このページでは前原誠司衆議院議員の44期(2005/09/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は44期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院44期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
(特別:2005/09/21-2005/11/01)
1回
8372文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2006/01/20-2006/06/18)
1回
10391文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第165回国会
(臨時:2006/09/26-2006/12/19)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第166回国会
(通常:2007/01/25-2007/07/05)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第167回国会
(臨時:2007/08/07-2007/08/10)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第168回国会
(臨時:2007/09/10-2008/01/15)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第169回国会
(通常:2008/01/18-2008/06/21)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第170回国会
(臨時:2008/09/24-2008/12/25)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2009/01/05-2009/07/21)
1回
1171文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
44期通算
(2005/09/11-2009/08/29)
3回
19934文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(衆議院44期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
15472文字
(0文字
0文字)
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
38421文字
(0文字
0文字)
12回
(0回)
4回
(0回
0回)
43698文字
(0文字
0文字)
29回
(0回)
9回
(0回
0回)
96079文字
(0文字
0文字)
第167回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
4回
(4回)
1回
(0回
0回)
15684文字
(0文字
0文字)
16回
(16回)
5回
(0回
0回)
57245文字
(0文字
0文字)
7回
(7回)
1回
(0回
0回)
12363文字
(0文字
0文字)
27回
(6回)
10回
(5回
0回)
69409文字
(4307文字
0文字)
44期通算
101回
(33回)
34回
(5回
0回)
348371文字
(4307文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
第166回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第169回国会
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第171回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
44期通算
4回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
72回
(28回)
19回
(0回
0回)
予算委員会
2位
20回
(0回)
6回
(0回
0回)
外務委員会
3位
5回
(5回)
5回
(5回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
4位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
安全保障委員会
5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
行政改革に関する特別委員会
5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
教育基本法に関する特別委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
3回
(1回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会
2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会第五分科会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第171回国会)
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
予算委員会(第168回国会)
予算委員会(第169回国会)
予算委員会(第170回国会)
