岸田文雄 衆議院議員
42期国会発言一覧

このページでは岸田文雄衆議院議員の42期（2000/06/25〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院42期）

委員会発言一覧（衆議院42期）

第151回国会 経済産業委員会 第10号（2001/04/11、42期、自由民主党）

○岸田委員　ただいま議題となりました石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合、保守党、21世紀クラブを代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　修正の趣旨は、改正後の石油輸入業の登録、石油精製業等の届け出、経済産業大臣の報告徴収及び立入検査、生産予定数量の増加の勧告等の規定並びに石油公団の既発見油田の資産買収資金等への出資に係る制度について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる場合を、この法律の規定の施行後五年を経過した場合からこの法律の規定の施行……

第151回国会 災害対策特別委員会 第6号（2001/04/12、42期、自由民主党）

○岸田委員　おはようございます。自由民主党の岸田文雄でございます。 　まず最初に、三月二十四日、芸予地震において亡くなられた皆様方の御冥福をお祈り申し上げ、また被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げながら、質問を始めさせていただきたいと存じます。 　私も、ちょっと時間が限られておりますので、先ほど来たびたび質問に出ておるようでありますが、今回の芸予地震におきまして大きな被害を受けました広島県呉市における急傾斜地に密集した家屋、人工擁壁、これに伴って二次災害が発生するおそれがある、この部分につきまして絞って質問をさせていただきたいと存じます。 　先ほど来たびたびお話が出ております。呉市におき……

第151回国会 文部科学委員会 第10号（2001/05/18、42期、自由民主党）【政府役職】

○岸田副大臣　このたび、文部科学副大臣を拝命いたしました岸田文雄でございます。 　先ほど大臣のあいさつの中にもございましたが、我々は二十一世紀を迎えたわけでありますが、この二十一世紀、激動の時代になると予想されております。この中にありまして、人材の育成、そして知的資産の創出、こうしたものは我が国の存立基盤にかかわる重要な課題だと認識しております。 　このたび、副大臣を拝命いたしましたが、大臣の命によりまして、教育ですとかスポーツ、こうした重要な行政分野において、政策あるいは企画をつかさどることとなりました。大臣をよく補佐し、我が国の最重要課題の一つであります教育改革の推進を初め、文部科学行政の……

第151回国会 文部科学委員会 第11号（2001/05/23、42期、自由民主党）【政府役職】

○岸田副大臣　歴史教科書につきましては、先生御案内のとおり、民間の教科書発行者が著作、編集したものにつきまして、近隣諸国条項も含めまして、検定基準に基づいて、教科用図書検定調査審議会、この審議を経て、適切に実施しているところであります。 　それに対しまして、今御指摘がありましたように、五月八日の日に韓国から、そして五月十六日の日に中国から、それぞれ修正要求がなされたところであります。 　政府としましては、これはまず真摯に受けとめなければいけないと思ってはおりますが、専門的、学術的な見地から精査を今行っているところであります。これから、外部の専門家の意見も聞きながら、引き続き精査を続けていきたい……

第151回国会 文部科学委員会 第13号（2001/05/30、42期、自由民主党）【政府役職】

○岸田副大臣　今先生の方から御指摘ありましたように、校長にリーダーシップを発揮してもらい、そして機動的な学校運営を行ってもらう、こういったために優秀な人材を確保することは大変重要であるというような認識から、平成十二年の四月から、教員免許を有しない者であっても校長に登用できるという制度をスタートしたわけであります。 　それに伴いまして、東京ですとか広島、埼玉、こうした地域におきまして、具体的に教員免許状を有しない者の公立学校の校長への登用が進んでいるところであります。 　ぜひこの制度をこれからも活用するべく環境をつくっていかなければいけないと思ってはおりますが、任命権者である都道府県の教育委員会……

