前原誠司 衆議院議員 42期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院42期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第148回国会

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第149回国会

5回

（0回）

2回

（0回

0回）

20988文字

（0文字

0文字）

第150回国会

7回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第151回国会

23回

（0回）

4回

（0回

0回）

32685文字

（0文字

0文字）

第153回国会

8回

（0回）

2回

（0回

0回）

10550文字

（0文字

0文字）

第154回国会

43回

（0回）

10回

（0回

0回）

102437文字

（0文字

0文字）

第155回国会

13回

（0回）

4回

（0回

0回）

23836文字

（0文字

0文字）

第156回国会

31回

（11回）

14回

（0回

0回）

93008文字

（0文字

0文字）

第157回国会

5回

（1回）

1回

（0回

0回）

7547文字

（0文字

0文字）

42期通算

137回

（12回）

37回

（0回

0回）

291051文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第150回国会

3回

（0回）

1回

（0回

0回）

3002文字

（0文字

0文字）

第151回国会

8回

（0回）

1回

（0回

0回）

4590文字

（0文字

0文字）

第156回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

3990文字

（0文字

0文字）

42期通算

12回

（0回）

3回

（0回

0回）

11582文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

50回

（0回）

7回

（0回

0回）

国土交通委員会

2位

26回

（12回）

7回

（0回

0回）

武力攻撃事態への対処に関する特別委員会

3位

25回

（0回）

7回

（0回

0回）

安全保障委員会

4位

9回

（0回）

3回

（0回

0回）

イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会

5位

8回

（0回）

1回

（0回

0回）

建設委員会

6位

7回

（0回）

7回

（0回

0回）

予算委員会

7位

5回

（0回）

0回

（0回

0回）

運輸委員会

8位

3回

（0回）

1回

（0回

0回）

国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会

8位

3回

（0回）

3回

（0回

0回）

内閣委員会

10位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

外務委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

11回

（0回）

2回

（0回

0回）

憲法調査会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第三分科会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

武力攻撃事態への対処に関する特別委員会（第156回国会）
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会（第157回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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前原誠司［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
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質問主意書（衆議院42期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第148回国会（特別：2000/07/04-2000/07/06）1本
第149回国会（臨時：2000/07/28-2000/08/09）1本
第150回国会（臨時：2000/09/21-2000/12/01）1本
第151回国会（通常：2001/01/31-2001/06/29）0本
第152回国会（臨時：2001/08/07-2001/08/10）0本
第153回国会（臨時：2001/09/27-2001/12/07）0本
第154回国会（通常：2002/01/21-2002/07/31）1本
第155回国会（臨時：2002/10/18-2002/12/13）1本
第156回国会（通常：2003/01/20-2003/07/28）0本
第157回国会（臨時：2003/09/26-2003/10/10）0本

42期通算（2000/06/25-2003/11/08）5本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第148回国会（2000/07/04～2000/07/06）

建設省汚職事件の真相解明と亀井静香自由民主党政務調査会長の石橋産業事件捜査への干渉疑惑に関する質問主意書

第148回国会衆議院質問主意書第5号（2000/07/06提出、42期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
自由民主党の中尾栄一元建設大臣が、建設大臣在任中に建設業者から賄賂を受け取り、公共工事の受注増のために便宜を図ったとして、受託収賄容疑で東京地方検察庁に逮捕された。今回の建設省汚職事件の背景には、公共事業を食い物にする政府与党一体の利権構造があり、職務権限が明白な「大臣の犯罪」は、職務権限があいまいなために現行法では罪に問われていない与党政治家による構造汚職の「氷山の一角」にすぎない。イトマン事件…

答弁内容
一から四までについて
建設省において、平成八年五月当時の藤井治芳建設事務次官、豊田高司技監、伴襄官房長、小野邦久総務審議官、小鷲茂建設経済局長、近藤茂夫都市局長、松田芳夫河川局長及び橋本鋼太郎道路局長各人に確認したところ、同年五月の宴会にはいずれの者も当時の梅野捷一郎住宅局長（故人）と共に参加し、同年七月の宴会には藤井治芳建設省顧問、伴襄建設事務次官、橋本鋼太郎技監及び小野邦久官房長（いずれも官…

第149回国会（2000/07/28～2000/08/09）

土地収用制度に関する質問主意書

第149回国会衆議院質問主意書第6号（2000/08/02提出、42期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
建設省は、今年五月に建設経済局長の私的研究会という位置付けで「土地収用制度調査研究会」を設置した。十二月までに四回開催して報告書を出し、来年の通常国会において土地収用法の改正を目指すという。これに関し、以下、政府の見解を求める。
一　行政主導による法改正について
（１）　建設省が来年の通常国会で土地収用法改正を目指しているのは事実か。
（２）　政策立案を主導すべきは立法府であり、立法府たる国…