予算委員会(第171回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院44期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第163回国会(特別:2005/09/21-2005/11/01)0本第164回国会(通常:2006/01/20-2006/06/18)0本第165回国会(臨時:2006/09/26-2006/12/19)1本第166回国会(通常:2007/01/25-2007/07/05)2本第167回国会(臨時:2007/08/07-2007/08/10)0本第168回国会(臨時:2007/09/10-2008/01/15)5本第169回国会(通常:2008/01/18-2008/06/21)6本第170回国会(臨時:2008/09/24-2008/12/25)2本第171回国会(通常:2009/01/05-2009/07/21)1本
44期通算(2005/09/11-2009/08/29)17本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第165回国会(2006/09/26〜2006/12/19)
薬物乱用及び再犯防止対策と治療回復支援に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第237号(2006/12/12提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容十一月に開かれた「アジア・太平洋地域の薬物取締機関長会議」(国連加盟の二十七ヶ国・二地域が参加)がタイ・バンコクで開かれ日本も参加した。
いまや、世界的な薬物乱用問題の解決に我が国も積極的に貢献しなければならない。これまでの薬物乱用防止対策と薬物乱用・依存者を取り巻く現状は依然として厳しい情勢にある。特に、青少年の薬物乱用の多くは、薬物に対する詳しい知識が不十分であり、乱用のもたらす恐ろしさを知…
答弁内容一について
国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第六十九条及び第七十条の規定は、故意、重大な過失等により障害又は死亡という保険事故を生じさせた者に対し年金給付を行うことは、保険集団全体の利益を損なうなど、制度の公益的な性格を損ない、また、保険制度における保険事故発生の偶然性の尊重の趣旨に反するものでもあるため、社会保険方式を採る公的年金制度の趣旨にそぐわないことから、こうした者に対する年金…
第166回国会(2007/01/25〜2007/07/05)
薬物乱用及び再犯防止対策と治療回復支援に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第441号(2007/06/29提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容内閣衆質一六五第二三七号の答弁を踏まえ、以下のとおり再度質問する。
我が国の行政史上、次々と明らかになる厚生労働省の外局である社会保険庁の年金管理に伴う問題が発生したなか、正確に誠意をもってご答弁願いたい。また、薬物乱用が大きな社会問題化されているなか併せて誠意をもってご答弁願いたい。
一 答弁一、二について、「社会保険方式の根幹をなすもの」で「規定の改正を行うことは考えていない」とするならば…
答弁内容一及び二について
先の答弁書(平成十八年十二月二十二日内閣衆質一六五第二三七号。以下「前回答弁書」という。)一についてで述べたとおり、社会保険制度において、故意又は重大な過失等により障害、死亡、疾病又は負傷という保険事故を生じさせた者に対し保険給付等を行うことは、保険集団全体の利益を損なうなど制度の公益的な性格を損ない、また、保険制度における保険事故発生の偶然性の尊重の趣旨に反するものでもあるこ…
救急医療用ヘリコプターの財源等に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第481号(2007/07/03提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容一 一九九九年(平成十一年)十月、試行的事業として岡山県倉敷市の川崎医科大学附属病院高度救命救急センター他一ヵ所において開始された、厚生労働省によるドクターヘリ事業は、二〇〇一年から同省の特別枠である、五ヶ年計画の「メディカルフロンティア戦略」の一つとして位置づけられていたが、どの程度の規模を考えておられたのか。また、この戦略の進捗状況は如何か。
二 ドクターヘリの配備される医療機関については、…
答弁内容一について
御指摘の「メディカル・フロンティア戦略」に基づき、旧厚生省では、脳卒中や心筋梗塞を早期に治療開始するとともに、救命救急センター等へ迅速に搬送するため、ドクターヘリの導入を図ることとし、平成十七年度までに十か所の救命救急センターにドクターヘリが配備されている。また、平成十二年九月、旧内閣官房内閣内政審議室が設置した「ドクターヘリ調査検討委員会」に旧厚生省が提出した資料においては、平成十…
第168回国会(2007/09/10〜2008/01/15)
国際海上コンテナの陸上輸送における安全対策に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2007/09/28提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容一九六六年に我が国に導入された国際海上コンテナは、毎年着実に取扱量が増え二〇〇六年には取扱量が、一、六六二万TEU(二〇フィートコンテナ換算)となり我が国は勿論、国際物流の主流になっている。
国際海上コンテナ輸送は、戸口から戸口までの輸送を目的とした国際複合一貫輸送体制で、海上・港湾・鉄道・陸上輸送が一体となって運営される。発地で国際海上コンテナに積み込まれた貨物はドアをシールで封印するために、…
答弁内容一について
平成十七年十二月二十八日付けで国土交通省ほか六省庁により取りまとめられた「国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)の実効性を高めるため、国土交通省自動車交通局長からトラック事業者を始めとして荷主、船社、海貨事業者及びターミナルオペレーターの関係団体に対して、平成十九年三月二十日付けで周知徹底のための通知を発出するとともに、同年四月から六月ま…