第151回国会 文部科学委員会 第14号（2001/06/01、42期、自由民主党）【政府役職】

○岸田副大臣　指導力不足に関する調査研究は、平成十二年度から原則として三年間で実施することとなっておりまして、現在、その調査研究を進めている過程にあります。 　ただ、その調査研究の現状を見た場合に、一部におきましては、指導力不足教員に対する校内、校外、こうした研修等のやや実践的な調査研究を実施しているところや、あるいは有識者等による検討会等を設け、これらの意見をまとめているところもあります。今、六教育委員会におきまして、まとめまで行われているという現状にあります。今そういう過程にあるということでございます。
【次の発言】　まず、先ほどの質問の残りの部分ですが、今年度委嘱した残りの教育委員会につ……

第151回国会 文部科学委員会 第15号（2001/06/05、42期、自由民主党）【政府役職】

○岸田副大臣　私も、よい意味での競争、大変重要だというふうに思っています。子供たちが意欲を持って学ぶ、あるいは人類の進歩そのものにとりましても、よい競争というもの、大変重要だと考えております。 　子供たちがそれぞれ、自分たちが認められたいという願望の中で、よい競争を活用することの意義を感じるときに、こうした物差しをたくさんつくる等、よい競争が多様な個性や能力を伸ばす結果につながるようなシステムをつくっていくことの重要性を強く感じているところでございます。
【次の発言】　今先生から御指摘がありましたように、この制度の趣旨、要は問題のある生徒を適切に指導するとともに、それ以外の生徒の学ぶ権利を確保……

第151回国会 文部科学委員会 第16号（2001/06/06、42期、自由民主党）【政府役職】

○岸田副大臣　今先生から御指摘がありましたように、平成十年の教員免許制度の改正におきまして教育実習の延長等が行われたわけでありますが、この新しいカリキュラム、平成十二年度から実施がされているわけでありますが、ぜひこれからこのあたりをしっかりと活用されるべく努力をし、そして、それを実施していかなければいけない今の段階だというふうに認識しております。 　そして、教員の養成につきましては、先ほども大臣の答弁の中にもありましたように、養成、採用そして研修、この全体の中で資質向上に努めていかなければいけないというふうに思っております。 　ですから、養成の段階におきましても、このカリキュラムの活用、そして……

第151回国会 文部科学委員会 第17号（2001/06/08、42期、自由民主党）【政府役職】

○岸田副大臣　今先生から御指摘がありましたように、子供たちが豊かな社会性あるいは人間性をはぐくむ上で、学校教育あるいは社会教育を通じまして、自然体験活動等の体験活動といったものを経験する、こうした機会を充実することは大変重要だというふうに思っております。 　そういった中にあって、まず学校教育においても、特別活動ですとかあるいは総合的な学習の時間等において自然体験を積極的に取り入れ、その充実が図られることを期待しておりますし、また学校外におきましても、さまざまな民間団体とか地方公共団体、こうした諸団体が夏休みや休日などに子供たちが自然体験活動に参加する機会を提供しているわけですが、こうしたさまざ……

第151回国会 文部科学委員会 第19号（2001/06/13、42期、自由民主党）【政府役職】

○岸田副大臣　先生御指摘のように、余裕教室を活用すること、大変重要だというふうに認識しております。実情に応じまして、特別教室や多目的教室、さらにはＰＴＡ室など、地域との連携のためのスペースの活用ですとか、あるいは生涯学習、あるいは児童福祉施設への転用、こういったものも近年行われてきているところであります。 　文部科学省としましては、平成五年に余裕教室活用指針というものを示しておりますが、その中で、余裕教室を特別教室や多目的教室、カウンセリング室など、学校教育のための施設に改造する経費の一部を補助、三分の一でありますが、こうした補助をしておるところであります。また、学校施設以外の社会福祉施設など……