答弁内容
一の（１）について
建設省においては、現在、御指摘の土地収用制度調査研究会（以下「研究会」という。）に現行の土地収用制度の問題点についての調査研究を依頼しているところであり、その成果も踏まえ、現行制度の改正が必要と判断した場合には、国会に法律案を提出したいと考えている。
一の（２）について
内閣は、行政府として、政策の立案を行い、必要に応じて国会に法律案を提出することができるのであって、土地…

第150回国会（2000/09/21～2000/12/01）

「川辺川ダム事業における環境保全への取組み」等に関する質問主意書

第150回国会衆議院質問主意書第31号（2000/11/14提出、42期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
本年六月、建設省より「川辺川ダム事業における環境保全への取組み」が発表された。この発表内容に対し、一六〇を超える市民団体等が「必要な調査措置が取られていない、極めて不充分」な内容であるため、「ダム本体着工前に環境影響評価について調査のやり直しを行うこと」や、「再調査にあたっては調査範囲や項目、方法などについて、専門家と市民団体を交えた『川辺川ダム環境影響評価委員会』を設置し、充分な議論の基に進める…

答弁内容
一について
御指摘の要請に対する回答については、現在、その内容、回答の方法等を検討しているところであり、その結果を踏まえて対応する予定である。なお、建設省九州地方建設局川辺川工事事務所（以下「川辺川工事事務所」という。）においては、従来から、「川辺川ダム事業における環境保全への取り組み」（以下「報告書」という。）に対する多くの意見又は質問について、順次取りまとめてインターネットで川辺川工事事務所…

第154回国会（2002/01/21～2002/07/31）

朝銀の定款に関する質問主意書

第154回国会衆議院質問主意書第174号（2002/07/30提出、42期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
金融庁は、ハナ、ミレ、京滋、兵庫ひまわりの四信用組合の新設を前提として、定款に経営の透明性・独立性の確保を明記させた。
具体的には
・朝銀信用組合、朝銀で構成される団体、在日本朝鮮人総連合会（以下、総連）の役員経験者を役員としない。
・役員は、総連のいかなる地位にも就かず、職にも従事しない。
・総連及び朝銀で構成される団体に参加しない。
などである。
平成十四年七月二十四日に行なわれた…

答弁内容
一について
お尋ねの組織は、在日本朝鮮人総聯合会の傘下団体である在日本朝鮮人商工連合会及び在日本朝鮮青年商工会のそれぞれの地方組織である。
二について
ミレ信用組合、京滋信用組合及び兵庫ひまわり信用組合のそれぞれの定款においては、「この組合は、朝銀信用組合（破綻した朝銀信用組合及びその事業を譲り受けた組合を含む）、朝銀信用組合で構成される団体及び在日本朝鮮人総聯合会の役員経験者、その他この組…

第155回国会（2002/10/18～2002/12/13）

日本放送協会に関する質問主意書

第155回国会衆議院質問主意書第38号（2002/12/12提出、42期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
日本放送協会（以下ＮＨＫという）は、放送法に基づく法人であり、同法によって「豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送」を行うことを義務付けられているとともに、受信者より強制的に受信料を徴収する権限を与えられている、極めて公共性の高い法人である。
しかし、情報通信技術の発達により、いわゆる「放送」と「通信」の境界があいまいとなり、その融合が進む中にあって、ＮＨＫの業務範囲について、競争環境にある民…

答弁内容
一について
日本放送協会（以下「協会」という。）については、その行うことができる業務が放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第九条に規定されているとともに、その毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画について法第三十七条第二項の規定による国会の承認を受けているほか、その会計については、法第四十一条の規定による会計検査院の検査の結果会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）第…

前原誠司［衆］質問主意書（全期間）
40期-41期-｜42期｜-43期-44期-45期-46期-47期-48期-49期

会派履歴（衆議院42期 ※参考情報）

民主党・無所属クラブ（第148回国会、初出日付：2000/07/06、質問主意書より）
民主党・無所属クラブ（第149回国会、初出日付：2000/08/02、質問主意書より）
民主党・無所属クラブ（第150回国会、初出日付：2000/11/09、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第151回国会、初出日付：2001/02/23、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第153回国会、初出日付：2001/11/06、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第154回国会、初出日付：2002/02/26、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第155回国会、初出日付：2002/10/29、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第156回国会、初出日付：2003/02/06、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第157回国会、初出日付：2003/09/30、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院42期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。