改正建築基準法施行に伴う建築関連産業の混乱等に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第301号(2007/12/06提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容平成十九年六月に施行された改正建築基準法及び同法施行令(以後改正法等という)は、一昨年の建築構造偽装事件に対する今後の対処策を盛り込もうとしたものであり、その法の目的の本質において、多くの国民が待ち望んでいたものである。確認審査の厳格化および建築士に対する罰則強化をも含む方針は、大いに期待できるものであった。しかし、六月の改正法等施行以後数ヶ月経過する中で、さまざまな建築活動や経済の混乱が表面化し…
答弁内容一について
建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第九十二号。以下「改正法」という。)の施行前においては、改正法の施行に伴い、改正法による改正後の建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下「新建築基準法」という。)第六条第四項及び第十八条第三項に規定する審査並びに新建築基準法第六条の二第一項の規定による確認のための審査(以下「確認審査」と総称する。)に…
国営諫早湾干拓事業の農業用水に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第321号(2007/12/12提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容去る十一月二十日に完工した国営諫早湾干拓事業は、来春の営農開始のために準備が進められているが、その農業用水を調整池に依存することに対する懸念が払拭されているとは言い難い。すなわち、アオコの大量発生に象徴されるように、工事完了後も依然として悪化したままの水質で、技術的に農業使用に耐えられるか、また汚染水で作られた農作物というイメージが販売の妨げになるのではないか、そうした中で農家経営が成り立つのか、…
答弁内容一について
畑地かんがいの消費水量の算定に当たっては、各々の事業地区ごとに行われる実測により日消費水量を定め、当該日消費水量にかんがい日数と事業計画上の作付面積を乗じて算定しており、国営諫早湾土地改良事業変更計画書における畑地かんがいの消費水量についても、国営諫早湾土地改良事業の実施により造成した小江干拓地における日消費水量の実測値を基に、適正に算定しているところである。
二について
調整池…
改正建築基準法施行に伴う建築関連産業の混乱等に関する再質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第362号(2007/12/27提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容平成十九年十二月十四日付で送付された答弁書について、取り上げた事案の重要性に鑑み、内容の確認と理解をさらに深める為、次の事項を再質問する。
一 質問一の答弁について
答弁では(以下省略)、改正法施行により審査時間の増加は想定していたとあるが、
@ 今回の一連の混乱は予見していなかったと考えて良いか。
A 審査に要する時間の増加とは、建築基準法第六条に定める審査期間の変更のことなのか、又は法…
答弁内容一の@について
建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第九十二号。以下「改正法」という。)の施行に伴い、改正法による改正後の建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下「新建築基準法」という。)第六条第四項、第六条の二第一項又は第十八条第三項の確認済証(以下単に「確認済証」という。)の交付件数及び建築工事の着工件数の大幅な減少が生じることは、予見していな…
歯科医療の向上に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第363号(2007/12/27提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容適切な食事を通じて健康の回復、維持、増進を図ることは、運動とともに健全な日常生活を営む上で注目され、実践されている。メタボリックシンドロームにおける歯周病予防・口腔機能維持管理は糖尿病、脳梗塞、心筋梗塞の発症・重篤化を抑制し国民の健康増進、医療費抑制に寄与することが明らかになってきている。病院、介護の現場では、栄養サポートチームの取り組み、口腔ケアの取り組みなどを通じて、入院患者の平均在院日数の短…
答弁内容一について
厚生労働省としては、御指摘のように歯周病の予防・管理が糖尿病や動脈硬化の予防・重篤化抑制、早期低体重児出産の抑制につながるとの調査報告があることは承知しており、国民の健康の保持増進を図るため、今後とも、口腔の健康と全身の健康の関係について科学的な知見の集積を図る観点から調査研究を進めることは重要であると考えている。
二について
厚生労働省としては、既に歯科診療報酬上、歯周疾患の継…
第169回国会(2008/01/18〜2008/06/21)
国際海上コンテナの陸上輸送における安全対策に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2008/02/06提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容国際海上コンテナの陸上輸送における安全対策に関して、昨年(平成十九年九月二十八日)、質問主意書を提出し、同年十月九日に政府答弁書を受領した。しかし、この答弁では国際海上コンテナの陸上輸送における安全確保の立場からは不十分と言わざるを得ない。
したがって、前記答弁書の政府見解を踏まえ、再度、政府見解を質すべく、以下の通り質問する。