第151回国会 文部科学委員会 第20号（2001/06/20、42期、自由民主党）【政府役職】

○岸田副大臣　今先生から御指摘がありましたように、富山大学のケース、平成十一年三月に確認をされていたにもかかわらず、まず当時の入試責任者が適切な措置を講じなかった、それに加えて、事実を隠ぺいした、そういった意味で大変重大な事件であると認識しております。 　その後、ことしに入って匿名の投書があり、そして、先ほど御指摘がありました山形大学の事件後、文部科学省の方から全国の大学に対して再点検を指示したわけであります。その際に、事実を確認の上、文部科学省にようやく報告してきたということになったわけであります。これは、適切な措置を講じなかった、事実を隠ぺいした、こうした二重の意味で大学側の責任は大変重大……

第151回国会 文部科学委員会 第21号（2001/06/22、42期、自由民主党）【政府役職】

○岸田副大臣　二点目の御質問でございますが、学校というもの、地域に対してもあるいは児童に対しても開かれたものでなければならないと考えています。しかし、従来の関係者が目指していた開かれた学校というのは、決して物理的に開かれた学校ではなくして、内容において開かれた学校だと認識しております。地域に理解され、また多様な学校活動が展開される、こういったことからも、これからも開かれた学校というものは内容において重要だと考えております。 　その一方で、物理的に安全管理を徹底するということ、これも重要なことだと思います。ぜひこれは調和させなければいけない、こういった考え方でしっかりと対応していきたいと思ってい……

第151回国会 文部科学委員会 第22号（2001/06/27、42期、自由民主党）【政府役職】

○岸田副大臣　不登校の問題ですが、不登校の原因あるいは背景というもの、ケースによってさまざまでありまして、家庭の問題あるいは学校のあり方の問題、さらには本人の意識の問題等々、本当にさまざまな要因が複雑に絡んで発生しているというふうに考えられます。 　調査等を見ましても、平成十一年の文部省の調査で、本人の問題に起因するものが三六％、友人関係をめぐる問題など学校生活に起因するもの三五％、親子関係をめぐる問題など家庭生活に起因するもの一九・五％等、さまざま多岐にわたっております。ですから、原因が複雑であり、多岐にわたっているからこそ、こうした不登校というものはどの児童生徒にも起こり得る問題だという認……

第153回国会 文部科学委員会 第2号（2001/10/31、42期、自由民主党）【政府役職】

○岸田副大臣　先生御指摘の日韓首脳会談におきます合意の件ですけれども、ちょっと確認させていただきますならば、小泉総理と金大統領との間で、日韓の歴史に関し、この歴史に関しという部分がちょっとポイントでありまして、歴史に関しまして専門家による共同研究を行うことについて大まかな合意がなされるとともに、今後、両国政府が共同研究会を早期に立ち上げるために協力し、その運営が円滑に行われるよう支援していく、こうした一致が行われたというふうに承知しております。こうした結果を踏まえて、その共同研究について、どのように行っていくのか、そして政府としてそれをどう支援していくのかがこれからのポイントだと考えております……

第154回国会 厚生労働委員会 第24号（2002/07/10、42期、自由民主党）【政府役職】

○岸田副大臣　今、先生御指摘になられましたように、医療の高度化、あるいは社会の複雑化、またこの大きな変化の中で、薬剤師の役割、ますます高まっていると認識しております。ですから、薬剤師養成あるいは薬学教育というものの充実、これは文部科学省におきましても大変重要な課題であるというふうに考えております。 　その中にあって、御案内のように、ことし一月に、各関係者において、この解決すべき課題について整理、確認が行われたところであります。それを受けまして、各関係者、今努力を続けているところですが、文部科学省におきましても、先月六月、そして今月七月、来月八月、三カ月にわたりまして、全国の薬科大学に対しまして……

第154回国会 文部科学委員会 第3号（2002/02/27、42期、自由民主党）【政府役職】

○岸田副大臣　今の先生から御指摘いただきました国立大学の法人化の問題、国立大学が自律的に創意工夫しながらその本来の役割を果たしていくために大変重要な意義を持っているという認識は持っておりますし、その場合に、さまざまな規制が緩和されまして大学運営の裁量が拡大する、こういったことが法人化のメリットを最大限に活用するために大変重要だなというふうに思っております。 　そういった観点から、今先生御指摘になられました非公務員型の身分の問題等も含めまして、その調査検討会議において議論を進めているわけでありますが、今申しましたように、この法人化のメリットが最大限生かされるというようなことから、大学ごとに法人化……

