続をスピーディーに行っていく、それから経営資源の分散というものを最小限にとどめる、こういう基本方針でございます。 　これは、我が国の経済構造改革を推進する上で、一つは、事業に失敗した事業者であっても改めて再挑戦、チャレンジを容易にする、こういうことを通じまして、我が国における企業家精神を高め、また、倒産した会社の人材や営業資産といった経営資源を有効に活用することが極めて重要な課題だ、こういう基本認識に立っております。 　そこで、この民事再生法案でありますが、こうした要請にこたえ、そして経営に行き詰……

第146回国会 消費者問題等に関する特別委員会 第2号（1999/11/11、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　石毛委員よりＰＥＴボトルのリサイクルにつきまして御質問いただいておりますが、この法律が施行されまして、市町村の方で分別収集の機運が高まっているのは、基本的に私はいいことなのだと考えております。平成十一年度のＰＥＴボトルの分別収集は、当初の市町村の計画量を大体二〇％から三〇％上回るペースで進んでいるところであります。そこで、委員からも御指摘ございましたが、日本容器包装リサイクル協会におきましては、当初の引き受け計画を上回る取引を行うべく懸命の努力を今いたしているところでございます。 　しかしながら、一部の市町村では、当初の計画の二倍以上といった大幅な見込みのずれを生じておりますた……

第146回国会 大蔵委員会 第9号（1999/12/14、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　委員御指摘いただきました、取引先の金融機関が破綻した場合に関係の中小企業は一時的に資金繰りに困ってしまう、これに対して、中小企業金融公庫等におきまして金融環境変化対応特別貸し付けによる貸し付けを行っている。これがどれくらい行っているかということでありますが、両公庫の貸付実績で見ますと、平成九年十二月の制度創設以来、平成十一年、先月十一月末までで二万六千件弱、利用額として八千五百億円となっておりまして、私は、この制度は比較的利活用を中小企業にされているのではないかな、こんなふうに思っております。 　したがいまして、この制度につきましては、今年度が期限切れとなっておりましたけれども……

第146回国会 法務委員会 第10号（1999/12/01、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　通産省としてどういう解釈をするか、こういうことでございまして、そうなると当省所管の法律の中から回答させていただくということになると思うのですが、当省が所管しております中小企業倒産防止共済法というのがございます。ここにおきましては、まずその会社について破産、更生手続開始の申し立てなど、いわゆる裁判上の倒産手続の開始の申し立てがなされたこと、もしくは、その会社が振り出した約束手形などについて、手形交換所において金融取引の停止の原因となります不渡りが発生し、これが公表されたという定義がこの中小企業倒産防止共済法においてはなされております。 　また、例えば東京商工リサーチであったりとか……

第147回国会 商工委員会 第4号（2000/03/21、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　中小企業総合事業団でありますが、今支店を持っておりません。それが今後は、今御指摘いただきましたように、全国七カ所に支店を置いて具体的な中小企業の支援に当たっていく。 　特に今、屋上屋になるとか、お伺いを立てるんではないか、こういうお話があったわけですが、昨年の臨時国会以来議論させていただいておりますのは、中小企業にもさまざまなタイプがある。小規模な企業もあれば、もう一方で株式公開できるような、非常にこれから全国展開が期待できるような企業もある。 　そういった中で、このナショナル支援センターの一つの大きな役割は、やはり株式公開までも視野に入れた中小企業、それから今後全国展開も期待……

第147回国会 商工委員会 第5号（2000/03/22、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　アメリカで大学外の研究が非常に活性化している、この要因でありますが、御案内のとおり、アメリカは一九八〇年代の前半から、非常に自分の国の産業競争力が低下している、こういうことに危機感を持ちまして、産業競争力を向上させるために、まずは大学におきまして、例えばバイ・ドール法等々の活用によりまして大学における研究活動を活性化した。同時に、スティーブンソン・ワイドラー法等によりまして大学と大学を核にした産学官の連携をつくっていく、こういう方向をつくったわけであります。 　その結果出てきましたのが、基礎研究は基本的に大学がやる、そして応用研究とか実業化の方は民間がやる、こういう極めて明確な……