一 国際海上コンテナの陸上輸送における安全対策を確保する施策につ…
答弁内容一及び二について
平成十七年十二月二十八日付けで取りまとめられた「国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)は、国際海上コンテナの陸上輸送における安全確保については、トラック事業者、荷主、船社、海貨事業者及びターミナルオペレーターのそれぞれの事業者(以下「関係事業者」という。)がコンテナ内における貨物の積付け状況等の情報を共有し、連携して取り組むための具…
改正建築基準法施行等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第435号(2008/05/27提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容昨年来、改正建築基準法施行に伴う建築行政および経済状況等に関して質疑を重ねてきたところである。さて、法施行後ほぼ一年が経過した現在、係る事象を取り巻く状況は、果たして以前の状態に回復したのであろうか。
ここで、現状再確認の為、先の質問主意書に対する答弁書(内閣衆質一六八第三六二号)で宿題とされた事項の進捗と結果報告も含め、改めて以下の事項を質問する。
一 本年一月以降、特定行政庁および指定確認…
答弁内容一の1から3までについて
国土交通省においては、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第三十三号に規定する特定行政庁(以下単に「特定行政庁」という。)及び同法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関(以下単に「指定確認検査機関」という。)のすべてに対し、直接に、又は都道府県を通じて、本年一月以降毎月、その月において同法第六条第一項若しくは第六条の二第一項の確認(以下「建築確認」…
歯科医療の向上に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第445号(2008/05/29提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容以下に第一六八回国会における「歯科医療の向上に関する質問主意書」(以下、「前回質問」という。)ならびに、第一六九回国会における衆議院予算委員会での質問に対する回答をもとに質問する。
一 前回質問三に関連して、充実した食生活が健康の維持増進や良好な生活環境をもたらすことは、すでに疑問をはさむ余地のないところである。にもかかわらず、歯牙喪失の大きな要因である歯周病のスクリーニング検査である「歯周疾患…
答弁内容一について
御指摘の「歯周疾患検診」については、健康増進法(平成十四年法律第百三号)において市町村がその実施に努めることとされているが、国としても、その実施は、歯周疾患の予防のために重要と考えており、実施率の向上を図るため、厚生労働科学研究費補助金により、より簡便で効率的なスクリーニングの在り方等の調査研究に対して助成を行うなどの取組を行っているところである。
二について
厚生労働省としては…
淀川水系の治水対策および淀川水系流域委員会に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第484号(2008/06/06提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容淀川水系の治水対策および淀川水系流域委員会に関して、以下質問する。
一 平成十七年七月一日に国土交通省近畿地方整備局が発表した「淀川水系五ダムについての方針」において、大戸川ダム事業について当面実施せずとした理由は、「宇治川・淀川に対する洪水調節効果は小さく、治水単独目的の事業となることで治水分の事業費が増加し経済的にも不利になる。」というものであった。
@ 昨年八月に発表された淀川水系河川整…
答弁内容一の@について
国土交通省近畿地方整備局(以下「近畿地方整備局」という。)が平成十七年七月に公表した「淀川水系五ダムについての方針」(以下「五ダムの方針」という。)においては、淀川水系における治水対策として、まずは、一級河川淀川水系淀川のうち同水系宇治川(以下「宇治川」という。)及び同水系瀬田川を除いた区間(以下「淀川本川」という。)、宇治川、同水系桂川(以下「桂川」という。)、同水系木津川(以…
入札・契約制度の向上に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第555号(2008/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成十七年四月一日施行)に基づき、適切な施工と良好な品質を確保することを目的とした「発注者支援業務」の入札・契約制度の見直しについて、以下問うものである。
平成十九年十二月二十六日付けで、国土交通省が公表した見直しによると、
〇 応募要件の見直しによる民間参入の拡大
〇 契約方式の見直しによる競争性の向上
〇 第三者機関の監視体制の強化
などの措置が…
答弁内容一について
国土交通省においては、発注者支援業務における契約の相手方、契約金額その他の契約状況等を調査するとともに、応募要件の設定等に関する意見の招請を実施しているところであり、その結果を踏まえ、発注者支援業務への民間企業の参入をより一層促進するための環境整備を進めていくこととしている。
二について
国土交通省においては、発注者支援業務の契約において、総合評価方式の試行を既に一部で実施してい…
航空を取り巻く諸課題に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第556号(2008/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容一 オープンスカイ政策について
米国−EU間やASEAN域内を始め、世界ではオープンスカイ(航空自由化)が進展しており、競争が激化すると同時に利用者利便性が高まっている。