第154回国会 文部科学委員会 第5号（2002/03/22、42期、自由民主党）【政府役職】

○岸田副大臣　国立高等専門学校の設置につきましては、まず、地元の協力が不可欠という観点から、従来から地元の要望を踏まえて決定する、その設置場所等につきましても決定するという方針でおります。 　そして、沖縄高専の設置場所につきましては、平成十一年九月、沖縄県知事から、沖縄県の均衡ある発展を図るためには北部地域の振興は重要課題であり、地域振興に極めて大きな役割を果たす国立高等専門学校を名護市辺野古地区に設置を求めるという旨の要望をいただいております。こうした県知事等の要望も受け、さらに創設準備委員会での協議を経て決定しているということであります。 　こうした地元の要望あるいは手続を踏んだ上で、この……

第154回国会 文部科学委員会 第6号（2002/04/05、42期、自由民主党）【政府役職】

○岸田副大臣　今の教員養成学部における入試においてこうした理数系の科目、問われていないんではないかという御質問でございましたが、教員養成大学・学部の卒業者は、小学校の教員採用のうち約六割を占めておりますが、これらの教員養成大学・学部においては、いずれも入試において数学及び理科を課しているというのが現状であります。入試段階では、すべて数学、理科を課しているという現状にあるということでございます。
【次の発言】　今、現状ですが、カリキュラムの中身、今局長から御説明しましたように、専門の教科に関する科目は八単位ということで、その中で各科目の中から一つ以上選択するということになっているわけです。 　そ……

第154回国会 文部科学委員会 第8号（2002/04/19、42期、自由民主党）【政府役職】

○岸田副大臣　今先生から御指摘がありましたように、さまざまな国際的な調査ですとか、あるいは国内におきましてもいろいろな調査が行われてきたわけであります。そして、学力につきましては、国際的な調査等を見ましても、日本の子供たち、成績においてはトップクラスを維持しているということでありますが、その中で問題点としまして、やはり理科、数学のみならず、全般的に学ぶ意欲に乏しいとか、あるいは学ぶ習慣が十分身についていないということ、このあたりが問題点、課題として指摘されているところであります。 　そして、今までの体制の中での調査の結果等も踏まえてどうなんだというお話でありますが、例えば、昭和五十六年から五十……

第154回国会 文部科学委員会 第9号（2002/04/24、42期、自由民主党）【政府役職】

○岸田副大臣　御指摘のゆとり教育ですが、ゆとりというものは決して緩みとか遊びであってはならないというふうに思っております。ですから、ゆとりをどう活用するかということが大変重要なポイントだというふうに認識しておりまして、この新しい体制の中でも、ゆとりを活用して、学力においても、従来の知識や技能の習得にとどまらず、それをどう活用するのか、問題解決能力まで含めた学力を習得しなければいけないと認識しておりますし、また、健康とかあるいは道徳等も含めた生きる力というものの習得に充てなければいけないというふうに考えますし、さらには、児童生徒の意欲や興味、こういったものも重視しなければいけない、これがゆとり教……

第154回国会 文部科学委員会 第12号（2002/05/29、42期、自由民主党）【政府役職】

○岸田副大臣　御指摘のように、歴史教育において、単なる事実の羅列ではなくして、ダイナミックに歴史をとらえるということ、さらにはバランスよくこの歴史教育というものを行わなければいけないということ、御指摘のとおりだとまず基本的に認識しております。 　その中で、現状どうなっているかということを見てみますと、小中学校では我が国の歴史を中心に歴史教育を教え、そして高等学校ではその基礎の上に、世界史を必修としてそして日本史、地理、いずれかを必修とするという形で歴史教育を行っているわけであります。 　その中にあって、地域的にもバランスをとっていかなければいけないということで、西洋文明のみならず、西アジア、南……