第147回国会 商工委員会 第6号（2000/03/29、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　ＪＴとの比較での御質問でございますが、ＪＴの場合、製造たばこの独占製造を行っている。これは、日本の国内の葉たばこが国際価格と比べて割高である、こういう状況から、ＪＴがすべての国内葉たばこの買い入れを行っている。これはたばこ事業法の第三条で定めてあるわけですが、輸入品との関係でＪＴの競争力を確保するためにこういった独占製造の規定がされているわけであります。 　これに対しまして、アルコールの場合におきましては、先ほど大臣の方からも冒頭ありましたように、アルコール産業における競争の導入、促進、これにより、全体としてより安い価格でアルコールを供給する、このことが専売制度廃止の大きな目的……

第147回国会 商工委員会 第7号（2000/04/04、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　今、小池政務次官の方からもありましたように、最近、国民生活センター等に寄せられているいわゆるマルチ商法に関する苦情の相談件数が増加している、これは大変厳しい状況だなと思っております。 　通産省といたしましては、平成八年に訪問販売法を改正いたしまして、例えばクーリングオフの期間を従来の十四日から二十日に延長する等の規制強化の措置を講じて、これまでの法の厳正な運用に努めてきたわけでありますが、それでもふえている、こういうことがございましたので、昨年、再度訪問販売法の改正を行いまして、違反行為に対する罰則の強化を行ったところでございます。 　今後とも、悪質な商法に対しましては、警察庁……

第147回国会 商工委員会 第11号（2000/04/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　アメリカの場合、弁理士が二つに分かれておりまして、一つがパテントアトーニー、もう一つがパテントエージェントでございます。パテントアトーニーの方は、単なる特許庁への代理手続業務だけではなくて弁護士的な業務を行う、これに対しましてパテントエージェントは、こちらの方が数は少ないんですが、特許庁への代理手続しかできない、こういうふうな二つに分かれております。
【次の発言】　今回の法改正によりまして、日本の場合でも、弁理士の業務に知的財産にかかわる相談業務や契約代理業務等、多様な、主要な法的なサービスが追加される、こういう形でございます。 　なお、こちらの、いわゆる国際的に専門のサービス……

第147回国会 商工委員会 第13号（2000/04/21、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　山口委員御指摘のとおり、リサイクルの促進を図っていく上では、しっかりした目標を定める、このことが大変重要でございます。 　政府といたしましては、昨年九月のダイオキシン対策関係閣僚会議におきまして、二〇一〇年度を目標年度といたします廃棄物の減量化の目標量を決定したところであります。 　この中で、廃棄物の最終処分量をほぼ二〇一〇年までに半減することを目標として設定いたしますとともに、これを実現いたしますために、家庭から排出される一般廃棄物につきましては、そのリサイクル率を現在の一〇％から二四％へ拡大していく、また産業廃棄物につきましては、そのリサイクル率を四二％から四八％に向上させ……

第147回国会 商工委員会 第14号（2000/04/26、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　委員の方から幾つかの観点から御質問いただいたわけでありますが、まずＰＥＴボトルでありますが、委員御指摘のとおり非常に軽くて丈夫でありまして、一度栓をあけてからでもまたふたができる等々、ガラス瓶なんかにはない容器の特徴を有していますために非常に高いニーズがございまして、最近利用がふえているわけでございます。 　通産省といたしましては、平成九年度より容器包装のリサイクル法の円滑な施行に努めておりまして、この結果といたしまして、平成十一年度のＰＥＴボトルのリサイクル量は平成八年の十五倍に相当いたします七万六千トンに達しております。 　こういったリサイクルを一方で進めていく、こういうこ……

第147回国会 商工委員会 第15号（2000/04/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　奥田委員の方から三点ほど御質問いただいたわけでありますが、まず第一に、ＰＥＴボトルの回収とリサイクルのミスマッチの問題でございます。 　委員御案内のとおり、最近、市町村でＰＥＴボトルの分別収集の機運が大変高まっている、これ自体はいいことなんですが、その分、昨年度でいいますと、分別収集量が当初の計画量を大幅に上回るペースで収集が行われた、このためにリサイクル工場の能力が一時的に不足した、こういう原因でございました。こうした事態に対処すべく、再商品化工場、リサイクル工場の稼働率の向上や、工場の設備投資の前倒し等によりまして再商品化能力を一層拡大することで、本年度は、昨年度からの繰越……