日本も現在五ヶ国・地域(韓国・タイ・マカオ・香港・ベトナム)とオープンスカイ協定を締結しているが、いずれも「首都圏空港を除く」という制限がかかっている。首都圏空港を除いたオープンスカイ政策は世界で他に例を見ない。
「首都圏…
答弁内容一について
我が国においては、各国からの乗り入れ要望が最も強い首都圏空港(成田国際空港(以下「成田空港」という。)及び東京国際空港(以下「羽田空港」という。)をいう。以下同じ。)について物理的な容量の制約があることから自由な増便が可能とならないため、相手国に対して国際線の自由な乗り入れを認めることは困難である。このため、空港の容量に制約のある我が国の首都圏空港の関連路線を除き、お互いに、路線及び…
第170回国会(2008/09/24〜2008/12/25)
医薬品のインターネット販売に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第241号(2008/11/13提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容厚生労働省は、平成十八年に成立した改正薬事法を受けて薬事法施行規則の改正案をパブリックコメントに付していたが、医薬品のインターネット販売の取扱いに関する政府としての認識について次のとおり質問する。なお、ここでの「医薬品のインターネット販売」とは、薬局としての許可又は一般販売業の許可を取得している者がインターネットという手段を用いて行う販売を指すものとし、以下単に「ネット販売」と記述する。
【現在…
答弁内容一について
厚生労働省は、御指摘の公開討論において、インターネットによる医薬品の通信販売に係る副作用被害報告について把握していない旨説明したところであるが、その後、インターネットにより一般用医薬品を購入したとの記載がある事例において入院を要する被害が生じた旨の副作用被害報告があることが確認された。
二について
現行の薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)において、インターネットによる医薬品の…
医薬品のインターネット販売に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第371号(2008/12/22提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容答弁書(内閣衆質一七〇第二四一号)を踏まえ、再質問する。なお、ここでの「医薬品のインターネット販売」とは、薬局としての許可又は医薬品の販売業の許可を取得している者がインターネットという手段を用いて行う販売を指すものとし、以下単に「ネット販売」と記述する。
一 答弁書の「一について」に関して再質問する。「インターネットにより一般用医薬品を購入したとの記載がある事例において入院を要する被害が生じた旨…
答弁内容一について
お尋ねの副作用被害報告の内容は、カシュウを有効成分とする滋養強壮に用いる生薬製剤の「首烏片」を服用し、二十日間程度の入院を要する肝障害が生じたというものである。当該副作用については、当該事例の当時、使用上の注意として記載されておらず、薬剤師等が把握していたわけではない。厚生労働省においては、当該事例等を踏まえ、平成二十年一月、製造販売業者に対し、カシュウについての使用上の注意の改訂を…
第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)
路木ダム建設事業に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2009/02/02提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容熊本県天草市河浦町を流れる路木川では、熊本県によって路木川河川総合開発事業の一環として「路木ダム」の建設が進められており、並行して「路木ダム」を水源とする「水道水源開発施設整備事業」と「簡易水道施設整備事業」が天草市によって行われている。
一 「路木ダム」建設の目的の一つである治水について「路木川河川整備計画」(平成十三年一月熊本県)には「昭和五十七年七月等の豪雨による洪水時には、下流宅地におい…
答弁内容一について
お尋ねの「路木地区」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、熊本県に聴取したところ、熊本県が策定した路木川河川整備計画(以下「河川整備計画」という。)等における昭和五十七年七月、昭和六十年七月及び昭和六十一年七月の水害による家屋の浸水被害に関する記述は、旧河浦町からの聞き取り調査に基づくものであるとのことである。いずれにせよ、河川整備計画等は、災害の発生を防止すべき地域の状況等を総合…
会派履歴(衆議院44期 ※参考情報)
民主党・無所属クラブ (第163回国会、初出日付:2005/09/28、会議録より)民主党・無所属クラブ (第164回国会、初出日付:2006/01/23、会議録より)民主党・無所属クラブ (第165回国会、初出日付:2006/10/10、会議録より)民主党・無所属クラブ (第166回国会、初出日付:2007/02/13、会議録より)民主党・無所属クラブ (第168回国会、初出日付:2007/09/28、質問主意書より)民主党・無所属クラブ (第169回国会、初出日付:2008/01/25、会議録より)民主党・無所属クラブ (第170回国会、初出日付:2008/10/07、会議録より)民主党・無所属クラブ (第171回国会、初出日付:2009/01/05、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院44期 ※参考情報)
第171回国会
沖縄及び北方問題に関する特別委員長(議会)
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
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