第154回国会 文部科学委員会 第13号（2002/06/05、42期、自由民主党）【政府役職】

○岸田副大臣　まず最初に完全学校週五日制について御指摘をいただきましたが、学校、地域、家庭が一体となって、社会奉仕体験活動ですとか自然体験活動ですとか、こうした場や機会を設け、そして、結果として子供たちにいわゆる生きる力というものを持ってもらうということ、大変重要だというふうに思っております。 　そして、あわせて学力向上フロンティア事業について御指摘をいただきましたが、新しい学習指導要領のもとで、基礎、基本を徹底した上できめ細かな指導を行う、そして子供たちがみずから考えみずから問題解決をする、こうした確かな学力というものを定着させていく、このこと、大変重要だと認識して、今真剣に取り組んでいると……

第154回国会 文部科学委員会 第15号（2002/07/03、42期、自由民主党）【政府役職】

○岸田副大臣　まず、教科書の採択が過当な宣伝行為に左右されることなく公正に行われること、これは極めて重要なことであります。ですから、今先生も御指摘になられましたように、独占禁止法に基づく特殊指定により教科書に関し不公正な取引が禁止されているところでありまして、具体的には、教科書の発行をなりわいとする者が、直接であると間接であるとを問わず、他者教科書の内容を中傷誹謗すること、これは禁止されているわけであります。 　ですから、御指摘のこの愛媛新聞の意見広告につきましては、まず私自身は御指摘をいただきまして初めて承知いたしました。この意見広告につきましては、独占禁止法に基づく特殊指定により禁止されて……

第154回国会 文部科学委員会 第17号（2002/08/07、42期、自由民主党）【政府役職】

○岸田副大臣　文部科学省としましては、現在文部科学省に与えられている権限、そして制度の中で最大限、今回、帝京大学という大学が社会的な信頼、そして私学の公共性において疑問を持たれている、こういったことに対して、疑念を晴らすべく努力をしたところであります。 　現状の制度において文部科学省としてとり得る手段、今最大限を尽くしておるところでありますが、しかし、なおかつこうした疑念が残っているということ、このことは事実でありますし、また、厳粛に受けとめなければいけないと思っております。
【次の発言】　御指摘のように、今回の現地調査によりまして、簿外経理あるいは不適切な寄附金収受、こうした事実確認をされま……

第154回国会 予算委員会 第11号（2002/02/15、42期、自由民主党）【政府役職】

○岸田副大臣　まず、基本的な考え方としまして、先生御指摘されましたように、学校法人の資産運用のあり方、これにつきましては、これら学校法人が設置運営する学校の教育研究活動を支える大切な資産であります。このことから、これを効率的に運用するとともに、効率的だけではなくして安全性にも十分配慮する、この二つが大切だという認識、そのとおりでございます。 　しかし、学校法人の資産運用の一形態として株式保有をするかどうか、このことにつきましては、法律上、その規制、制限というものは一切ございません。ですから、法律上は可能ということでありますが、しかし、その際に、リスクについては十分配慮し、学校運営に支障を来すこ……

第156回国会 文部科学委員会 第7号（2003/04/02、42期、自由民主党）

○岸田委員　おはようございます。自由民主党の岸田文雄でございます。 　本日の一般質疑、特に教育基本法についての議論を中心に一般質疑をするというのが趣旨だとお聞きしておりますので、まず最初に、私も教育基本法をめぐる議論につきまして御質問をさせていただきたいと存じます。 　教育基本法、昭和二十二年三月に制定されましてから、ことしで五十六年を経るわけであります。その間、制定の経緯ですとか、あるいは基本法の内容はもちろんのことでありますし、憲法との関係等々、教育基本法をめぐりましてさまざまな議論がさまざまな場で行われてきたと認識しております。近くは、平成十二年に教育改革国民会議で教育基本法についての議……