第147回国会 商工委員会 第16号（2000/05/09、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　島津委員御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、立地地域の方々はもちろんでありますが、国民全体的な理解と協力が不可欠になってくるわけであります。このために、今後は、概要調査の段階を含めまして、処分事業のそれぞれの段階におきまして、処分事業に関する情報を積極的に公開し、立地地域のみならず電力消費地を含めまして幅広く、国民の視点に立ってわかりやすく説明していくことが大変重要だと認識をいたしております。 　そこの中で、より具体的な方策についてでございますが、今委員の方からも御指摘ございました高レベル放射性廃棄物処分懇談会、ここにしっかりした提言が出ておりますので、こ……

第147回国会 商工委員会 第17号（2000/05/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　本法案の第六十条におきまして、この運営主体であります機構につきまして、「適切な情報の公開により業務の運営における透明性を確保する」、このように努めなければならないことが明記をされているわけであります。 　また、先ほど委員の方から御指摘ありました概要調査地区の選定等におきましても、三段階の選定プロセス、そこの中での明確な基準を置きまして、適切な情報公開を図ってまいりたいと考えております。
【次の発言】　そのような御理解で結構でございます。
【次の発言】　原子力は、安全確保が大前提でございまして、常に緊張感を持って、慎重の上にも慎重を期して臨むことが不可欠であると考えております。通……

第147回国会 商工委員会 第18号（2000/05/12、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　大畠委員のお尋ねは、法案の第六条の概要調査地区の選定の基準に関するものだと考えております。 　通産省といたしましては、委員御指摘のとおり、選定基準に関しまして、第六条第二項第一号、これが、地震等の地層変動の過去の記録がないこととなっております。それから第二号、これが、将来の地層変動のおそれが少ないこととなっております。こういった第一号、第二号に規定されている基準のみならず、必要とされている事項につきましては、御指摘のとおり、同項の第三号の通産省令の中で定めることとしたいと考えております。
【次の発言】　情報公開の問題、それからそのスピードの問題につきましては、再三、大臣の方から……

第147回国会 石炭対策特別委員会 第2号（2000/02/23、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　通商産業政務次官に就任いたしました茂木敏充でございます。細田総括政務次官とともに深谷通産大臣を支え、石炭政策の円滑な推進、完了に向けて全力で取り組んでまいります。　委員長初め石炭対策特別委員会の委員の先生方の御指導、御支援のほど、心よりお願い申し上げましてごあいさつとさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）

第147回国会 石炭対策特別委員会 第3号（2000/02/24、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　中沢委員よく御案内のとおり、石炭が我が国の一次エネルギー総供給の一六％以上を占める中核的な石油代替エネルギーであること、また、その大部分を海外からの輸入によって賄っていることを踏まえますと、我が国への石炭の安定供給を確保することは、エネルギー政策上、大変重要な課題でございます。平成十二年度、十三年度としっかりした対策を続けてまいりたいと思っております。 　そして、中沢委員、高校時代、石炭の運搬のアルバイトもされた、こういうお話も伺っておりますが、我が国の炭鉱には、厳しい採炭条件のもとで安定的に石炭を生産してきた経験から、高い炭鉱技術が蓄積をされているわけでございます。こうした技……

第147回国会 石炭対策特別委員会 第4号（2000/03/06、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　委員御指摘の炭鉱技術移転五カ年計画、極めて重要な計画、そのように位置づけてあるわけであります。そして、平成十四年度以降の具体的な財政措置がどれくらいになるかということは今の段階では答えられないわけでありますが、いずれにいたしましても、この五カ年計画を通じまして、大規模かつ集中的に研修事業を実施していく。そのためにはどうしても十分なものが必要になってくるわけでありまして、これがひいては間接的に石炭生産コストの削減をもたらして二炭鉱の経営の安定にも寄与する、そのように我々も期待をいたしております。
【次の発言】　委員は化学工学の専門家であられまして、エネルギー源の中の石炭の負の条件……

第147回国会 大蔵委員会 第4号（2000/02/24、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　委員御指摘の環境税についての御質問でございますが、環境の観点で税を導入することにつきましては、これまで国内におきましてもさまざまな議論の中で問題点等も指摘をされております。まず、この環境税でありますが、実質的な効果を上げていくためには、かなり高い税率というのが必要になると考えられておりまして、これによって国民とか企業の負担が大きくなることが懸念されます。 　次に、世界的な整合性、委員もアメリカの方でいろいろ御検討されているということでありますが、これをとっていかないと、例えば導入した国の産業の空洞化を招いていく、一方では当該産業の移転先国においては環境悪化を招く、これによって世……

第147回国会 大蔵委員会 第18号（2000/05/19、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　まず、商品先物取引につきまして、通産省、農水省の間で連絡とか相談が不十分ではないか、また、通産省として農水省の状況をつかんでいないんじゃないかと御指摘いただきましたが、謙虚に受けとめさせていただきたいと思います。我々としましては、農水省ではどれくらいの苦情件数が出ているか、これにつきましてはしっかりと把握しているつもりであります。また同時に、通産関係の苦情件数そしてその内容についてもつかみながら、対応策を考えております。 　先ほど委員の方から御指摘ございましたように、年間二百件ぐらい通産省の方に苦情相談が寄せられておりますが、それ以外でも、例えば日本商品先物取引協会の調べにより……

第147回国会 逓信委員会 第10号（2000/04/26、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　荒井委員は、自民党の中におきましても、インターネット等ネットワーク利用環境整備小委員会の委員等もお務めでございまして、党内でもインターネットについては大変お詳しい、そのようにお聞きをいたしております。 　委員御案内のとおり、インターネットはそもそもグローバルな、国境のないネットワークでございまして、これを利用した商取引などのシステムを考えましても、最初から国際的な市場からのアクセスを前提として構築されているわけでございます。こうした中で、我が国だけに閉じた電子署名であったりとか認証業務を想定する方がかえって不自然であり、難しい、そういう認識を我々も持っているところでございます。……

各種会議発言一覧（衆議院41期）

第147回国会 決算行政監視委員会第三分科会 第1号（2000/04/20、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　達増議員の方から経済構造改革についての御質問をいただいたわけでありますが、我が国の経済を活性化しまして、中長期的に強靱な経済基盤を確立するためには、どうしても経済構造改革の推進が、委員御指摘のように大変重要でございます。 　これまでも、例えば御指摘いただきましたように、平成九年の五月に経済構造の変革と創造のための行動計画を作成するなど、積極的に政府としてもこの問題に取り組んできたところであります。それから二年以上がたっている。どういう進展をしているか。具体的な施策のレベルで一つ一つ行動計画を進めている、こういう御理解をいただければと思うのです。 　具体的に申し上げますと、例えば……

第147回国会 商工委員会科学技術委員会連合審査会 第1号（2000/05/11、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　お答え申し上げます。 　原子力発電に伴いまして、使用済み燃料は必ず発生するものでございまして、また我が国は使用済み燃料を再処理しておりまして、既に三百三十四体の高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体を貯蔵しているわけであります。我が国が商業用原子力発電を開始して以来、一九九八年九月現在で使用済み燃料が約一万七千トン生じておりまして、本使用済み燃料からは約一万二千六百本の高レベル放射性廃棄物が発生することとなります。このため、高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現は、費用負担に係る世代間の公平性確保の観点からも、一刻も早い取り組みが不可欠であります。 　こういった現状を踏まえまして、本……

第147回国会 予算委員会第六分科会 第1号（2000/02/25、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　通告を受けていたのと多少違う趣旨で御質問いただいているんですが、島委員御案内のとおり、日本でベンチャー企業が育たない。これは、エンゼル税制を含め税制の問題もありますけれども、例えばそれぞれの起業家というかベンチャーの精神に対する違い、それから、例えば八〇年代からの、ＩＴにおいてもバイオにおいてもいわゆる技術の民間への移転の違い、こういうものがこれから特にバイオのベンチャーなんかは大きく出てくるのではないかな、そういうふうに私は思っております。 　そういう前提の中で、先ほど大臣の方からもありましたように、この要件については緩和していく方向でありまして、五年から十年にこの幅を広げた……

第147回国会 予算委員会第六分科会 第2号（2000/02/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○茂木政務次官　今初めて委員の御質問、具体的なデータを持っておりませんので……（田中（甲）分科員「ああ、そうですか、かなりこれはゴルフ界では取り上げられたケースだったものですから」と呼ぶ）少なくとも、先ほど局長の方から答弁させていただいたように、会員の方から、必ずしも満足できるような状況にない、しかも、今委員のお話を伺った限りにおいては、個々のケースについて私が、それが守られている、守られていないと言える立場にはございませんが、満足がいくような状況になっていないということだけは確かだと思います。
【次の発言】　情報通信分野に関しましては小沢委員大変お詳しくて、その小沢委員からの御質問で緊張もい……

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