各種会議発言一覧（衆議院42期）

第154回国会 決算行政監視委員会第二分科会 第1号（2002/04/08、42期、自由民主党）【政府役職】

○岸田副大臣　幾つ財団法人を持っているかという御質問でありますが、この帝京大学の報告によれば、帝京大学の沖永荘一氏またはその親族が理事を務める財団法人、こうした定義でグループの財団法人というふうにとらえたならば、法人数、十二法人あると認識しております。文部科学大臣所管が一法人、他省庁所轄が二法人、そして都道府県所轄が九法人、以上十二法人と認識しております。
【次の発言】　御指摘のように、指導力不足の教員に対する対応、児童生徒の人生の中で大切な時期を担当する教員でありますから、迅速に対応するということ、これは大変なポイントだと認識しております。 　そして、どのようにそれを把握するのかということで……

第154回国会 決算行政監視委員会第二分科会 第3号（2002/07/22、42期、自由民主党）【政府役職】

○岸田副大臣　今大臣から申し上げましたように、これまで大学みずから社会的責任を果たすべく促してきたところでありますが、結果として社会の要請にこたえられるような報告書が出てこない。この状況に対しまして、文部科学省としましては、まず現地調査を行いまして、そのことによって、報告書の中身、さらには報告書に盛り込まれていない内容を検証するというところからまず調査を進めて、しかるべき厳しい対応をとりたいと考えております。
【次の発言】　先生御指摘のように、報告書の中身、到底社会が納得できるような内容ではないと文部科学省も認識しております。 　ですから、まず、先ほど申しました現地調査にしましても、文部科学省……

第154回国会 決算行政監視委員会第二分科会 第4号（2002/07/23、42期、自由民主党）【政府役職】

○岸田副大臣　もう一点、先生の方から、進路指導にかかわる人材の質の向上についての御質問がございましたが、まず、進路指導担当教員の資質向上がまず重要だというふうに考えております。この点につきましては、文部科学省において、全国規模で進路指導講座等の研修を行っているところでありますし、各都道府県におきましても、各種の研修、講習が行われているというような形で、各段階でこうした進路指導担当教員の資質向上に努力しているところであります。 　加えて、学校いきいきプランですとか、あるいはキャリア教育実践モデル地域指定事業等々の事業を通じまして、外部の人材をキャリアアドバイザーとして活用しているわけでありますが……

第154回国会 予算委員会第四分科会 第1号（2002/03/01、42期、自由民主党）【政府役職】

○岸田副大臣　今先生から御指摘いただいた点ですが、愛知県教育委員会によりますと、高浜市教育委員会においては、本年四月から、現在教育委員会が行っている幼稚園教育、生涯学習、文化、スポーツなど、小中学校教育に関する事務を除いたすべての事務を市長部局に担当させる方向で今検討しているというふうに聞いております。これは、地方自治法第百八十条の七に基づき、市長部局の職員に補助執行をさせるという方向で検討しているというふうに聞いております。 　このことにつきましては、そもそも教育委員会の制度は、教育行政における中立性、安定性の確保が極めて重要であるという認識のもとに、首長から独立した合議制の執行機関を設ける……

第154回国会 予算委員会第四分科会 第2号（2002/03/04、42期、自由民主党）【政府役職】

○岸田副大臣　先生御指摘されました起業家精神を持った人材というもの、そうした人材の育成、我が国におきましては現在のところ十分ではないという認識をまず持っています。 　今の日本の現状を示す一つの話として、この間、こんな話を聞いたことがありました。ある人材獲得会社、ヘッドハンティング会社の幹部の話ですが、今、この就職難にあって、一つのある職種に至っては大変な引っ張りだこ、大変な人気があるという職種があるんだそうであります。それは何かといいますと、社長業なんだそうであります。要は、社長にふさわしい人材、みずから方向性を決めて、そしてみずから判断していく、そして最後に責任をとれる人材、こうした人材が引……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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